■４００ｃｃクラスの定番「ＣＢ４００スーパーフォア」もランクイン！

　バイク王＆カンパニー＜３３７７＞（東証スタンダード）が運勢するバイク未来総研は２月２８日、２０２４年の中古バイク販売ランキングを発表した。全国のバイク王店舗での販売台数を基にしたこの調査では、ホンダ「レブル２５０」とその特別仕様「レブル２５０Ｓエディション」が１位・２位を独占する結果となった。レブル２５０は２０１７年の登場以来、コンパクトな車体と優れた足つき性、安定した走行性能で幅広いライダー層から支持を集めている。特に女性ライダーや初心者からの人気が高く、中古市場でも流通量の多さやカラーバリエーションの豊富さが「売れるバイク」としての強みとなっている。

■「ＣＢ４００スーパーフォア」「Ｎｉｎｊａ４００」など定番モデルも健在

　ランキング３位にはホンダ「ＣＢ４００スーパーフォア（ＮＣ４２）」がランクイン。このモデルは長年４００ｃｃクラスを代表するネイキッドバイクとして親しまれてきたが、２０２２年に惜しまれつつ生産終了。それでも根強い人気を誇り、特に水冷４気筒エンジンのフィーリングや耐久性が評価されている。また、５位にはカワサキ「Ｎｉｎｊａ４００（ＥＸ４００Ｇ）」が入った。同モデルはＮｉｎｊａ２５０と同等の軽量車体に４００ｃｃの高出力エンジンを搭載し、スポーティな走行性能が魅力となっている。Ｎｉｎｊａシリーズは２５０ｃｃクラスも含めると３車種がトップ２０にランクインし、依然として高い人気を誇ることが明らかになった。

■ハーレーや大型モデルもランクイン！中古市場の今後に注目

　ランキングでは、国産車が上位を占める中、ハーレーダビッドソンも２車種がランクイン。ＸＬ１２００Ｘ（１２位）とＸＬ８８３Ｎ（１９位）は、大型クルーザーとしての魅力に加え、中古市場ならではの価格メリットも影響していると考えられる。大型バイクではカワサキ「Ｚ９００ＲＳ」も１０位に入り、ネオクラシックブームの流れが反映された結果となった。中古バイク市場は、新車市場とは異なる選び方が求められる。価格や在庫状況、リセールバリューなどを考慮しながら、ライダーたちは「今買える最適な一台」を見つけているのだろう。今後も市場動向に注目が集まりそうだ。

■２０２５年３月末日時点で１００株以上保有の株主を対象に開始

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３月３日午後、株主優待制度の導入について発表し、基準日における保有株式数および継続保有期間に応じて、「ＴＯＹＯＴＡ　Ｗａｌｌｅｔ」残高を進呈するとした。

　ＴＯＹＯＴＡ　Ｗａｌｌｅｔとは、自動車クレジットのお申し込み、スマートフォン決済、生活・移動サービスの機能を備えたアプリ。２０２５年３月末日時点で１００株以上保有の株主を対象に開始する。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月３日、三菱ＵＦＪ銀行と協業し、三菱ＵＦＪ銀行が提供する決済ネットワーク「ＳＰ−ＮＥＴ」を活用した市場開拓を開始すると発表。


　近年、飲食業界を中心に人手不足が深刻化する中、業務効率化や人件費削減を目的としたＤＸ化が進んでいる。特にキャッシュレス決済の導入は、利用店舗を選ぶ際の基準の一つとなり、集客効果の面でも普及が加速している。フライトが展開する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）タブレット」も、タッチパネル操作による注文から決済までをワンストップで完結する省人化ソリューションとして、今後さらなる需要の高まりが期待される。

　しかし、客単価が少額の事業者にとって、キャッシュレス決済の手数料は導入の大きな障壁となっている。そこでフライトは、三菱ＵＦＪ銀行の決済ネットワーク「ＳＰ−ＮＥＴ」と自社のソリューションを接続し、決済処理の運用コストを抑えた決済サービスを提供する。

　三菱ＵＦＪ銀行の「ＳＰ−ＮＥＴ」は、「Ｓｉｍｐｌｅ　Ｐａｙｍｅｎｔ」というコンセプトのもと、必要な機能に特化することで決済処理コストを大幅に削減している。特に少額市場では、リボ払い・分割払い・ポイントカード連携などの複雑な処理が不要であるため、「ＳＰ−ＮＥＴ」を活用することで、飲料自販機などの少額市場でもクレジットカード決済が可能となる。この「ＳＰ−ＮＥＴ」とフライトのソリューションを組み合わせることで、事業者の導入効果を最大化し、少額決済事業者への市場展開を促進する。また、現在、大手企業の食堂でこの決済システムの運用を順次開始しており、社会実装の実績を着実に構築している。

　今後もフライトは三菱ＵＦＪ銀行との協業を通じ、加速するＩＴ社会に対応できるよう事業者を支援し、平等で健全なキャッシュレス社会の実現を目指すとしている。

◆日経平均は３万７７８５円４７銭（６２９円９７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２９．５６ポイント（４７．４７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億７１８６万株

　３月３日（月）後場の東京株式市場は、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が一段と強含んで推移し、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は高値引けなど、強い銘柄が目立ち、日経平均も１３時頃には前場の高値を超えて１４時半頃に６７２円１２銭高（３万７８２７円６２銭）まで上げた。大引けも上げ幅６００円台を保ち大幅に反発した。東証３３業種別指数は全指数が値上がりした。
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■電子機器の小型・薄型化、ノイズの低減、安定動作に貢献

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は３日、戸田工業＜４１００＞（東証スタンダード）と共同で、高い熱伝導性と電磁ノイズ抑制性能を有する、２液硬化型の磁性ウレタン樹脂『キラオーパス』を開発したと発表。


　『キラオーパス』は、硬化前はペースト状で流動性に優れ、従来のシート状ノイズ低減材では困難だった微細な隙間にも容易に充填できる。室温で硬化し、硬化物は電気絶縁性で接点障害のリスクとなるシロキサン成分を含まないため、各種電気電子部品への封止や注型に適している。この特性により、電子機器の小型化や薄型化、ノイズ低減、安定動作、通信品質の向上などに寄与することが期待されている。今回、商用化に向け、本格的なサンプル提供が開始された。
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■取得期間は３月５日から同年３月２１日の予定

　ＩＴＦｏｒ（アイティフォー）＜４７４３＞（東証プライム）は３月３日の後場一段と強い相場になり、１４時過ぎに５％高の１３７５円（７１円高）まで上げて出直りを強めている。正午に１８万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表。取得期間を２０２５年３月５日から同年３月２１日の予定としたため、約３週間の「短期集中型」になるとして株価へのインパクトが期待されている。

　自社株買いの上弦株数は１８万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．６８％）、取得総額は２億８０００万円とした。発行株数に対する割合は小さいが、短期集中型なら値動きへの寄与度は大きいと見られている。（ＨＣ）

■マイナカード関連サービスやキャッシュレス決済関連サービスに期待強い

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月３日の後場、７％高の１７７円（１２円高）まで上げて４日ぶりの反発相場となり、出直りを強めている。２月２６、２７日に「フライト決済センター、Ｊ−Ｄｅｂｉｔサービスを開始（〜決済差別のないキャッシュレス社会の構築へ〜）」、「Ｔａｐｉｏｎの電子サイン対応ブランドを追加（ＰＩＮバイパス廃止を控えモバイル決済端末のサービス拡充）」を発表し、２８日には日本経済新聞が「ネット銀やクレカ本人確認、原則マイナカードで、２７年にも」（日本経済新聞２月２８日付朝刊）と伝えたことも材料視され、見直し買いが再燃したとみられている。

　新聞報道によると、「警察庁は２７日、インターネットバンキングなどの本人確認は、２０２７年４月からマイナンバーカードのＩＣチップを読み取る方法に原則一本化する方針を明らかにした」（同）とされる。同社は２０２４年１２月１６日に「ｉＰｈｏｎｅへのマイナンバーカード機能搭載に向け本人確認サービスを強化」と発表していることもあり、マイナンバーカードの本人確認サービスやキャッシュレス決済関連サービスには期待が強いようだ。（ＨＣ）

■米ウクライナ会談決裂が示す国際秩序の変容

　トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談は、ウクライナ支援を巡る対立により、予定していた協定署名に至らなかった。トランプ大統領はロシアとの合意を模索するよう迫り、ゼレンスキー大統領は反発した。欧州諸国はウクライナ支持を表明する一方、米国の政策転換の兆しが見られる。

　日本はこれまで国際基準に基づく経済改革を進めてきたが、トランプ流の「ディール」を前提とする米国基準への対応を迫られている。日本が長年議論してきた「ジャパニーズ・スタンダードかグローバル・スタンダードか」という選択は、今や「米国基準に従うのか」という新たな局面に直面している。

　国際社会における米国の方針転換は、日本にとっても他人事ではない。戦況や国際関係への影響が注視される中、日本は自国の立ち位置を再検討する必要に迫られている。ウクライナ情勢を通じて浮き彫りになった米国の姿勢変化は、日本の外交・経済政策における新たな課題となっている。

■ヒトｉＰＳ細胞由来小腸オルガノイドを活用し、老化抑制素材の効果を科学的に証明

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）と東京大学の研究グループは３月３日、ヒトｉＰＳ細胞由来の小腸オルガノイドを用いた老化抑制素材の有効性確認に世界で初めて成功したと発表。研究では、抗がん剤シスプラチンを用いて細胞老化モデルを構築し、そのモデルにヒトミルクオリゴ糖（ＨＭＯ）を適用した結果、腸の炎症抑制やバリア機能の改善が認められた。研究成果は２０２５年３月に開催される日本農芸化学会で発表予定である。


　超高齢社会において腸の老化は重要な健康課題の一つとされるが、ヒトでの評価が困難なため、これまで十分な研究が進んでこなかった。今回の研究は、老化を再現したオルガノイドモデルを活用することで、機能素材の効果を科学的に検証する新たなアプローチを示した。これにより、腸の老化抑制技術の確立が大きく前進することが期待される。

　同研究は、東京大学が開発した低コスト・大量培養可能な小腸オルガノイド技術を活用しており、今後のヘルスケア分野への応用が見込まれる。キリングループは「食と健康」の新たな価値創造を目指し、科学的根拠に基づく健康維持・増進に貢献していく方針である。

■３月末を基準日として１株を３株に分割、後場一段と強含む

　三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は３月３日の後場、７％高の３９５０円（２７５円高）で始まり、一段と強含んで約２週間ぶりに今年の高値を更新している。前取引日・２８日の夕刻、３月末を基準日とする株式３分割を発表。後場も買い材料視されている。

　２８日夕刻、２０２５年３月３１日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割すると発表した。分割後は最低投資金額が計算上３分の１になり、新たな投資家層の流入が見込める。最低投資金額という観点では、株価１万円台の銘柄などに比べると分割を行う可能性は高くない銘柄に属することもあり、意外感が強かったようだ。（ＨＣ）

■多くの顧客と互いに尊重し合う健全な関係を維持し、顧客の期待を超える製品・サービスを持続的に提供

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、「ＭＪＳグループ　カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定した。

【ＭＪＳグループ　カスタマーハラスメントに対する基本方針】
https://www.mjs.co.jp/customer-harassment-policy/

　同社グループは、「サステナビリティ２０３０」において「顧客を大切に、そして社員の幸せを」をスローガンとし、顧客の期待を超える価値創造への挑戦と、従業員の豊かな生活の実現を目標としている。これらは、価値創造の源である従業員が能力を存分に発揮できる環境があってこそ成し遂げられるものだ。

　このような考えのもと、同社は会計事務所８，４００所、企業１０万社の顧客と互いに尊重し合う健全な関係を築いている。そして今回、ごく一部で発生するカスタマーハラスメントに対し組織として毅然と対応することで、従業員が生き生きと働ける良好な就業環境を確保し、ひいては顧客の期待を超える製品・サービスを持続的に提供するため、基本方針を策定した。

１．カスタマーハラスメントとなる行為

　顧客（取引先を含む）の要求・言動のうち、要求の内容が妥当性を欠くもの、または要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動であり、従業員の就業環境を害する以下のような行為を指す。
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■オフィスはデザインエレメントが融合する交差点。「Ｔｅｃｈ　×　Ｄｅｓｉｇｎ」の拡張で企業の体験価値創造とブランディングに貢献

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年３月１日付で、世界を舞台に活躍している田幸宏崇がチーフクリエイティブディレクターに就任したと発表。

　同社は『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、顧客の感性に訴え、魅力あるオフィスを創造する「ワークプレイス事業」を展開。現在進行中の中期経営計画「ＩＴＯＫＩ　ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」の２年目となる２０２５年度は、デザイン性の向上によってブランドプレゼンスを高めることを重要なテーマとしている。

　ソニーのクリエイティブディレクターとして、強い探求心をもちながら、グローバルとローカル、デジタルとアナログ、プロダクトとスペースなど、異なる専門性やその業界の垣根を融合させながら、第一線でクリエイティブダイレクションをリードしてきたユニークな経歴をもつ田幸のチーフクリエイティブディレクター就任は、同社の強みである「Ｔｅｃｈ×Ｄｅｓｉｇｎ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ＰＥＯＰＬＥ」の融合と拡張を促進し、デザイン戦略の構築をさらに飛躍させることを意図している。
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◆日経平均は３万７５８０円０２銭（４２４円５２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１６．１６ポイント（３４．０７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億７７９８万株

　３月３日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの３日ぶり大幅反発や円安が好感され、東証３３業種別指数がすべて値上がりし全面高となった。日経平均は朝寄り直後に５６４円８６銭高（３万７７２０円３６銭）まで上げ、その後は一進一退となったが前引けも４００円高。トランプ・ゼレンスキー会談の決裂を受け三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などの防衛関連株が上げ、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの主力株が強く、大規模な自社株買いと消却など発表した東洋製罐ＧＨＤ＜５９０１＞（東証プライム）なども高い。
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■新施策導入によるリユース促進へ

　長野県茅野市（市長：今井　敦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月３日（月）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、茅野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。


■背景・経緯

　茅野市では、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で、基本方針の一つとして「発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）の推進」を掲げ、様々な施策を行なっている。昨今のリユース市場の拡大・多様化に伴い、民間事業者と連携の必要性を感じており、市ではリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが茅野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■米国の姿勢を受け「日本を守ってくれない可能性」を意識

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月３日、反発して始まった後も次第高となり、午前１１時にかけて６％高の２１１０．０円（１２３．０円高）と切り返しを強めている。米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が「激しい口論」（ＢＢＣニュースＪＡＰＡＮ、ロイターニュースなど）になったと幅広く伝えられ、日本や台湾がウクライナと似た状況になった場合、米国は守ってくれない可能性があるとの見方があり、防衛関連株への買いが再燃している。川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は一時６％高となっている。

　「トランプ氏とヴァンス氏『感謝』要求、ゼレンスキー氏と激しい口論」（ＢＢＣニュースＪＡＰＡＮ３月１日）、「助けてやっているのだから礼を言え。あからさまなマウンティング」（日本経済新聞３月３日付朝刊より）など、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談決裂を伝えたニュースには、むしろ米国側が「非礼」だったような報道が少なくない印象もある。地政学的には、尖閣諸島を含め日本周辺にもウクライナと類似した状況に陥る可能性のある地域が私的されている。（ＨＣ）

■導出先の塩野義製薬がより幅広い患者層への投与めざし治験を拡充

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は３月３日、６％高の３４５円（１８円高）まで上げた後も堅調に売買され、反発相場となっている。同日朝、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）に導出済みの急性期脳梗塞を対象とする新薬候補について、より幅広い患者層への投与を可能にするための治験計画の変更を発表し、注目されている。

　発表によると、「再生誘導医薬」（ステムリムの登録商標）開発品レダセムチド（ＨＭＧＢ１１）より創製したペプチド医薬、開発コード：Ｓ−００５１５１）に関する、急性期脳梗塞を対象としたグローバル後期第�U相試験（以下「本治験」）について、塩野義製薬より、治験実施計画書変更の連絡があった。現在、医療技術の進歩にともない、急性期脳梗塞の治療体系は大きく変化しており、血管内再開通療法を用いた治療が可能な患者の割合が急速に増加している。こうした変化に対応し、レダセムチドの上市後により幅広い患者層への投与を可能にするため、血管内再開通療法を実施した急性期脳梗塞患者を対象とする新たなコホート（治験対象集団）を追加することとした。大幅な治験期間の延長には至らない見込みとした。（ＨＣ）

■製造工程の完全自動化で製品価値向上と無人化を目指す

　アミタホールディングス（アミタＨＤ）＜２１９５＞（東証グロース）は、循環資源（廃棄物を原材料にしたリサイクル資源）を製造・提供するアミタサーキュラーの姫路循環資源製造所敷地内に、自動制御システムを導入した次世代型工場の新設を発表した。新工場は、循環資源の製造工程を完全自動化し、サービスの高度化を図ることを目的としている。投資額は約１４憶円（税抜）を予定。


　新工場では、自動制御システムと連動する大型クレーンを導入し、製造工程の無人化を図る。また、デジタル技術を駆使して、少量多品種の廃棄物の受入・再資源化に対応し、多様化するサステナブル調達ニーズに応えることができる製品製造や新たな製品開発を実現する。
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■１株１９４円（予定）、高配当、新ＮＩＳＡスタート時に人気の銘柄

　ＪＴ（日本たばこ産業）＜２９１４＞（東証プライム）は３月３日、３７７３円（２３円高）で始まった後も堅調に売買され、年初来の安値圏から出直っている。同日朝、カナダの子会社にかかわる訴訟の訴訟損失引当金を４０００億円弱と見込むことなどを発表、今３月期の配当金１９４円（予定）は変更しないとしたため安堵感が出ているようだ。同社株は高配当株のため約１年前にスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で人気の銘柄とされていた。

　発表によると、カナダ・ケベック州の現地子会社を被告に含む計３社への訴訟について、未解決事項であった和解金の支払い方法等について合意に至り、２０２４年度の営業費用として計上することを予定し、その金額は４０００億円弱を見込む。最終的な引当金額は決定後速やかにお知らせする。当該引当金の計上が確定した場合においても、本年２月１３日に公表した２０２４年度一株当たり配当金１９４円（予定）は変更しない。（ＨＣ）

■自社株買いは発行株数の９．９％・１６００万株規模で３月３日開始

　東洋製罐ＧＨＤ（東洋製罐グループホールディングス）＜５９０１＞（東証プライム）は３日、大きく出直って始まり、取引開始後は５％高の２４８１．０円（１２５．０円高）まで上げ、約２か月半ぶりの２４００円台に進んでいる。前取引日・２８日の夕方に発行株数の９．９％に相当する１６００万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）、および同７．２％・１２７０万株の消却を発表。好感買いが先行している。業績予想の小幅下方修正も発表したが買い優勢となっている。

　自社株買いは１６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の９．９％）、取得総額３００億円を各上限として、２０２５年３月３日から２６年２月２７日までの予定で実施するとした。また、消却予定日を２５年３月７日とする１２７０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合７．２％）の株式消却も発表した。

　また、ミャンマー孫会社の全株式の譲渡も発表。大塚製薬株式会社に譲渡価額２百万米ドル（３０９百万円）で譲渡するとした。株式譲渡実行日は２５年４月中旬の予定。（ＨＣ）

　３月３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４６２円高（３万７６１７円５０銭）で始まった。為替は１ドル１５０円台後半で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが３日ぶりに反発し６０１．４１ドル高（４万３８４０．９１ドル）と大きく上げ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も大幅に反発。Ｓ＆Ｐ５００種と半導体株指数ＳＯＸも反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７５９０円となり、東京市場２８日の現物（日経平均）終値を４３５円上回った。（ＨＣ）

■「トランプ・ディール」懸念下での投資価値、重複上場株の割安性

　今週のコラムでは、米国景気の減速懸念など不透明な市場環境の中、意外にしぶとさを見せる重複上場銘柄に注目する。２０２３年以来２５社を数え、その多くが東証スタンダード銘柄だ。東証の上場基準には達していないが投資バリュー的には割安な銘柄が多い。さらに「元祖地方創生関連株」であるふるさと納税関連銘柄も再注目される可能性があり、小規模ながらも特異性のある投資機会として期待できる。

■名証Ｍ上場の２１銘柄中、東証Ｓ市場の１１銘柄が低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　２０２３年以来の重複上場銘柄の２５銘柄の内訳は、東証スタンダード（Ｓ）市場から名証メイン（Ｍ）市場が１７銘柄、東証グロース（Ｇ）市場から名証メイン市場が３銘柄、東証プライム市場から名証メイン市場が２銘柄、東証プライム市場から福証本則市場が１銘柄、東証スタンダード市場から福証本則市場が２銘柄、東証グロース市場から福証本則市場が１銘柄となっており、このなかに福証本則市場と名証メイン市場へのダブルの重複上場の２銘柄が含まれる。東証Ｓ市場やＧ市場から名証Ｍ市場へ重複上場した２１銘柄のうち投資採算的に割安な銘柄をコード番号順にあげるとジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）、マリオン＜３４９４＞（東証スタンダード）、川口化学工業＜４３６１＞（東証スタンダード）、川上塗料＜４６１６＞（東証スタンダード）、トーヨーアサノ＜５２７１＞（東証スタンダード）、イトーヨーギョー＜５２８７＞（東証スタンダード）、アマテイ＜５９５２＞（東証スタンダード）、ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）、宇野澤組鉄工所＜６３９６＞（東証スタンダード）、ミアヘルサホールディングス＜７１２９＞（東証スタンダード）タカチホ＜８２２５＞（東証スタンダード）の１１銘柄で、ＰＥＲは５倍〜１４倍、ＰＢＲ１倍割れ銘柄も多く、ジェイエスエスの配当利回りは４．１３％になる。また福証本則市場へ重複上場のＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）はＰＥＲ８倍、配当利回り４．９４％、アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード）は、同じく７．５倍、３．２５％の評価でしか過ぎない。
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■見直される株主優待制度と重複上場戦略の新展開

　ジャパニーズ・スタンダード（日本基準）とグローバル・スタンダード（国際基準）は、あの４隻の黒船来襲以来、日本の国論を二分してきた。主要経済官庁ではキャリア官僚が、民族派と国際派に分かれて官僚トップを目指す事務次官レースを競い合った。１９９０年代末から２０００年代初めに掛けて、当時の橋本龍太郎首相が指示した金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンも、「フリー、フェア、グローバル」がキャッチコピーとなった。今年に入っては、これに米国のトランプ大統領が、「ディール（取引）」を強いるアメリカン・スタンダード（米国基準）が加わったから、トランプ大統領との首脳会談が不調に終わったウクライナのゼレンスキー大統領と同様に油断できない。

■上場廃止９３社の時代に光る「裏道街道」としての地方取引所

　東証が２０２２年４月以来推進している市場改革も、目指すところはマーケットのグローバル化である。市場区分を５つから３つに集約して上場基準を厳格化し、海外投資家の投資マネーを呼び込めるだけの収益性、流動性、ガバナンス能力などを求めた。ジャパニーズ・スタンダードの政策保有株や親子上場、さらにはＰＢＲ１倍割れの解消もなども当然、求められることなった。

　このグローバル・スタンダードの厳格化は、一部上場会社にとっては、東証から「株式公開はゴールではなくスタート台」などと注文をつけられ、「箸の上げ下ろしにもいちゃもんを付ける」と受け取られた側面もあったようである。東証改革の進展とともにＴＯＢ（株式公開買い付け）、ＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）が急増して市場撤退組が過去最多となった。昨年２０２４年の上場廃止会社は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場合計で前々年比３３社増の９３社となり、２０２４年末の上場会社数は、３８４２社と初めて減少した。このＭＢＯには老舗のオーナー会社が多く顔を並べており、「上場メリットと上場コストを天びんに掛け」て非公開化を選択したことになる。
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■創薬革新に貢献、製薬企業から高評価の３Ｄ細胞製品

　サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は２月２８日、世界初の「機能性細胞デバイス」（ＦＣＤ）の商標登録と「ヒト３Ｄミニ肝臓」関連の国際特許登録を完了したと発表。同社独自の基盤技術「バイオ３Ｄプリンティング」を用いたこの製品は、ヒト体内の機能を体外で再現し、動物実験に代替する可能性を持つ画期的な技術として、製薬企業から高い評価を得ている。


　今回取得した知的財産権は、人間の肝臓機能の再現可能性を高めるグローバル特許であり、将来的な製品アップデートや新製品創出の基盤となる。同技術は新薬の安全性向上や開発成功率の上昇に貢献するだけでなく、動物実験代替法の創出やＡＩ創薬など新たな創薬技術発展への寄与も期待される。

　サイフューズは本知的財産権取得を踏まえ、３Ｄ細胞製品の販売体制強化による販路拡大や、製品保管・海外輸送に関する新技術開発、パートナーシップ拡大、製品のライセンス化などグローバル展開を本格化させる。また、知的財産権に裏打ちされた成長戦略に基づき、ＦＣＤ製品をはじめとする３Ｄ細胞製品のラインナップ拡充による事業領域の拡大および次世代ヘルスケア分野等の成長産業分野への貢献を目指していく。