【新株主優待制度が示す戦略的意図とは？】


■ディール相場に振り回されない、新たな投資戦略

　トランプ大統領の「ディール（取引）」に翻弄される市場において、投資家は資金の目減りに頭を悩ませている。リスクオンかリスクオフか、相場の方向性が不確かななか、多くの投資家はシンプルに安全第一の投資戦略を求めている。そんな時代の変化を読み取るかのように、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が初の株主優待制度を導入した。これは不安定な市場環境下においても、長期的視点での投資価値を示す重要な動きと言えるだろう。

　トヨタが発表した株主優待制度は、毎年３月末時点で１００株以上保有する株主を対象に、決済アプリ「ＴＯＹＯＴＡ　Ｗａｌｌｅｔ」の残高を付与するものだ。保有期間に応じた優遇措置だ。１００株を１年未満保有なら５００円分、１年以上３年未満なら１０００円分、３年以上なら３０００円分が進呈される。さらに１０００株以上を５年以上保有する株主には３００００円分が提供される。加えて抽選でフォーミュラーカーレースの観戦チケットなども当たる仕組みだ。約２８万円からの少額投資で参加でき、長期保有ほど優遇される特徴がある。

■「トヨタ銀行」復活か、不確実な相場に安定の砦

　この優待制度はトランプ大統領が自動車に追加関税を指示し、為替が１ドル＝１５０円を割る円高・ドル安へ進む場面での発表となった。かつてトヨタは「全工場の操業を停止し、全従業員が毎日、運動会に明け暮れても屋台骨はビクともしない」と評され、「トヨタ銀行」と呼ばれた時代があった。今回の優待制度はそれを彷彿とさせる安定性の象徴と言える。トヨタの狙いは明確だ。新ＮＩＳＡ制度の普及による個人投資家増加を背景に、安定した株主基盤の構築と長期保有の奨励を目指している。

　この施策は「果報は寝て待て」という投資哲学を体現したものかもしれない。経済の不確実性が高まるなか、短期的な変動に左右されず、長期的な視点で企業価値を見極める投資姿勢が重要性を増している。トヨタの優待制度は、単なる投資家への還元策にとどまらず、安定志向の投資家に向けた一つの回答を示している。ディール相場に振り回されず、長期的視点で資産を守り育てる―その選択肢としてトヨタ株の存在感が高まっていくことだろう。

■主要執行役員の大規模交代を実施

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月１１日、２０２５年４月１日付で新たな組織体制を発表した。現職のチーフ・プランニング・オフィサーを務めるイヴァン・エスピノーサ氏が、現職ＣＥＯの内田誠氏の後任として、新たな代表執行役社長に就任する。内田氏は６月の定時株主総会まで取締役として役職を継続する。

　新しい組織体制では、ギョーム・カルティエ氏がグローバルマーケティングなどを担当し、赤石永一氏がチーフ・テクノロジー・オフィサーに就任する。平田禰治氏はチーフ・モノづくり・オフィサーに就任し、生産事業やＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）を担当する。主要な組織変更は４月１日に実施される。主な退任者としては、内田誠氏、中漉那裕氏、坂本秀行氏に加え、星野朝子氏や渡部英朗氏も退任する。

　日産は、これらの大幅な人事刷新と組織変更を通じて、グローバル市場での競争力強化を目指している。特に、エスピノーサ氏の豊富な経験と計画立案の手腕は、今後の経営戦略において重要な役割を果たすとみられる。電動化やコネクテッド技術の進化が加速する中で、ＣＴＯやＣＭＯの役割強化は、新たな技術革新と生産効率向上を見据えた戦略といえる。

　今後の日産は、持続可能なモビリティ社会の実現に向けた投資や、グローバル市場の変化に対応する柔軟な経営方針のもと、ブランド価値の向上と収益性の強化に注力していく見込みだ。

■健康寿命の延伸と持続可能な農業に向けた新たな取り組み

　ロック・フィールド＜２９１０＞（東証プライム）とカゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は３月１１日、業務提携契約を締結したと発表。両社は野菜の魅力を最大限に引き出し、価値ある商品を提供することを強みとしており、この提携により「健康寿命の延伸」「農業振興」「持続可能な地球環境」を目指す新プロジェクト『野菜と共に創る未来プロジェクト』を立ち上げた。これを通じて、野菜のチカラで彩り豊かで笑顔あふれる食卓を提供し、サステナブルな農業の推進を目指していく。


　提携の背景には、変化する食生活や農業環境がある。ロック・フィールドは「ビジョン２０３０」に基づき「心と体の健康づくりへの貢献」を掲げ、カゴメは「トマトの会社から、野菜の会社に」というビジョンのもと、多彩な野菜商品を通じて健康的な食生活を支援してきた。両社は２０１７年から、野菜の彩りやおいしさ、栄養価を活かした惣菜レシピや商品の共同開発を行ってきたが、コロナ禍や異常気象などにより食の外部化や野菜の生産不安が進行。これに対応するため、両社は協業を強化し、社会課題の解決に取り組む考えだ。

　今回の提携では、共同で『野菜と共に創る未来プロジェクト』を立ち上げる。これまでの協業は商品の共同開発が中心だったが、今回の取り組みでは異業種提携の利点を活かし、バリューチェーン全体にわたる協業へと発展させる。これにより、健康寿命の延伸とサステナブルな農業の推進に向けた具体的な成果が期待される。

◆日経平均は３万６７９３円１１銭（２３５円１６銭安）、ＴＯＰＩＸは２６７０．７２ポイント（３０．０４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加して２２億４４６６万株

　３月１１日（火）後場の東京株式市場は、株価が大幅安のため日銀は３月１８、１９日の会合で利上げしにくいだろうといった予想があり長期金利が低下、また米株価指数先物が反発しているとされ、日経平均は５９８円安で始まり１３時頃からは時間とともに回復する展開になった。大引けにかけては前場の安値（１０４１円安の３万５９８７円）から８００円持ち直した。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が中盤から小高くなるなど半導体関連株の回復が目立ち、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）も１５時頃から前日比プラスに浮上。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は午前１１時頃にプラス転換したまま堅調だった。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４９回）」を３月１２日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４９回は医療法人社団仁誠会　仁誠会クリニック大津の平井梢先生に透析患者の低栄養予防のポイントを紹介してもらった。
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■１００株以上でカタログ商品、５００株以上で「こども商品券」も贈呈

　ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）は３月１１日、２０２５年３月期の株主優待品の内容を決定したと発表。対象は、２０２５年３月３１日現在で１００株以上保有する株主であり、保有株数に応じて優待品が提供される。１００株以上５００株未満の株主には、優待カタログから１品が選べる。５００株以上１，０００株未満の株主には、カタログから２品と「こども商品券」２，０００円分が贈呈される。１，０００株以上の株主には、カタログから３品と「こども商品券」５，０００円分が贈られる。

　優待品の一部として、「Ｒ／Ｃ　バック・トゥ・ザ・フューチャー　タイムマシン　Ｐａｒｔ１」や「キャリングドローン　ＣＤ０１」などの玩具、「Ｎｅｏｎ　Ｗｈｉｔｅ」や「泡沫のユークロニア」といったゲームソフト、さらには「ある閉ざされた雪の山荘で」「碁盤斬り」などの映像・音楽ソフトが含まれる。優待カタログは６月上旬に招集通知と共に発送され、申し込み後、順次商品が届く予定である。

　なお、「こども商品券」は、株主優待カタログで商品を選んで申し込んだ株主にのみ送付される。また、商品の生産や在庫状況により、内容が変更されたり、配送が遅れる場合があるため、注意が必要とのこと。

■株主優待の初回は保有期間に関係なく適用

　ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）は３月１１日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。この制度は、株主への感謝を示すとともに、投資対象としての同社株式の魅力を高め、中長期的な株主の増加を目的として導入される。

　株主優待制度の対象は、毎年３月３１日時点で同社の株主名簿に１００株以上の保有が記載または記録された株主であり、かつ１年以上継続して保有していることが条件となる。ただし、２０２５年３月３１日時点の株主については、初回に限り保有期間の条件は問われない。なお、「継続して１年以上保有」とは、基準日を３月３１日とし、同年９月３０日および翌年３月３１日の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記載が確認できる場合を指す。

　優待内容としては、ピザハットオンラインや公式アプリ、店頭で利用可能な３，０００円分のデジタルギフトカードが贈呈される。利用可能期間は２０２５年７月１日から１２月３１日までの６ヵ月間となる。優待品の贈呈時期は、毎年６月開催の同社定時株主総会終了後に送付される決議通知等に同封して行われる予定である。

■「２４／７ＦｉＴ（トゥエンティーフォーセブンフィット）」３月１日オープン

　トゥエンティーフォーセブン＜７０７４＞（東証グロース）は３月１１日の後場一段と強含んで出直り幅を広げ、１３時４０分にかけて９％高の３５５円（２８円高）まで上げて約１週間ぶりに３５０円台を回復している。同日午前、新サービスの提供開始を発表し、「新たな業態として「２４／７ＦｉＴ（トゥエンティーフォーセブンフィット）」を開始したとし、注目されている。

　発表によると、新たな業態として「２４／７ＦｉＴ（トゥエンティーフォーセブンフィット）」を３月１日にオープン（岐阜前店）し、今後さらに店舗数を拡大していく予定。「２４／７ＦｉＴ」は、マシンピラティス等、ジム設置マシンを使い放題でセルフトレーニングに利用できるほか、希望に応じて本格的なパーソナルトレーニングや食事指導も受けられる柔軟なフィットネスサービス。服装・シューズ自由、思い立ったときに気軽にトレーニング、初心者も安心、無理なく始められる環境を提供、上級者も満足、などを特色とし、初心者から上級者まで自分に合ったスタイルでトレーニングを楽しめる場所を目指し、今後も展開を進めていく。（ＨＣ）

■第３四半期（１２月〜２月）の決算発表は例年４月中旬

　タマホーム＜１４１９＞（東証プライム）は３月１１日、前後場ともジリ高傾向となり、１３時過ぎに３５８０円（９０円高）まで上げて出直りを強めている。「新築戸建て２．４％高、２月東京２３区、好立地がけん引」（日本経済新聞３月１１日付朝刊）と伝えられており、首都圏などで１次取得者向けの戸建て住宅などを手がける同社に注目が集まっている。

　報道によると、２３区の戸建て価格は、不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）調べの価格で、「２４年８月にこれまでの最高値をつけて以降は一時的に調整していたが、ここにきて再び上昇基調となった。都下を含む東京都の平均価格は前月比１・５％高の６８６５万円で、最高値だった」。タマホームはコストを抑えた注文住宅に強いため価格競争力などに注目して見直す様子がある。５月決算で、第３四半期（１２月〜２月）の決算発表は例年４月中旬に行っている。（ＨＣ）

■１月期の決算短信は３月１４日に発表の予定とし期待強まる

　丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は３月１１日の前場、８％高の３７５０円（２８０円高）まで上げた後も３７００円前後で売買され、後場も３６９５円でスタート。今年に入っての安値圏から大きく出直る相場となった。１０日夕方に発表した月次動向「２月度売上高速報及び概況等」の全店ベース売上高が前年同月比２３．６％増加し、既存店も同１９．４％増加、注目し直される相場になった。

　２月の出店はなく、月末店舗数は、「ラーメン山岡家」が北海道地区４９店舗、本州地区１２９店舗の計１７８店舗、その他１０店舗、合計１８８店舗。期間限定商品「特製もやし味噌ラーメン」販売中。２５年１月期の決算短信は３月１４日に発表の予定とした。（ＨＣ）

■企業理念に基づき、今後の活躍が大いに期待される若手選手の活動を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月１日、女子プロゴルファーの前田　羚菜選手と所属契約を締結したと発表。


　前田選手は、ＭＪＳ所属選手として２０２５年４月３日から開催するステップアップツアー「ＹＡＮＭＡＲＨＡＮＡＳＡＫＡ　Ｌａｄｉｅｓ　Ｇｏｌｆ　Ｔｏｕｒｎａｍｅｎｔ」から、ＭＪＳのロゴ入りウェア、キャップ、キャディーバッグ、傘を着用・携行しＪＬＰＧＡ※のトーナメントに参戦する。

※　ＪＬＰＧＡ・・・一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（Ｊａｐａｎ　Ｌａｄｉｅｓ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｇｏｌｆｅｒｓ’　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）

　前田選手は、高身長を生かしたドライバーショットの飛距離でジュニア時代から活躍し、２０２２年には中嶋常幸プロが主宰するトミーアカデミーの６期生に選出、２０２４年にＪＬＰＧＡプロテストに合格した注目の選手である。
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◆日経平均は３万６３８２円５７銭（６４５円７０銭安）、ＴＯＰＩＸは２６４６．８３ポイント（５３．９３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加して１１億６０６８万株

　３月１１日（火）前場の東京株式市場は、米トランプ大統領が目先的な景気後退を容認するような発言を行ったとされ、ＮＹダウなどの主要株価指数が大幅に反落したことなどを受け、日経平均は４４３円安で始まった後も一段安の展開となり、午前１０時過ぎに一時３万６０００円を割り込み１０４１円１４銭安（３万５９８７円１３銭）まで下押した。その後は、株安によって利上げは遠のくとの見方などから次第に持ち直し、前引けの下げ幅は６００円台にとどまった。中で、サッポロＨＤ＜２５０１＞（東証プライム）が投資ファンドの動向など思惑視されて堅調。米景気の影響が相対的に小さい銘柄との見方でハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）や東京メトロ＜９０２３＞（東証プライム）も高い。
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■１月も１７．９％増加、期初から連続２ケタの伸びを示す

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は３月１１日、反発相場となり、午前１０時４０分にかけて７％高の２５８５．５円（１６３．５円高）まで上げて出直っている。１０日午後に月次動向「２月度月次業績」を発表しており、好感されている様子。株価指数が大幅安の中で独歩高となっている。

　２月の売上高は２１８億５７百万円となり、前年同月比１１．０％増加した。１月も同１７．９％増加しており、期初から連続２ケタの伸びを示した。（ＨＣ）

■ビール４社共同で温室効果ガス排出量が４割少ない缶蓋を採用

　サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は３月１１日、小安く始まった後切り返して７７１４円（２３３円高）まで上げ、日経平均が一時１０００円安となる中で逆行高となっている。米国景気動向など外部要因の影響が相対的にマイルドなディフェンシブストック（食品株や医薬品株など）のひとつで、株主でもある投資ファンドの３Ｄインベストメンツ（３Ｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ＰａｒｔｎｅｒｓＰｔｅ．Ｌｔｄ．）の動向も思惑材料視されている。

　３月１０日には、ビール４社共同で環境負荷の低い缶蓋『ＥｃｏＥｎｄ』をビール類に初採用「温室効果ガスの排出量を約４割削減」と発表した。ただ、アサヒグループＨＤ＜２５０２＞（東証プライム）とキリンＨＤ＜２５０３＞（東証プライム）の株価は軟調。サッポロＨＤには投資ファンドの動向という固有の株価材料があるためと見られている。（ＨＣ）

■ＮＹ株式の大幅反落と円高など影響

　３月１１日午前の東京株式市場では、日経平均が４４３円安で始まった後も一段安の展開となり、午前１０時過ぎに一時３万６０００円を割り込み３万５９８７円１３銭（１０４１円１４銭安）まで下押した。ＮＹ株式の大幅反落や為替の円高を受け、売り先行となっており、取引時間中の３万６０００円割れは２０２４年９月１７日以来になる。下げ幅が１０００円を超えたのは今年・２５年２月２８日以来になる。

　米トランプ大統領が目先的な景気後退はかまわないような姿勢の発言を行ったとされ、米国１０日のＮＹ株式はダウ平均が一時１１００ドル安と大幅に反落し、終値も８９０．０１ドル安（４万１９１１．７１ドル）など、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も大幅に反落した。（ＨＣ）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開している。２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に最終年度３６年３月期のＲＯＥ８％以上、ＤＯＥ２．５％以上などを掲げている。２５年３月期はタマゴ加工品の売上回復による生産効率改善、価格改定による利益率改善等で大幅増益予想（２４年８月５日付で上方修正）としている。第３四半期累計の各利益が通期予想を超過達成していることを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。またコスト上昇に対して２５年４月１日納品分より約１２００品目の価格改定を実施する。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２５年３月期は大幅増益予想としている。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上なども寄与する見込みだ。第３四半期累計が大幅増益で利益進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２５年３月期は新規施設開設・受託、児童数増加、補助金の最大化に向けた対応、４・５歳児の対人数の変更影響などにより大幅増益・大幅増配予想（２月２５日付で上方修正）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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■ｓｃｏｖｉｌｌｅ社と連携し、介護現場の文書作成負担を軽減

　ウィルグループ＜６０８９＞（東証プライム）の総合人材サービスを手掛けるウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区）は３月１１日、介護業界に特化した議事録・記録作成アプリ『ｎｏｍａｎ（ノーマン）』を提供するｓｃｏｖｉｌｌｅ（本社：東京都渋谷区）と営業連携し、介護現場の文書作成業務の負担軽減に向けた導入提案を開始したと発表。『ｎｏｍａｎ』は、生成ＡＩを活用して議事録や記録などの文書作成を自動化するアプリで、業務効率の向上が期待されている。


　介護現場では、ケアプランの内容確認などを目的とした担当者会議の議事録作成が義務付けられているほか、各種委員会や訪問記録など記録業務が多岐にわたり、職員の負担が大きな課題となっている。さらに、報告書の提出には自治体や法人指定のフォーマットに対応する必要があるため、従来の手作業では膨大な時間がかかっていた。『ｎｏｍａｎ』は音声データをもとに議事録や記録を自動作成する機能を備え、専門用語や略語も正確に識別することで、作業時間を約４０〜７０％削減できるとされている。これにより、職員はケア業務や他の重要な業務に充てる時間を確保できると期待されている。

　同社はこれまで人材派遣や人材紹介、外国人雇用支援などのサービスを提供してきたが、業務効率化の支援にも注力するため、今回の提案に至った。ウィルオブ・ワークは今後も介護業界の課題解決に貢献するサービスを展開していく考えである。

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は３月７日に２５年４月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収ながら小幅減益だった。フューネラル事業は堅調だったが、フォトブック事業における稼働率低下や材料費値上げ等が影響した。ただし四半期別に見ると第３四半期は営業増益に転換して回復傾向だ。そして通期の増収・２桁増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが第３四半期業績を好感する反応となった。底固め完了して出直りを期待したい。
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■トランプ大統領が目先の景気後退はかまわないような発言と伝わる

　３月１１日午前の東京株式市場では、日経平均が４４３円安で始まった後も一段下押す展開となり、午前９時５０分過ぎに９８５円９２銭安（３万６０４２円３５銭）をつけた。ＮＹ株式の大幅反落や為替の円高を受け、売り先行となってる。

　米トランプ大統領が目先的な景気後退はかまわないような姿勢の発言を行ったとされ、米国１０日のＮＹ株式はダウ平均が一時１１００ドル安と大幅に反落し、終値も８９０．０１ドル安（４万１９１１．７１ドル）となった。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も大幅に反落した。（ＨＣ）

■シーズン銘柄としては不発気味だったが昨年来の安値圏から出直る

　ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は３月１１日、小安く始まった後４％高の２２６１．５円（８５．５円高）と切り返し、昨年来の安値圏から出直っている。花粉対策にコンタクト用目薬やアレルギー性鼻炎用内服薬、洗浄薬などを取りそろえる「ロートアルガード」シリーズなどがあるため、シーズンストック（季節銘柄）として期待されながら今シーズンは不発気味だったが、全体相場がＮＹ株の大幅反落を受けて日経平均８６０円安などと大きく下押しているため、ディフェンシブストック（資産防御銘柄）として注目する動きが出ているようだ。

　２月中旬に今３月期末配当の増配を発表。２０２５年３月期の期末配当を１株当たり２０円の予定（従来予想比３円増、前期比５円の増配）とした。（ＨＣ）

■「株主の皆様への公開レター」を発表、ＩＰＯの方針を転換

　セブン＆アイ・ＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は３月１１日、前日比変わらずで始まり、一時小高くなった後に１．７％安の２０８４．０円（３６．０円安）と軟化したが、日経平均の２．１％安（７５０円安）に比べると堅調な相場となっている。

　１０日付で、「アリマンタシォン・クシュタール社との独占禁止法上の論点についての協議、及び後継者選定プロセスに関する株主の皆様への公開レター」を発表。「米国内のサークルＫ店舗を含むすべての店舗を『一括売却（クリーン・スイープ）』することで米国の独占禁止法上の懸念を完全に解消する」ことなどを提案したとした。あらためて注目されている。セブン＆アイ・ＨＤは３月６日に米国事業会社のＩＰＯ（株式公開・上場）方針などを発表し、ＩＰＯなどで得た資金を活用して２兆円規模の自社株買いなどを行うとしていた。（ＨＣ）

　３月１１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が４４３円９０銭安（３万６５８４円３７銭）で始まった。為替は１ドル１４６円台に入り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが８９０．０１ドル安（４万１９１１．７１ドル）と４万２０００ドルを割り込み大幅反落。トランプ大統領が目先的な景気後退を容認するような発言を行ったとされ、一時１１００ドル安となった。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも大幅に反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６４７５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値より５５３円安い。（ＨＣ）

■赤字予想から一転増益へ！高配当株として市場の注目集める

　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇs＜７０８４＞（東証グロース）は、前日１０日に１１円安の１５３２円と反落して引けた。同社株は、今年２月２８日に窓を開けて昨年来高値１７２３円まで急伸し、高値で売り買いが交錯するスピード調整を続けているが、目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただこの株価急伸は、昨年９月に続き今年２月２４日に今２０２５年３月期業績を２回上方修正し、今年２月２５日には今期の初配当も発表したことによるもので、この初配当の配当利回りは、６．２％と東証グロース市場の配当利回りランキングでトップにランクされることから押し目買いも一法となりそうだ。また開始時期を今期から来期にずらした新規事業の産後ケアサーブス事業も、高事業成長率が期待されることも、合わせて買い手掛かり視される可能性もある。

■新規事業のずれ込みで今期業績を再上方修正し初配当は９５円

　同社の今２０２５年３月期業績は、昨年６月に開示され売り上げ１２９億円（前期比０．３％増）、営業利益１億円の赤字（前期は２億３２００万円の黒字）、経常利益１億３０００万円の赤字（同３億１１００万円の黒字）、純利益１億３０００万円の赤字（同１億３２００万円の黒字）と赤字転落を予想していた。新規事業の産後ケアサービスを今期第３四半期（２０２５年１月〜３月期）にスタートさせる予定で、新規事業の投資負担や工事費用の増加などがあり、保守的は業績予想となった。ただ同事業の開始は、来期第１四半期（２０２６年４月〜６月期）にずれ込むことから業績を昨年９月、今年２月と相次いで上方修正し、売り上げ１３１億円（前期比１．０％増）、営業利益２億４０００万円（同３．４％増）、経常利益２億５０００万円（同１９．６％減）、純利益１億３５００万円（同２．２％増）と増益転換を予想した。
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■専用バス不要に、固定搭乗橋３か所を新設し旅客動線を最適化

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）は３月１０日、羽田空港第２ターミナル北側サテライトと本館を結ぶ接続施設を整備し、２０２５年３月１９日から供用開始すると発表。この接続により従来必要だった専用バスでの移動が不要となり、固定搭乗橋３か所を新設して最大５スポットでの使用が可能となる。


　新サービスとして日本初となる複数人乗りの自動走行モビリティ「ｉｉｎｏ（イイノ）」を本格導入し、顧客の移動をサポートする。このモビリティは最大６名乗車可能で、搭乗口５２番付近から４７番までの範囲を無料で利用できる。

　サステナビリティ推進の一環として、建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュールR」を採用し、再生可能エネルギーの有効活用を図っていく。また商業施設として、第２ターミナル保安検査通過後のエリアに初めてとなるセブン‐イレブンと、本格江戸前鮨の「又こい家」がオープンする。

■育苗施設増設計画への支援、２０２５年１０月期第２四半期に特別利益計上

　ベルグアース＜１３８３＞（東証スタンダード）は３月１０日、連結子会社ベルグ福島が同日付で福島県伊達郡川俣町より産地生産基盤パワーアップ事業補助金１億５８２０万円を受領したと発表した。この補助金は同社が進める育苗施設の増設に関するもので、２０２５年１０月期第２四半期累計期間（２０２４年１１月１日〜２０２５年４月３０日）において特別利益として計上される。

　同補助金に関する交付額決定通知書は２０２５年２月２５日付で川俣町より発行されており、育苗施設増設計画の着実な進展を示すものとなっている。当該事業計画は昨年７月１７日に「連結子会社の設備投資及び補助金の交付決定に関するお知らせ」として既に公表されており、今回はその具体的な交付額が確定した。

　ベルグアース社は同件について、２０２４年１２月１３日に公表済みの２０２５年１０月期連結業績予想に既に織り込んでいるため、今回の発表による業績予想の修正はないとしている。今後も農業関連事業における設備投資と事業拡大を継続する方針としている。

■長期保有株主には１０００ポイント増、２０２５年６月から新制度スタート

　エスケー化研＜４６２８＞（東証スタンダード）は３月１０日、開催の取締役会で株主優待制度の拡充を決議したと発表。主な変更点は、従来の一律５０００円相当の商品贈呈から、株主がポイントに応じて好みの贈呈品を選べるポイント制への移行と、継続保有期間による区分の新設だ。１年以上継続保有の株主には６０００ポイントを贈呈する。

　新制度では、「継続保有期間１年以上」とは、同一株主番号で３月末日および９月末日の株主名簿に連続３回以上記載または記録された株主を指す。初回基準日の２０２５年３月末日については、２０２５年３月末日、２０２４年９月末日、２０２４年３月末日のすべての基準日において１単元以上を保有している株主が対象となる。

　優待品は７月上旬に発送される案内に掲載されたＱＲコードから専用ウェブページでの申し込み、または電話での申し込みが可能だ。グルメ、日用雑貨、キッチン用品など様々なカテゴリーの商品や、同社オリジナルＱＵＯカード等が用意されている。ポイントの繰り越しや他の株主との合算はできない。申込期限は８月末日まで。