株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年03月05日

ウェザーニューズが最新桜開花予想を発表！全国トップは３月２１日の東京と宮崎

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■西・東日本は平年並〜やや早く、北日本は例年より早い開花予想

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は２０２５年の「第五回桜開花予想」を発表した。今年の桜の開花は、西日本と東日本では平年並〜やや早く、北日本では平年よりやや早い〜非常に早い予想である。全国で最も早く咲くのは東京と宮崎で、３月２１日に開花する見込みだ。その翌日には鹿児島、福岡、高知、横浜が続き、３月下旬には西日本や東日本の各地で開花が進む見通しである。東北南部では４月上旬から、北海道では４月下旬から開花が始まる。

■全国１，２００か所以上の名所を対象に開花予想を発表

　ウェザーニューズは全国１，２００か所以上の桜名所の開花・満開予想を公開した。例えば、熊本城では３月２２日、京都・嵐山では３月２８日、長野・高遠城址公園では４月４日が開花予想日となっている。北海道では函館の五稜郭公園が４月２２日に開花する予定だ。各名所の詳細な開花情報は、ウェザーニューズの公式アプリやウェブサイト「さくら開花情報」で随時更新される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | 話題

イノベーションＨＤが３月期末配当を増配、前期比８円増の２８円に

■前回予想比では７円増、売上高、営業・経常利益とも最高ペースで推移

　イノベーションＨＤ（イノベーションホールディングス）＜３４８４＞（東証プライム）は３月５日午後、２０２５年３月期の配当予想（期末のみ実施中）の増配を発表し、１株当たり２８円の予定（前回予想比７円増、前期比では８円の増配）とした。

　首都圏を中心に繁華街や駅前好立地の飲食店の店舗転貸事業を行い、第３四半期までの連結業績が売上高・営業利益・経常利益とも過去最高となるなど、業績が好調であったことや財務状況等を総合的に勘案した。なお、中期経営計画及び当該中期経営計画に基づく配当方針（各期予想）については、２５年３月期の通期決算発表時に公表を予定しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18 | ＩＲ企業情報

ふくおかフィナンシャルグループ、ＯｐｅｎＡＩと連携開始、生成ＡＩ活用で金融業務の革新へ

■ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）＜８３５４＞（東証プライム）は３月５日、生成ＡＩを活用した業務の効率化・高度化、新たな価値創造を目的として、ＯｐｅｎＡＩと連携を開始したと発表。ＦＦＧはこれまでもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、２０２４年４月にはＡＩ戦略グループを新設。今回の提携により、ＡＩ技術をさらに深化させる方針である。

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　ＦＦＧはＯｐｅｎＡＩのＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを導入し、生成ＡＩを活用したさまざまなユースケースを展開する。具体的には、コードや設計書の作成、データ分析の高度化、社内ＧＰＴのカスタマイズ、地域企業向けサービスの開発などを想定。これにより、業務プロセスの変革や営業の高度化を図り、顧客体験の向上と地域課題の解決を目指していく。

　ＦＦＧは、中長期的な視点でＡＩ技術の進化と社会への適用を見据え、産業構造や事業構造の変革に対応していく。データのプライバシーやセキュリティに配慮しながら、ＯｐｅｎＡＩの最先端技術を活用し、顧客のビジネス変化に迅速に適応。地域のイノベーションを促進し、経済の活性化に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

ジェイテックが東証「グロース」から「スタンダード」に市場区分の変更を申請

■より高いガバナンス水準を備えた企業として企業価値向上と成長を図る

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）は３月５日、同日付で東京証券取引所「スタンダード市場」への市場区分変更の申請を行った。同社が午後発表した。

　より高いガバナンス水準を備えた企業として、企業価値の向上と中長期的な成長に向け、スタンダード市場への市場区分変更申請の準備を進めていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | ＩＲ企業情報

マーケットエンタープライズ、沖縄県北谷町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入による廃棄物削減

　沖縄県北谷町（町長：渡久地　政志）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月５日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、北谷町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

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■背景・経緯

　北谷町では、一部事務組合（一般廃棄物共同処理施設）との連携や、３Ｒ推進運動の啓発により、リユース推進を進めてきた。しかし、粗大ごみとして排出された不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれ、ごみの排出量が増加している。そのため、町では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　こうした中で、マーケットエンタープライズが北谷町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

ＪＰホールディングス、日本将棋連盟の協力で保育園・学童クラブにて「棋士による将棋教室」を実施

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■渋谷区の学童クラブ・保育園で１８回開催、棋士と対局する貴重な機会

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは、日本将棋連盟と協力し、渋谷区内の放課後クラブや自社グループ運営の保育園・学童クラブにおいて、「棋士による将棋教室」を実施した。同プログラムは、子どもたちに豊かな学びの機会を提供するため、計１８回開催された。

　将棋は礼儀作法や論理的思考、創造性を養う教育的要素を持つ。教室では、棋士が駒の並べ方や動かし方を指導し、子どもたちは実際に対局を体験。初心者は基本を学び、経験者は棋士と共に最善手を考える機会を得た。また、棋士の職業や日常生活について話を聞くことで、将棋への関心を深める貴重な学びの場となった。

　ＪＰホールディングスは「子育て支援事業を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献する」ことを掲げ、企業や自治体と連携し、多様な学習・体験プログラムを推進している。今後も、子どもたちの成長を支える活動を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 話題

エスプールの子会社エスプールプラス、全国５５施設目となる障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラス（本社：東京都千代田区）は、全国５５施設目となる「わーくはぴねす農園」を神奈川県大和市に開設すると発表。

■農園開設の目的

　エスプールプラスは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」という企業理念のもと、障がい者の就労に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。障がい者の安全に配慮した仕様となっており、雇用に積極的な約６６０社の企業が利用している。現在、４，４００名を超える障がい者が一般就労を実現し、その定着率は約９２％に達している。

　昨今、法定雇用率の引き上げやサステナビリティへの意識の高まりにより、障がい者雇用が進んでいる。しかし、採用は身体障がい者に偏っており、知的・精神障がい者の就業機会の拡大が課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は８７円高、トランプ演説で日本批判なく後場一時２７５円高まで上げる

◆日経平均は３万７４１８円２４銭（８７円０６銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１８．２１ポイント（８．０３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億７３１万株

　３月５日（水）後場の東京株式市場は、日本時間の午前１１時頃に始まった米トランプ大統領の施政方針演説で日本に関する批判が特段聞かれないとされ、逆に米国内生産車の購入ローン非課税方針を受けトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などが一段高で始まった。日経平均も一段堅調に始まり、ほどなく前場の高値を抜いて１３時過ぎには２７５円１６銭高（３万７６０６円３４銭）まで上げ、その後は次第にダレ模様となったが大引けも堅調で反発した。ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）が一段と上げるなど重工３銘柄が活況を続けたが三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）は中盤から軟化。住友商事＜８０５３＞（東証プライム）などの大手商社も総じて一段高。三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの大手不動産株も一段と上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、埼玉県宮代町が引越しでごみ増加の３月より不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　埼玉県宮代町（町長：新井康之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月４日（火）に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始する。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、宮代町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

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■背景・経緯

　宮代町は、住民のごみ減量意識向上のため、「４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）」を推進し、環境負荷の低減を目指している。町民からは「まだ使えそうなものを捨てるのはもったいない」「処分ではなく誰かに使ってもらいたい」といった声があり、リユースをより身近にする新たな施策の検討が課題となっていた。

　一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の活動を行うなど、官民の枠を超えたＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした背景のもと、マーケットエンタープライズが宮代町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | プレスリリース

すかいらーくＨＤが上場来の高値を更新、業績が倍々ペースで回復し今期も期待強い

■「値上げや生産効率の向上で人件費やコメなどの食材高を吸収」

　すかいらーくＨＤ（すかいらーくホールディングス）＜３１９７＞（東証プライム）は３月５日、一段高続伸となり、２６９７．０円（６０．０円高）まで上げて約３週間ぶりに上場来の高値を更新し、午後も１４時を過ぎて２６７９．０円（４２．０円高）と強い相場になっている。収益が２０２２年１２月期を底に倍々ペースで回復しており、今期も一段拡大を見込む。期待が強いようだ。

　２４年１２月期の廉潔業績は、売上収益が前期比１３．０％増加し、税引前利益は２．５倍、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２．９倍だった。売上収益は今期も１０．９％増を見込む。日本経済新聞は３月５日付朝刊の中で、「すかいらーくホールディングスは『ガスト』の値上げや工場の生産効率の向上で、人件費の上昇やコメなどの食材高を吸収する」と評価し、注目が再燃する形になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | 業績でみる株価

ＴＡＣ、海外旅行ガイド書「おとな旅プレミアム」シリーズにシンガポール・ニューヨークが登場

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■ワンランク上の旅へ案内する、大人向け海外旅行ガイド書

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は旅行ガイド書「おとな旅プレミアム【海外版】」シリーズから「シンガポール」「ニューヨーク」を３月５日（水）に発売する。

　「おとな旅プレミアム」は、読者を一段上の旅へ導く、大人向けの旅行ガイド書である。２０１６年の創刊より国内３２地域、海外１３地域で展開している。今回、新たにアジアが集う多文化・多民族国家「シンガポール」、皆が憧れるアイコニックな都市「ニューヨーク」の２点を刊行する。

　主要観光地をめぐる「おとな旅プレミアム」オリジナルのモデルプラン、巻頭特集「シンガポールでぜったいしたい１０のコト」「ニューヨークでぜったいしたい１２のコト」が読者の好奇心を刺激する。その地のマストな楽しみ方を紹介する。

　現地で味わいたいローカルフードやオーセンティックなレストラン・バー、エンタメ、アート、ショッピング、快適な体験を約束する厳選ホテルまで、旅をより豊かにする情報を幅広く提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | この一冊

トライアルＨＤが後場急伸、総合スーパー西友の買収に優先交渉権と伝えられる

■１３時過ぎから一時売買停止に

　トライアルＨＤ（トライアルホールディングス）＜１４１Ａ＞（東証グロース）は３月５日、１３時過ぎから急動意となり、一時９％高の２００２円（１６２円高）をつけ、１３時１６分から一時売買停止となっている。「西友、格安店トライアルが買収へ、４０００億円で優先交渉権」（日経電子版速報ニュース３月５日１３：１３）と伝えられ、買い殺到となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | 材料でみる株価

【東証改革の光と影】悲鳴を上げる上場企業―ＭＢＯ急増で初の上場企業数減少へ

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■三市場への再編と厳格化するグローバル基準

　東京証券取引所が２０２２年４月から推進している市場改革の本質は、マーケットのグローバル化にある。従来の５つの市場区分を「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の３つに集約し、上場基準を厳格化した。この改革は海外投資家の資金を引き寄せるため、上場企業に対して高い収益性、十分な流動性、強固なガバナンス能力を求めるものだ。長年日本市場で許容されてきた政策保有株や親子上場、さらにはＰＢＲ１倍割れ（株価が純資産を下回る状態）の解消も要求される。プライム市場では特に、英語での情報開示や社外取締役の選任など、グローバルスタンダードに即した厳格な基準が設けられた。これにより投資家にとっては市場区分の違いが明確になり、投資判断がしやすくなったという側面もある。

■「いちゃもん」と映る改革の本質

　この改革は上場企業からすれば、東証から「株式公開はゴールではなくスタート台」などと注文をつけられ、「箸の上げ下ろしにもいちゃもんを付ける」と受け取られた側面もあるようだ。企業には資本コストや株価を意識した経営が求められ、特にＰＢＲ１倍未満の企業には改善に向けた取り組みの開示が迫られている。これは企業に株主との対話を強化させ、投資家ニーズを適切に把握・対応するよう促す意図がある。グローバルスタンダードを意識した上場基準の導入は、海外投資家の関心を集め日本の株式市場を活性化させる狙いだが、企業側には対応コストの増大をもたらしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | コラム

ＤＭＧ森精機は値上がり率１位、独企業と一体経営のためＥＵの巨額防衛計画など好感の見方

■４日には今期の年間配当１００円（１０円増配）を発表

　ＤＭＧ森精機＜６１４１＞（東証プライム）は３月５日、前後場とも次第高となり、後場寄り後も一段と上げて１６％高の３１０２．０円（４３２．０円高）をつけ、前場から東証プライム銘柄の値上がり率１位を続けている。独ＤＭＧグループと連結一体経営を行っているため、ＥＵ（欧州連合）が防衛力強化に向け「総額８０００億ユーロ規模の防衛計画を提案」（ロイターニュース３月４日午後７：０７）などと伝えられたことを受け、買いが増幅したと見られている。４日午後には今期の年間配当９０円（１０円増配）を発表した。

　ＥＵの防衛に関する動きとして、「欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は４日、欧州の防衛力強化に向けた総額８０００億ユーロ規模の防衛計画を提案した。１５００億ユーロ（約１５７７億６０００万ドル）を共同で借り入れ、ＥＵ各国政府に防衛資金として貸し付けることをなど盛り込んだ」（同）と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 材料でみる株価

Ｃ＆Ｒ社の子会社Ｉｄｒａｓｙｓ、ＡＩエージェントサービス「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ」の提供を開始、各部署の業務効率を改善

■チャットボットや議事録作成など細かい要件にも対応

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の子会社であり、ＡＩ・クラウドサービス事業を展開するＩｄｒａｓｙｓは３月５日、台湾で人工知能（ＡＩ）を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援事業を展開するインツミット社が開発したＡＩエージェント※サービス「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ」の提供を開始したと発表。

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▼サービスの詳細
https://idrasys.co.jp/release_genaiadminportal/

　「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ」は、社外向けには音声による予約受付やチャットボットなどのＡＩカスタマーサポート、社内向けにはＱＡチャットボットや音声会議記録要約、契約書・規則比較、コピーライティング、マーケティング、多言語翻訳など、多様な用途に対応可能である。すでに台湾では政府機関や地方自治体、電力会社や地下鉄、航空会社などのインフラサービス企業を中心に導入されている。

※ＡＩエージェントとは…　生成ＡＩやＬＬＭ（大規模言語モデル）など、複数の技術やデバイスを組み合わせ、人間に代わって幅広い業務やタスクを自律的にこなすＡＩ技術を指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本の木造建築技術、「大屋根リング」が世界最大の木造建築物としてギネス世界記録に認定

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■四国ヒノキ、福島スギが彩る持続可能な万博会場

　大阪・関西万博の会場シンボルである「大屋根リング」が、２０２５年３月４日、世界最大の木造建築物としてギネス世界記録に認定された。周長約２ｋｍ、内径約６１５ｍの巨大な建築物は、１０９個の木架構ユニットを円形に接続し、日本の伝統的な木造技術と現代の耐震技術を融合させた画期的な建築物である。

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）を中心とする共同企業体は、北東部分の建設を担当し、国産材活用に注力した。柱材の約５０％に四国産ヒノキ、梁材に福島産スギを使用し、地上での構造体組み立てや、ＢＩＭを活用したプロジェクト管理など、革新的な施工方法を導入した。建築面積は６万１，０３５．５５平方メートルに及び、来場者が歩けるスカイウォークの高さは外側で約２０メートルに達する。

　３月４日には、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会主催によるギネス世界記録の公式認定証授与式が開催され、大林組も立会人として参加した。この記録は、日本の木造建築技術と持続可能な資源活用の可能性を世界に示す象徴的な出来事となり、伝統と最新技術の融合による建築の新たな可能性を提示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 話題

ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、地元・佐賀の高校生と共同開発した総菜を限定販売

■佐賀県の食材を活用したメニューで地域の魅力を発信

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社である九州ダイエットクックは、佐賀女子高等学校　食物科の生徒と地元食材を活用した総菜を共同開発した。３月８日（土）にスーパーモリナガ　本庄店にて、数量限定で販売する。

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　九州ダイエットクック（所在地：佐賀県佐賀市、九州ＤＣ）は、学校法人　旭学園　佐賀女子短期大学付属　佐賀女子高等学校　食物科（佐賀女子高等学校）の生徒と共同で開発した総菜２品を、スーパーモリナガ（所在地：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：堤　浩一）が展開するスーパーマーケット「スーパーモリナガ　本庄店」にて、３月８日（土）に数量限定で販売する。

　佐賀女子高等学校（食物科）は、食物について基礎から学習し、食品の選択、献立、調理などを合理的に行う能力と技術を持つ人材の育成を目指しており、九州ＤＣにも多くの卒業生が在籍している。そのような繋がりを活かし、地域貢献活動の一環として、２０２３年よりコラボ企画を実施。その取組みが企画関係者および消費者の好評を得て、３年目となる今年も本企画を実施することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【株式市場】前場の日経平均は２５円高、円相場の反落や関税緩和期待などで一時２０５円高

◆日経平均は３万７３５６円４４銭（２５円２６銭高）、ＴＯＰＩＸは２７０９．８６ポイント（０．３２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億８６４０万株

　３月５日（水）前場の東京株式市場は、円相場が海外市場から反落して帰ってきた上、米商務長官が対カナダ・メキシコ関税緩和の可能性に言及したと伝えられたことなどを受け、日経平均は取引開始後に２０５円０５銭高（３万７５３６円２３銭）まで上げ、その後は日本時間の午前１１時に予定されるトランプ大統領の議会演説を待つ雰囲気となったが前引けも小高かった。欧州主要国の国防費拡大の動きなどを受け川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）が高値更新など重工３銘柄が連日活況高。米半導体株指数の反発を受けアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などもしっかり。台湾企業の対米巨額投資などを受け古河電工＜５８０１＞（東証プライム）なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

フライトソリューションズは２日連続ストップ高、三菱ＵＦＪ銀行との協業開始や「Ｔａｐｉｏｎ」拡大を連日好感

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■「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」は同社開発のタッチ決済ソリューション

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月５日、２日続けてストップ高となり、３１２円（８０円高、３４％高）で売買されながら急伸相場となってる。３日付で「三菱ＵＦＪ銀行と協業開始〜決済ネットワーク「ＳＰ−ＮＥＴ」と連携で市場開拓を強化〜」と発表し、４日付では「タッチ決済ソリューションのＴａｐｉｏｎ（タピオン）、クレジットカード対応にＪＣＢブランドを追加〜電子サインの対応も開始〜」と発表。連日、買い集中となっている。
　
　「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」は、同社開発のタッチ決済ソリューション。市販のＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンまたはタブレットを、追加のハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」技術を用い、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末に変える。今回のＪＣＢブランドの追加により、利便性向上と、タッチ決済の利用機会を促進する。また、２０２４年９月に開示したＴａｐｉｏｎの電子サインにも対応しており、ＪＣＢカードが利用できるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

高圧ガスが急反発、株式売出しを中止、売出し発表前の値段を一時回復

■子会社の財務情報に確認すべき事項が発生したため中止と発表

　高圧ガス工業＜４０９７＞（東証プライム）は３月５日、急反発となり、取引開始後に１７％高の８６４円（１２５円高）まで上げた後も強い値動きを続けている。４日の夕方、株式売出しの中止を発表、売出しによる株式需給のゆるみ（値下がり要因）が回避されるため買い直す動きが集中したと見られている。売出しを発表する前の値段８５９円（２月２１日終値）を一時回復した。

　同社は２月２１日の夕方に「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、大株主のデンカ＜４０６１＞（東証プライム）などが高圧ガス株を売り出すとした。しかし、３月４日の夕方、「株式売出しの中止に関するお知らせ」を発表、連結子会社の財務情報に関連して確認すべき事項が発生したことから本売出しを中止するとした。株式市場関係者からは、確認が終われば売り出しを実施する可能性があるとの見方も出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 材料でみる株価

マルマエが急反発、業績予想を増額修正、超高純度アルミ企業の子会社化も好感

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■半導体分野で懸案だった消耗品を取り巻く状況が好転

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は３月５日、急反発となり、１０％高の１５６１円（１４３円高）まで上げた後も１５００円台で強い値動きを続けている。４日午後、第２四半期の業績予想（２０２４年９月〜２５年２月、中間期）の増額修正と、超高純度アルミ製品企業の株式取得（子会社化）について発表し、注目が強まっている。

　半導体製造装置の心臓部にあたる真空装置などを手がける。２５年８月期・第２四半期累計期間（中間期）の業績見通しは、半導体分野で懸案だった消耗品の過剰在庫の解消傾向が出てきたことで、当初の想定以上に受注が好調だったことから、売上高を２４年１０月に開示した前回予想に対し６．７％上回る３８億９６百万円（前年同期比９．１％増）の見込みに見直した。営業利益は同３４．３％上回る９億４０百万円（前年同期は７８百万円の損失）の見込みに、純利益は同３９．４％上回る６億４４百万円の見込み（同１億０１百万円の損失）に見直した。

　また、４月８日（予定）を株式譲渡実行日として、半導体スパッタリングターゲット用の超高純度アルミニウム製品やアルミ電解コンデンサー用の高純度アルミニウム製品などを手がけるＫＭアルミニウム株式会社（福岡県大牟田市、ＫＭＡＣ社）の株式１００％を取得し子会社化するとした。マルマエの半導体分野と親和性が高く、共に成長する関係を構築する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 業績でみる株価

内田洋行は一気に出直る、業績予想の増額修正を好感、約６カ月ぶり７５００円台に進む

■情報セグメント、公共セグメントなど下期も好調続く見込み

　内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は３月５日、買い気配で始まった後１１％高の７５７０円（７３０円高）まで上げ、一気に約６カ月ぶりの７５００円台に進んでいる。４日１５時３０分に第２四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。

　第２四半期決算（中間期、２０２４年７月２１日〜２５年１月２０日・連結）は売上高が前年同期比１４．０％増加し、営業利益は同２１．１％増加など好調だった。第１四半期はインボイス制度に伴う需要の反動減があったが、第２四半期に教育ＩＣＴビジネスの需要などがあり拡大した。下期は、情報セグメントが大手企業向けライセンス事業やＩＴ関連が引き続き堅調に推移しており、公共セグメントは、自治体の標準化案件が開始することなどから期初計画を上回って推移すると予想する。７月通期の連結業績予想は、売上高を２４年９月に開示した前回予想比２．３％上回る見込みに見直し、営業利益は同５．０％上回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同４．２％上回る見込みに見直した。売上高、各利益とも最高を更新する見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 業績でみる株価

川崎重工が最高値を更新、重工３銘柄とも続伸一段高のなかＰＥＲ、ＰＢＲ割安感

■米・ウクライナ関係などを受け防衛関連株として注目続く

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は３月５日、一段高で始まり、取引開始後は７％高の８６６５円（５４０円高）まで上げ、約半月ぶりに２０００年以降の最高値を更新している。引き続き、米国がウクライナへの武器供与を一時停止したことや欧州主要国で国防費を増額する動きが伝えられていることなどが材料視され、防衛関連株としての注目が続いている。

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）も連日高値を更新し、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）も一段高で始まり約１か月ぶりに２３００円台を回復している。重工３銘柄の中ではＰＥＲ、ＰＢＲを比較すると川崎重工の割安感が目立つようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 材料でみる株価

日経平均は１４円高で始まる、ＮＹ株はダウ６７０ドル安だが夜間取引で回復傾向

　３月５日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１４円５６銭高（３万７３４５円７４銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台後半で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが６７０．２５ドル安（４万２５２０．９９ドル）となり２日続けて下げ幅が６００ドル台だったが、大引け後に商務長官がカナダ、メキシコへの関税緩和の可能性に言及したとされ、夜間取引でダウ先物が急激に戻している。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も２日続落。一方、半導体株指数ＳＯＸは小反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６９５５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値に比べ３７６円安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

横河電機、自己株式取得を決定、最大１２００万株・２００億円を上限に市場買付を実施

■財務基盤の強化と積極的な株主還元を同時に追求

　横河電機＜６８４１＞（東証プライム）は３月４日、開催の取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。今回の自己株式取得は、同社の中期経営計画「Ｇｒｏｗｔｈ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　２０２８（ＧＳ２０２８）」に基づくものであり、企業価値および株主価値の向上を目的としている。ＧＳ２０２８では、成長投資を優先しながらも積極的な株主還元を実施する方針を掲げており、今回の決定はその方針に沿ったものだ。

　同社は、最大１，２００万株（発行済株式総数の約４．６１％）、総額２００億円を上限として、２０２５年３月５日から１２月末日まで東京証券取引所で市場買付を行う。これまでの経営成績では、既存事業の成長とキャッシュ・フローの積み上げにより強固な財務基盤が確保されている。そのため、成長投資に必要な資金を確保しつつ、自己株式取得を通じた株主還元を実施することが可能となった。

　同社は今後もＧＳ２０２８の方針に従い、企業価値の向上と株主還元の両立を進める。キャッシュ・アロケーションの考え方に変更はなく、財務状況や株価水準を踏まえながら、追加的な株主還元も柔軟に検討する方針である。今回の自己株式取得は、長期的な資本政策の一環であり、経営環境の変化に対応しながら資本効率の向上を図る戦略の一部として位置づけられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | ＩＲ企業情報

ネオジャパン、主力３製品が「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２５」で受賞

■3部門で計11の賞を受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞(東証プライム)は、スマートキャンプ（東京都港区）が今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２５」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、３部門で計１１の賞を受賞したと発表。

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【受賞サービス】
『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』
・受賞部門：グループウェア
・受賞内容：「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」
ＢＯＸＩＬ口コミ評価ＵＲＬ：https://boxil.jp/service/378/

『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』
・受賞部門：ノーコード開発・ローコード開発
・受賞内容：「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」、「サービスの安定性Ｎｏ．１」、「カスタマイズ性Ｎｏ．１」、「機能満足度Ｎｏ．１」、「お役立ち度No.1」、「使いやすさＮｏ．１」
ＢＯＸＩＬ口コミ評価ＵＲＬ：https://boxil.jp/service/3348/

『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』
・受賞部門：ビジネスチャット
・受賞内容：「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」、「カスタマイズ性Ｎｏ．１」、「お役立ち度Ｎｏ．１」、「使いやすさＮｏ．１」
ＢＯＸＩＬ口コミ評価ＵＲＬ：https://boxil.jp/service/900/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | プレスリリース

【注目銘柄】日本電技は業績再上方修正と再増配を手掛かりにバリュー株買いが再燃

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■空調計装・産業システム関連事業が好調、利益率も向上

　日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）は、前日４日に６５円高の３７５５円と４営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月２９日に発表した今２０２５年３月期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）の好決算を手掛かりに株式分割権利落ち後高値４０００円に急伸し、その後２月２６日に昨年１１月５日に上方修正した今２０２５年３月期業績の再上方修正と２回目の増配を発表して株式分割権利落ち後高値４０００円へ顔合わせし高値で売り買いが交錯していたが、目先調整一巡として業績再上方修正・再増配を見直してバリュー株の打診買いが再燃した。同じく昨年１１月に上方に見直した中期経営計画の目標業績を再見直し、本決算開示時に公表するとしたことも来２０２６年３月期業績への期待を高めて追加材料視されている。

■今期業績は連続して過去最高を更新し配当も大幅な連続増配

　同社の今３月期業績は、昨年１１月の今期第２四半期（２Ｑ）決算発表時に上方修正されたが、その増額値をさらに上方修正した。売り上げを１０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１５億５０００万円、純利益を８億６０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ４３５億円（前期比１１．８％増）、営業利益９０億円（同４４．０％増）、経常利益９１億５０００万円（同３１．８％増）、純利益６１億６０００万円（同３１．８％増）と見込み、期初の減益転換予想が大幅続伸となり、純利益は、前期の過去最高（４６億７２００万円）を続けて更新する。空調計装事業では工場、教育施設向けの新設工事、研究施設、好況施設向けの既設工事が続伸し、産業システム関連事業では搬送システム向けの計装工事や各種自動制御工事などが堅調に推移し、工事利益率が一段とアップしたことが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 注目銘柄

ＦＲＯＮＴＥＯと塩野義製薬が共同開発、「会話型認知機能検査用ＡＩプログラム医療機器（ＳＤＳ−８８１）」の治験届を提出

■厚労省が優先審査、２０２６年度承認目指す

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は３月４日、革新的な認知機能検査用ＡＩプログラム「ＳＤＳ−８８１」の治験届をＰＭＤＡに提出したと発表。同プログラムは、患者と医療従事者の自由会話を特化型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」で解析し、認知機能低下の可能性を短時間かつ高精度に判定する画期的な医療機器である。

　この医療機器は、２０２４年２月に両社が締結した戦略的業務提携に基づいて開発された。厚生労働省からすでに優先審査対象品目の指定を受けており、２０２６年度の承認取得を目指している。ＡＩの活用により、医師の診断支援と患者・医療者の負担軽減、さらには認知症の早期発見・早期治療への貢献が期待されている。

　ＦＲＯＮＴＥＯは、独自の自然言語処理技術を活かした「ＫＩＢＩＴ」により、様々な社会課題の解決に取り組んでいる。医療分野にとどまらず、創薬、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障など多岐にわたる領域で、イノベーションの創出と社会実装を推進している企業として注目を集めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

京都ホテル、株主優待制度を拡充へ、新たな「ホテルご利用券」導入、優待進呈の区分も変更

■株主の長期保有を促進するため優待制度を改定

　京都ホテル＜９７２３＞（東証スタンダード）は３月４日、株主優待制度の拡充を発表した。従来の割引優待券に加え、ホテル宿泊や直営レストランで利用できる「ホテルご利用券」を新設する。また、優待の対象区分を変更し、「１００株以上１，０００株未満」の枠を「１００株以上５００株未満」と「５００株以上１，０００株未満」に細分化。これにより、より多くの株主が段階的に優待を受けられるようになる。

　新設される「ホテルご利用券」は、５００株以上を保有する株主に対し進呈される。具体的には、５００株以上１，０００株未満の株主には２，０００円分、１，０００株以上５，０００株未満の株主には１０，０００円分、５，０００株以上の株主には３０，０００円分が提供される。既存の割引券とあわせて、株主にとっての利便性と魅力を高める狙いがある。

　この変更は、２０２５年３月３１日現在の株主名簿に記載された株主より適用され、２０２５年６月の定時株主総会終了後に順次発送される。京都ホテルは、今後も株主への還元を継続し、長期保有を促進する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報

セキド、株主優待制度を拡充、より豪華な特典を提供、年間の優待総額は１２万５０００円相当

■５００株以上の株主に新たな優待、韓国コスメセットを追加贈呈

　セキド＜９８７８＞（東証スタンダード）は３月４日、開催の取締役会において、株主優待制度の一部拡充を決定したと発表。これにより、５００株以上の株主に対し、従来の優待クーポンに加え、新たに韓国コスメのセットを贈呈する。加えて、１０００株以上の株主には、より豪華な特典を提供する方針である。これまで提供していた「株主ご優待券５％割引券」は廃止される。

　変更後の制度では、５００株以上の株主に対し、年２回のコスメクーポン（年間５０，０００円分）に加え、年１回（上半期）２５，０００円相当のコスメセットを２セット贈呈する。さらに、１０００株以上の株主には、コスメセットが３セットに増えることで、年間の優待総額は１２５，０００円相当となる。対象となる株主は、２０２５年３月２０日時点の株主名簿に記載された者で、優待品は同年６月から贈呈が開始される。

　セキドは、株主への感謝と事業理解の促進を目的に、今回の優待制度の拡充を決定した。贈呈される韓国コスメには、「ＫＡＨＩ」「ｍｅｄｉｃｕｂｅ」「ａｔｈé」などのブランドが含まれ、３種類のセットから選択可能となる。今後も株主価値の向上と持続的な株主還元を実現すべく、さらなる施策の検討を続ける方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

ＴＯＰＰＡＮホールディングス、株主優待制度を変更へ、「ブックライブ　デジタル図書券」導入

■１００株以上の保有者が対象、３年以上の継続保有で特典追加

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は３月４日、株主優待制度の一部を変更すると発表した。株主への感謝と投資魅力の向上を目的とし、より長期的に株式を保有する株主を優遇する新制度を導入する。これにより、株主にとってより魅力的な特典が提供されることとなる。

　新たな優待制度は、２０２５年３月末時点の株主名簿に記載された１００株（１単元）以上の株主を対象に、電子書籍ストア「ブックライブ」で利用できる「ブックライブ　デジタル図書券」を進呈するものだ。また、３年以上継続して１００株以上を保有した株主には、追加の１，０００ポイントが付与される。従来の「株主優待カレンダー」は継続され、制度の併用が可能となる。

　「ブックライブ　デジタル図書券」は、毎年６月上旬に発送される「定時株主総会招集ご通知」に同封される。ポイントの引き換えは９月末日までとなり、使用には「ブックライブ」への会員登録が必要。なお、従来のカレンダー優待も変更なく継続するため、株主にとって選択肢が広がる形となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

ジェイテックコーポレーション、中国上海の硬Ｘ線施設から３億円の大型受注を獲得

■技術力と実績が評価され、中国市場での存在感をさらに強化

　ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）は３月４日、中国上海市の硬Ｘ線自由電子レーザー施設「ＳＨＩＮＥ」から、超高精度Ｘ線ミラー「ＯｓａｋａＭｉｒｒｏｒ」を約３億円で受注したと発表。この受注は今年１月の中国合肥市の第四世代放射光施設「ＨＡＬＦ」からの大型受注に続くもので、同社の技術力と実績が評価された結果である。

　同社は世界各地で放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の次世代バージョンアップや新施設の計画が進んでいることから、「ＯｓａｋａＭｉｒｒｏｒ」の需要増加を期待している。このように同社のオプティカル事業における引き合いは増加傾向にあり、今後の業績向上につながる見込み。

　納入は２０２６年６月期第３四半期以降を予定しており、来期以降の業績への影響は現在精査中である。受注内容の詳細は営業秘密保護の観点から非開示としているが、開示すべき事象が発生した場合には速やかに情報を開示する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | ＩＲ企業情報

エスクリ、ティーケーピーの連結子会社リリカラと業務提携契約を締結、経営・事業コンサルティングで協業開始

■ティーケーピーグループとの関係強化の一環

　エスクリ＜２１９６＞（東証プライム）は３月４日、主要株主であるティーケーピー＜３４７９＞（東証グロース）の連結子会社であるリリカラ＜９９２７＞（東証スタンダード）と業務提携契約を締結することを取締役会で決議したと発表。エスクリグループが持つ建設業界における経営及び事業に関する知見とノウハウをリリカラへ提供することで、双方のビジネスチャンスを拡大することが目的である。

　業務提携の内容は、リリカラのスペースソリューション事業における経営及び事業のコンサルティングをエスクリが行うものだ。リリカラは壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入れ・販売やオフィス空間・施設のインテリア設計・施工等を手がけている。資本金は３３億３５５０万円、２０２３年１２月期の売上高は３２７億７０００万円となっている。

　エスクリは２０２０年７月にティーケーピーと資本業務提携契約を締結し、２０２５年１月にはＡ種種類株式を引き受けてもらうなど、関係強化を図ってきた。業務提携の更なる進化を目指す中で、ティーケーピーの紹介によりリリカラとの協議が実現した。同業務提携による２０２５年３月期の業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報