株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年03月04日

サーバーワークス、生成ＡＩ活用のＡＷＳ内製化支援を強化

■ＡＷＳ環境に最適化した開発フレームワークとトレーニングを提供

　サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）は３月４日、ＡＷＳトレーニング・内製化支援サービスを大幅に強化し、生成ＡＩを活用したエンタープライズ企業向けの新たな支援プログラムを開始したと発表。同サービスは、アプリ開発経験の少ないエンジニアでも迅速にプロトタイプを構築できるよう設計されており、企業の情報システム部門が主導するＤＸ推進を後押しする。これにより、従来のベンダー依存型の開発体制からの脱却を促進する。

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　同サービスでは、生成ＡＩを活用した開発フレームワークの策定、迅速なプロトタイプ開発支援、ナレッジの文書化、運用体制の構築を包括的に提供する。さらに、ＡＷＳ専業インテグレーターとしての知見を活かし、ＡＷＳの各種サービス（Ａｍａｚｏｎ　ＥＣ２、ＡＷＳ　Ｌａｍｂｄａ、Ａｍａｚｏｎ　ＳａｇｅＭａｋｅｒなど）と連携した最適なアーキテクチャを提案。エンタープライズ企業のスケーラブルな運用を実現する。

　同サービスの導入により、開発スピードの向上とコスト最適化が可能となるほか、社内エンジニアのスキル向上を通じたナレッジの定着が期待される。サーバーワークスは今後も、企業の情報システム部門が主体的に開発・運用を行う内製化の促進を支援し、急速に進化する生成ＡＩ技術を活用した最新のクラウド環境構築を支援していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アイデミー、グリーン人材開発協議会がＧＸ人材戦略のシンポジウムを開催

■３月１４日に東京・大手町で

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、同社が発起人を務める「グリーン人材開発協議会」が、３月１４日に公開イベント「ＧＸ推進に向けた人材の役割と期待〜先駆者に学ぶ採用・育成の実践事例」を開催すると発表した。

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　同イベントでは、産業界・行政・アカデミアの第一線で活躍する有識者を招聘。企業におけるＧＸ実現に資する事業展開と人材戦略の両立に向けた議論を展開する予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | プレスリリース

【美容室の倒産が過去最多を更新】経営を圧迫する「三重苦」、人手不足やコスト増と競争激化が直撃

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■２０２４年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る１９７件

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年度の美容室倒産件数が２月までに１９７件に達し、前年の累計１８２件を超えて過去最多を更新した。倒産件数は前年同期比で２割超増加し、美容業界の経営環境が一層厳しくなっている。背景には、人手不足や美容資材・光熱費の高騰、さらに競争の激化という「三重苦」があり、特に円安の影響でシャンプーやヘアケア用品の価格が上昇。美容師の確保も難しく、人件費の負担増が経営を圧迫している。

　さらに、新規開業が相次ぎ、価格競争も激しさを増している。消費者の節約志向が強まり、高単価メニューの需要が減少。都市部では割引クーポンを活用した集客が一般化し、カット料金の値上げは難航している。２０２４年度の美容室の業績は約３割が赤字経営となり、減益を含む業績悪化の割合は６割に達した。コロナ禍以来の厳しい経営環境が続いている。

　このような状況の中で、眉毛サロンやヘッドスパといった新サービスの導入により、リピーター獲得を目指す動きが広がっている。今後の美容室経営には、プレミアムサービスの提供など価格戦略の見直しや、顧客データを活用したマーケティングによる差別化が求められる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:01 | 政治・経済

マルマエが第２四半期累計（中間期）の業績予想を大幅に増額修正、４月には超高純度アルミ企業を子会社化

■半導体分野で消耗品の在庫好転、営業利益は前回予想を３４％上回る見込みに

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は３月４日午後３時３０分に今８月期・第２四半期の業績予想（２０２４年９月〜２５年２月・累計、中間期）の増額修正と、半導体スパッタリングターゲット用超高純度アルミニウム製品の製造などを行うＫＭアルミニウム株式会社（福岡県大牟田市、ＫＭＡＣ社）の株式取得（子会社化）について発表した。

　２５年８月期・第２四半期累計期間（中間期）の業績見通しは、半導体分野で懸案だった消耗品の過剰在庫に解消傾向が出てきたことで、当初の想定以上に受注が好調であったことから、売上高を２４年１０月に開示した前回予想に対し６．７％上回る３８億９６百万円（前年同期比９．１％増）の見込みに見直した。

　利益面では、変動費の比率が低い消耗品受注が増えたことで、当初想定よりも材料費と外注費が低くとどまること、また、稼働率の改善により受注損失引当金等の減少があったことなどから、営業利益は同３４．３％上回る９億４０百万円（前年同期は７８百万円の損失）の見込みに、純利益は同３９．４％上回る６億４４百万円の見込み（同１億０１百万円の損失）に見直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | ＩＲ企業情報

羽田空港、国内初「落とし物クラウドｆｉｎｄ」導入でお忘れ物検索を効率化

■多言語チャットでスムーズな問い合わせ体制を構築

　羽田空港に「落とし物クラウドｆｉｎｄ」が２０２５年３月１２日から国内空港初導入される。日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）と東京国際空港ターミナルは、多言語対応チャット機能により、第１・第２・第３ターミナル内（一部除く）のお忘れ物問い合わせをスムーズ化する。

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　利用者増加に伴うお忘れ物件数の増加や外国人客への対応課題を背景に、「連絡するだけでも大変」「見つからない」という不安解消を目指す。本サービスはアプリ不要で羽田空港公式ＷＥＢサイトまたはＱＲコードからアクセス可能、メールアドレス認証のみで簡単に利用できる。

　サービス開始は３月１２日（水）で、営業時間は９：００〜２１：００（夜間対応は翌日）。対象は第１・第２ターミナル（一部除く）および第３ターミナル（制限エリアを除く）で預かったお忘れ物。日・英・中（簡体）・韓国語に対応し、海外からの問い合わせにもスムーズに対応する。

・ＵＲＬ：https://tokyo-haneda.com/lost/index.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【株式市場】日経平均は４５４円安、後場は円高の鈍化など受け総じて底堅い

◆日経平均は３万７３３１円１８銭（４５４円２９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１０．１８ポイント（１９．３８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１９億６４５０万株

　３月４日（火）後場の東京株式市場は、円高のピッチが鈍化しはじめ、米トランプ大統領がウクライナへの武器供与を一時停止と伝えられたため三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などが一段高となり、日経平均は１４時頃まで６８５円安（３万７１００円）を挟んで小動きを続けた後持ち直し傾向となった。大引けは大幅反落だが３万７０００円台を保った。ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）が大引けにかけて一段と上げ１１．７％高。下水道の老朽化対策で日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）も一段強調。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も一時小高くなるなど海運株も持ち直しが目立った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | 今日のマーケット

ソリトンシステムズは後場もジリ高、「サイバー防御で国産ソフト優先」と伝えられ連想買い

■「経済安保の観点から新たなサイバーセキュリティー対策」に乗る期待

　ソリトンシステムズ＜３０４０＞（東証プライム）は３月４日、前後場ともジリ高の相場となり、１５時を過ぎて１１８９円（５６円高）まで上げて出直りを強めている。ＩＴセキュリティソフト開発などを行い、「政府、サイバー防御で国産ソフト優先調達、開発を支援」（日本経済新聞３月４日付朝刊）と伝えられたことを受け、連想買いが広がったとみられている。

　報道によると、経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。「経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。国産製品の開発補助、人材育成や技術の標準化もあわせて進める」という。これを受け、４日の株式市場では、日経平均やＴＯＰＩＸが大幅反落となっている中でバリオセキュア＜４４９４＞（東証スタンダード）、ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）なども大きく値上がりしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32 | 材料でみる株価

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンサイクルがダイシャリン長町店を３月１日にリニューアルオープン

■３月３１日までリニューアルオープンＳＡＬＥを実施

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクル（東京都品川区）は、宮城県仙台市太白区にある「ダイシャリン長町店」を、３月１日にリニューアルオープン。３月３１日まで、リニューアルオープンＳＡＬＥを実施する。

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　「ダイシャリン長町店」は、国道２８６号線沿いに位置するロードサイド店舗。一般軽快車から子ども用自転車、電動アシスト自転車、スポーツタイプ自転車などを幅広く取り扱う。国内主要メーカーからプライベートブランド品まで、常時約２００台の在庫を展示しており、加えてパーツ類も豊富に取り揃えて顧客のニーズに合わせた提案ができる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

三菱重工機械システム、車両搬送ロボットを完全国産化、日本市場に特化したカスタマイズと迅速サービスを実現

■全国１００か所のメンテナンス網で迅速アフターサービス、フランス製モデルより小型化し軽自動車にも効率対応

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱重工機械システムは３月４日、車両搬送ロボットの国産化を完了し、試運転・耐久走行試験を開始したと発表。フランスのスタンレーロボティクス社との協業時に輸入販売を検討していたが、アフターサービスの充実と日本市場特有のニーズに応えるため国産化へ方針転換した。国産モデルはヘッド部を小型化し、顧客要望に応じた「着せ替えサービス」も提供する。

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　同社のメンテナンス網約１００か所を活用し、日本製の品質と迅速なアフターサービスを実現する。この車両搬送ロボットは完成車自動搬送において作業環境の改善や物流業界のＤＸ・省力化に貢献する。また、商業施設での自動バレーパーキングでは駐車場探しの手間を省き、安全性を高め、ＣＯ２排出抑制にも寄与する。

　三菱重工機械システムは三菱重工グループの交通流制御技術や通信技術、無人システム監視・管理技術を組み合わせ、車両搬送ロボットの先駆者として多様な顧客ニーズに合ったサービスを提供していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ポテトチップス「実質値上げ」実施、１０品の内容量を５ｇ減量へ

■原材料高騰で「うすしお味」など１０商品の内容量削減を決定

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は３月３日、原材料価格の上昇を受け、ポテトチップス商品１０品の内容量変更を発表した。価格据え置きのまま、「うすしお味」などの全国販売商品は６０ｇから５５ｇへ、地域限定商品は５８ｇから５３ｇへと減量される。価格を変更せず内容量を減らす「実質値上げ」という形で、原材料価格上昇に対応する。

　変更は２０２５年７月以降順次実施され、全国販売商品は７月２１日と９月２９日から、地域限定の「北海道バターしょうゆ味」「のりしおパンチ」「関西だししょうゆ」「九州しょうゆ」「シークヮーサー味」は９月１日から新内容量での販売が開始される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | 政治・経済

クリナップは底堅い、トランプ大統領の発言を受け円高によるエネルギー価格などの安定化を期待

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■「日本は円安政策、簡単に解決する方法は関税」と伝えられる

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は３月４日、６８０円（５円高）まで上げた後も前日比変わらずの６７５円前後で売買され、全体相場が大幅に反落している中で午後も底堅い相場を続けている。２月初旬に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は「原材料やエネルギーの価格高騰などの影響」（決算短信）が厳しい印象だったが、４日は、米トランプ大統領が「日本や中国の通貨安」を非難する発言を発したと伝えられたことを受け、円高への転換によるエネルギー価格などの安定化を期待して同社株に注目を強める動きが強まっているようだ。

　トランプ大統領は、「日本や中国が通貨安政策取るなら米国は『不利な立場に』なる」「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ」（ブルームバーグニュース３月４日早朝）と発信したと伝えられた。株式市場関係者からは、「円安のままだと関税をかけるぞ、と言ってきたようなもので、日本にもついに関税か為替かのディール（取引）をふっかけてきた」との見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | 材料でみる株価

東京メトロ、タッチ決済・ＱＲコード対応の乗車サービス導入、３月２２日開始

■クレジットカードとＱＲでスムーズ乗車、事前購入で改札をスムーズ通過

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は３月２２日から、東京メトロ２４時間券を対象にクレジットカードのタッチ決済およびＱＲコードを活用した乗車サービスを開始すると発表。同サービスは、事前に販売サイトで乗車券を購入し、改札機のリーダーにかざすことで利用可能となる。これにより、駅での券売機利用が不要となり、よりスムーズな乗車が実現する。

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　東京メトロはＤＸ推進の一環として、次世代乗車システムの導入を進めている。２０２４年度中の実証実験を経て、今回のサービス開始が決定した。対象となるのは「東京メトロ２４時間券（クレジットカードタッチ）」および「東京メトロ２４時間券（ＱＲ）」で、いずれも事前購入が必要となる。

　一部の駅では、改札機にタッチ決済リーダーやＱＲリーダーが未設置のため、駅係員が乗車券の確認を行う。東京メトロは２０２５年度中に、全駅の改札口にリーダーを設置する予定であり、今後さらなる利便性向上が見込まれる。

　また、東京メトロは交通系ＩＣカードを引き続き主軸としながらも、デジタル技術を活用した新たな乗車サービスの検討を継続するとしている。クレジットカードのタッチ決済を利用した後払い乗車サービスについても、運賃計算の課題を解決した上で導入を検討する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マネーフォワード、不正経費自動検知クラウド「Ｓｔｅｎａ　Ｅｘｐｅｎｓｅ」と連携開始

■ＡＩによる異常検知で経理業務の効率化と内部統制を両立

　マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）は３月４日、「マネーフォワード　クラウド経費」とＣｈｉｌｌＳｔａｃｋが提供するＡＩ不正検知クラウド「Ｓｔｅｎａ　Ｅｘｐｅｎｓｅ」との連携を開始したと発表。ＡＰＩ連携により、経費申請から不正チェックまでをシームレスに行えるようになり、企業のガバナンス体制強化と経費関連リスクの軽減を実現する。

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　両社の連携により、経理業務の自動化・高度化・省人化を支援し、効率性と内部統制力のバランスがとれた運用環境の構築が可能となる。「Ｓｔｅｎａ　Ｅｘｐｅｎｓｅ」は経費の二重申請や交通費の水増しなどの不正検出だけでなく、特定個人との多頻度利用など不適切な経費利用も検出できる。

　「マネーフォワード　クラウド経費」は企業の生産性向上とガバナンス強化を実現する経費精算システムで、電子帳簿保存法に対応しペーパーレス化を実現。カード明細や交通系ＩＣカードの自動読取、領収書データの自動取得により手入力作業を削減し、経費の立替から従業員への送金までキャッシュレスで完結する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

イトーキの新ランドセル、「デザイン重視」と「機能性重視」の２モデルが登場

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■東京・大阪で自社展示会、全国７会場の合同展示会にも出展

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年３月４日からオリジナルランドセル「ＱＮＯＲＱ（クノーク）」の２０２６シーズンモデルを発売すると発表。新商品として、上品なパールカラーと立体刺繍が特徴の「ＲＥＦＬＥＴ（ルフレ）」と、軽量かつ高機能な「ＳＭＯＯＴＩＳ（スムーティス）」の２シリーズが登場した。

　子どもの多様化する感性に合わせ、個性を大切にしたランドセル選びが進む中、ＱＮＯＲＱは「子どもが本当に気に入るデザイン」と「親が安心できる機能性」の両立を実現した。「ＲＥＦＬＥＴ」はシャンパンピンクなどのパールカラーと立体的な刺繍で華やかさを演出し、「ＳＭＯＯＴＩＳ」はカブセとベロが一体となった滑らかなフォルムと１１６０ｇの軽量設計が特徴だ。

　東京と大阪で自社展示会を開催するほか、「合同ランドセル展示会２０２５」では全国７会場（東京・新潟・横浜・大阪・静岡・名古屋・千葉）に出展する。実際に手に取って確かめられる機会となっており、完全予約制の自社展示会は５月１７日・６月１４日に東京、６月２８日に大阪で実施する。価格は「ＲＥＦＬＥＴ」が７８，１００円、「ＳＭＯＯＴＩＳ」が６９，３００円（ともに税込）。

■公式サイトＵＲＬ：https://eshop.itoki.jp/shop/pages/reflet.aspx
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日東工業、電気工事を楽しく学ぶ！絵本に続く第２弾「電気工事カードゲーム」が登場

■業界の人材不足対策として、楽しみながら学べるツールを提供

　日東工業＜６６５１＞（東証プライム）は、電気工事の仕事を遊びながら学べるオリジナルカードゲームを開発し、２０２５年３月３日から発売を開始した。同作は、電気工事の業界団体や出版・ゲーム制作企業と連携して開発されたもので、１０歳以上を対象に２〜４人でプレイできる内容となっている。プレイヤーは電気工事士となり、工具タイルや工事カードを駆使して工事を進め、得点を競い合う。

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　近年、電気工事業界では人材不足が深刻化している。その要因の一つとして、業界の認知度の低さが挙げられる。日東工業は、２０２２年に電気工事士を題材とした絵本「電気工事士のおとうさん」を制作し、好評を博した。今回のカードゲームは、その第２弾として、より多くの人に電気工事士の仕事を知ってもらうことを目的としている。

　同作は、日東工業の従業員の発案をもとに開発され、業界団体である全日本電気工事業工業組合連合会の協力も得て実現した。今後も日東工業は、持続可能な社会の構築に向け、安全で高品質な製品・サービスの提供を通じて、電気工事業界の発展に貢献していく考えである。

■カードゲームの仕様

・発売元・監修：日東工業
・プロデュース：ポプラ社
・制作協力：全日本電気工事業工業組合連合会
・ゲームデザイン：アークライト
・アートワーク：出嶋勉（ｄｅｃｏｃｔｄｅｓｉｇｎ）
・本体サイズ：縦１１５ｍｍ×横９３ｍｍ×高３０ｍｍ
・内容物：工具タイル３２枚、工事カード４０枚、ダイス８個、取扱説明書１枚
・対象年齢：１０歳以上
・プレイ人数：２〜４人
・プレイ時間：１０〜２０分（目安）
・品名記号：ＣＦＧ−１
・標準価格：４，０００円（税別価格）
・発売時期：２０２５年３月３日
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

巴工業は続伸し逆行高、連続最高益予想の高業績を評価、下水道関連株としての注目も強まる

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■全体相場が大幅安のなか投資の基本「業績」に立ち返って選別

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月４日、３７９５円（３０円高）まで上げた後も堅調に売買され、後場も３７８０円（１５円高）で売買を開始。全体相場の大幅反落に逆行し続伸基調となっている。業績が好調で今期も連続最高益、最高の売上高を見込むため、全体相場がさえない中で投資の基本である業績に立ち返って銘柄を選別する動きがある。また、同社は下水道関連事業も展開しており、「老いる下水道、まち脅かす、耐用年数超えは最大６割も」（日本経済新聞３月１日付朝刊）などと現状が伝えられる中で連想買いも少なくないようだ。

　遠心分離機を中軸とする機械事業と化学品事業が２本柱。前１０月期（２０２４年１０月期）の連結業績は売上高、各利益とも最高を更新し、今期（２５年１０月期）も売上高、各利益を続伸の見込みとしている。２４年１２月に開示した同年１０月期の「決算説明会質疑応答要旨」では、質問：下水向けの元請工事の受注に注力して成果が出てきているとのことだが（中略）どのような業績への影響があるのか教えてほしい、との問いに対し、「機械だけではなく、付帯する設備等も含む元請工事を受注することにより、機械販売と比べ売上利益ともに大きくなる」「近年は実際に大きな工事の受注増加といった成果も出てきている」などと回答している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は６８８円安、日本にも関税を示唆とされ警戒感強まり急反落

◆日経平均は３万７０９６円５１銭（６８８円９６銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９６．９９ポイント（３２．５７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億８２５１万株

　３月４日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の大幅反落に加え、米トランプ大統領が日本と中国の「自国通貨安」に難色を示し、簡単な解決法は関税だと発信したとされ、関税と円安のどちらを選ぶかディール（取引）を迫られる懸念が台頭。日経平均は２５３円安で始まり午前１０時半頃に９６９円３１銭安（３万６８１６円１６銭）まで下押し、前引けも６８８円安となった。取引時間中の３万７０００円割れは２０２４年９月１９日以来。中で、防衛費の拡大観測や海運業界の大型投資報道を受けてＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）などの重工株が連日活況高。東レ＜３４０２＞（東証プライム）は証券会社による目標株価の引き上げなど受け続伸。円高を受け神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

インフォマート、年間５億８千万枚の紙削減でＣＯ２排出量を東京ドーム１２２個分削減

■「ＢｔｏＢプラットフォーム」による帳票デジタル化で前年比１０％増の環境負荷軽減を実現

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム」を通じて、２０２４年１年間で削減された紙の枚数は５億８千万枚以上に達した。この削減枚数は、ＣＯ２排出量に換算すると年間約５，０４６トン、東京ドーム１２２個分に相当する。同社は１９９８年の創業以来、企業間取引のデジタル化を推進しており、現在１１０万社以上の企業が同プラットフォームを利用している。

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　２０２４年に削減された紙の枚数は５億８，８７５万９，７５４枚であり、前年比約１０％増加した。同社はこうした実績を踏まえ、『電子商取引はＥＣＯにつながる』をテーマに掲げ、環境負荷軽減に向けた様々な取り組みを実施してきた。削減された紙の量は、杉の木約５７万本分の年間森林吸収量に相当するという。

　環境省の発表によると、地球全体のＣＯ２濃度は上昇し続けており、２０２４年の増加量は過去１４年間で最大となった。インフォマートは今後も「ＢｔｏＢプラットフォーム」を通じて企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、顧客やパートナー企業と共に脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。現在、同プラットフォームは商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・ＴＲＡＤＥの８つのシリーズで構成されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | 話題

日本でもビットコイン先物上場と伝えられる、堂島取引所、月内にも申請態勢と

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■コメ先物や貴金属先物などに加わる格好に

　ブルームバーグ（ＢｌｏｏｍＢｅｒｇ）ニュースは３月４日午前、「堂島取引所（大阪市）がビットコイン先物の上場認可に向けて今月末までに申請準備の態勢を整える方針であることが分かった」と伝えた。「申請が認可されれば、伝統的な取引所としてビットコイン先物を取り扱うアジア初のケースとなる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした」という。

　堂島取引所はコメ先物や大豆などの穀物商品先物、金・銀・白金などの先物や為替先物などを上場している。株式会社堂島取引所（大阪市）が運営する取引所で、旧・大阪穀物取引所と旧・神戸穀物商品取引所、旧・神戸生絲取引所が大合同し１９９７年４月に関西商品取引所として発足した。２０２１年８月に株式会社堂島取引所に社名を変更した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 話題

日経平均８００円安、トランプ大統領が日本の通貨安を批判とされ警戒広がる

■「簡単に解決する方法は関税だ」、ついに日本にも「取引」強要の見方

　３月４日午前の東京株式市場では、日経平均が急反落となり、午前１０時２５分にかけて８３３円４３銭安（３万６９５２円０４銭）まで下押している。取引時間中の３万７０００円割れは２０２４年９月１９日以来になる。

　カナダやメキシコ、中国に対する米国の関税が予定通り３月４日に発動されるとトランプ大統領が表明したことや、同大統領が日本と中国に対し「日本や中国が通貨安政策取るなら米国は『不利な立場に』」「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ」（ＢｌｏｏｍＢｅｒｇニュース３月４日早朝）と発信したと伝えられ、警戒感が広がっている。

　株式市場関係者からは、「トランプ大統領は、ついに日本に対しても『関税を取るか円安を取るか』というディール（取引）をふっかけてきた」との見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 今日のマーケット

ＩＨＩは上場来の高値に迫る、防衛株人気に加え海運投資拡大の報道も好感

■重工株の中では値動き軽いとされ買いが集まりやすい様子

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は３月４日、一段と出直る相場となり、午前１０時にかけて６％高の９９３４円（５２６円高）まで上げる場面をみせ、約２週間前につけた上場来の高値９９９０円に迫っている。米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、週明け３日から防衛関連株の値動きが強まっている上、４日は「海運投資、日本勢３．７兆円、輸送力３割増」（日本経済新聞３月４日付朝刊）と伝えられたことも買い材料視されている。

　防衛・造船関連株は、米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂を受け、台湾や尖閣諸島などに問題が発生した場合に日本もウクライナと似た状況に置かれかねないとの見方が台頭し、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）などを中心に動意を強めている。中でＩＨＩは値動きが軽いとされ、買いが集まりやすいようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 材料でみる株価

トレジャー・ファクトリーは６日続伸基調、引っ越し繁忙期に入り「トレファク引越」が人気の様子

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■引越しと買取（出張買取）品の回収を同じ日にまとめて対応

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は３月４日、６日続伸基調で始まり、取引開始後は１７１４円（４２円高）まで上げ、約６週間ぶりの１７００円台に進んでいる。毎月初旬に開示する月次動向（月次売上概況）への期待が強い上、引っ越しシーズンに入り「トレファク引越」が人気と伝えられ、注目が再燃している。首都圏での引っ越しは、現在、事業者の人手不足などで週末は予約困難な日が続出しているとされ、国土交通省のホームぺージには「引越時期の分散に御協力をお願いします！」（報道・広報、令和７年２月１２日）との掲示が出ている。

　「トレファク引越」は、買取（出張買取）品の回収と引越しを同じ日にまとめて対応する『リユース一体型引越』で、２月２５日放送のテレビ東京「ＬＩＦＥ　ＩＳ　ＭＯＮＥＹ」『知って得する！春の新生活ＳＰ』で特集された。「引っ越しと同時に不用品の買い取りを行うことで引っ越し代を安く抑えられるというトレファク引越。実際どれくらい安くなるのか？」といった内容で注目を集めた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

神戸物産が再び出直って始まる、トランプ大統領が「円安牽制」発言、円高を材料視

■中国と日本を例に挙げ通貨安政策を批判と伝えられる

　神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は３月４日、再び出直って始まり、取引開始後は３４３０円（９１円高）と昨年来の安値圏から出直っている。円高が追い風になる銘柄。「トランプ氏、日本や中国が通貨安政策取るなら米国は『不利な立場に』」（ＢｌｏｏｍＢｅｒｇニュース３月４日早朝）と伝えられ、為替が１ドル１４９円台の円高に振れているため見直されたようだ。

　報道によると、「トランプ米大統領は３日、日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は『不当に不利な立場に置かれる』と述べた」。「中国と日本を例に挙げ、こうした国々に関税を課すと示唆」した。さらに、「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ」とも述べたという。日本に対する「取引」がついに出てきたとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は２５３円安で始まる、ＮＹ株はダウ６４９ドル安など主要指数が大幅反落

　３月４日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２５３円４６銭安（３万７５３２円０１銭）で始まった。反落模様。為替は１ドル１４９円台で円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが６４９．６７ドル安（４万３１９１．２４ドル）と大幅に反落し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも大幅反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７３１０円となり、東京市場３日の現物（日経平均）終値を４７５円下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【編集長の視点】シマダヤは業績再上方修正と記念増配を見直し内需割安株買いが再燃

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■株主優遇策の拡充が進み、成長戦略とともに期待感が上昇

　シマダヤ＜２５０Ａ＞（東証スタンダード）は、前日３日に１３円高の１５１６円と反発して引けた。同社は、今年２月１０日に昨年１１月に上方修正した今２０２５年３月期業績の再上方修正と期末の記念配当増配を発表しており、これを見直し割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、同社は昨年１０月１日に新規株式公開（ＩＰＯ）されＩＰＯ初日につけた上場来高値１８４０円から昨年１２月に上場来安値１３４０円まで調整し、足元ではこの調整幅の半値戻し水準までリバインドしており、相場アノマリーの「半値戻しは全値戻し」の期待も高めている。

■優待制度新設に上場記念増配と株主優遇策を積極継続

　同社の今期業績は、昨年１１月の中間決算発表時に上方修正されたが、その増額業績をさらに再上方修正した。売り上げは期初予想を据え置き３９５億８３００万円（前期比１．６％増）としたが、営業利益と経常利益を各２億円、純利益を１億５０００万円引き上げ、営業利益３２億３０００万円（同３．７％減）、経常利益３２億４４００万円（同６．６％減）、純利益２２億７８０００万円（同９．８％減）と見込み、昨年１１月に続き前期比減益率を縮小させる。家庭用では主力ブランドの「流水麺」や「太鼓判」を積極的に拡販し、業務用では外食需要の取り込みを進め、物流費、製造原価などの上昇には生産効率のアップやコスト抑制を進めたことが要因になった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | 編集長の視点

網屋、発行済株式の約２．４２％にあたる１０万株（３億円）を上限に自己株式取得へ

■３月４日から４月末まで市場買付により実施

　網屋＜４２５８＞（東証グロース）は３月３日、開催の取締役会において、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため、自己株式の取得を決議したと発表。同当社普通株式を上限１０万株（発行済株式総数の約２．４２％）、取得価額の総額３億円を上限として取得する方針だ。

　取得期間は２０２５年３月４日から同年４月３０日までで、東京証券取引所における市場買付の方法により実施する。これにより、会社の資本構成の最適化を図るとともに、株主価値の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

みらいワークス、Ｇｒｅｅｎｒｏｏｍを１.５億円で完全子会社化、サステナビリティ分野強化を図る

■月間ＰＶ１００万の「ＧＲＥＥＮ　ＮＯＴＥ」運営会社を傘下に

　みらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）は３月３日、サステナビリティ経営支援事業を展開するＧｒｅｅｎｒｏｏｍの全株式を１億５０００万円で取得し、完全子会社化することを取締役会で決議したと発表。Ｇｒｅｅｎｒｏｏｍは月間ＰＶ１００万を達成するオンラインメディア「ＧＲＥＥＮ　ＮＯＴＥ」を運営し、企業のサステナブル事業創出を支援している。

　みらいワークスは「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」というビジョンのもと、４つのマッチングサービスを展開し、登録者数は８万４５００名を超えている。これまでに７２００社以上のクライアント企業の経営課題解決を支援してきたが、近年ＳＤＧｓの取り組みが必須となり、サステナビリティ領域のニーズが顕在化している。

　同件株式取得により、みらいワークスはクライアント企業へのサステナビリティ経営推進サポートや社会課題解決への取組みを強化できる。多様なソリューション提供の可能性が広がることから、この子会社化は同社の成長戦略達成と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した。なお、同件株式取得に伴う２０２５年９月期の業績への影響は軽微とのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

三菱電機、北弘電社の全株式をきんでんに譲渡へ、経営資源を相互活用し北海道エリアで受注拡大へ

■２０２５年４月１日を目途に株式譲渡を実施予定」

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）ときんでん＜１９４４＞（東証プライム）は３月３日、三菱電機が保有する北弘電社の全株式をきんでんに譲渡することで合意したと発表。同取引は関係当局の承認を前提に２０２５年４月１日を目途に実施予定で、これにより北弘電社は三菱電機の子会社からきんでんの子会社となる。

　１９５１年設立の北弘電社は北海道を中心に電気設備工事を手がけ、屋内配線工事事業、電力関連工事事業、産業設備機器の仕入・販売等を展開してきた。きんでんは中期経営計画「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」のもと、事業基盤強化を推進中であり、再開発や再生可能エネルギープロジェクトによる市場拡大が期待される北海道エリアで、北弘電社の顧客基盤や技術力を活用し地域密着を進める。両社の経営資源を相互補完・共有することで北海道での受注拡大とグループ全体のプレゼンス向上を目指す。

　三菱電機は２０２４年４月に支援要請を受けて北弘電社を完全子会社化し経営改善を図ってきたが、重点成長事業への集中投資というポートフォリオ戦略に基づき、工事会社であるきんでんと一体となった事業運営が北弘電社の発展に寄与するとの判断から今回の合意に至った。北弘電社はきんでんの事業基盤・ブランド力を活かし、北海道の工事会社として更なる企業価値向上と成長を実現していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | ＩＲ企業情報

タスキホールディングス、設立１周年記念で最大年間１５０００円分のデジタルギフト贈呈

■３月末・９月末の株主に保有株数に応じたデジタルギフトを贈呈

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は３月３日、設立１周年を記念し、２０２５年３月末と９月末時点の株主に対して株式保有数に応じたデジタルギフトを贈呈する株主優待を実施すると発表。同社は２０２４年４月１日にタスキと新日本建物の共同持株会社として設立され、すべてのステークホルダーの支援により順調に成長を続けてきた。

　優待内容は３００株以上４９９株以下で各期２５００円分（年間５０００円分）、５００株以上９９９株以下で各期５０００円分（年間１００００円分）、１０００株以上で各期７５００円分（年間１５０００円分）のデジタルギフトとなる。交換先にはＡｍａｚｏｎギフトカード、ＱＵＯカードＰａｙ、Ａｐｐｌｅ　Ｇｉｆｔ　Ｃａｒｄなど多様な選択肢が用意される。

　同社は累進配当を基本に、非資金取引を除く１株当たり当期純利益の３５％以上を目標に配当を実施する株主還元方針を掲げている。当期の配当金予想は１株当たり３５円から変更なし。今後も持続的な成長を目指し企業価値を高めるとともに、業績や経営環境、内部留保の状況等を総合的に勘案し、継続的かつ積極的な株主還元を行う方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

ＧＦＡ、「ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ」の暗号資産ディーリング、含み益３０億円超の大幅増

■ＮＹＡＮＭＡＲＵコインを中心に運用資産拡大

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は３月３日、同社の子会社であるＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌの２０２５年２月の暗号資産ディーリングの運用状況を発表した。運用資産合計は３５億７２８１．８万円となり、含み益は約３０億５６１３．９万円に達している。

　運用資産の内訳はディーリング運用資産が３１億７７９８．３万円、寄付資産が３億９４８３．５万円となっている。主な保有資産はＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎ、ＳＥＡＭＡＮＩＡ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌなど多岐にわたり、特にＮｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎの総保有量は３１３３万３３３４枚で、評価額は約２９億円に達した。

　今後もＢＴＣやミームコインに注目し、有望かつ信頼性の高いミームコインへの支援と保有を積極的に進める方針だ。投資資産の選定にはＴｒａｄｅｒ　Ｚ氏とＡＩエージェントが推奨するポートフォリオを参考にしていく。なお、寄付として受領するミームコインは特別利益として、仮想通貨売却益は営業外収益として計上する方針が確定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報