株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年03月06日

【結婚式場業界】依然として苦境続く、３割が赤字経営、市場回復もコロナ前に届かず

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■赤字企業３５．６％、業績悪化が約６割−運営コスト増と単価改善が課題

　帝国データバンクの調査によると、２０２３年度の結婚式場業界は、調査対象企業の３５．６％が赤字経営に陥り、減益企業を含めると業績悪化は約６割に達した。コロナ禍から挙式需要は回復傾向にあるが、小規模な披露宴や「ナシ婚」「ジミ婚」の増加、競争激化が市場の足かせとなっている。２０２４年度の市場規模は４８００億円前後と見込まれ、前年度比８％の成長が予測されるが、２０１８年度（６１６３億円）と比較すると約８割の水準にとどまる。

■「ナシ婚」「ジミ婚」の増加−結婚式場の競争激化と収益課題

　コロナ禍で延期された結婚式の再開が市場回復を後押ししているものの、大規模披露宴の需要回復には時間を要している。少子化や晩婚化の進行に加え、物価高を背景に挙式を行わない「ナシ婚」を選択するカップルが増加しており、式場間の顧客獲得競争が一層厳しくなっている。

　結婚式場業者は人件費や食材費、光熱費の上昇によるコスト増に直面している。料理の価格改定などで対応する動きはあるが、顧客負担増を避けるために大幅な値上げには踏み切れず、結果として赤字や減益に陥る企業が目立つ。

　婚礼相談数の伸びが鈍化し、地場大手の破綻など不安定な要素が残る中、業界は厳しさを増している。しかし、独自の演出やオリジナルサービスを打ち出し、顧客の多様なニーズに応える企業もあり、各社の創意工夫と適応力が今後の成長の鍵を握る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:23 | 政治・経済

And Doホールディングス、第２四半期決算の「動画」と「書き起こし」を公開

■２０２４年７月〜１２月、連結売上高は過去最高を更新

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月６日、２０２５年６月期・第２四半期の決算説明会動画と書き起こしを公開し、同社ホームページ「ニュースリリース」にアップした。同第２四半期の連結売上高（２０２４年７月〜１２月）は前年同期を上回り過去最高を更新した。

＜決算説明会動画＞
https://irtv.jp/channel/18105

＜書き起こし＞
https://www.housedo.co.jp/and-do/ir/fy-2025_2q.html
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19 | ＩＲ企業情報

トヨタ、レクサスＬＸ、初の電動モデル「ＬＸ７００ｈ」を発表、新ハイブリッドシステムと悪路走破性を両立

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■「Ｌｅｘｕｓ　Ｄｒｉｖｉｎｇ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」を追求、走行性能と安全性を向上

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３月６日、レクサス・フラッグシップＳＵＶ「ＬＸ」の新型モデルを２０２５年３月２４日に発売すると発表。今回のモデルチェンジでは、レクサス初となる新開発のハイブリッドシステムを搭載した「ＬＸ７００ｈ」が新たに設定された。この電動モデルは、ＬＸが長年培ってきた「信頼性」「耐久性」「悪路走破性」を維持しつつ、電動化による新たな価値を提供する。

　新型ＬＸ７００ｈは、Ｖ６　３．５Ｌツインターボエンジンとモーターを組み合わせたパラレルハイブリッドシステムを採用。このシステムは、エンジンとモーターの高出力・大トルクを確実に路面に伝え、状況に応じてエンジンのみ、モーターのみの走行を最適に制御する。また、レクサス初の試みとして、ハイブリッドシステム停止時にもエンジンのみで走行可能な退避走行システムを搭載。これにより、万が一の事態にも安心して走行を継続できる。さらに、ハイブリッドバッテリーを防水構造とすることで、エンジン車と同等の渡河性能７００ｍｍを確保した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:51 | 話題

ＨＯＵＳＥＩ、「ｉｍｐｒａｉ」にＰｅｒｐｌｅｘｉｔｙ　ＡＩとＤｅｅｐＳｅｅｋ　Ｒ１を新搭載、３６種類のＬＬＭに対応

■リアルタイム情報検索と高精度推論機能で業務効率化を実現

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は３月６日、同社の生成ＡＩローコード開発プラットフォーム「ｉｍｐｒａｉ」に、生成ＡＩ検索エンジン「Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ　ＡＩ」とＬＬＭ「ＤｅｅｐＳｅｅｋ　Ｒ１」を新たに搭載したと発表した。このアップデートにより、検索・解析能力が強化され、より高度な情報検索とＡＩ活用が可能となる。

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　Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ　ＡＩはリアルタイムでインターネット上の情報を検索・分析し、文脈を理解した上で的確な情報を要約・提供する能力を持つ。一方、ＤｅｅｐＳｅｅｋ　Ｒ１は推論性能に特化したＬＬＭで、強化学習により高度な自然言語処理を実現し、生成物の精度向上が期待できる。

　「ｉｍｐｒａｉ」は、今回追加された２つの機能を含め、Ｇｅｍｉｎｉ、ＣｈａｔＧＰＴ、Ｌｌａｍａ、Ｍｉｓｔｒａｌ、Ｃｌａｕｄｅなど計３６種類のＬＬＭに対応しており、既存の料金プラン内で利用可能。各ユーザーはニーズに合わせて最適な機能を選択し、業務効率化や高度なＡＩ活用を実現できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＴＤＳＥ、ノーコード生成ＡＩツール「Ｄｉｆｙ」の構築支援サービスを開始

■多様なＬＬＭ連携とＲＡＧ機能でビジネスニーズに柔軟対応

　ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）は３月６日、生成ＡＩアプリ・ＡＩエージェント開発ツール「Ｄｉｆｙ」の活用支援および構築代行サービスを開始したと発表。Ｄｉｆｙはノーコードで生成ＡＩアプリやＡＩエージェントを構築できるプラットフォームであり、ＯｐｅｎＡＩ、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃなど多様なＬＬＭと接続可能だ。

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　Ｄｉｆｙは標準でＲＡＧ構築機能を搭載しており、社内資料やデータを元にチャットボットによる問い合わせ対応が可能となる。また、外部ツールやＡＰＩとの連携により、自社に合わせたＡＩサービスの開発・業務自動化に貢献できる点が特徴だ。

　ＴＤＳＥの「Ｄｉｆｙ」専門チームが、コンサルティングや操作支援、構築代行、外部ツールとの連携設定など幅広くサポートし、各企業の課題やニーズに合わせたカスタマイズを行う。これにより、総務・人事部門やシステム部門への問い合わせに対応するチャットボットを簡単に導入でき、業務効率化を実現できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マーケットエンタープライズ、新潟県柏崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　新潟県柏崎市（市長：櫻井雅浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月６日（木）に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、柏崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

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■背景・経緯

　柏崎市では、古着や古布の回収を行うなど、リユース促進に取り組んできた。しかし、ごみ処理費用の増加や市民へのリユース啓蒙に課題があり、新たな施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組を推進してきた。こうした背景のもと、マーケットエンタープライズが柏崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半三原商店が安曇野オリジナル開発商品プロジェクトに参加

■南安曇農業高校と連携して商品化へ

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）は、安曇野市と南安曇農業高校が連携して行う「安曇野オリジナル開発商品プロジェクト」に参加すると発表した。同校の学生が考案した安曇野特産品を使用した菓子の商品化に向けて、開発を進める。

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　同プロジェクトは、地元の特産品を活用した新商品を開発し、地域活性化を目指す取り組みである。南安曇農業高校の学生たちは、安曇野の魅力を発信する商品を考案し、最終プレゼンテーションでわさびを使用した菓子商品が採用された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | プレスリリース

エスプール、北海道上川町と未来共創パートナーシップ協定を締結、全国で２０件目、北海道では３件目の提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月６日、北海道上川町（町長：西木　光英）と未来共創パートナーシップ協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景

　同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、上川町は、２０２２年７月に「ゼロカーボンシティ」宣言を表明し、同町の美しく豊かな自然環境と良好な生活環境の保全に向け、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利活用、森林吸収源対策の推進など、地域住民や事業者と連携しながら、持続可能なまちづくりを目指している。

　このような中、同社は上川町と未来共創パートナーシップ協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。上川町との提携は全国で２０件目、北海道では３件目となる。

■提携の内容

　同提携では、上川町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画の策定及び実行支援を中長期的に行う。具体的には、同町が有する豊富な資源（森林、河川、再生可能エネルギー等）の活用調査や町民及び事業者への周知・啓発、環境活動の普及などを実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | プレスリリース

クリナップ、「第１６回いわきサンシャインマラソン」にゴールドパートナーとして協賛

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、福島県いわき市で２月２３日に開催された「第１６回いわきサンシャインマラソン」にゴールドパートナーとして協賛し、男女フルマラソンの上位入賞選手６名に賞品を贈呈した。

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　「いわきサンシャインマラソン」は、２０１０年の初開催から数えて１６回目の開催となる。いわき陸上競技場や小名浜港アクアマリンパークを舞台に、小学１年生からエントリーできる２ｋｍの親子マラソンから、トップ選手が参加するフルマラソンまで、５種目を揃えた東北最大級の市民参加型マラソン大会である。同社は生産拠点を構える企業として、「震災復興祈念大会」とされた第３回から毎回特別協賛を行っている。

　約７３００名が参加した今大会では、１０ｋｍマラソン（男女）のスターターを生産管理部担当執行役員・吉田勝一が務め、表彰式では執行役員生産本部長・岡部正直が、フルマラソン（男女）の１位から３位までの６名に賞品としてキッチンツールセットを贈呈した。

　クリナップは地域に根ざした企業として、今後も特別協賛を通じていわき市の活性化を支援し、多くの市民ランナーに熱いエールを送るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | 話題

【株式市場】日経平均は２８６円高で２日続伸、後場は防衛関連株が後場一段と上げ銀行株も高い

◆日経平均は３万７７０４円９３銭（２８６円６９銭高）、ＴＯＰＩＸは２７５１．４１ポイント（３３．２０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億３０４８万株

　３月６日（木）後場の東京株式市場は、国内長期金利の上昇などのためか日経平均は前場の高値（４５６円１４銭高の３万７８７４円３８銭高）を抜けずに一進一退となったが、大引けも２８６円高で２日続伸となった。引き続き米政府高官発言を受けて防衛関連株が活況高となり、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）は後場一段と上げて何と１１％高で事実上の上場来高値を更新、日製鋼＜５６３１＞（東証プライム）は１６％高、日立＜６５０１＞（東証プライム）も７％高で高値引け。セブン＆アイ・ＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は１３時過ぎに伝わった大規模な株主還元の観測報道を受け急動意となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | 今日のマーケット

ネオジャパン、新機能「ファイル転送」を搭載『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』Ｖ９．０を提供開始

■すべてのクラウド版ユーザーが利用可能に

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、クラウドストレージ「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓドライブ」を介して大容量ファイルを送信できる新機能「ファイル転送」を搭載したグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』の最新バージョン９．０を、３月６日（木）に提供を開始した。

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　プレゼン資料や動画ファイルなど、業務の中で取り扱うファイルのサイズが日々肥大化する中、メール添付では取引先などの相手に送信できないケースが増加している。また機密情報などをメー ル送付する際に使用される「ＺＩＰにパスワードをかけて送信する」というルールも、送信者・受信者 双方の業務効率を低下させる要因になっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アジャイルメディアは現在高、連結子会社の第３種旅行業登録が完了、「本日より稼働開始」

■第２四半期（４〜６月）から売上計上する見込み

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は３月６日の後場、１３時３０分を過ぎて８２円（３円高）まで上げ、本日の現在高となっている。１３時に連結子会社の第３種旅行業登録について発表、「本日より旅行業の稼働を開始する」としたことなどに期待が強まっている。

　３月６日１３時、連結子会社（株）インプレストラベル（東京都港区）の第３種旅行業登録が本日完了と発表した。「東京都に対し旅行業の経営に必要な第３種旅行業登録の申請を行っていたところ、本日付で東京都より通知があり、登録が完了した」。インプレストラベルは本日より旅行業の稼働を開始し、２５年１２月期の第２四半期連結会計期間から売上計上する見込みを立てている。売上高約１９５百万円、及び営業利益約７百万円を２月に開示した２５年１２月期の連結業績予想に反映しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04 | 材料でみる株価

ウインテストがストップ高、「汎用ロジックＩＣ検査装置」の受注を好感、業績予想の増額に期待膨らむ

■受注額は非開示だが今期業績への影響を現在精査中

　ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）は３月６日、急伸し、前場ストップ高の１６７円（５０円高、４３％高）で売買されたあと買い気配を続け、約１か月にわたる調整相場から急激に出直っている。５日付で「汎用ロジックＩＣ検査装置受注のお知らせ」を発表。受注金額は非開示としたが、今期業績への影響は現在精査中としたため業績予想の増額修正に期待が膨らんだ。

　国内大手の半導体ＩＣメーカーから、量産現場向け装置として汎用ロジックＩＣ検査装置を受注した。売上計上は２０２５年度。業績への影響は現在精査中で、明確になり次第お知らせするとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 材料でみる株価

科研製薬、オンラインイベント『わたしたちのヘルシー・心とからだの話をはじめようｉｎ　Ｍａｒ．２０２５』に協賛

■女性の心とからだの健康について考える

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、女性の心とから だの健康について考えるイベント『わたしたちのヘルシー　心とからだの話をはじめようｉｎ　Ｍａｒ．２０２５』に協賛すると発表し、イベントの詳細と、出演者・登壇者情報を公開した。

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　同イベントは，現代日本における女性の健康推進の必要性とその課題について考えるための取組みを行っているＷｏｍｅｎ‘ｓ　Ｈｅａｌｔｈ　Ａｃｔｉｏｎ実行委員会（共同代表東京大学大学院医学研究科産婦人科学講座教授　大須賀穣氏・一般財団法人日本女性財団理事長　対馬ルリ子氏）が主催し、毎年開催されており、今年も実施を決定した。科研製薬は、今年もこのオンラインイベントに協賛するとしている。

告知サイト： https://grapee.jp/1851330
オフィシャルサイト：https://watashitachino-healthy.com/

　科研製薬は、企業理念である「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」の実現を目指し、原発性腋窩多汗症の治療に使用される医薬品をはじめ、経口避妊薬、排尿障害改善剤、めまい・平衡障害治療剤や帝王切開時に使用される癒着防止材などの医薬品・医療機器を提供している。このたび、女性の健康課題への疾患啓発活動を通じて、より多くの女性のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献するため、同イベントに協賛した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

インタートレードがストップ高、世界的なデジタル資産インフラ企業との戦略提携を好感

■１００以上のブロックチェーンでデジタル資産取引７兆ドル超の安全を確保

　インタートレード＜３７４７＞（東証スタンダード）は３月６日、ストップ高の４２７円（８０円高）で売買された後買い気配を続け、２日続けて大きく出直る相場となっている。５日付で、世界的なデジタル資産インフラストラクチャプロバイダーＦｉｒｅｂｌｏｃｋｓ社（本社：ニューヨーク、ＣＥＯ：Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｓｈａｕｌｏｖ）との戦略的パートナーシップ締結を発表。連日買い材料視されている。

　発表によると、Ｆｉｒｅｂｌｏｃｋｓ社は、デジタル資産インフラ分野において、世界で高い信頼と実績を誇る。主要な取引所、カストディアン、銀行、決済プロバイダー、ステーブルコイン発行者と連携し、現在、２０００以上の企業がＦｉｒｅｂｌｏｃｋｓ社の技術を活用し、１００以上のブロックチェーンと２億５０００万以上のウォレットにおいて、７兆ドル超のデジタル資産取引の安全性を確保している。２０２４年には日本オフィスを設立し、日本マーケット戦略を開始した。両社の事業の方向性および戦略が合致し一定のシナジーが見込めることから、本戦略的パートナーシップに至った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 材料でみる株価

Ａｐｐｌｅ、新しい「ＭａｃＢｏｏｋ　Ａｉｒ」を発表！Ｍ４チップとＡＩ機能でさらなる進化

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■ＡＩ機能強化でさらに便利に！Ｓｉｒｉの進化とＣｈａｔＧＰＴ統合で作業効率向上

　Ａｐｐｌｅは３月５日、Ｍ４チップを搭載した新しいＭａｃＢｏｏｋ　Ａｉｒを発表した。最大１８時間のバッテリー駆動時間、１２ＭＰセンターフレームカメラ、２台の外部ディスプレイ対応など、多くの機能強化が施された。新色スカイブルーが加わり、デザイン性も向上している。価格は据え置きで、１３インチと１５インチモデルが３月１２日から販売開始される。

■最大２台の外部ディスプレイ対応！ビジネスにもクリエイティブ作業にも最適な新ＭａｃＢｏｏｋ　Ａｉｒ

　Ｍ４チップの搭載により、従来モデルと比較して処理速度が向上。最大３２ＧＢのユニファイドメモリに対応し、ＡＩタスクの処理速度も大幅に向上した。特に、写真編集やビデオ編集、ゲーム性能において顕著な進化を遂げている。

　Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅとの統合により、Ｓｉｒｉの機能強化やＣｈａｔＧＰＴとのシームレスな連携が可能になった。作文ツールやＩｍａｇｅ　Ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄなどの新機能を活用でき、作業効率が向上する。ユーザーデータのプライバシー保護にも配慮されている。

　新しい１２ＭＰセンターフレームカメラは、ユーザーの動きを自動追尾し、ビデオ通話をより快適にする。デスクビュー機能も搭載され、オンライン会議やプレゼンテーションに最適な仕様となっている。

　外部ディスプレイ対応が強化され、最大２台の６Ｋディスプレイを接続可能。ＭａｃＢｏｏｋ　Ａｉｒの持ち運びやすさを維持しつつ、ビジネスユーザーやクリエイターにも最適なノートブックとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【株式市場】前場の日経平均は３０７円高、関税を巡る過度な警戒が後退し幅広く買い直される

◆日経平均は３万７７２６円０２銭（３０７円７８銭高）、ＴＯＰＩＸは２７５０．２７ポイント（３２．０６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億９３８７万株

　３月６日（木）前場の東京株式市場は、米トランプ大統領の演説で自動車に関する関税に１か月間の猶予を設けることが示され、関税に関する警戒感が後退。日経平均は２３６円高で始まった後４５６円高（３万７８７４円）まで上げ、その後はもみ合ったが前引けも３０７円高となった。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などの自動車株が一部を除いて値上がりし、米高官の防衛費拡大要請などを受け三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）などの重工３銘柄が高値を更新。日製鋼＜５６３１＞（東証プライム）や住友重機＜６３０２＞（東証プライム）なども活況高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

くすりの窓口が再び上値を指向、急伸後の調整浅く先高感、３月期末配当を意識した買いも

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■２月中旬に業績・配当予想の増額修正などを発表

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は３月６日、再び上値を指向する相場となり、午前１１時過ぎに４％高の１９１４円（７９円高）まで上げ、２月１７日につけた高値２０４０円に向けて出直っている。２月１４日に大幅増益の第３四半期決算と業績予想の増額修正、増配などを発表し、株価は１６００円前後から高値２０４０円まで急伸した。その後は小動きとなっているが、調整が浅いまま高値もみあいを続けているため、先高感が強いようだ。３月期末配当を意識した買いも少なくないとの見方が出ている。

　２０２５年３月期の期末配当は、２４年５月に開示した前回予想の１株１５円４０銭を７円２３銭上回る２２円６３銭に修正した。

　同社は医療・健康管理分野でＩＴを利用した様々なサービスを展開しており、取引先に当たる調剤薬局や医療機関などには引き続き厚生労働省主導による医療ＤＸが推進されているため、情報システムに係る新たなニーズが期待できる状況にある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 業績でみる株価

マキタは４年ぶりの高値、山火事の復興需要などに期待強まり約１年続いたもみ合い相場を上抜く

■充電式高枝チェンソーや充電式運搬車などに期待、業績好調

　マキタ＜６５８６＞（東証プライム）は３月６日、１３％高の５４１２円（６１０円高）まで上げて約１年続いたもみ合い相場を上抜き、２０２１年以来の５４００円台に進んでいる。充電式高枝チェンソーや充電式運搬車などを開発製造し、大船渡市（岩手県）で発生した大規模な山火事の復興重要に期待して注目する動きが出てきたと見られている。

　業績は好調で、１月下旬に発表した第３四半期決算では、今３月期の連結業績予想のうち各利益の見通しを増額修正し、営業利益は前回予想比１６．５％、親会社の所有者に帰属する当期利益は同１８．０％上回る見込みに見直した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は２月下旬に目標株価を６００円引き上げて４９００円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 材料でみる株価

ＤＭＧ森精機が一段高、独企業と一体経営、ＥＵの巨額防衛投資に思惑買い強まる

■「最大１２５兆円規模」「財政赤字を一定程度容認」と伝えられる

　ＤＭＧ森精機＜６１４１＞（東証プライム）は３月６日、２日続けて大きく上げる相場となり、１０％高の３２６４．０円（２８９．０円高）まで上げた後も強い値動きを続け、約６か月ぶりに３２００円台を回復している。独ＤＭＧグループと連結一体経営を行っているため、ＥＵが「ヨーロッパの防衛力強化へ、最大１２５兆円規模の計画発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月５日６時３７分）などと伝えられたことを受け、連想買いや思惑買いが拡大。注目が強まっている。

　報道によると、「ＥＵ＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は４日、ヨーロッパの防衛力を強化するため、最大で８０００億ユーロ、日本円にして１２５兆円規模の資金の投入を目指す計画を発表」した。「加盟国に対する財政規律を緩和し、財政赤字の拡大を一定程度、容認することで国防費の増加につなげる」とされ、６日に特別首脳会合が開催されるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 材料でみる株価

三菱重工が高値を更新、「防衛費３％超要求」を受け再び上値を追う

■川崎重工、ＩＨＩは連日高値、三菱重の割高感が相対的に後退

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月６日、反発一段高となり、取引開始後は１０％高の２４８９．０円（２１４．０円高）まで上げ、約３か月ぶりに実質的な最高値を更新している。米国防次官候補が「日本に防衛費３％超要求（中略）『なるべく早く』」（時事通信３月５日８時４６分）などと米政府の姿勢が伝えられており、昨５日は午後に小安くなったが、６日になって再び一段高となっている。

　川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は続伸一段高ではじまり、連日高値を更新している。三菱重工の株価については、重工３銘柄の中で２０２４年から先行高してきたためかＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の面で割高感があるとされているが、川崎重工とＩＨＩが追いついてきたため、相対的に割高感が後退してきた印象がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 材料でみる株価

ジェイテック、東証スタンダード市場への市場区分変更を申請、テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込み

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。なお３月５日付で東証スタンダード市場への市場区分変更を申請した。２５年３月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業のテクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第３四半期累計が大幅増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | アナリスト銘柄分析

ベステラ、２６年１月期も収益拡大基調、老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして、脱炭素解体ソリューションを推進している。２５年１月期は大型工事が順調に進捗して大幅増収増益予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２６年１月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となった調整一巡して出直りを期待したい。なお３月１２日に２５年１月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | アナリスト銘柄分析

エイトレッド、２５年３月期は増収増益と連続増配を達成、クラウドサービスの拡大でストック収益が向上し安定成長へ

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。なお３月５日〜７日開催の「ＩＴトレンドＥＸＰＯ　２０２５　Ｓｐｒｉｎｇ」（オンライン展示会）に出展している。２５年３月期は増収増益で８期連続増配予想としている。Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でやや軟調だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | アナリスト銘柄分析

ファンデリー、２５年３月期は増収・営業増益予想で収益改善基調、ＣＩＤ事業がリテール販売の拡大で収益改善へ

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業はスーパーマーケットでのリテール販売を強化する方針で、２５年２月にはイオングループとの取引開始を発表した。２５年３月期は増収・営業増益予想としている。ＣＩＤ事業の営業損益がリテール販売の拡大により改善見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は急伸後の日柄調整局面だが調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | アナリスト銘柄分析

ホンダが大きく出直って始まる、米国の関税、自動車関連は１か月猶予とされ安堵感

■トランプ大統領の演説でカナダ、メキシコに対する関税に「特例」

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は３月６日、大きく出直って始まり、取引開始後は１４６３．０円（５２．５円高）をつけて約３週間ぶりに１４５０円台を回復している。米トランプ大統領の施政方針演説で、カナダ、メキシコに対する追加関税のうち自動車関連の関税は１か月間猶予する方針が明らかにされ、ひとまず安堵感が広がった。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）なども高い。

　トランプ大統領の演説を受け、ＮＹ株式市場でもＧＭなどの米自動車株が値上がりし、日本の自動車株も軒並み上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

日経平均は２３６円高で始まる、ＮＹ株はダウ４８５ドル高など主要指数が反発

　３月６日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２３６円７１銭高（３万７６５４円９５銭）で始まった。為替は１ドル１４８円台に入り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが４８５．６０ドル高（４万３００６．５９ドル）と大幅に反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反発。半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７６９５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値を２７７円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ、ＳＮＳを活用した食や水産業マーケティングに強みを持つＣａｒｒｙ　Ｏｎと業務提携

■鮮魚店併設型飲食店運営からＳＮＳ活用プロモーションまで、７項目で協業

　ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ＜２７６２＞（東証スタンダード）は３月５日、Ｃａｒｒｙ　Ｏｎと業務提携基本合意を締結したと発表。水産物の一気通貫サプライチェーンを持つＳＡＮＫＯグループと、ＳＮＳを活用した食や水産業マーケティングに強みを持つＣａｒｒｙ　Ｏｎが双方の強みを活かし、産地活性化を目指す。

　提携内容は、常滑市の「きまぐれクック」監修鮮魚店併設型飲食店の運営サポート、ふるさと納税事業の協働推進、豊洲市場の大卸である綜合食品の活用検討、漁獲魚介類のブランディング強化、ＳＮＳを活用した商品プロモーション、クリエイターとのコラボメニュー展開、新商品の共同開発など多岐にわたる。

　Ｃａｒｒｙ　Ｏｎは２０２１年３月設立、資本金３０００万円で、クリエイターマネジメントや各種プロモーション事業を展開。提携先のＹｏｕＴｕｂｅクリエイター「きまぐれクック」かねこ氏は華麗な包丁捌きで様々な魚を捌く「魚捌き系ＹｏｕＴｕｂｅｒ」として老若男女から高い支持を得ている。同合意が２０２６年６月期連結業績に与える影響は軽微との見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

西川ゴム工業、株式分割と株主優待制度の一部変更を発表

■株主優待制度は分割比率に基づき調整、１００株以上２００株未満の株主向けに新設

　西川ゴム工業＜５１６１＞（東証スタンダード）は３月５日、開催の取締役会において、株式分割と株主優待制度の一部変更を決議したと発表。株式分割は、投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とする。２０２５年３月３１日を基準日として、１株につき２株の割合で分割する。効力発生日は２０２５年４月１日だ。

　株主優待制度については、株式分割に伴い贈呈基準を調整し、１００株以上２００株未満の株主に対する優待を新設する。これにより、より多くの株主が優待を受けられるようになる。ただし、２０２５年３月末の株主優待は、分割前の保有株式数を基準とし、現行通り実施される。

　今回の株式分割では、資本金の額に変更はない。２０２５年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準とする。西川ゴム工業は、今回の株式分割と株主優待制度の変更を通じて、株主への利益還元と株式の流動性向上を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | ＩＲ企業情報

エムスリーがイーウェルを子会社化、治療から予防へ、包括的な健康支援モデルを構築

■３３万人の医療プラットフォームが福利厚生サービスと連携

　エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）は３月５日、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）グループの東急不動産が保有するイーウェルの株式を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。同買収の目的は、両社の強みを活かし、疾病予防と健康支援のサービスを拡大することにある。

　エムスリーは医療従事者向けプラットフォーム「ｍ３．ｃｏｍ」を運営し、イーウェルは福利厚生や健康サービスに強みを持つ。今回の買収により、単なる治療から予防へと医療サービスの視点を転換し、企業や従業員の健康をより包括的にサポートする戦略を描いている。

　また、東急不動産とは今後もヘルスケア領域で協業を継続し、オンライン診療サービスなど新たな付加価値を創出する計画である。株式取得は２０２５年４月１日を予定しており、取得価額は概算で１０２億６０００万円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ、上場５周年を記念し特別株主優待を実施、今後の株主還元策にも期待

■３００株以上保有の株主に５０００円分のＱＵＯカード贈呈

　Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ＜４０５３＞（東証グロース）は３月5日、２０２５年３月３１日時点で３００株以上を保有する株主に対し、上場５周年を記念した特別株主優待を実施すると発表。具体的には、対象となる株主に一律５０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。

　同社は２０２０年７月に株式上場し、今年で５周年を迎えた。今回の特別株主優待は、日頃から支援している株主への感謝の意を示すものだ。ＱＵＯカードは、２０２５年６月頃に発送される予定である。今回の特別株主優待は、上場５周年を記念した今回限りの実施となる。しかし、同社は今後も企業価値の向上に取り組み、最終的には株主還元策を検討・実施していく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

創業１４０周年、植木組が記念配当と増配を発表、売上高は予想を下回るも利益面では大幅な改善を実現

■建設事業の進捗遅延も、土木部門の利益率改善が貢献

　植木組＜１８６７＞（東証スタンダード）は３月５日、２０２５年３月期の連結業績予想を修正し、売上高は前回予想を下回るものの、利益は大幅に上回る見込みと発表。また、創業１４０周年を記念した配当と、業績好調に伴う増配も決定した。

　売上高は、建設事業における大型工事の進捗が想定より遅れたため、前回予想から５２億円減の５０８億円となる見込みだ。しかし、利益面では、前期から繰り越した土木部門を中心とした大型工事の利益率が改善したことから、営業利益は３億円増の２５億円、経常利益は３．５億円増の２５．５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円増の１７億円と、いずれも前回予想を大幅に上回る見込みだ。

　配当については、創業１４０周年を記念して１株当たり１０円の記念配当を実施する。また、業績が順調に推移していることや、内部留保の状況を考慮し、普通配当も１０円増配して１株当たり８０円とする。これにより、期末配当金は合計で１株当たり９０円となる。

　売上高は減少したものの、利益率の改善により、収益性は向上している。これは、同社が注力している土木部門の大型工事が順調に進捗し、高い利益率を確保できたことが要因と考えられる。
る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 決算発表記事情報

トライアルホールディングス、西友の株式取得で連結売上高１兆円超の小売グループ誕生

■関東圏での事業基盤確立と「食」の強化を目指す

　トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は３月５日、開催の取締役会で、西友の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。この株式取得により、トライアルは連結売上高１兆円を超える小売グループとなる。取得額は概算で３８００億円だ。

　トライアルは、九州地方を中心にディスカウントストアを展開し、リテールＡＩ事業も手掛けている。一方、西友は関東地方を中心に駅近の好立地に多数の店舗を持ち、ＰＢ商品に強みを持つ。今回の買収で、トライアルは西友の事業基盤と商品力、製造拠点を獲得し、関東地方、中部地方、関西地方への事業拡大を加速させる。また、両社の店舗は地域的に重複が少なく、互いの強みを生かすことで、シナジー効果が期待される。

　株式取得により、トライアルは西友の顧客データを活用し、リテールＡＩ事業を強化する。具体的には、タブレット決済機能付きレジカート「Ｓｋｉｐ　Ｃａｒｔ」やインストアサイネージなどのデジタル技術を導入し、サプライチェーン全体の効率化と収益性向上を目指す。株式取得資金は、トライアルの手元資金と金融機関からの借入で賄い、増資は行わない。株式譲渡実行日は２０２５年７月１日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

サツドラホールディングス、株主優待を刷新、特別優待券の廃止とオンライン特典の拡充

■株主優待で北海道の魅力を発信、地域貢献も強化

　サツドラホールディングス＜３５４４＞（東証プライム）は３月５日、２０２５年５月１５日を基準日とする株主優待の内容を決定したと発表。今回の変更では、従来の紙の特別優待券が廃止され、オンラインでの優待選択肢が大幅に拡充された。これは、株主の利便性を高めるとともに、環境への配慮を目的としている。

　新しい株主優待制度では、１００株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて複数の優待品から２つを選択できる。オンラインで申し込む株主は、ＥＺＯポイントやＱＵＯカードＰａｙといったデジタルギフト、またはサツドラアプリ専用の割引クーポンを選択可能だ。また、北海道の名産品や、そらぷちキッズキャンプへの寄付も選択肢に含まれる。これにより、株主は自身のライフスタイルや好みに合わせて、より柔軟に優待を享受できるようになった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

インターアクション、イメージセンサ検査関連製品の大口受注を発表、１億円の受注確定

■２０２５年３月から１１月にかけて売上計上予定

　インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は３月５日、取引先からイメージセンサ検査関連製品の大口受注を獲得したと発表。受注金額は１億円で、売上計上時期は２０２５年３月から１１月を予定している。同件は同社の主力製品に対する市場の需要を反映したものであり、今後の業績に重要な影響を与える可能性がある。

　同受注の売上計上は、２０２５年５月期第４四半期から２０２６年５月期第２四半期にかけて行われる予定である。なお、２０２５年５月期第４四半期に計上予定の売上については、すでに通期連結業績予想に織り込み済みであり、業績見通しに変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、ＥＶ充電インフラ整備で大型補助金、４.２億円を新たに受領

■２０２５年３月期、補助金総額は４２.６億円に

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は３月５日、２０２５年３月期第５四半期連結会計期間において、ＥＶ充電事業に関する４億２４００万円の補助金を新たに受領したと発表。これにより、同社は当該期間の連結決算で、補助金受贈益として営業外収益に計上する。今回受領した補助金には、２０２４年６月末までに設置済みまたは資産計上済みの充電器も含まれるが、これらの固定資産については既に帳簿価額の全額が減損処理されている。

　同社は、２０２５年３月期第４四半期以降に受領した補助金総額が４２億６６００万円に達したことを明らかにした。この補助金は、同社が推進するＥＶ充電インフラ整備事業に対する国の支援を示すものであり、同社はこれらの資金を有効活用し、事業のさらなる拡大を目指していく。

　なお、今回計上される営業外収益が業績に与える影響については、２０２５年３月期第５四半期の決算にて詳細が開示される予定である。ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、今後もＥＶ充電事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報