■５年ぶりの新設数増加、背景に個人投資家争奪戦

　株主優待制度は、長らく株主への利益還元策として、増配や自己株式取得といった主要な手段の陰に隠れた存在であった。しかし、近年、優待制度の新設や拡充を発表する企業が相次ぎ、株式市場で高い反応を示す銘柄が続出するにつれて、その評価は大きく変わりつつある。特に、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）のような大手企業が新たに優待制度を導入したことは、市場全体に大きな影響を与え、他の企業の優待制度にも注目が集まるきっかけとなっている。

　２０２４年に入ってから前週末までの間に、新たに株主優待制度を導入した企業は５７銘柄に達し、制度を変更・拡充した企業も４０銘柄を超える。これらの企業の中には、業績の上方修正や増配といった好材料と合わせて優待制度を導入したケースや、無配であっても優待制度を新設し、総合的な投資利回りを向上させたケースなど、その内容は多岐にわたる。投資家は、これらの優待制度の内容を慎重に精査し、市場の動向を見極めながら、安全性を重視した投資戦略を立てることが重要である。

■権利確定日と優待内容、投資判断のポイント

　株主優待制度は、企業が一定数以上の株式を保有する株主に対して、自社製品やサービスなどの特典を提供する制度であり、日本独自の文化として広く普及している。その目的は、個人投資家とのコミュニケーションを促進し、自社製品やサービスの認知度を高めることにある。２０２４年には、新ＮＩＳＡ制度の開始や政策保有株の解消などを背景に、５年ぶりに株主優待を新設する企業数が廃止数を上回り、再び注目を集めている。優待の内容は、自社製品、割引券、プリペイドカード、施設利用券など多岐にわたり、企業ごとに特色のある特典が用意されている。

　３月期決算企業の多くは、３月末を権利確定日としており、この日までに株式を保有することで株主優待を受けられる。例えば、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は商業施設で利用可能なポイントを、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は自社製品を、オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は東京ディズニーリゾートのパスポートを株主優待として提供している。また、長期保有者に対しては、特典内容が充実するケースも見られる。株主優待は、配当に比べて企業負担が軽いため、多くの個人投資家に支持されているが、優待内容が変更・廃止される可能性があることや、権利確定日以降に株価が下落する可能性があることなど、注意すべき点も存在する。投資家は、企業のＩＲ情報を確認し、リスクを理解した上で投資判断を行う必要がある。

■グランド保証株式会社、豊富なノウハウを生かしさらなるサービス拡充を図る

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は３月１２日の夕方、連結子会社で投資用レジデンスなどをワンストップで取り扱う不動会社・Ｊグランド株式会社（東京都渋谷区）による新会社（Ｊトラストの孫会社）設立を発表した。

　新会社の社名はグランド保証株式会社で、事業内容は家賃保証事業、資本金は１０００万円、Ｊグランドが１００％出資。設立予定時期は２０２５年３月下旬。

　賃貸管理分野では、近年、家賃保証サービスの利用が広く普及しており、賃貸借契約での家賃保証サービスの利用割合は２０２１年度時点で８０％にのぼるとの統計（２０２１年度「家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」国土交通省」）もある。

　Ｊグランド社としても、賃貸管理事業で培ったノウハウを生かして家賃保証事業に参入することで、自ら販売する物件を中心に着実に需要獲得が見込めるものであり、また、物件オーナーに向けてもさらなるサービス拡充を図ることで一層安心して取引できる体制の強化を図るべく、今般、新会社を設立し、家賃保証事業を新たに開始することとした。（ＨＣ）

■万博の全情報を網羅！詳細ＭＡＰやチケット購入方法も徹底解説

　２月２７日にぴあ＜４３３７＞（東証プライム）から発売された２０２５年大阪・関西万博の公式ライセンス商品『大阪・関西万博ぴあ』が、好評につき初版１０万部に加えて４万部の重版が決定した。同書は万博の詳細な「案内ＭＡＰ」や「チケット購入方法」「交通アクセス」などをわかりやすく解説し、読者から「便利」「行きたくなる」との声が多数寄せられている。

　同書では、国内・民間・海外パビリオンの特徴や見どころを詳しく紹介。さらに、開催期間中の注目イベント情報も網羅し、事前予約が必要なパビリオンや催しについても解説している。また、万博とともに楽しめる大阪のグルメやレジャースポットの情報も充実しており、訪問計画を立てるのに役立つ一冊となっている。

　ＳＮＳでは「スマホより見やすい」「本をめくると情報がすっと入る」などの反響が相次ぎ、多くの書店でランキング１位を獲得するなど人気が高まっている。公式ガイドとして信頼性の高い本書は、万博を存分に楽しむための必携アイテムといえる。

・タイトル：大阪・関西万博ぴあ
・定価：１，２００円（本体１，０９１円）　発売：２０２５年２月２７日（木）
・版型：Ａ４判　１３０Ｐ　発行：ぴあ
・【Ａｍａｚｏｎ】　https://www.amazon.co.jp/dp/4835645332

■固定的な主要株主（法人）の減少により流動性向上の可能性が

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日午後、筆頭株主で創業家の資産管理会社であるＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社（テラエシノ社）の株式交付（簡易株式交付）による子会社化について発表し、現在、ベステラ株式の機動的な流動性が相対的に制限されている状況となっている事を踏まえ、株式の流動性を改善する手段として、テラエシノ社を子会社とするとした。

　効力発生日は２０２５年４月１５日の予定。本株式交付により、テラエシノ社により保有されていたベステラ株式を、本株式交付に応じるテラエシノ社の株主である創業家各人が直接保有することにより、固定的な主要株主（法人）が減少することによって、ベステラ株式における流動性向上の可能性が高まる。「現時点においては創業家各人より売却の意向はないが、今後、当社より創業家各人と協議を行うことにより、当社の経営環境に応じた株主構成のためのコーポレートアクション等に対して、柔軟性と機動性の向上が図られる」（発表資料より）とした。

　ベステラは、東証プライム市場の上場維持基準の適合に向けた進捗状況において、適合状況のうち「流通株式時価総額」のみ基準を充たしておらず「流通株式数」および「株価」の向上が課題となっている。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４９回）」を３月１２日（水）に掲載する。


　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延ばす食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第４９回は、東京大学高齢社会総合研究機構の酒谷薫氏が執筆した。酒谷氏は、民間クリニックの「認知症フレイル予防外来」で高齢者を対象とした診療を行うとともに、大学でＡＩを活用した認知症スクリーニング検査法の研究を進めている。

■第４９回　「脳と心の健康の“楽しい食事”」

　脳と心の健康を保つ食事のポイントを紹介する。ストレスによるイライラや落ち込みを防ぎ、認知機能を正常に保ち、頭の明晰さを維持するには、オメガ３脂肪酸や抗酸化物質を含む食品を取り入れたバランスの良い食生活が重要だ。また、日々の食事を“楽しい時間”にすることも大切である。さらに、具体的な栄養素や意識すべきポイントについても詳しく解説する。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回配信：２０２５年３月２６日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

■短期間での施工と高耐久性を実現、鉄道インフラの未来を拓く

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）は３月１２日、老朽化した駅舎の建替えに際し、建設用３Ｄプリンターを活用した駅舎建設を世界で初めて実施すると発表。ＪＲ西日本イノベーションズおよびセレンディクスと連携し、最新技術を用いた駅舎の建設に取り組む。同プロジェクトの第１弾として、ＪＲ紀勢本線・初島駅（和歌山県有田市）において、新たな駅舎を建設する計画が決定した。

　新駅舎は鉄筋コンクリート製の平屋建てで、３Ｄプリンターによるパーツ出力後、現地で組み立てる方式を採用。施工時間は終電から始発までの約６時間を想定しており、従来工法と比較して工期の短縮が可能となる。さらに、型枠を必要としないためデザインの自由度が向上し、地域の特色を反映した外装が実現できる。初島駅では、有田市の名産である「みかん」や「たちうお」をモチーフにした装飾が施される予定である。

　今後、同プロジェクトでは、コスト面や維持管理の効率を詳細に検証し、他の駅への展開を検討する。３Ｄプリンター技術の活用により、鉄道施設の更新を促進し、労働力不足への対応を図ることで、持続可能な鉄道インフラの実現を目指す。ＪＲ西日本は今後も最先端技術を活用し、地域社会と共生する鉄道サービスの提供に取り組んでいく。

◆日経平均は３万６８１９円０９銭（２５円９８銭高）、ＴＯＰＩＸは２６９４．９１ポイント（２４．１９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億８７１２万株

　３月１２日（水）後場の東京株式市場は、日銀総裁の午前の衆議院での答弁を受けてみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）が一段と強含み、トランプ関税は予定通りとあってアルミのＵＡＣＪ＜５７４１＞（東証プライム）は１４時半にかけて一段と上げ、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は高値引け。日経平均は１３時頃にダレ模様ｎなったが前場の安値を割らずに持ち直し、大引けは小幅高だが反発した。三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）が前場の上げ幅を保って推移するなど防衛関連株も強く、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）などのデータセンター関連株もしっかりだった。
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■ＡＩを活用し、船員の負担軽減と業務効率化を両立

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月１２日、船員の配乗計画を最適化するＡＩシステムを共同開発したと発表。従来、手作業で行われていた配乗計画は、各船員の資格やスケジュール、船の運航計画など多くの要素を考慮する必要があり、調整に多大な時間と労力を要していた。同システムは、数理最適化技術を活用し、最適な配乗を迅速に算出できるのが特長である。


　同システムには、顧客のニーズに応じた配乗計画の作成、船員の乗船・休暇期間の平準化、結婚や出産といった個別のイベントに合わせた休暇取得のサポートといった機能が搭載されている。これにより、船員のワークライフバランスの向上が期待され、業務の効率化にも寄与する。導入後は、従来数時間かかっていた配乗計画の作成時間を約７割削減できる見込みだ。

　商船三井は、社員の働きやすい環境づくりを推進する「ＨＣ　Ａｃｔｉｏｎ　１．０」に基づき、引き続き労働環境の改善に取り組む方針である。富士通もまた、同システムの開発を支援し、ＡＩやデジタル技術を活用した社会課題の解決に貢献していく考えである。

■米国事業における過去最大のプロジェクトを発表、注目集まる

　野村不動産ＨＤ（野村不動産ホールディングス）＜３２３１＞（東証プライム）は３月１２日、軟調だが一時４２２０円（３円高）と小高くなる場面を見せて底堅い相場を続けている。「中野サンプラザ再開発、区が計画『白紙』を表明」（朝日新聞デジタル３月１１日午後）と伝えられ、「野村不動産が示した『ツインタワー』案」（同）が白紙とされて懸念材料視されたが、１２日午前、「米国シアトルにおける賃貸集合住宅開発案件に参画（総戸数７９６戸の当社米国事業における過去最大プロジェクト）」を発表、一転、期待感の強い相場になっている。

　発表によると、米シアトルの開発案件は、（１）７９６戸の大規模賃貸集合住宅開発に当社初進出となるワシントン州シアトル市にて参画、（２）約１万６０００�uの敷地を活かし、プール、フィットネスジム、クラブルーム、シネマなど充実したアメニティを提供、（３）ハワイを中心とする高級住宅開発の実績が豊富なＭａｃＮａｕｇｈｔｏｎ社との初のＪＶ案件。同社が参画する米国不動産事業の４案件目となり、幅広いテナントニーズに対応する高品質な住宅を提供するとともに、当社の米国事業の拡大に繋げていくとした。（ＨＣ）

■海外トレンドを取り入れた新しい緑茶の楽しみ方を提案

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月１２日、世界Ｎｏ．１の無糖緑茶飲料ブランド「お〜いお茶」から、新たな日本茶のスタイルを提案する「お〜いお茶　ＰＵＲＥ　ＧＲＥＥＮ」と「お〜いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」を３月１７日に発売すると発表。海外市場や若年層の嗜好に着目し、苦みや渋みを抑えつつ爽やかな香りやあまみを楽しめる新ジャンルの緑茶を開発した。


　「ＰＵＲＥ　ＧＲＥＥＮ」は、若葉のような香りとすっきりとした味わいが特徴で、火入れを抑えることで茶葉本来の風味を引き出した。一方、「ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」は、レモンの爽やかな香りと緑茶のあまみが融合したフレーバー緑茶となっている。ティーバッグタイプの「ＰＵＲＥ　ＧＲＥＥＮ」も同時発売され、環境に配慮した生分解性フィルターを採用している。

　また、新商品の発売に合わせて、大谷翔平選手が出演するＴＶ−ＣＭ「お茶の常識、すてましょう。」篇を放映。店頭では３月３日より販売中の『「お〜いお茶」大谷翔平ボトル』とともに大規模な販促を展開する。伊藤園は、今後もお茶の新しい楽しみ方を提案し続け、「お〜いお茶」ブランドの価値を広めていく方針だ。

■解体工事の廃材処理とリサイクルで連携、環境負荷低減へ

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日、開催の取締役会において、Ｊ＆Ｔ環境との間で環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約を締結することを決議したと発表。プラント設備解体工事を主事業とするベステラと、総合資源化リサイクル事業を展開するＪ＆Ｔ環境は、両社の経営資源および事業ノウハウを最大限活用し、廃棄物の適正処理および再資源化を推進することで、企業価値の向上を目指していく。

　提携内容は、解体工事に伴う廃棄物の効率的処理・適正処理厳格化スキームの確立、産業廃棄物の収集運搬における相互協力、処理困難物の適正処理体制の構築、解体材リサイクル技術の共同開発および事業化、災害廃棄物処理における協力体制の確立である。ベステラの解体事業で培ったノウハウとＪ＆Ｔ環境のトータルソリューション力を相互提供する体制を整える。

　サーキュラーエコノミーの推進や環境負荷低減のための解体材リサイクル技術の開発を協力して推進することで、持続可能な社会の実現へ貢献していく。Ｊ＆Ｔ環境の「ミラクルリサイクル」の理念とベステラの「ＢＥＳＴ　ＴＥＲＲＡ（最高の地球）」の経営方針を共に推進することにより、サステナブルな事業展開を進める。

　同本業務提携が同社に与える影響は現時点で未定だが、中長期的に企業価値向上に資する業務提携と考えており、開示すべき影響等が判明した場合は速やかに公表する方針だ。Ｊ＆Ｔ環境は神奈川県横浜市に本社を置き、ＪＦＥエンジニアリングとＪＥＲＡが大株主である。

■障がい者雇用は５５施設に、脱炭素支援自治体は２０件目に

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月１２日の後場一段と強含む相場となり、１３時過ぎに３０８円（８円高）まで上げ、全体相場が大幅安だった昨１１日の４円安を回復して「倍返し高」となっている。障がい者雇用支援事業や自治体の業務を支援・受託する広域行政ＢＰＯ事業などを行い、業績は最高益更新ペース。直近は、全国で５５施設目となる障がい者雇用施設の開設と、全国で２０件目になる自治体向けの脱炭素支援事業に注目が集まり、株価材料としての期待も強いようだ。

　全国で５５施設目となる障がい者雇用施設は、神奈川県大和市に２０２５年４月の予定で開設する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」。障がい者雇用に積極的な約６６０社の企業が利用しており、現在４４００名を超える障がい者が一般就労を実現し、その定着率は約９２％に達している。

　また、全国で２０件目となる自治体向けの脱炭素支援事業は、北海道上川町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うもので、３月６日に同町と未来共創パートナーシップ協定を締結した。同町は２２年７月に「ゼロカーボンシティ」宣言を表明し、同町の美しく豊かな自然環境と良好な生活環境の保全に向け、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利活用、森林吸収源対策の推進など、地域住民や事業者と連携しながら、持続可能なまちづくりを目指している。（ＨＣ）

■半導体製造装置向けの回復に期待、カーレース向けも注目要因

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は３月１２日、反発相場となり、４６８円（９円高）まで上げた後も堅調に売買され、２日前につけた２０２１年以来の高値４７４円に向けて出直っている。小径リニアボールブッシュ（精密直動機器）などの世界的大手で、２月中旬に発表した第３四半期決算を受けて相場水準を一段セリ上げ、以後もジリ高傾向が続いている。２０２５年３月期末を基準日として毎年株主優待を開始する。

　今期・２５年３月期は各利益とも損失を見込むが、来期は半導体製造装置向けの回復による業績好転への期待がある。また、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が２６年にカーレースの最高峰「Ｆ−１」に復帰する計画を進めていることでレース用部品事業の拡大や話題性に対する期待もある。

　第３四半期決算では、レース用部品の売上が増加したことにより精密部品加工事業のセグメント売上高が前年同期比３６．４％増加した。今期・２５年３月期の予想を全体に据え置いたが、「スマート生産プロジェクト」の効果などにより前期比較では全体に損益の改善が進む見込みになる。（ＨＣ）

【輸出産業の危機と日本経済への影響】


■アメリカの関税措置とその背景

　アメリカのトランプ政権は２０２５年３月１２日午後１時（日本時間）から、輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に対して２５％の関税を発動すると発表した。この措置は、国内製造業の保護と雇用確保を目的として導入され、従来の関税制度をさらに拡大するものとなる。日本を含むすべての国が対象となり、特に日本からの輸出製品に対する影響が懸念されている。さらに、ロシアからのアルミニウム製品には２００％の関税が課されるなど、特定の国に対する厳しい制裁も含まれている。

　トランプ大統領は、安全保障上の観点から金属の過剰輸入を防ぐ必要があるとし、関税措置の正当性を強調した。日本政府はこの関税の適用除外を求めて交渉を続けているが、現時点では成果は得られていない。これにより、貿易摩擦の激化や世界経済への悪影響が懸念されている。

■日本経済への影響と懸念

　日本は鉄鋼やアルミニウムの主要輸出国であり、この関税措置は日本経済に対して深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に、自動車部品や航空機部品、半導体製造装置など１２３種類の製品が対象となるため、日本企業の競争力が低下する懸念が強まっている。輸出コストの増大により利益が圧迫され、国内の製造業にも波及する恐れがある。

　さらに、日本の鉄鋼業界では、２０２４年時点の鉄鋼輸出額が約３０２７億円とされており、関税導入による輸出減少が予測される。ＧＤＰへの影響は０．０１％程度とされているが、長期的には貿易摩擦の激化が景気停滞につながる可能性もある。日本の経済界では政府に対し、関税の適用除外を強く求めるロビー活動が展開されているが、対応は依然として厳しい状況にある。

■株式市場への波紋と投資家の不安

　トランプ政権の関税措置発表直後、アメリカ国内の鉄鋼・アルミニウム関連株が急騰する一方で、他産業では景気悪化の懸念が広がり、株式市場は動揺した。日本でも日経平均株価が６か月ぶりに３万７０００円を下回り、今後の下落圧力が続くと見られている。特に、鉄鋼メーカーや輸出関連企業の株価は大きく影響を受けており、市場全体に慎重な姿勢が広がっている。

　また、関税措置による市場の不透明感が高まり、投資家のリスク回避の動きが顕著になっている。これに伴い、安全資産とされる円の需要が高まり、円高傾向が強まった。円高は日本の輸出競争力をさらに低下させ、鉄鋼業界だけでなく幅広い産業に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

■国際貿易への影響と今後の展望

　この関税措置の導入により、日本だけでなく欧州連合（ＥＵ）やカナダも対抗措置を検討しており、国際的な貿易摩擦が激化する恐れがある。特に、鉄鋼やアルミニウムの輸入依存度が高い産業では、消費者価格の上昇や建設コストの増加といった負担が増すことが予測される。日本政府は引き続きアメリカ政府との交渉を進める構えであるが、貿易環境の不透明さが今後の経済動向に大きく影響する可能性が高い。

　トランプ政権の関税措置は、日本経済だけでなく、世界経済全体に及ぶ広範な問題を引き起こしており、今後の動向から目が離せない状況が続いている。

◆日経平均は３万６８９８円８３銭（１０５円７２銭高）、ＴＯＰＩＸは２６９５．８６ポイント（２５．１４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億８２８５万株

　３月１２日（水）前場の東京株式市場は、円相場が１円前後の円安で始まったことなどを受け、日経平均は取引開始後に１６３円高の３万６９５６円まで上げ、その後は一進一退に転じたが前引けまで堅調に推移した。日銀総裁の衆議院での答弁を受けて長期金利が強含み、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）などが強く、防衛関連株も三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）など軒並み反発した。
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■防衛と宇宙の領域で高い技術力を保有、防衛事業の強みに

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月１２日午前１０時に『防衛事業説明会』の資料を公開し、株価は一段と強含んで７％高の２７２８．０円（１６６．５円高）まで上げ、反発幅を広げている。

　説明会資料では、防衛システム事業の概況として、「防衛力の抜本的強化にともなう防衛費増額を背景に、防衛事業は受注高・売上高ともに拡大」「契約制度改善により、利益率向上」などとし、２０２６年度に営業利益率１０％以上を目指す、などとした。

　安全保障では宇宙領域が必要不可欠となっている中で、同社は「防衛の大規模システムと衛星システムの双方にプライムコントラクターとしての多くの実績があり、防衛と宇宙領域で高い技術力を保有」するとし、防衛事業の強みになっているとした。（ＨＣ）

■フード業界及び建設業界のＤＸ推進に向けて協業を開始

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、３月１２日内田洋行ＩＴソリューションズ（本社：東京都江東区）と、セールスパートナー契約を締結したと発表。今後、両社共同でフード業界及び建設業界におけるバックオフィス業務のＤＸ実現を支援していく。


■契約締結の背景

　企業におけるＤＸの推進や働き方の多様な変化、法改正への対応等により、バックオフィス業務におけるペーパーレス化、デジタル化への変革が求められている。

　内田洋行ＩＴソリューションズと同社、双方の重点顧客分野であるフード業界及び建設業界においても、企業間における「帳票業務のデジタル化」のニーズが高まっている。特にフード業界における受発注・請求関連業務のデジタル化と、建設業界における請求・契約関連業務のデジタル化への対応は急務である。今後も企業間の商取引に必要な様々な帳票類のデジタル化が加速するものと考えられる。
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■受注単価アップ、期末配当は６０円（前回予想比２０円増）に

　東海リース＜９７６１＞（東証スタンダード）は３月１２日、急伸相場となり、取引開始後に２２％高の２２４１円（３９８円）まで上げてストップ高まで２円に迫り、その後も２２００円前後で売買され２０１８年以来の２２００円台に進んでいる。１１日午後に第３四半期決算と今３月期（２０２５年３月期）の業績・配当予想の大幅な増額修正などを発表し、注目が再燃した。

　今３月期（２０２５年３月期）の連結売上高の予想は２４年４月に開示した前回予想を６．３％上回る見込みになり、営業利益は２．１５倍に、親会社株主に帰属する当期純利益は２．１８倍になる見込みとした。販売価格の改定などにより受注単価がアップしたことや、原価率が計画に対して３．４ポイント改善したことなどが要因。これを受け、３月期末配当も１株６０円の予定（前回予想比２０円増、前期比でも２０円の増配）に見直した。（ＨＣ）

■旭化成ホームズが９．８８％出資、大規模分譲マンションなど共同展開

　ＴＨＥグローバル社＜３２７１＞（東証スタンダード）は３月１２日、再び一段高となり、午前１０時にかけて８％高の７８４円（５６円高）まで上げ、２０１８年以来の高値に進んでいる。６日午後、「旭化成ホームズ株式会社との業務資本提携」を発表し、期待の膨らむ相場になっている。

　発表によると、業務提携の内容は、�@首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発、�A不動産開発情報の有効活用、�Bマンション関連事業のコストシナジー検討。旭化成ホームズはグローバル社の普通株式を２７９万５６００株（２０２４年１２月３１日時点の発行済株式総数に対する割合９．８８％）取得する。取得完了予定日は３月１３日。グローバル社が展開する首都圏を基盤とした分譲マンション・収益物件開発事業を取り巻く環境は、中長期的な環境変化への対応が重要となっており、本業務資本提携によって経営基本方針の推進が強化され、企業価値の更なる向上が十分見込まれるとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■長期金利の上昇などでさらに業績上振れ余地も

　楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は３月１２日、再び上値を追う相場となり、取引開始後に８％高の６０８０円（４４９円高）まで上げて約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。銀行系証券による投資判断の引き上げが出ているもよう。２月中旬に業績予想の増額修正を発表し、その後も長期金利の上昇などで事業環境に好風がふいているため、さらに業績上振れ余地が広がっているようだ。

　業績予想の増額修正では、「貸出金利息、買入金銭債権利息等の資金運用収益が拡大する一方、事業規模拡大により経営効率がさらに向上した結果、業績が、２０２４年　１１月１１日公表の２０２５年３月期連結業績予想の修正において前提とした進捗予想を上回っている」などとした。（ＨＣ）

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。２５年３月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して大幅増収増益予想（２月５日付で２回目の上方修正）としている。さらに３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して２月の直近安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
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　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。２５年３月期は大幅増益予想（２４年１１月１３日付で利益予想を上方修正）としている。店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加する見込みだ。通期利益予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月５日に２５年３月期配当予想の大幅上方修正を発表した。株価は配当予想の上方修正も好感してボックスレンジから上放れの形となった。戻りを試す展開を期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。サブスクリプション型への移行加速により、期末に向けてストック収益が積み上がることが予想され、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画２０２６では基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。２５年３月期（２４年１１月７日付で営業利益を上方修正）は期初予想に比べて営業減益幅が縮小する見込みだ。第３四半期累計の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお基準日２５年３月３１日（効力発生日２５年４月１日）で株式３分割する。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２５年３月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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■消費者ローン新興勢力の伸び目立つとされ注目強まる

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は３月１２日、再び一段と上げて始まり、取引開始後は５％高の５３９．８円（２４．２円高）まで上げ、２日ぶりに昨年来の高値を更新している。今期・２０２５年３月期は２期ぶりに最高益の見込みなど業績推移に期待がある上、１２日は、消費者ローンの動向について「ＬＩＮＥクレジットやメルペイなど新興勢力の伸びが目立つ」（日本経済新聞３月１２日付朝刊）と伝えられたことも買い材料視されている。

　ＬＩＮＥクレジットの個人向け融資サービス「ＬＩＮＥポケットマネー」の累計貸付実行額は２４年に２０００億円を超えたと伝えられた。メルペイなどとともに、手軽に利用できる点が拡大の要因になっている。ＬＩＮＥヤフーの株価については。野村証券が２月中旬に目標株価を５２３円から５６９円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　３月１２日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３０円０１銭安（３万６７６３円１０銭）で始まった。為替は１ドル１４７円台に戻り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが４７８．２３ドル安（４万１４３３．４８ドル）と２日続落、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６５２５円となり、東京市場１１日の現物（日経平均）終値を２６８円下回った。（ＨＣ）

■業績と配当を二度上方修正、純利益は過去最高を連続更新へ

　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、前日１１日に１１円高の１４２５円と変わらずを含め３営業日ぶりに反発して引け、今年２月１３日につけた昨年来高値１４７９円を視界に捉えた。同社株は、今２０２５年３月期業績を昨年１１月、今年２月と２回上方修正し、つれて今期配当の２回の増配も発表しており、割安修正期待のバリュー株買いが再燃した。この業績修正は、昨年１０月に１例目の鳥インフルエンザ感染症の感染が確認されて以来、今年１月１９日までで、全国で６９３万羽の採卵鳥が殺処分され、鶏卵相場が上昇していることが要因となっており、鳥インフルエンザ感染症の季節が、まだ続き足元の鶏卵相場がなお高値水準で推移していることから、３回目の業績上方修正の可能性もあるとして支援材料視されている。

■鳥インフルエンザの感染拡大で鶏卵相場が反転し純利益は連続過去最高

　同社の今３月期業績の上方修正は、１回目は純利益のみにとどまった。期初予想の９億６０００万円を１５億２２００万円（前期比８．１％減）に引き上げたもので、鳥インフルエンザに感染した採卵鶏を殺処分したことによる令和６年度「へい殺畜等補助金」を特別利益７億３１００万円として計上したことが要因となった。一方、今年２月の２回目の上方修正は、鳥インフルエンザの感染拡大で鶏卵相場が上昇したことが要因となった。今期第３四半期の鶏卵相場は、北海道Ｍサイズで１キログラム＝２４９．１９円（前年同期比７７．５２円安）、東京Ｍサイズで２３８．９９円（前年同期比６５．１３円安）と下落したが、第２四半期のそれぞれ２２６．８２円、２１５．９９円からは上昇した。このため今期業績は、期初予想より売り上げを１億２０００万円、営業利益を３億６０００万円、経常利益を３億７４００万円、純利益を昨年１１月の上方修正値より４億５２００万円引き上げ、売り上げ１９３億円（前期比２．１％増）、営業利益１７億３０００万円（同２２．９％減）、経常利益１８億４００万円（同２２．１％減）、純利益１９億７２００万円（同１９．２％増）と見込んだ。営業利益と経常利益はまだ前期比減益となるが、純利益は期初の減益転換予想が増益となり、連続の過去最高更新となる。なお足元の鶏卵相場は、３２０円レベルで推移している。
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■次世代医薬品の飛躍へ、血中半減期延長技術を開発

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は３月１１日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）と共同で開発を進めてきた抗体Ｆｃ領域融合を活用した核酸アプタマーの動態延長技術に関する特許を出願したと発表。リボミック独自の核酸アプタマー技術と味の素の抗体−薬物複合体製造技術「ＡＪＩＣＡＰR」を組み合わせ、核酸アプタマーとＦｃ領域を共有結合させたコンジュゲート体を開発。これにより核酸アプタマーの血中半減期が飛躍的に延長され、次世代医薬品の実現に向けた重要な技術として期待されている。

　この技術は従来のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）修飾技術に代わる新たな方法として、核酸アプタマーの薬物動態を革新的に改善する可能性がある。アプタマー医薬品が抗体医薬と同等の血中滞留性を獲得できれば、医薬品開発に大きな進展がもたらされる見込みだ。さらに、この技術は核酸医薬開発における世界標準となる可能性もある。

　今回の特許出願に関して、リボミックは２０２５年３月期の通期業績には影響がないとしている。同社はアプタマー医薬品の開発を中心に、疼痛、眼障害、骨疾患など幅広い医療ニーズに応える創薬活動を展開。味の素グループは「Ｅａｔ　Ｗｅｌｌ，　Ｌｉｖｅ　Ｗｅｌｌ．」のスローガンのもと、アミノサイエンスを活用し、医薬・食品分野での成長を目指していく。

■事業連携を強化し、出版・マーケティング分野での成長を目指す

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は３月１１日、開催の取締役会で、東京書店の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定したと発表。２０２４年１２月に東京書店の株式５％を取得しており、今回新たに同社株式の約２５％を追加取得することで、持株比率は３０％となる。この株式取得は、両社の事業提携をさらに推進し、出版事業やマーケティング活動の強化を目的としている。

　今回の株式取得額は約１５８９万５０００円であり、２０２４年１０月３１日発行の新株予約権による調達資金から拠出する。東京書店の純資産や発行済株式数を踏まえて算定されたもので、株式譲渡の実行は２０２５年４月１日を予定している。なお、今回の株式取得により、東京書店の当期純利益がアジャイルメディアの持分法投資利益として計上される見込みである。

　同件は、アジャイルメディアの２０２５年１２月期連結業績に影響を与える可能性があるが、現時点では同業績予想には反映していない。今後の業績への影響については、新たな情報が判明次第速やかに公表する予定である。

■淡路島プロジェクト関連会社の完全子会社化を決議

　バルニバービ＜３４１８＞（東証グロース）は３月１１日、取締役会においてエナビードゥーエの普通株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。エナビードゥーエは淡路島北西海岸での地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ　ＦＡＲＭ　ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」のエリア不動産開発を目的として、バルニバービとＮＥＣキャピタルソリューションの共同出資により２０２１年に設立された不動産ＳＰＣだ。

　現在のエナビードゥーエの株主はＮＥＣキャピタルソリューション＜８７９３＞（東証プライム）の１００％子会社であるＮＣＳアールイーキャピタルとなっている。バルニバービはＮＣＳアールイーキャピタルから普通株式１０株を１０万円で取得し、エナビードゥーエへの貸付と金融機関等への借入完済を行うことで金利コストを低減する。これにより、開発エリアにおけるバルニバービの支払家賃（年間約１４３００万円）を圧縮し、損益の改善を図る狙いがある。

　株式譲渡は２０２５年３月１４日に実行される予定だ。なお、バルニバービはすでにエナビードゥーエの種類株式（無議決権株式）９０株を保有しており、今回の普通株式取得によって議決権所有割合は１００％となる。また同日、バルニバービからエナビードゥーエに対して８５０００万円の貸付が行われる予定だ。同件によるバルニバービの２０２５年７月期業績予想への影響はないとしている。

■大規模分譲マンションの共同開発など３分野で協業

　ＴＨＥグローバル社＜３２７１＞（東証スタンダード）は３月１１日、旭化成ホームズとの業務資本提携契約を締結したと発表。提携内容は首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発、不動産開発情報の有効活用、マンション関連事業のコストシナジー検討の３点。資本提携により旭化成ホームズは発行済株式総数の９．８８％にあたる２７９万５６００株を取得する予定である。

　両社は、３月１１日の取締役会決議および契約締結後、３月１３日に株式取得を完了する見込みだ。ＴＨＥグローバル社は「不動産価値創造企業」として既成概念に囚われない新しい発想による価値創造を経営基本方針としており、今回の提携によってその推進が強化されると考えている。

　旭化成ホームズは１９７２年１１月設立、資本金３２．５億円の旭化成＜３４０７＞（東証プライム）１００％子会社で、戸建住宅事業、集合住宅事業などを展開している。２０２４年３月期の売上高は４，００９億５２００万円、純資産は１，１９０億５２００万円。今回の提携による２０２５年６月期業績への影響は軽微だが、中長期的にはＴＨＥグローバル社の企業価値向上に貢献すると見込まれる。

■６０００種以上から選べるギフト、即時発行も

　ＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞（東証グロース）は３月１１日、株主優待の申し込み手続きに、ＤＩＧＩＴＡＬＩＯが提供するデジタルギフト「デジコ」を導入したと発表。これにより、株主はオンラインまたは電話（ＩＶＲ自動音声応答）で、自身に合った方法を選択できるようになった。背景には、株主優待のデジタル化が進む中で、株主の利便性を向上させる狙いがある。特に、デジタル操作が苦手な株主向けに、ＩＶＲを活用した電話手続きを提供する点が特徴だ。

　「デジコ」は、ＱＵＯカードＰａｙやＡｍａｚｏｎギフトカードなど、６０００種類以上の電子マネーやポイントと交換できるデジタルギフトサービスだ。企業のキャンペーンや株主優待など、幅広い用途で活用されている。株主優待券に記載されたＱＲコードを読み取ることで、希望のデジタルギフトを簡単に選択できる。また、即時発行が可能であり、企業のキャンペーン施策や株主優待に迅速に対応できる。

　ＡＩ　ＣＲＯＳＳは、株主優待の手続きにおける選択方法を多様化し、選択の幅を広げることを目的に、デジコの導入を決定した。主な方法は、スマートフォンやＰＣを活用したオンライン手続きと、ＩＶＲを利用した電話手続きの２つ。これにより、すべての株主がストレスなく簡単に優待手続きを行えるようになった。同社は今後も、株主優待制度の利便性向上を目指し、最新技術を活用したサービス改善に取り組む。また、株主優待の申し込み時に、同社からのＳＭＳなどでの連絡についての許諾確認を実施し、同社サービスである「絶対リーチ！ＳＭＳ」および「絶対リーチ！ＲＣＳ」を活用して、株主への情報提供を検討する。