株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年03月07日

【重複上場の可能性】名証・福証への重複上場が企業にもたらすメリット

【地方市場の活用が地方創生にもつながる可能性】

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■株主優待制度の復権

　グローバル市場で「株主への公平性」が求められるなか、日本独自の株主優待制度は不公平として廃止の流れが強まっていた。しかし昨年来、優待制度を新設・拡充した銘柄が急騰する場面も見られ、再び投資家の関心を集めている。実際、一度廃止した企業が制度を復活させるケースも増えており、株主優待が投資家への利益還元策として再評価されているのだ。優待制度は日本市場独自の文化であり、配当政策だけでは捉えきれない個人投資家の支持を集める要素となっている。

■重複上場がもたらす新たな投資機会

　もう一つの注目点は、東証上場企業が名古屋証券取引所や福岡証券取引所へ重複上場する動きである。この背景には、上場基準の違いがある。東証の基準に適合しない企業が、比較的緩やかな基準を持つ地方市場に上場し、東証で上場廃止になった場合のリスクヘッジとするケースがある。揚羽＜９３３０＞（東証グロース）はその一例であり、東証での上場維持が危ぶまれるなか、名証への重複上場を申請。さらに、株主優待制度の変更も発表し、投資家の関心を集めた。

■地方市場が生むビジネスチャンス

　企業が地方市場へ重複上場する目的は、単なるリスク回避だけではない。名証や福証を活用することで、新たな投資家層へのアプローチが可能となるのだ。特に地方市場では個人投資家の割合が高く、知名度の向上や地域経済への貢献にもつながる。こうした動きは、地方市場の活性化に寄与し、地方創生の一助となる可能性も秘めている。今後、企業にとっても投資家にとっても、新たな戦略の一つとして重複上場がさらに注目されることになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:03 | 特集

アスカネットの第３四半期決算は売上高が前年同期比４．７％増加、空中ディスプレイの損失改善

（決算速報）

■収益面ではフューネラル事業が牽引、連結業績は通期で増益を見込む

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が３月７日午後に発表した２０２５年４月期・第３四半期決算（２４年５月～２５年１月・累計／連結）は、売上高が前年同期比４．７％増加して５４億４４百万円となり、営業利益は同５．６％減の３億１７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１４．０％減の１億９９百万円だった。

　遺影写真や映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供する『フューネラル事業』のセグメント売上高は２５億２０６万円（前年同期比４．０％増）、セグメント利益は５億８２７７万円（同９．５％増）だった。

　１冊から本格的な写真集、アルバムをオーダーできる『フォトブック事業』は、プロ写真家向けを「アスカブック」、一般消費者向けは「マイブック」ブランドで展開し、セグメント売上高は２８億１２２５万９千円（同４．６％増加）、セグメント利益は４億３５６０万８千円（同８４．５％）だった。

　空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す『空中ディスプレイ事業』のセグメント売上高は１億３４３２万８千円（同四１７．９％増加）、セグメント損失は２億５３４万３千円（前年同四半期は２億３４８３万８千円の損失）だった。

　通期・２５年４月期の連結業績見通しは、２４年６月に開示した予想値を継続し、売上高は７７億２０百万円（前期比９．７％増）、営業利益は５億２０百万円（同１６．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２４百万円（同５１．４％増）とした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | 株式投資ニュース

トレジャー・ファクトリー、２月の全店売上は前年同月比１９．１％増加

■通期の速報値が出そろい全店売上高は前期比１８．９％増加

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が３月７日午後に発表した２月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店売上が前年同月比１１９．１％（１９．１％増加）で、既存店は同１０９．９％（９．９％増加）だった。

　２月は、１月に引き続き気温が低く推移し、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。また、ブランド品、ホビー用品、スポーツアウトドア用品など多くのカテゴリーでも販売が堅調に推移した。

　これにより通期（２０２４年３月～２５年２月）の速報値が出そろい、速報値ベースでの通期の全店売上高は前期比１１８．９％（１８．９％増加）となった。既存店は同１０７．９％（７．９％増加）となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | ＩＲ企業情報

マーケットエンタープライズ、「Ｙａｈｏｏ！オークションＢｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２４」でＲｅＲｅオークションストアが総合賞第１位を獲得

■４つの部門で部門賞獲得　総合賞１位受賞は４度目

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月６日（木）に発表された「Ｙａｈｏｏ！オークションＢｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ２０２４」（主催：ＬＩＮＥヤフー）において、「ＰＣ、スマホ部門」・「家電部門」・「楽器、機材部門」・「スポーツ、レジャー部門」の４つの部門で部門賞を受賞し、約２０，０００ストアの中から総合賞第１位に選出された。マーケットエンタープライズが総合賞第１位に選出されるのは、２０１９年以来、５年ぶり４度目となる。

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■「Ｙａｈｏｏ！オークションＢｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ２０２４」について

　「Ｙａｈｏｏ！オークションＢｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ２０２４」は、日本最大級のインターネットオークション・フリマサービス「Ｙａｈｏｏ！オークション」の約２０，０００ストアの中から、お客さまの評価や売上などを指標に、優秀な成績を収めたストアを表彰するものである。「Ｙａｈｏｏ！オークション」の各カテゴリーから上位３ストアに部門賞が贈られ、全部門の中から優秀な成績を収めた上位５位が総合賞受賞ストアとして表彰された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は８１７円安、大幅反落、トランプ氏の日米安保批判など受け６か月ぶりに３万７０００円を割る

◆日経平均は３万６８８７円１７銭（８１７円７６銭安）、ＴＯＰＩＸは２７０８．５９ポイント（４２．８２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１９億９６１６万株

　３月７日（金）後場の東京株式市場は、円相場が前場中盤から大幅な円高状態を続け、今夜に米雇用統計の発表があるため様子見姿勢が強く、日経平均は寄り後まもなく再び下げ幅を８００円台に拡大、１３時過ぎには前場の安値（８４７円８０銭安の３万６８５７円１３銭）を割り込み、底練り状態のまま１５時過ぎに８９１円３１銭安（３万６８１３円６２銭）をつけた。大引けは小戻したが大幅反落。終値で昨年９月１８日以来、約６か月ぶりに３万７０００円を割った。前場連日最高値の三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）もさすがに軟化。一方、キオクシアＨＤ＜２８５Ａ＞（東証プライム）が一段高となりＳＢＩグループの半導体工場計画に関連するとの思惑があるもよう。トランプ大統領が日米安保に不満と伝えられ原油の戦略備蓄などの連想からＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）はほぼ高値引けとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 今日のマーケット

イトーキ、横浜オフィスプラザを出社率やエンゲージメントを高めるワークスペースへリニューアル

■横浜の景観と文化が育む、誇れるオフィスのデザイン事例を公開

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月７日、同社のオフィス兼ショールームのひとつである「横浜オフィスプラザ」を全面リニューアルし、先端的な空間デザイン事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」で公開したと発表。

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ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ
横浜オフィスプラザ
https://wsd.itoki.jp/projects/yokohama/

　前回のリニューアルから１６年が経過し、横浜オフィスプラザでは出社率やエンゲージメントの低下が課題となっていた。グループ会社との同居を契機に全面リニューアルを実施し、デザインコンセプト「Ｙｏｕｒ　Ｓｔａｎｄ」を設定。このコンセプトは、横浜の「Ｙ」に加え、「ｙｏｕｒ」と「ｏｕｒ」を掛け合わせたものであり、従業員が自然と立ち寄りたくなるオフィスを目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をサニーマート・マルエツ・マルハチで新規販売開始

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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２５年３月７日時点で、サニーマート２店舗、マルエツ５７店舗、マルハチ１３店舗の計７２店舗で新たに販売が開始される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | 株式投資ニュース

住友不動産は後場一時小高くなり底堅い、自社株買いを実施中で３月期末配当を意識した買いも

■住友不動産販売が４月１日付で住友不動産ステップ（株）に

　住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は３月７日、朝方の下げを次第に取り戻す相場となり、後場寄り後には５３３８円（２９円高）と前日比で高くなる場面を見せて底堅い相場になっている。自社株買いを２０２４年１２月１７日から２５年６月３０日までの予定で実施しており、全体相場の下げに押されて軟化する場面では自社株買いが積極化するとみられる。また、軟化する場面では３月期末配当を意識した買いも増えると見られている。３月期末配当は１株３５円（前期比４円の増配）を予定している。

　同社グループの住友不動産販売（株）は１９７５年に設立され、今年・２５年３月１日で創業５０周年となった。２５年４月１日付で社名を住友不動産ステップ株式会社に変更すると発表済みだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23 | 材料でみる株価

日揮ＨＤ・コスモ石油・レボインターナショナルが共同事業を推進、国内初の国産ＳＡＦ製造設備が完成、竣工式を開催

■年間３万キロリットル供給へ、２０２５年より本格稼働

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、コスモ石油、レボインターナショナルの３社が設立したサファイア　スカイ　エナジーは３月７日、国内初となる国産ＳＡＦの大規模製造設備を完成させ、２０２５年から年間約３万キロリットルの供給を開始すると発表。竣工式には、関係企業の代表や政府関係者が出席し、国産ＳＡＦの普及と事業の発展を祈願した。

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　同設備は、コスモ石油堺製油所構内に建設され、廃食用油を原料とした持続可能な航空燃料の製造を担う。供給されるＳＡＦは、国際的な持続可能性認証（ＩＳＣＣ　ＣＯＲＳＩＡ認証）を取得済みであり、航空業界の脱炭素化に大きく貢献すると期待されている。

　また、Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔの参加メンバーも竣工を祝し、今後の資源循環型社会の実現に向けた取り組みを強化する方針を示した。同事業を通じて、国内のＳＡＦサプライチェーンが確立され、持続可能な未来に向けた新たな一歩が踏み出された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | ＩＲ企業情報

生化学工業は朝安のあと底堅い、「変形性関節症治療剤の試験開始」を境に持ち直し注目再燃

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■業績も好調で全体相場が大幅安のなか投資の基本に立ち返って注目

　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は３月７日、軟調だが朝方の７６８円（１９円安）を下値に底堅い相場となり、１３時過ぎには７７３円まで持ち直して全体相場の大幅安に逆行している。２月２１日に今年の安値７６４円をつけたが、この日に「変形性関節症治療剤『Ｇｅｌ－Ｏｎｅ』の日本における第Ⅲ相臨床試験開始」を発表。株価はこれを下値に回復傾向となっている。第３四半期決算（２４年４～１２月・累計／連結）は営業利益が前年同期比３１．３％増加するなど好調で、全体相場が大幅安の中、投資の基本である業績動向に立ち返って注目し直されているようだ。

　変形性関節症治療剤『Ｇｅｌ－Ｏｎｅ』は、海外では膝関節を適応範囲としているが、日本では膝関節に加え股関節を対象とする試験も並行して実施する。（１）変形性関節症（膝関節）を対象とした第Ⅲ相臨床試験、（２）変形性関節症（股関節）を対象とした第Ⅲ相臨床試験、及び（３）両関節を対象とした長期投与試験を計画している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52 | 材料でみる株価

インフォマート、宮城県で初となる利府町が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月７日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、宮城県利府町（所在地：宮城県宮城郡利府町）に宮城県の自治体で初めて導入されたと発表。

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■導入の背景

　これまで利府町では、公会計システムの電子決裁サービスは導入していたが、紙で受け取った請求書をデータ化するためのスキャン作業に大幅な時間を取られていた。請求書をスキャンした後も原本を保存する必要があり、物理的な管理や保管にも手間がかかっていた。さらに、紙の請求書では郵送するために費用が掛かるにもかかわらず差し戻し等が発生する場合もあり、コスト削減が課題となっていた。

　また、取り引きのある事業者がインボイス制度や電子帳簿保存法に対応できるシステムが必要だったため、今回「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入した。これにより、ペーパーレスかつ効率的な請求書関連業務が可能となり、地域全体のＤＸ推進につながる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | プレスリリース

アスタリスクが再び出直る、画像認識バーコードリーダーが「ラウンドワン」の全店舗に導入、注目強まる

■クレーンゲームの景品の棚卸業務を自動化、作業時間を従来比２５％削減

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は３月７日、反発相場となり、９％高の５２１円（４３円高）まで上げた後も５１０円台で売買され、再び出直りを強めている。同日朝、スマートフォンのカメラを使った画像認識バーコードリーダー「ＡｓＣａｍｅｒａ」がラウンドワン＜４６８０＞（東証プライム）グループの株式会社ラウンドワンジャパンの全店舗に導入されたと発表し、注目されている。

　発表によると、ラウンドワンジャパンでは、クレーンゲームの景品棚卸業務の効率化を目的として画像認識バーコードリーダー「ＡｓＣａｍｅｒａ」を導入した。これまで紙のリストを見ながら目視で行っていた景品の特定作業が自動化され、作業時間を従来比２５％削減した。さらに、集計データをクラウドで一元管理することで、業務の効率化と精度向上を実現したという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | 材料でみる株価

ホンダ、大型クルーザーモデル「Ｒｅｂｅｌ　１１００」シリーズを刷新、快適な走行性能を実現

■エンジン圧縮比向上で低中速トルクを改善

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月７日、大型クルーザーモデル「Ｒｅｂｅｌ　１１００」シリーズの一部仕様を変更し、特別仕様の「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　Ｄｕａｌ　Ｃｌｕｔｃｈ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＤＣＴ）」を新たに追加すると発表した。新モデルは、個性的なデザインとアクセサリーを標準装備し、３月２０日（木）からＨｏｎｄａ　Ｄｒｅａｍにて販売される。変更点としては、エンジンの圧縮比を高め、低中速域でのトルク向上を図るとともに、ＤＣＴ車の制御を最適化。さらに、ハンドルやステップ位置の見直し、シートの厚みを増すことで、快適なライディングポジションを実現している。

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　装備面では、５インチのフルカラーＴＦＴ液晶メーターを採用し、視認性を向上。加えて、スマートフォンと連携可能な「Ｈｏｎｄａ　ＲｏａｄＳｙｎｃ」機能を標準装備し、ハンドルのスイッチや音声入力を利用した音楽再生やナビゲーション操作を可能にした。これにより、利便性が大幅に向上している。また、新たに追加された「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ＤＣＴ」には、ヘッドライトカウル、フォークブーツ、ラジエーターサイドカバーなどのアクセサリーが標準装備され、個性を際立たせるデザインが施されている。

　カラーバリエーションは、「Ｒｅｂｅｌ　１１００」「Ｒｅｂｅｌ　１１００　ＤＣＴ」がマットバリスティックブラックメタリック、「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｔ」「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｔ　ＤＣＴ」がイリジウムグレーメタリック、「Ｒｅｂｅｌ　１１００　Ｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ＤＣＴ」はフレアオレンジメタリックとマットバリスティックブラックメタリックの２色展開となる。年間販売計画台数はシリーズ合計２，５００台で、価格は１，２０４，５００円（税込）から設定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士通、ジョブ型人材マネジメントに基づく通年採用へ転換、最先端技術人材の確保を強化

■新卒入社者も年収５５０～７００万円、高度専門人材は１０００万円も

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月７日、「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づき、新卒・キャリア採用の区分にこだわらない通年のフレキシブルな採用方針を発表した。同社は「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｕｖａｎｃｅ」を中心とするビジネス拡大のため、コンサルティングやＡＩなどの最先端技術開発人材、高度な専門性を持つ博士人材の獲得を強化する。

　富士通は２０２０年から「ジョブ型人材マネジメント」を段階的に導入し、２０２３年には全社員の年収を平均約７％、最大２４％引き上げた。事業部長クラスは年収約２，０００万円から３，０００万円程度、課長クラスは約１，２００万円から１，３００万円程度、リーダークラスは約１，０００万円以上となっている。２０２６年度以降の新卒入社者もジョブレベルに応じた処遇へ切り替え、大半は年収約５５０万円から７００万円程度、高度な専門性を有する人材は約１，０００万円程度になる見込みだ。

　富士通の新方針は若手社員により高い専門性や付加価値の高い仕事を任せ、それに見合った報酬で処遇するという考えに基づく。同社は人材育成への積極投資やポスティング制度の活用を通じて社員の成長を促し、有償インターンシップの機会も拡大する。キャリア人材においては、ビジネス拡大やテクノロジー開発をリードできる人材の管理職・リーダークラスでの採用を強化する方針だ。同社は今後も企業変革に取り組み、多様な人材にとって魅力ある企業を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | ＩＲ企業情報

生成ＡＩの活用実態を調査：企業の半数が導入、会計事務所は慎重姿勢―ＭＪＳ調べ

【企業では半数以上が生成ＡＩを導入】

■企業の生成ＡＩ活用が進む一方、会計事務所は慎重な姿勢

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）が実施した「生成ＡＩに関する実態調査第２弾」によると、企業・事業主の５５％が生成ＡＩを利用している一方で、会計事務所では３９％にとどまることが明らかになった。前回調査より利用者は増えているものの、会計事務所では依然として６割以上が未経験であり、企業と比べて導入が遅れている実態が浮かび上がった。

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■将来的な生成ＡＩ導入への意欲は高い

　生成ＡＩを未利用の会計事務所・企業に対し、今後の活用意向を尋ねたところ、会計事務所では「いずれは使いたい」が６７％、「すぐにでも使いたい」が１０％、企業・事業主ではそれぞれ７３％と８％という結果となった。また、利用経験者の中では「ＣｈａｔＧＰＴ」が最も多く活用されており、生成ＡＩの代表的なツールとして認識されていることがわかった。

■導入の課題とＭＪＳの支援策

　生成ＡＩの活用が進まない理由として「どのツールを選べばよいかわからない」「業務への適用方法が不明」「社内ルールが未整備」といった声が挙がった。こうした状況を受け、ＭＪＳはＩＴコーディネータによるサポートやセミナーを通じ、会計事務所や企業のＩＴ化・ＤＸ推進を支援している。今後、ルール整備や活用事例の共有が進めば、生成ＡＩの普及が加速する可能性がある。

■【会計事務所白書】生成ＡＩに関する実態調査第２弾
　　調査結果詳細＝https://www.accnt.jp/report/2024v2/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 政治・経済

ケンコーマヨネーズ、杉並区より感謝状を受領、継続的な寄付活動が評価

■地域イベントを通じた支援が、次世代育成の一助に

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、杉並区が運営する「杉並区次世代育成基金」に継続的な寄付を行っている。この取り組みが評価され、杉並区より感謝状を受領した。感謝状の授与式は２月２５日に杉並区内の児童青少年センターで行われ、基金担当者と同社のＣＳＲ担当者が出席した。

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　「杉並区次世代育成基金」は、子どもたちが自然・文化・スポーツなどの体験を通じて成長できるよう支援するため、２０１２年に創設された基金である。これまでに累計１億円以上の寄付が集まり、国内外での交流・学習事業の資金として活用されている。ケンコーマヨネーズは２０１４年から、杉並区の地域イベントでの売上の一部をこの基金へ寄付し、地域の子どもたちの育成を支援してきた。

　同社は「すぎなみフェスタ」や「すぎなみ産業マルシェ」への出店を通じ、地域との交流を深めながら、地元の発展にも貢献している。今後も食育活動や地域貢献活動を積極的に展開し、ＣＳＲ活動を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | 話題

クリナップ、広島ショールームをリニューアルオープン！ライフスタイルを体感できる共感型ショールーム

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は３月７日、顧客接点の強化と生活価値提案の充実を目的に、広島ショールーム（広島県広島市）を全面改装し、３月８日（土）午前１０時からグランドオープンすると発表。２０１２年以来の全面改装である。

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　１９６８年に営業所、１９７４年にショールームを開設した広島地区は、同社における中国・四国エリアの最重要拠点である。１９９６年に現在地へ移転し、２０１２年のリニューアルを経て、今回が３度目の全面改装となる。これまで好評だったキッチン空間コーディネート展示「キッチンルーム」をさらに進化させ、ダイニングまで含めたコーディネート展示「空間提案コーナー」として７か所設置（サニタリーを含めると９か所）。ライフスタイルをより想像しやすい「共感型ショールーム」として生まれ変わる。

【新・広島ショールームのコンセプトと特長】

・コンセプト：「全ての客様が活用できるショールーム」
　～理想の暮らしを実現するお手伝い～
　ライフスタイルを体感できる共感型ショールーム

（１）ライフスタイルが想像しやすい「空間提案コーナー」を９か所（キッチン７、サニタリー２）設置。
（２）クリナップと飛騨産業がコラボしたコンパクトキッチン『ＨＩＲＯＭＡ』の空間展示。
（３）２０２４年２月にブランド刷新したシステムバスルームの展示を拡張。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は６９６円安、トランプ氏の日米安保批判など受け大幅反落

◆日経平均は３万７００８円４３銭（６９６円５０銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１６．５６ポイント（３４．８５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億３２１２万株

　３月７日（金）前場の東京株式市場は、トランプ大統領の日米安保批判や、欧州でフランスの「核」とロシアの「核」が対峙する可能性が出てきたことなどを受け、日経平均は５０６円安で始まった後一段と下押し、午前１０時に８４７円安の３万６８５７円をつけた。その後は円高の鈍化などを受けて持ち直したが前引けは６９６円安だった。中で、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）が小幅だが続伸し連日最高値。東京計器＜７７２１＞（東証プライム）などの防衛関連株が高い。トップ交代と２兆円規模の自社株買い計画など発表したセブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は一時小高くなる場面を見せて底堅い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

日本アビオニクスや東京計器など防衛関連株の強さ目立つ、トランプ大統領が日米安保条約に不満と伝えられ連想買い

■三菱重は連日最高値、自前の防衛力強化を迫られるとの見方

　３月７日午前の東京株式市場では、日経平均が大幅安の中で防衛関連株の強さが目立っている。三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）が堅調続伸のまま値を保ち実質的な最高値を２日連続更新しているほか、日本アビオニクス＜６９４６＞（東証スタンダード）は８％高、理経＜８２２６＞（東証スタンダード）は６％高、豊和工業＜６２０３＞（東証プライム）や東京計器＜７７２１＞（東証プライム）は４％高。米トランプ大統領が日米安保条約について不満をもらしたと伝えられ、日本は自前の防衛力を強化する必要に迫られるのではないか、といった類推が出ている。

　共同通信は７日朝、「トランプ氏、日米安保条約は片務的と不満」とのヘッドラインで「トランプ米大統領は６日、『米国は日本を防衛しなければならないが、日本にはわれわれを守る義務はない』と述べ、日米安全保障条約は片務的だとして不満を示した」と伝えた。ホワイトハウスで記者団に語ったという。５日には、米国防次官候補が「日本に防衛費３％超要求（中略）『なるべく早く』」（時事通信３月５日朝）と語ったことが伝えられた。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 今日のマーケット

セブン＆アイＨＤは底堅い、スーパー・専門店事業の売却や北米コンビニ事業の株式上場で創出される資金で２兆円の自社株買い

■構造改革の推進を期待する買い厚い様子、セブン銀も底堅い

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は３月７日、反落相場だが、朝寄り後の２０４８．０円（７２．０円安）を下値に底堅い値動きとなっている。６日１５時３０分に北米コンビニエンスストア事業のＩＰＯ（新規株式公開・上場）や食品スーパー・専門店・その他事業（ＳＳＴ事業グループ）の売却、セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）の非連結化などの方針を発表。下値には構造改革の推進を期待する買いが厚いと見られている。社長の井阪隆一氏の退任と筆頭独立社外取締役スティーブン・ヘイズ・デイカス氏の社長就任も発表した。

　発表では、北米コンビニエンスストア事業のＩＰＯ（新規株式公開・上場）と食品スーパー・専門店・その他事業（ＳＳＴ事業グループ）の売却により創出される資金を用いて２兆円（約１３２億ドル）の自己株式取得（自社株買い）を実施する予定とした。また、セブン銀行株については、「株主価値をより迅速に顕在化させる可能性のある選択肢についても引き続き検討」していくとした。７日はセブン銀行の株価も底堅い値動きとなっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 材料でみる株価

高圧ガスは一段高、直近の下げを奪回し「倍返し」コースだが全体相場の急落は逆風に

■株式売出しを中止、売出し発表で下げたが早々に回復しさらに上値を指向

　高圧ガス工業＜４０９７＞（東証プライム）は３月７日、一段と出直る相場となり、９１８円（４０円高）まで上げた後も堅調で、２０２４年１１月以来の９００円台に進んでいる。３月４日の夕方に株式売出しの中止を発表。売出しによる株式需給のゆるみ（値下がり要因）が回避されることになり、この日から連騰相場となっている。

　株式売出しは２月２１日の夕方に発表し、株価は翌日から居所を一段切り下げて推移した。この間の下げ幅は約１３０円。売出しの中止を発表した後は、この下げ幅を奪回してさらに上値を追う相場になっており、いわゆる「倍返し」の波動に入ってきたとの見方が出ている。単純計算では９８０円前後で倍返し達成になる。ただ、７日の株式市場は日経平均が一時８４７円安となるなど全体相場の下げが厳しく、これが逆風になりかねないとの見方も出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | チャートでみる株価

ＴＡＣ、２５年３月期は黒字転換予想、低ＰＢＲと事業戦略で株価上昇に期待

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２５年３月期は黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | アナリスト銘柄分析

ＪＳＰ、２５年３月期減益予想も２６年３月期収益回復期待、４つの成長エンジンで収益拡大へ

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。２５年３月期は需要回復遅れにより減益見込みだが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エム、２５年３月期は増収増益予想、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで収益拡大へ

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２５年３月期は増収増益予想としている。償還価格引き下げや円安による調達コスト上昇などがマイナス要因だが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値を更新して軟調だがほぼ底値圏だろう。１倍割れの低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト銘柄分析

巴工業、２５年１０月期は増収増益・増配予想、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引し過去最高益更新へ

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２５年１０月期は増収増益・増配予想としている。化学工業製品販売事業が販管費増加で微減益だが、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | アナリスト銘柄分析

カナモトが高値を更新、第１四半期の営業利益６７％増加し注目集中

■建機レンタル単価の適正化や資産稼働率の向上に注力

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月７日、一段と出直って始まり、取引開始後は９％高の３４００円（２７０円高）まで上げて約２か月ぶりに昨年来の高値を更新している。６日の１５時３０分に発表した第１四半期決算（２０２４年１１月～２５年１月・連結）の営業利益が前年同期比６７．２％増加するなど大幅増益となり、注目が強まっている。

　当第１四半期は、建設機械のレンタル需要が底堅く推移した中で、レンタル単価の適正化による収益構造の改善や資産稼働率の向上に注力した。中古建機販売では、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めた。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 業績でみる株価

資生堂は続伸基調で始まる、中国の経済成長策に期待強まり日経平均の６００円安などに逆行高

■前１２月期は「中国での減収続く」と評される、中国の景気回復が焦点に

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は３月７日、出直り継続で始まり、取引開始後は２８９９．０円（８９．５円高）まで上げ、日経平均の６００円安などに逆行高となっている。中国が全人代（全国人民代表大会）で経済成長率５％を掲げたことや金融政策当局による政策金利の適時引き下げ方針を受け、中国事業の回復に期待する動きが強まったようだ。

　同社の前１２月期（２０２４年１２月期）の業績は、「資生堂、中国での減収続く、前期一転、４年ぶり最終赤字」（日本経済新聞２月１１日付朝刊）と伝えられるなど、中国の景気後退が少なからず影響を与えた形になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 材料でみる株価

日経平均は５０６円安で始まる、３日ぶり反落模様、ＮＹ株はダウ反落４２７ドル安

　３月７日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が３日ぶり反落模様の５０６円６３銭安（３万７１９８円３０銭）で始まった。為替は１ドル１４８円台前半で円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが４２７．５１ドル安（４万２５７９．０８ドル）となり反落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も反落し、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６８９５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値を８１０円下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

セブン＆アイ、北米コンビニ事業ＩＰＯと食品・専門店事業売却を発表、セブン銀行の非連結化も視野に

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■２０３０年度までに２兆円の自己株取得、累進配当も実施し株主還元を強化

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は３月６日、２０２５年５月の株主総会後の経営体制刷新と、資本構造・事業の変革施策を発表した。これらの施策は、コンビニエンスストア事業への集中と株主価値の最大化を目指すものである。具体的には、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏が代表取締役社長兼ＣＥＯに就任し、北米セブン‐イレブンのＩＰＯ、ＳＳＴ事業グループの売却、そして２兆円規模の自己株式取得が計画されている。

■デイカス氏をＣＥＯに、グローバル戦略を加速

　デイカス氏は、２０２２年５月に同社取締役に就任し、戦略委員会及び特別委員会の委員長として、グループ価値創造を追求する戦略を監督してきた。日本語に堪能であり、国内外の消費財・小売企業における豊富な経験を持つ。井阪隆一社長は特別顧問に就任する。

　北米セブン‐イレブンのＩＰＯは２０２６年下半期までに行われ、ＳＳＴ事業グループはベインキャピタルに８，１４７億円で譲渡される。これらの施策により回収される資本は、２０３０年度までに総額２兆円の自己株式取得を通じて株主に還元される。また、通常の事業運営から創出される利益についても、累進配当を行う方針である。

■セブン銀行の非連結化も視野、コンビニエンスストア事業への集中を加速

　セブン＆アイは、セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）の非連結化も視野に入れ、コンビニエンスストア事業への集中を加速する。特別委員会は、アリマンタシォン・クシュタール社からの提案と、伊藤興業を中心とするグループからの提案を検討してきたが、伊藤興業が提案を撤回したため、アリマンタシォン・クシュタール社との対話を継続する方針である。

　これらの施策は、同社のグループ構造を簡素化し、株主価値を最大化するための重要なステップとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 話題

ヘッドウォータース、「ＧＰＴ－４ｏ　Ｒｅａｌｔｉｍｅ　ＡＰＩ」を活用した高精度音声ＡＩエージェント「Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｖｏｉｃｅ　ＲＡＧ」サービス開始

■ンタクトセンターからデジタルヒューマン、車載ＡＩまで多様なユースケースを実現

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は３月６日、「ＧＰＴ－４ｏ　Ｒｅａｌｔｉｍｅ　ＡＰＩ」を活用した「Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｖｏｉｃｅ　ＲＡＧ」サービスを開始したと発表。このサービスは生成ＡＩとのリアルタイム音声対話に企業独自のナレッジを統合し、９０％を超える精度を実現している。主な用途はＡＩコンタクトセンター、デジタルヒューマン案内係、自律移動型ロボティクス、店舗アシスタント、車載ＡＩエージェントなど多岐にわたる。

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　ヘッドウォータースは２０１５年からコミュニケーションロボットの「音声対話機能」、２０１８年からスマートスピーカーによる「音声ＵＩ」に取り組み、多くのナレッジを蓄積してきた。今回のサービス開始により、音声対話コンタクトセンター、デジタルヒューマン、対話型ロボティクス、車載エッジＡＩなどのソリューションが進化し、自然な生成ＡＩ体験とＡＩエージェントによるタスク自動実行が可能になる。

　今後、ヘッドウォータースはリアルタイム音声対話ＡＩをあらゆるプラットフォームに展開し、ＸＲスマートグラスや未来型ＵＸアプリ、エッジ端末やモバイルデバイス、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ上で稼働するソリューションを提供していく。また、アライアンス戦略によって顧客企業とビジネスパートナーとなり、生成ＡＩ経済圏の拡大に取り組む方針だ。なお、本件による当期業績への影響は軽微とのことだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが「しながわシティラン２０２５」に協力

■「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」を活用

　シナネンホールディングス＜８１３２＞(東証プライム)は、同社の子会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳが、３月９日（日）にグループ創業の地である品川で開催される「しながわシティラン２０２５」（主催：しながわシティラン実行委員会）に協力すると発表した。同イベントでは、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、救護スタッフの移動手段確保に協力する。

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　シナネンモビリティＰＬＵＳは、品川の地で１９２７年に創業したシナネンホールディングスグループの中で、シェアサイクル「ダイチャリ」を、約３，８００ステーション、電動アシスト自転車を１４，３００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計４，０００万回以上の利用実績を誇る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | プレスリリース

フォーシーズ、ＨＯＢＥ　ＥＮＥＲＧＹと系統用蓄電所事業で提携、グリーンエネルギー市場に本格参入

■年間２４か所の蓄電所開発計画、系統用蓄電ビジネスを拡大

　フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は３月６日、系統用蓄電所事業においてＨＯＢＥ　ＥＮＥＲＧＹとの業務提携契約締結を取締役会で決議したと発表。同社は連結子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社を通じて、再生可能エネルギー事業を拡大している。世界的な脱炭素化の潮流とカーボンニュートラル実現に向けた動きを背景に、系統用蓄電所の需要が急増している中での戦略的提携だ。

　提携内容には、フォーシーズグループが開発する蓄電所へのＨＯＢＥ社製品導入、フォーシーズによるＨＯＢＥ社製品の販売代理、両社共同での独自蓄電池・システム開発・販売、共同での蓄電所開発・運営などが含まれる。これにより、フォーシーズは蓄電所事業会社向けのオールイン型蓄電所インテグレーションサービスを提供可能となる。

　フォーシーズグループは２０２５年３月から年間２４か所（蓄電池容量１９２ＭＷ）の蓄電所開発を計画。自社運営や第三者との協業による長期的収益獲得、蓄電所売却によるキャピタルゲイン、蓄電所インテグレーションサービス販売による収益獲得に取り組む方針だ。同提携による今期連結業績への影響は現在精査中であり、確定次第発表される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

高島、投資有価証券の売却を完了、特別利益３億８１００万円を計上、業績予想に変更なし

■２０２５年１月２３日発表の売却計画が完了

　高島＜８００７＞（東証プライム）は３月６日、２０２５年１月２３日に公表した投資有価証券の売却を完了したことを発表した。同売却は、２０２５年２月１９日から３月５日までの期間に実施され、売却対象は当社が保有する上場有価証券２銘柄であった。

　同件売却による売却益は３億８１００万円にのぼり、２０２５年３月期決算において特別利益として計上される。ただし、今回の売却による業績予想の修正はないことも明らかにされた。

　今後の見通しについて、高島株式会社は安定した経営基盤を維持するとともに、引き続き株主価値の向上を目指す方針である。今回の売却益は財務の健全性を高める一助となるとみられ、今後の経営戦略にも注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

小野測器と東洋電機製造が協業、設備監視ソリューションを共同開発、センシング技術とＩＣＴの融合

■圧縮センシング技術とエッジコンピューティングで高付加価値の監視システムを構築

　小野測器＜６８５８＞（東証スタンダード）は３月６日、東洋電機製造＜６５０５＞（東証スタンダード）と協業し、回転機械を対象とした設備監視ソリューションの共同開発を開始したと発表。小野測器が持つセンシング技術と東洋電機製造のＩＣＴ技術を融合させ、高精度かつ低通信量の監視システムを提供することを目指していく。

　両社の強みを生かし、小野測器は圧縮センシング技術やＡＩを組み込んだデバイス開発を担い、東洋電機製造はエッジコンピューティングやＷＥＢシステムの構築を担当する。これにより、産業設備の異常検知や状態監視の精度を向上させるとともに、データ処理の効率化を図っていく。

　同協業を通じて、産業界のニーズに応える新たな監視ソリューションを提供し、より高品質な設備管理を実現することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、糖尿病治療ＡＩの臨床試験が成功、専門医と同等の精度を実証

■東北大学を含む国内６施設で検証試験を実施し、非劣性を証明

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は、同社が開発する「糖尿病治療支援ＡＩプログラム医療機器」の臨床性能試験が、東北大学病院など国内６医療機関で実施され、主要評価項目を達成したと発表。同ＡＩは、糖尿病患者のインスリン投与量を専門医と同等の精度で予測し、その正解率は８５．４６％と、高い水準を記録した。さらに、平均絶対誤差（ＭＡＥ）は１．６１単位と、専門医の処方と比較しても十分な精度を示している。

　試験では、専門医が行う治療との非劣性を証明することが目的とされ、１１６例の２型糖尿病患者のデータをもとに検証が行われた。その結果、東北大学病院以外の施設、特に山口大学病院においても高い精度を示し、ＡＩの汎用性が確認された。また、専門医の治療ばらつきと比較しても本ＡＩの予測精度は遜色なく、実用化に向けた大きな一歩となった。

　同ＡＩは、専門医不足が課題となる現状において、非専門医の負担を軽減しながら、より適切な血糖コントロールを可能にする革新的な医療機器である。今後、薬事承認に向けた申請が進められ、インスリン治療の最適化を支援する新たな選択肢として期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

ＧＦＡ、特別利益２６００万円を計上、長期滞留債権の譲渡で特別利益を確保

■不動産投資事業者への債権売却を実施

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は３月６日、保有する長期滞留債権の譲渡を決定し、２０２５年３月期第４四半期に特別利益として２６００万円を計上すると発表した。今回の譲渡対象は、２０２２年に貸し付けた計６８００万円の営業貸付金であり、いずれも期日までに返済が行われなかったものだ。同社はこれらの債権を、不動産投資事業を営む取引先企業へ売却し、債権譲渡益を得ることとなった。

　ＧＦＡは、これまでも投融資事業を展開し、事業者の資金需要に応える形で営業貸付を実行してきた。しかし、一部の貸付金については返済が滞り、貸倒引当金として計上していた。今回の売却により、財務の健全化を図るとともに、業績への影響を抑える狙いがある。

　今後も同社は、保有する債権の回収および解消を進める方針を示している。また、業績に影響を及ぼす可能性のある事象が発生した場合には、速やかに情報を開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

グローバルダイニング、東京証券取引所の基準を満たし、スタンダード市場での継続へ

■２０２４年１２月末時点で全基準をクリア、上場維持を発表

　グローバルダイニング＜７６２５＞（東証スタンダード）は３月６日、東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２０２４年１２月末時点でスタンダード市場の上場維持基準に適合していることを確認したと発表。２０２３年１２月末時点では「流通株式比率」の基準を満たしていなかったが、翌年には改善が図られ、すべての項目で適合したことが明らかになった。

　グローバルダイニングは２０２３年１２月末時点で流通株式比率２３．９％と基準を下回っていたが、２０２４年１２月末時点で２４．２％まで改善。流通株式数や時価総額の増加により、上場維持基準をクリアした。これは、創業者であり代表取締役社長の長谷川耕造氏が所有する株式の売却が進められたことが大きく寄与している。これにより、流通株式の比率が向上し、全基準を満たすことが可能となった。

　同社は今後、流通株式比率のさらなる向上を目指し、中長期的な企業価値向上に向けた施策を進める。特に、大型店の早期収益化に取り組み、業績計画を着実に達成することで、投資家の関心を高める方針だ。これにより、上場維持基準を引き続き満たしながら、安定した市場評価を維持していく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

デンキョーグループＨＤ、投資有価証券売却で特別利益計上へ、、売却益１億７９００万円を計上

■売却期間は３月３日から６日、３銘柄の上場有価証券を処分

　デンキョーグループホールディングス＜８１４４＞（東証スタンダード）は３月６日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として１億７９００万円を計上することを発表した。同売却は、資産効率の向上を目的としたもので、売却対象は当社および連結子会社が保有する３銘柄の上場有価証券である。売却期間は２０２５年３月３日から３月６日までの間に実施された。

　この売却により得られた売却益は、２０２５年３月期の連結決算において特別利益として反映される予定である。しかし、現時点では通期の業績予想に変更はないとし、今後、業績修正が必要と判断された場合には速やかに公表するとしている。

　同社は、資産の適正な運用を通じて企業価値の向上を目指しており、今回の売却もその一環である。今後の市場動向や財務戦略に基づき、さらなる対応が検討される可能性もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報