■仕掛ける火と消す水―自作自演に翻弄される国際市場

　「マッチポンプ」という言葉をご存知だろうか。自らが火をつけておきながら、同じく自分でポンプの水をかけて消すという、自作自演の偽善的行為を表す和製英語である。この表現こそ、現在のトランプ大統領の貿易政策を完璧に言い表している。

　トランプ大統領は就任以来、「タリフマン（関税男）」の異名にふさわしく、カナダ、メキシコ、そして中国に対して次々と追加関税を発動してきた。相手国が報復関税で対抗せざるを得ない貿易戦争を仕掛けながらも、実際の発動直前になると突如、猶予期間の設定や対象品目の見直しを発表するという手法を繰り返している。

　この予測不能な政策転換に国際市場は振り回され続け、上昇と下落を繰り返しながら、トランプ流「ディール（取引）」の手法に翻弄されているのだ。

■拡大する不確実性―市場に映る懸念の影

　この「マッチポンプ外交」は貿易政策にとどまらない。ウクライナ・ロシア間の和平問題、中東のパレスチナ問題といった地政学的リスク、さらには為替相場にまで及び、経済の先行きに対する不確実性だけが日に日に強まっている。

　こうした不安定な状況を反映し、ニューヨークダウ平均株価は、前週末に２２２ドル高と持ち直したものの、トランプ大統領の就任式翌日と比較すると約１２００ドル安、大統領選挙で当選が確実となった時点からも約９３０ドル安という水準にとどまっている。

　市場関係者の間では、この「マッチポンプ」の繰り返しがインフレの再燃と米国経済の減速をもたらすのではないかという懸念が日増しに強まっているのが現状だ。

■Ｊトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高は２か月連続最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が３月１０日午後に発表した２０２５年２月の「月次データ推移≪速報値≫」は、カンボジアを拠点に活動するＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高が６か月連続拡大し、２か月続けて最高を更新した。また、日本金融事業の債務保証残高は２か月ぶりに増加し、２か月ぶりに最高を更新した。韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は６カ月連続増加した。

　日本金融事業の中核となる（株）日本保証の２月の債務保証残高は前月比０．４％増の２５４７億円となり、２か月ぶりに増加した。さらに、ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースで集計を開始した２０１７年７月以降で２か月ぶりに最高を更新した。

　韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．４％増の２兆２０６１億ウォンとなり、６か月連続増加した。また、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高も同２．５％増加して１兆８２３３億ウォンとなり、２か月ぶりに増加した。

　カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は前月比２．０％増の１０億４３百万ドルとなり、２４年９月から拡大傾向を継続して実質６か月連続増加した。また、同行が現体制になりグループ入りして統計に現れた２０１９年８月以降の最高を２か月続けて更新した。

　Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比３．７％増の２７兆７６９８億ルピアとなり、２か月連続増加した。（ＨＣ）

■客単価は８カ月連続で前年同月比を上回る

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、２月の月次動向「小売事業の２０２５年２月度の月次業績」は、前年が閏年のため２８日換算で全店売上高が１０２．９％、同じく既存店が１０３．１％となった。また、全店、既存店で客単価が８カ月連続で前年同月比をプラスとした。

　同社の２月は、新生活用品の積極的なプロモーション展開により、インテリアや自転車等が好調に推移したほか、新商品の導入とともに売場拡充したＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。

■横浜市で日本初のドライバーレス運転公開

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月１０日、日本におけるモビリティサービス事業の推進を目指し、横浜市みなとみらい地区で無人運転の自動運転実験車の走行を公開した。少子高齢化に伴う公共交通の課題解決に向けた取り組みであり、安全性確保のためのハードウェアとソフトウェアの開発や検証を国内外で進めている。シリコンバレーや英国の研究成果も活用し、様々な交通環境での実証を重ねている。

■ＡＩと高度センサーで安全性と精度を向上

　今回の実験車両は「セレナ」をベースにし、従来の「リーフ」実験車より性能が向上したカメラ、レーダー、ライダーを搭載。ＡＩによる環境認識と行動予測の進化により、よりスムーズな走行を実現した。さらに、異常時に即時停車できる冗長性を備え、運転者不在でも高い安全性を確保している。

　日産は、２０１７年度から行ってきた実証実験の成果を活かし、２０２５年度下期から横浜市で２０台規模のサービス実証を計画。２０２７年度には自動運転レベル４の商用モビリティサービス提供を目指していく。中央官庁や横浜市と連携し、新たな移動サービスの社会実装に取り組んでいく方針である。

◆日経平均は３万７０２８円２７銭（１４１円１０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７００．７６ポイント（７．８３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億３５０万株

　３月１０日（月）後場の東京株式市場は、国内長期金利の上昇に加え、中盤に中国が対米報復関税を発動と伝えられたこともあり、日経平均は１７５円高で始まった後次第に値を消し、１４時半には十数円高まで低空飛行となったが、大引けは１４１円高と持ち直した。重工３銘柄は引き続き反落模様のままでＴＯＰＩＸは小安かったが、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などが一段と強い値動きをみせ、牧野フライス＜６１３５＞（東証プライム）は複数者からの買収提案を受領との発表で１３時から急伸。
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■半導体製造装置向けの回復に期待続きカーレース向けも注目要因

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は３月１０日、再び一段高となり、後場寄り後に４％高の４７４円（２０円高）まで上げて約３週間ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２１年以来の４７０円台に進んでいる。小径リニアボールブッシュ（精密直動機器）の世界的大手で、２月中旬に発表した第３四半期決算を境に相場水準を一段セリ上げ、以後もジリ高傾向が続いている。今期・２５年３月期は各利益とも損失を見込むが、来期は半導体製造装置向けの回復による業績好転への期待があり、またホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が２６年にカーレースの最高峰「Ｆ−１」に復帰する計画を進めていることでレース用部品事業の拡大や話題性に対する期待もある。

　第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計、連結）では今期・２５年３月期の予想を全体に据え置き、売上高を前期比２．３％減、営業利益を１億１５百万円の損失とするなど、各利益とも損失の見込みを継続した。ただ、「スマート生産プロジェクト」の効果などにより前期比較では全体に損益の改善が進む見込み。精密部品加工は第３四半期まででレース用部品の売上が増加したことによりセグメント売上高が同３６．４％増加した。（ＨＣ）

■月面での水資源確保・再利用に向けた技術開発を加速

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は３月１０日、栗田工業＜６３７０＞（東証プライム）と、将来の月面水処理実証試験装置の月面実証を目指し、ペイロード輸送サービスの提供に関する覚書を締結したと発表。この覚書は、２０２７年以降のｉｓｐａｃｅの月ミッションにおいて、月着陸船（ランダー）に搭載した水処理システムを月面に輸送し、実証試験を行うための協力体制に合意するものだ。栗田工業は２０２４年１１月に民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」のコーポレートパートナーとして参画している。


　ｉｓｐａｃｅは”Ｅｘｐａｎｄ　Ｏｕｒ　Ｐｌａｎｅｔ，　Ｅｘｐａｎｄ　Ｏｕｒ　Ｆｕｔｕｒｅ”というビジョンのもと、地球と月の間のシスルナ経済圏構築を推進している。この経済圏では宇宙ステーションや月面基地の建設、人類の長期滞在、資源採掘や製造活動が行われる中で、水資源の管理と再利用が極めて重要となる。栗田工業は長年培った水処理技術を活かし、現在進行中のミッション２に搭載されている高砂熱学工業の月面用水電解装置に超純水を提供している。

　ｉｓｐａｃｅは日・米・欧の３法人体制でグローバルに宇宙開発を進めており、２０２５年１月１５日にミッション２の打ち上げを完了し、最速２０２５年６月６日に月面着陸に再挑戦する予定だ。続いて２０２６年には米国法人主導のミッション３、２０２７年には日本で開発中のシリーズ３ランダーを用いたミッション４を予定している。世界中の政府、企業、教育機関からの需要に応えるため、ミッション３以降もペイロードサービス契約とデータサービスを提供していく方針である。

■ファミリー向けＳＵＶの新たな価値を創出する音響システム

　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は３月１０日、同社の車載スピーカーシステムが、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と広州汽車集団らによって共同開発された中国向け新型電気自動車「ｂＺ３Ｘ」に採用されたと発表。このシステムは「ＣＯＺＹ　ＨＯＭＥ」のコンセプトに合わせ、楽器製造で培った技術を活かした１１個のスピーカーとサウンドマイスターによるチューニングで構成されている。


　ヤマハの車載オーディオシステムは「Ｂｒｉｎｇｓ　Ｍｅ　Ｃｌｏｓｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ａｒｔｉｓｔ」をキーワードに、音楽が生まれた瞬間の感動を届けることを目指している。車両の個性やコンセプト、ユーザーへの価値観と一体となったサウンドを専用設計することで、その車にふさわしい理想の音を実現する取り組みだ。

　「ｂＺ３Ｘ」は広汽トヨタより２０２５年３月６日に発売された、広く快適で居心地の良い空間と高い知能化技術を組み合わせたファミリー向けＳＵＶタイプのＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）である。ヤマハは長年の楽器づくりで培った「本物の音」をテーマに、大人から子どもまですべての人々へ魅力的な音楽体験を届け、より豊かな人生を提供することを目指している。

■３月以降、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知県・神奈川・東京の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとして、３月以降の開催スケジュールを発表した。今回は、東京（東村山）での開催が新たに加わり、譲渡活動が拡大している。


　同譲渡会の開催は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、同活動の広がりが期待されている。
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■農水畜産物を直接購入できる「ポケットマルシェ」など運営

　雨風太陽＜５６１６＞（東証グロース）は３月１０日、２日続けて一段高となり、後場は２０％高の１６４８円（２７０円高）まで上げて約５か月ぶりに１６００円台を回復している。農水畜産物を直接購入できるアプリ「ポケットマルシェ」の運営などを行い、直近は、３月６日付で、「岩手県大船渡市の森林火災を受け、（中略）応援商品の出品を開始、ふるさと納税での寄付も可能に（定置網漁やワカメの養殖等で甚大な被害が想定される、三陸町綾里の漁業を支援）」と発表。大船渡市は、米プロ野球ロサンゼルス・ドジャースの佐々木朗希選手（岩手県立大船渡高等学校）にゆかりがあるため、応援商品への神機は高いのではないか、といった期待が出ている。

　２月下旬には、山梨県甲府市との連携により、「春の山梨の食材の魅力を伝えるマルシェ」を３月に東京都下で開催することを発表。株価はこの前後から動意を強めて上値を追う相場になり、直近は一段高となっている。（ＨＣ）

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■匿名相談可能なプライバシー保護機能で生活者の悩みに寄り添う

　大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）は３月１０日、日本加除出版とＨｅｘａｂａｓｅが提供する法律支援サービス「離コンパス」のＡＩ相談サービスを「メタバース役所」に実装すると発表。２０２５年３月１１日から２５日まで、専門知識を持つＡＩアバターが相談員となり、離婚や家庭の悩みに関する相談に応じる実証事業を実施する。この取り組みは複数の自治体の協力のもと行われ、生活者は匿名で相談できるプライバシー保護機能を備えた空間で相談できる。


　実証事業では、ＡＩ相談員が表情等を相談内容に応じて変えながら生活者に寄り添うことで、リアルな対面相談と比べて心理的抵抗を軽減できるかどうかを検証する。参加は無償で、対象自治体の住民であれば事前登録不要でスマートフォンやパソコンから簡単にアクセス可能だ。相談時間は最長１時間で、土日・祝日も含めて実施される。

　大日本印刷は今後、離婚や家庭の悩み以外にも生活者が抱える潜在的な悩みや不安・課題に対してもＡＩアバターとの相談による早期の顕在化と解決を支援する。さらに相談とともに事務処理機能を付加した「ＡＩ職員」の提供も予定している。同社は２０２１年から「ＸＲコミュニケーション事業」を展開しており、メタバースを活用した教育支援や地域活性化、行政サービス向上と窓口業務のＤＸを支援している。

■「大型企画による露出拡大をうけ配信コンテンツ好調」

　カバー＜５２５３＞（東証グロース）は３月１０日、１５％高の３０８５円（４１１円高）まで上げた後も３０００円をはさんで売買され、約１か月ぶりに３０００円台を回復する相場となっている。架空のキャラクターに自らを投影してＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）に投稿・配信する「Ｖチューバ―」（ＶｉｒｔｕａｌＹｏｕＴｕｂｅｒ（バーチャルユーチューバ―）の活動を支援する『ホロライブプロダクション』の運営などを行い、主要都市の飲食店とのコラボの詳細を「３月１０日１２時にホロスタ公式Ｘから投稿」と同社のサイトに開示しており、期待が高揚したと見られている。

　２月中旬に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／単体）は売上高が前年同期比６９．２％増加し、営業利益は同８３．０％増加となるなど好調に推移。配信／コンテンツ事業のセグメント売上高は「年末の大型企画による露出拡大をうけ、トップタレントを中心に配信コンテンツが好調」（説明資料より）、ライブ／イベント事業のセグメント売上高は前年同期比１４３．８％増加し、「複数の中大型ライブコンサートの売上及び過去のライブコンサートのブルーレイ売上が好調」（説明資料より）。イベント開催による露出効果が大きいため注目度も高いようだ。（ＨＣ）

■生産者の「困りごとを、魅力に変える。」地元・広島県福山市での取組みが評価

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）が展開する商品ブランド「福山工場長」が、「ソーシャルプロダクツ・アワード２０２５」でソーシャルプロダクツ賞を受賞した。


　同ブランドは、規格外食材の廃棄問題や農家の人手不足などの社会課題に対応し、地元・広島県福山市の関係者と協力して商品開発を行っている。看板商品である『つつんで“たすカル”ツォーネ』や、レモンの皮や小粒のいちじくを活用した「スウィーツカルツォーネ」などが評価された。

　「福山工場長」は２０２２年に「福山ブランド」に認定され、オンラインショップや地元レストラン、福山市のふるさと納税返礼品としても販売されている。今後もＤＣサプライは、地元の生産者やシェフ、アーティストと連携し、規格外食材の活用や新商品の開発に取り組む方針である。

　審査員からは、「福山工場長」のストーリー性や、社会課題に積極的に対応する姿勢が評価された。ＤＣサプライは引き続き、地元福山市の協力を得ながら、持続可能な社会に貢献する活動を推進していくとしている。

■福山工場長オンラインショップ　https://fukuyamafactory.stores.jp/

◆日経平均は３万７０９５円８５銭（２０８円６８銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１４．５４ポイント（５．９５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億８２５０万株

　３月１０日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウやＮＡＳＤＡＱの大幅反発に対し円高観測もあり、日経平均は小高く始まった後一時１８２円安（３万６７０５円）まで軟化したが、前引けにかけては２２６円高（３万７１１３円）まで上げた。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などの重工３銘柄は反落模様に転じたが大阪チタニウム＜５７２６＞（東証プライム）などのチタン２銘柄が活況高となりＥＵ諸国の防衛力強化投資など材料視。セブン＆アイ・ＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は３日続伸基調で下値圏から出直りを続けた。
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■機関投資家向け説明会の反応にも期待強い

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は３月１０日、４５１円（７円安）で始まった後切り返し、午前１０時４０分過ぎには４６６円（８円高）と反発相場に転じている。前取引日の午後に発表した第３四半期決算（２４年５月〜２５年１月・累計／連結）で、直近３か月間（２４年１１月〜２５年１月）の大幅増益などに注目が集まっているようだ。１０日から機関投資家向けに「１対１」説明会を開催する予定で、期待度が強いようだ。

　遺影写真や映像のデジタル加工などを行う『フューネラル事業』、１冊から本格的な写真集、アルバムをオーダー制作する『フォトブック事業』、『空中ディスプレイ事業』の３事業が主力で、第３四半期決算（２４年５月〜２５年１月・累計／連結）は、売上高が前年同期比４．７％増の５４億４４百万円、営業利益は同５．６％減の３億１７百万円だった。ただ、第２四半期までの実績は営業利益が１５百万円で、第３四半期３か月間の急増が目立った。（ＨＣ）

■株価は第３四半期決算の発表を境に回復基調

　日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）は３月１０日、３日続けて戻り高値を更新する相場となり、午前１０時４０分にかけて５％高の４６６円（２１円高）まで上げて出直りを継続している。「欧州比率大」（会社四季報：東洋経済新報社・新春号）とあって、ＥＵが「ヨーロッパの防衛力強化へ、最大１２５兆円規模の計画発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月５日６時３７分）などと伝えられたことを受け、連想買いや思惑買いが拡大。注目が強まっている。

　２月中旬に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計、ＩＦＲＳ／連結）は、営業利益が前年同期比６６．３％減となるなど大幅減益だったが、株価は発表翌日につけた取引時間中の安値３１９円を下値に反転し回復基調に転じている。３月３日には大和証券から目標株価の引き上げ（３７０円を４００円に見直し）が出た。（ＨＣ）

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーで、成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立に取り組んでいる。２５年３月期は需要回復が緩やかな見込みであり、さらに原材料費高騰や人的資本投資拡充などの影響で減益予想としているが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は小動きだが水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）は２５年２月２７日付で名証メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となった。スイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２５年３月期はワカヤマアスレティックスの新規連結も寄与して増収増益予想としている。Ｍ＆Ａ戦略など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期は営業・経常増益予想としている。ソリューション事業は通信インフラ関連、モバイル事業は法人向けサービスが順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２５年１２月期は増収増益予想としている。受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）している。２５年１２月期も２桁増益で連続大幅増配予想としている。ワークプレイス事業の好調が牽引して販管費の増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２５年３月期は新設住宅着工の不振継続、原材料価格高騰、販管費増加等の影響を原価低減でカバーしきれず減益予想だが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は急反発の動きとなった。２５年３月期減益予想は織り込み済みだろう。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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■第３四半期は売上高７．３％増加、営業利益は２２．７％減

　サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）は３月１０日、６６９０円（７０円高）で始まり、今年に入ってからの安値圏から出直る相場となっている。前取引日・７日午後に発表した第３四半期決算（２０２４年５月〜２５年１月・累計、連結）で売上高が前年同期比７．３％増加し、営業利益は同２２．７％減だったものの、コメ高騰の影響は想定の範囲内と受け止められているようだ。

　パックご飯やきりもちの大手。第３四半期累計期間は、「この夏の深刻な米不足が影響し、包装餅の需要が高まり好調な売れ行き」（決算短信より）だった。利益面では「各種原材料費・物流費の価格高騰の影響」（決算短信より）などにより減益だったが、投資家の事前予想に比べて悪い数字ではなかったようだ。今期・２５年４月期の予想は全体に前回予想を据え置き、売上高は前期比５．７％増、営業利益は同２１．０％減、などを見込む。（ＨＣ）

　３月１０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が８５円４２銭高（３万６９７２円５９銭）で始まった。為替は１ドル１４７円台半ばで円高気味となっている。

　ＮＹ株式はダウが２２２．６４ドル高（４万２８０１．７２ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７２７０円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を３８３円上回った。（ＨＣ）

■年初から５７銘柄が優待新設、４０銘柄超が拡充・変更

　株主優待制度は従来、配当増加や自社株買いといった主要な株主還元策に比べて二次的な位置づけだった。しかし近年、優待制度の新設や拡充を発表した企業の株価がストップ高になるなど市場の反応が顕著になり、その評価が変化している。業績好調のトヨタも優待制度を導入し、この流れを加速させた。本年１月から２月７日までに５７銘柄が優待制度を新設し、４０銘柄以上が制度を変更・拡充した。これらには業績上方修正や増配と併せて優待を導入した企業や、無配でも優待導入で総合利回りを大幅に向上させた企業など多様なケースがある。優待制度の内容を詳細に検討し安全重視で銘柄選択することも有効な投資戦略と言えるだろう。

■増配、株式分割との同時発表銘柄では総合利回りが大幅アップのバリュー株も

　フルセット材料の一環として優待制度の新設を発表したバリュー株をコード番号順にあげるとＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）、ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東証プライム）、イード＜６０３８＞（東証グロース）となり、増配や業績上方修正、株式分割などを同時発表している。優待制度新設で総合利回りが５％以上に倍増するバリュー株は、同じくｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ＜１４３５＞（東証スタンダード）、レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）、ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）、カヤクスグループ＜７６８６＞（東証スタンダード）、大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）などと続く。
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■『マッチポンプ』相場の処方箋、トヨタの優待新設に見る『安全投資』の行方

　「まるでマッチポンプ」などといったら、バンス副大統領から「無礼だ」とお叱りを受けるだろうか？トランプ大統領の「ディール（取引）」である。大統領就任以来、「タリフマン（関税男）」としてカナダ、メキシコ、中国などに矢継ぎ早に追加関税を発動し、関係国が報復関税に踏み切らざるをえない貿易戦争を仕掛け、その発動時期を前に今度は逆に猶予期間の設定や対象品目の縮小検討なども相次いでいるからだ。マーケットはそのたびごとに、上に下へと対応を迫まられ忙しい。トランプ大統領の自らマッチを擦って火をつけ、火が燃え上がると今度は自らポンプの水を掛けて火を消すいわゆる「マッチポンプ」の自作自演行為に揺さぶられっぱなしである。

　しかもこれが追加関税だけではない。ウクライナとロシアの和平問題、中東のパレスチナ問題の地政学リスク、さらには為替相場にまで及び、先行きの不確実性だけがますます強まってくる。マーケットは、この「マッチポンプ」の繰り返しでインフレ再燃、米国景気減速の懸念を強めてきた。ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、前週末７日に２２２ドル高と反発したものの、水準としては今年１月２１日の大統領就任式翌日より約１２００ドル安、大統領選挙当選確実となった昨年１１月６日からも約９３０ドル安となっている。

■関税から地政学まで、広がるトランプ流『ディール』の余波

　この際限なく繰り返される「ディール相場」では、リスクオンかリスクオフかの方向性は不確かになり、手持ち資金が目減りするばかりである。投資家の多くは、そんな「ディール相場」に振り回されるよりもっとシンプルに安全投資第一で臨みたいに違いないのである。

　そうした投資家向けに一発回答を示唆してくれたかもしれない銘柄が出てきた。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）である。トランプ大統領が自動車に追加関税を指示し、為替レートが１ドル＝１５０円割れの円高・ドル安へ進む場面で、株主優待制度の新設を発表したからだ。優待制度のなかには抽選でフォームラーカーレースの観戦チケットを進呈する優待策まで含まれる。かつて同社は、全工場の操業を停止し、全従業員が毎日、運動会に明け暮れても屋台骨はビクともしない「トヨタ銀行」といわれたことがあるが、これを彷彿とさせる優待制度で、「果報は寝て待て」ということかもしれない。
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