■上場承認後は東証スタンダードと重複上場に

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月１８日午後、名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を決定したと発表し、より多くの皆様に向けて同社の認知度向上を図るとともに、接点を増やす機会を設けることにより、個人株主を増加し、株式の流動性を高めるとした。

　同社は、東京証券取引所スタンダード市場（東証スタンダード）に上場しており、企業価値の向上、ガバナンスの強化を継続的に図るとともに、ＩＲ活動の拡充を通じてより広く事業や成長に向けた取り組みを認知いただけるように取り組んでいる。今回の上場申請が承認された場合には、現在上場している東証スタンダードとの重複上場になる。（ＨＣ）

■スノーピークは昨年夏に上場廃止、このたびティムコ株式売却の意向を打診

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月１８日の午後、アウトドア用品などの株式会社スノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）との間で資本提携を解消すると共に、業務提携を継続すると発表した。資本提携解消の日程は２５年３月１８日。

　これにともない、スノーピークが所有するティムコ株式３４万株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６万６０００株（同約４．８％）を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けているとした。立会外分売は、株式の流動性向上や株式分布状況の向上につながる。

　ティムコは２０１９年４月にスノーピークとの資本業務提携を締結し、協調して両社の企業価値のさらなる向上を目指してきた。このたび、スノーピークからティムコ株式を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携が無くとも業務提携を継続することで上記目的を達成することが可能と判断し、資本提携を解消することとした。スノーピークとの間で締結している業務提携契約は継続し、引き続き両社の企業価値の向上に向けて協働していく。

　スノーピークが所有するティムコ株式３４０，０００株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６６，０００株を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けている。なお、ティムコはスノーピークの株式を所有していない。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■特設サイトも公開

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）が２０２５年１月から提供を開始したと発表、食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「Ｌｉｆｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ（ライフインザキッチン）」が、複数の大手飲食メーカーに新たに導入されることが決定した。


■インフルエンサーマーケティング支援サービス「ライフインザキッチン」について

　食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「ライフインザキッチン」は、国内約２，０００の料理教室や料理研究家など、食関連の情報を発信するインフルエンサーのネットワークを活用し、企業のマーケティング支援を行うサービスである。タイアップのＳＮＳ投稿やレシピ開発、サンプリングイベントなど、オンライン施策からオフライン施策まで一貫して企画・実施が可能。２，０００もの料理教室をネットワーク化しているのは国内最大級の規模で、多岐にわたる食関連の案件に対応している。「ライフインザキッチン」は、２０２４年１２月に株式会社アーティザンからコムニコが事業譲受したことで、新たにコムニコのサービスに加わった。
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■３月２２日(土)・２３日(日)に川崎初出店

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループであづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、とろける生大福、抹茶道明寺など春限定の人気商品を用意し、３月２２日(土)・２３日(日)にラゾーナ川崎プラザで開催される春の和菓子まつりに初出店する。


　春の和菓子まつりは“和”をテーマとした菓子やスイーツなどが集まり、日本の春を象徴する桜や日本茶屋が楽しめるイベントである。

　信州安曇野で慶長９年に創業した「あづみの茶胡蝶庵」は、独自の風味と香りを出すため、日本全国を歩き集めた茶葉を選りすぐり伝統的な製法で製茶をした手づくり茶が特徴の老舗茶屋。そのこだわりは職人から職人へ時代を超え伝承され、お菓子作りにも活かされており、いまでも大切に守られ続けている。
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◆日経平均は３万７８４５円４２銭（４４８円９０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７８３．５６ポイント（３５．４４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億９３７８万株

　３月１８日（火）後場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合が１８、１９日で、米国の同会合ＦＯＭＣも同国時間の１８、１９日とあって様子見姿勢があり、日経平均は前場の上げ幅を保ったまま大引けまで小動きを続けた。前場活況高の大手商社は高値もみ合いに転じたが、米バフェット氏流のバリュー株投資が広がる期待から明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）やキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）が中盤にかけて一段と強含み、銀行株もメガバンクは高値もみ合いに転じたが南都銀＜８３６７＞（東証プライム）や千葉銀＜８３３１＞（東証プライム）などは一段強含んだ。
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■第３四半期決算は営業利益４２％増加など好調、一段の上乗せ期待

　Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証スタンダード）は３月１８日の後場、一段と強含む相場になり、１４時半にかけて１０％高の１４０２円（１３０円高）まで上げ、前取引日の４７円安から急激に切り返している。スマートフォングッズの商品開発や通販サイト運営などを行い、１８日午前、「ディズニー＆ピクサーキャラクター」新デザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」１０種類および「Ｉ’ｍ　Ｄｏｒａｅｍｏｎ」のデザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」の発売を発表し、業績寄与などへの期待が高まっている。

　３月１４日午後に第３四半期決算（２０２４年５月〜２５年１月・累計、連結）を発表し、売上高は前年同期比３５．６％増加、営業利益は同４２．３％増加などと好調だったが、翌取引日の株価は下落した。４月通期の予想を全体に据え置き、増額修正しなかったことが要因と見られている。しかし、１８日の新商品発表は、中高校の春休みにかかるため業績寄与への期待は大きいとの見方が出ている。（ＨＣ）

■全国で２１件目、埼玉県内では初の提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月１８日、埼玉県児玉郡上里町（町長：山下博一氏）と連携協定を締結し、同町のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを開始することとなったと発表。


■協定の背景

　同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、上里町は、２０２３年３月に「ゼロカーボンシティ」宣言を表明し、同町の自然豊かな郷土を守り次世代に継承していくため、公共施設の省エネ化と再生可能エネルギーへの対応、ごみの減量化・リサイクルの推進など、地域住民や事業者と連携しながら、環境負荷の少ないまちづくりを目指している。このような中、同社は上里町と包括連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティの実現に向けた支援を行うこととなった。上里町との提携は全国で２１件目、埼玉県内では初となる。

■提携の内容

　同提携では、上里町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画の策定および実行支援を中長期的に行う。具体的には、同町が有する豊富な地域資源の活用調査、再生可能エネルギーや省エネルギーの導入に関するアドバイスおよび補助金の活用、町職員、町民及び事業者への環境活動の普及などを実施する。

■消費電力８０％削減・遅延時間９０％削減を実現する画期的技術

　ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は３月１８日、ＡＩ光コンピューティング向け光半導体のキー技術「ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷ」の開発に成功したと発表。この技術は次々世代通信規格ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ７．０を念頭に置き、光通信用ＤＳＰを不要とする光半導体のコア技術。ＶＣＳＥＬ（垂直共振器型面発光レーザー）を駆動する光半導体に適用することで、超高速２ＴＢ／ｓ通信時の消費電力を８０％削減、遅延時間を９０％削減することが可能となる。


　この技術をＶＣＳＥＬドライバに適用し、ＰＡＭ４通信によるデータ伝送を行うことで、次世代通信規格ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ６．０では１ＴＢ／ｓ（６４レーン時）、次々世代通信規格ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ７．０では２ＴＢ／ｓ（６４レーン時）の超高速性能を光通信用ＤＳＰなしで実現可能となる。この技術により、ＡＩ光コンピューティング内のインターコネクトに関する超高速性能、超低消費電力、超低遅延、高密度化、低コストの要請を同時に満たすソリューションが実現する。

　同社は同技術を２０２５年３月３０日から４月３日に米国サンフランシスコで開催される世界最大の光通信技術展「２０２５　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ（ＯＦＣ）」に出展し、デモンストレーションを実施する。ザインエレクトロニクス株式会社の高田康裕取締役は「生成ＡＩ活用ユースケースの拡大に伴い、ＡＩ光コンピューティングの実現時期が間近と見込まれる中、ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷ技術を確立できた意義は極めて大きい」とコメントしている。

■「未登録者検知」と「侵入者検知」の２つの新機能で多角的な防犯対策が可能に

　サイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は３月１８日、ＡＩ顔認証スマートセキュリティシステム「ＦａｃｅＭｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の新バージョン８．１をリリースしたと発表。今回の最大の特徴は「未登録者検知」と「侵入者検知」という二つの新アドオン機能の追加だ。これにより、工場や商業施設、オフィスビルなどにおける監視業務の効率化と多角的な防犯対策の強化が可能となる。


　新機能の一つ目「未登録者検知」は、登録外の人物を検知しアラートを発報するセキュリティ方式だ。アラートの発報条件をカスタマイズできるほか、ワンクリックで特定人物を除外することも可能。これにより、工場やデータセンターなど厳重なセキュリティが求められる施設における監視体制の強化および効率化を実現する。

　もう一つの新機能「侵入者検知」は、ＩＰカメラと連携し監視エリアの自由な設定や、イベント発生時の録画・再生などが行える。「ラインクロス検知」と「滞留検知」の２種類の機能を備え、特に工事現場や工場など危険を伴う区域の安全管理に最適なソリューションとして提供される。その他のアップデートとして、新たな顔認証端末のサポートやＦａｃｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌアドオンの初期設定最適化も行われた。

■電子データから自動回答生成、管理者の負担を削減

　ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）のグループ会社で、西日本地域でＳＩ事業を展開するＤＴＳ　ＷＥＳＴが、ＡＩ　ＦＡＱソリューション「ｋｏｔｏｓｏｒａ」の生成ＡＩ版を今夏にリリースすると発表。新機能では、電子データを利用して問い合わせに対する回答文章を自動で生成し、従来のシナリオ版と組み合わせてハイブリッドに活用できる。これにより管理者の負担を大幅に軽減できる点が特徴だ。


　「ｋｏｔｏｓｏｒａ」は２４時間３６５日対応可能なＡＩ　ＦＡＱソリューションで、自然な日本語での検索に対応している。従来版では多数のＱＡ管理が課題だったが、今回の生成ＡＩ版ではシナリオ内に回答がない場合でも、ストレージアカウント内の電子データを検索し、自動で回答を作成する。

　ＤＴＳ　ＷＥＳＴは、大阪・京都・名古屋を中心に西日本地域に密着したＳＩ事業を展開している。「ｋｏｔｏｓｏｒａ」には「古都そら」という２３歳の京都出身の女性をイメージキャラクターとして採用しており、歴史と未来への躍進を表現している。

■過去データ分析で最適なＰＲ文章を自動生成、実証マーケティングも開始

　フューチャーリンクネットワーク（ＦＬＮ）＜９２４１＞（東証グロース）は３月１８日、同社が運営する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」が、過去のＰＲ記事や閲覧データをＡＩが分析し、効果的なＰＲ文章の自動生成・推奨を行う店舗向け情報発信アシスト機能を新たにリリースしたと発表。このＡＩツールは「まいぷれ」の独自データを活用したローカル特化型のマーケティング支援であり、地域事業者がより効率的かつ効果的に情報発信できる環境を提供する。


　同機能には「壁打ちモード」と「作成モード」があり、前者では悩み相談をしながらＰＲ内容を詰めていくことが可能で、後者では過去データからトピックを提案してもらい深めていくことができる。サービスの特長は、地域特化型ＡＩエージェント、ＰＲ文章の自動生成・校正、レコメンド機能による最適化、そして簡単な操作性にある。

　２０２５年３月より千葉県船橋市など同社が直営で「まいぷれ」を運営するエリアにて実証マーケティングを開始。今後はメニュー情報の更新・作成サポート機能、口コミ返信サポート機能、ＳＮＳ投稿サポート機能などの追加も予定しており、地域密着型のＤＸ推進を加速させていく方針だ。

■エンジニアの役割変革、「コードを書く人」から「ＡＩを管理・最適化する人」へ

　売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は３月１８日、ＡＩ技術を活用したシステム開発を推進するため、マーケティングＡＩデータ部内に「ＡＩ駆動開発チーム」を発足したと発表。近年のＡＩ技術の急速な進化、特にＤｅｖｉｎなどの開発ＡＩの登場を背景に、従来の開発プロセスを根本から変革する可能性に着目。新チームでは、ＡＩ駆動エンジニアを中心に開発ＡＩを活用し、システム開発の効率化・自動化を図る。


　具体的な業務内容として、開発ＡＩを用いたコーディング支援、ＡＩのチューニング・カスタマイズ、開発プロセスの最適化、新技術の探索・評価、開発チームへのＡＩ活用促進などを行う。これにより、少人数での高効率開発が可能となり、エンジニアの役割も「コードを書く人」から「ＡＩを管理し最適化する人」へと変化。開発コストの削減とスピード向上を実現し、より革新的な開発体制の構築を目指す。

　同社は本チームの発足により、自社サービスやクライアントからの委託開発業務をより安価かつスピーディに対応することを目標とする。また、ＡＩ技術を活用した新サービス・プロダクト開発も視野に入れ、事業の成長を目指す。なお、本件が同社の連結業績に与える影響は現時点では軽微だが、中長期的には業績向上に貢献すると見込んでいる。

■モバイル・プランニングとポケトーク株式会社との協業でツアーガイド支援サービスを展開

　富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）は３月１８日、モバイル・プランニングとポケトークとの３社協業を開始し、ＡＩ同時通訳「ポケトーク　ｆｏｒ　ツアー」のレンタル＆サブスクプラン提供を２０２５年３月１８日から開始したと発表。同サービスは、「ポケトーク　ｆｏｒ　ツアー」の基本サービスアカウントと富士ソフト製５Ｇモバイルルーター「＋Ｆ　ＦＳ０５０Ｗ」、ガイド用タブレット、集音マイクをパッケージ化したもので、導入後の各種サポートも含まれている。


　近年日本ではインバウンドが急拡大しているが、全国の観光地ではツアーガイド不足が深刻な課題となっている。観光庁が閣議決定した「観光立国推進基本計画」でも、政府が総合的に講ずべき施策として通訳ガイドの質・量の充実が挙げられており、本サービスはこうした市場課題に対応するものだ。サブスクリプション形式の提供により、顧客は短期を含めた一定期間、定額でＡＩ同時通訳サービスを利用できる。

　富士ソフトはこの３社協業を通じて、自社のモバイルソリューション「＋Ｆシリーズ」の強みを活かし、観光事業の一層の強化・拡大を図る。提供される５Ｇモバイルルーター「＋Ｆ　ＦＳ０５０Ｗ」はｅＳＩＭに対応したＳＩＭロックフリーの機器で、法人向けサービス「＋Ｆ　ＭＤＭ　ＬｉＮＫ」との連携により遠隔からの管理・制御も可能だ。同サービスを通じて、インバウンド支援などの社会課題解決に貢献していく方針を示している。

■八潮市の道路陥没事故では自社開発の小型ドローンでキャビン発見

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は３月１８日、一時ストップ高の１０９１円（１５０円高、１６％高）まで上げた後も１０００円台で売買され、２日連続ストップ高となっている。屋内狭小空間におけるドローン点検やデータソリューションなどを行い、１４日午後に第２四半期決算（２０２４年８月〜２５年１月・中間期）などを発表。翌取引日から連日ストップ高となっている。

　第２四半期決算（２４年８月〜２５年１月・中間期）は各利益とも損失だったが、「売上高、各損益は想定通り推移しており、通期経常黒字化に向けて順調に進捗」「創業来初の経常黒字化に向け順調に進捗」（決算説明資料）など、好調に推移したようだ。

　同社は、埼玉県八潮市で２月に発生した道路陥没事故における下水管調査活動に協力し、「当社開発の小型ドローン『ＩＢＩＳ２』を用いて、事故発生以降調査困難であった下水管の内部調査を行い、調査当日にキャビンらしきもの（専門家の検証を経てキャビンと断定）を発見。堆積物の状況確認や陥没地点の位置関係まで把握」（同）したという。（ＨＣ）

■トルネード社を連結化、個人住宅の設計に加え大型案件にも範囲拡大

　アーキテクツＳＪ（アーキテクツ・スタジオ・ジャパン）＜６０８５＞（東証グロース）は３月１８日、朝の取引開始後にストップ高の５３０円（８０円高、１８％高）まで急伸し、その後もストップ高で売買されながら後場は買い気配となっている。１７日の夕方、マンション開発等に優れた実績と幅広いネットワークなどをもつ株式会社トルネードジャパン（大阪市西区、トルネード社）の連結子会社化と株式３分割を発表し、買い材料視されている。

　株式３分割は、２０２５年４月１０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する当社普通株式を１株につき３株の割合をもって分割するとした。

　また、株式譲渡実行日を２５年３月１７日として、トルネード社の株式を議決権所有割合にして５１％取得し、連結子会社とした。取得価額は概算５５００万円。トルネード社は、不動産賃貸事業を行うかたわら、大手不動産会社からの受注及などの形態で不動産開発プロジェクトを手掛けている。アーキテクツＳＪは、トルネード社を介して全国を対象に「プロジェクト受注」の形態で設計業務を受託していくこととなる。従来は個人住宅の設計を登録する建築家に紹介していた形態を、大型案件を受注し、登録建築家へ発注する新たなビジネスモデルを構築し「住まい関連事業」の収益構造改革を行うこととなる。（ＨＣ）

■データセンターにおけるＡＩ光コンピューティングの実現に貢献

　ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は３月１８日、買い気配のまま急伸して何度もストップ高の１０４１円（１５０円高、１７％高）で売買され、後場もストップ高で始まった。同日朝、「ＡＩ光コンピューティング向け光半導体技術ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷ（ＴＭ）開発成功のお知らせ」を発表し、注目集中となった。

　発表によると、データセンターにおけるＡＩ光コンピューティングの実現が間近に迫る中、データサーバのデータ伝送を超低消費電力、低遅延で実現する光半導体のキー・テクノロジーとなる、ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷＴＭ技術の開発に成功した。２０２５年３月３０日から４月３日に米国サンフランシスコで開催される世界最大の光通信技術展『２０２５　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　（ＯＦＣ）』に出展し、デモンストレーションを行うことにより、早期のユースケース実現に向けた営業活動を行うとともに、ＡＩ光コンピューティング関連企業との協業につなげる方針とした。（ＨＣ）

■日本人投手対決で熱狂！ＭＬＢ東京開幕戦がもたらす経済と投資のうねり

　２０２５年のＭＬＢ開幕戦「カブス×ドジャース」が東京ドームで開催される。この歴史的な試合では、ＭＬＢ史上初となる日本人同士の開幕投手対決が実現し、大谷翔平をはじめとするスーパースターたちの活躍が期待されている。しかし、注目すべきは試合だけではない。この一大イベントがもたらす経済効果は総額約２５０億円以上とも予測され、株式市場にも大きな影響を与えると見込まれている。

■チケット価格１５０万円の異常事態

　開幕戦の最大の見どころは、ロサンゼルス・ドジャースの山本由伸とシカゴ・カブスの今永昇太による歴史的な日本人開幕投手対決だ。山本はワールドシリーズ制覇に貢献したエースであり、今永はカブスで安定した成績を残す左腕として知られる。

　そして最大の注目は、大谷翔平の存在だ。ドジャース移籍後、２年連続で満票ＭＶＰを獲得し、５０本塁打・５０盗塁という前人未踏の記録を達成した。また、カブスの主軸打者として成長した鈴木誠也や、ドジャースの新星投手・佐々木朗希の活躍にも期待が高まる。

　さらに、両チームは事前に阪神タイガースや読売ジャイアンツとのエキシビションゲームを行い、全試合が満員となった。チケット価格は高騰し、一部では再販価格が１５０万円に達するなど、異常な盛り上がりを見せている。

■経済効果は推定約２５０億円超とも

　東京開幕戦がもたらす経済効果は多岐にわたる。チケット販売による収益は約３０億円規模と見込まれ、訪日外国人観戦客約１０万人による宿泊費や観光消費で約９０億円の効果が予測されている。大谷翔平関連商品を含む公式グッズ売上は約５０億円、メディア・広告収益は約７０億円規模と見られる。

　東京開幕戦による総経済効果は約２５０億円以上との試算もあり、今年も観光業や関連商品の売上増加が期待されている。

■ＭＬＢ公式スポンサー企業の株価が上昇傾向

　株式市場では、この一大イベントに関連する銘柄に注目が集まっている。大谷選手の活躍により、スポーツ用品メーカーやカード会社の売上が急増。特に２０２５年版Ｔｏｐｐｓカードでは、大谷選手関連商品が市場を席巻している。また、ドジャースやカブスを所有する親会社も投資家の関心を集め、ＭＬＢ公式スポンサー企業はこの国際的イベントの恩恵を受ける可能性が高い。

　さらに、東京ドーム運営会社も試合開催による収益増加が見込まれ、大会期間中の飲食・物販売上も大幅に伸びると予測されている。この開幕戦は、スポーツファンのみならず、経済界や投資家にとっても大きな関心事となっている。

◆日経平均は３万７９４３円２３銭（５４６円７１銭高）、ＴＯＰＩＸは２７８７．７８ポイント（３９．６６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億６３３１万株

　３月１８日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの２日続伸３５３ドル高や円安などを受け、日経平均は４７２円高で始まり、午前１１時にかけて６０７円高の３万８００４円まで上げた。前引けも５４６円高で大幅続伸基調となった。１８、１９日に予定される日銀の金融政策会合では金利据え置き観測が多い様子だが、その先は利上げ濃厚とされ三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）が最高値など銀行・保険株が高い。米バフェット氏の投資会社による買い増しを受け三井物産＜８０３１＞（東証プライム）など大手商社も全面高。また、バフェット流のバリュー株投資が広がるとの期待から三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）などの不動産株も高くトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）なども高い。
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■引越し当日に不要品を買取り移送、買取り額が引越し料金を上回る事例も

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は３月１１日、次第高の相場となり、午前１０時４０分にかけて１８０５円（７６円高）まで上げて今年に入っての高値を更新している。４月９日に２月決算を発表する予定で業績拡大への期待が強い上、引っ越しシーズンの中で「トレファク引越」が人気を集めており、３月に入ってテレビ番組で紹介された件数は、同社が公表しただけで５件（下段）。

・３月４日テレビ朝日「モーニングショー」引越し価格の高騰に関するニュース
・３月７日ＴＢＳテレビ「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」粗大ごみ難民に関するニュース
・３月１０日ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」新生活に関するニュース
・３月１１日フジテレビ「めざまし８」引越し価格の高騰に関するニュース
・３月１７日テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」物価高騰に関するニュース

　「トレファク引越」は、引っ越し当日に不要になった品の買い取り移送も行うため、転居者にとっては粗大ゴミ関係の手続きや作業が省けるなどの便利さがあり注目されている。ある番組では、「レアケースだが」として、不要品の買い取り金額が引っ越し料金を上回ったため、清算したらおカネが戻ってきた事例を報じていた。（ＨＣ）

■前回の急騰とは異なる買い材料で再騰したため相場としても期待度大の様子

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月１８日、再び急伸相場となり、午前１０時過ぎに３５％高の２９９円（７７円高）まで上げて約２週間前につけた高値３３３円に迫っている。１７日付で、「キャッシュレスもマイナカード読み取りも可能な『Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ｌｌｌ』、本格量産へ」と題したリリースを発表、注目と期待が集まっている。

　発表によると、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍシリーズは、キャッシュレス決済に加え、マイナンバーカードの読み取り機能を兼ね備えた多機能型端末。近年、偽造技術の巧妙化により不正防止の重要性が高まり、本人確認の強化が求められている中でも、個人情報が内蔵されたマイナンバーカードをはじめとするＩＣチップの確認対応は必須となりつつあり、本端末の導入で、国内で加速するキャッシュレス決済の普及への対応だけでなく、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認などの市場ニーズに柔軟に対応できるようになる。

　株価は三菱ＵＦＪ銀行との決済ネットワーク連携の発表などを受け、３月初旬に１６０円台から３００円台まで急騰した。その後は調整に転じたものの、中旬は下げ止まって値固め相場に移行し、再び大きく出直ってきた。前回と同じ買い材料で上げているのではなく新たな期待材料をともなうため、相場としても期待度は大きいようだ。（ＨＣ）

■京都大学との共同研究でＣＯ２の再資源化技術に取り組む

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は３月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後に５％高の３４７５．０円（１５４．０円高）まで上げ、３日続伸基調となっている。１１日付で、京都大学との共同研究により、光エネルギーを利用してＣＯ２をプラスチックの原料となるＣＯ等へ変換する技術を開発し温室効果ガスであるＣＯ２の再資源化に道をひらくと発表して注目されている。また、「金」相場が数日前からＮＹ市場で史上初の３０００ドル台に乗っていることなども買い材料視されている。

　３月１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）を従来比約３０倍の変換効率で一酸化炭素（ＣＯ）へ還元する紫外光応答型光触媒を産学共同で開発したと発表。従来比約３０倍の変換効率を示し、本技術確立により、温室効果ガスであるＣＯ２を再資源化するとともに、より少ない石油資源でプラスチック等を生産することが可能となる、などとした。株価は昨年来の安値圏から出直り始めたばかりの位置にあり、当面は自律反発の域を出ないと見る場合でも反発幅には余裕があるとの見方が出ている。（ＨＣ）

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。２５年５月期は大幅増収増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２５年１１月期は不透明感等を考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。
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　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は増収、営業・経常増益予想としている。各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお４月１１日に２５年５月期第３四半期決算発表を予定している。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）はクリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期は減益予想だが、積極的な事業展開で２６年２月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月１０日に２５年２月期決算発表を予定している。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与する見込みだ。さらに２６年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月９日に２５年２月期決算発表を予定している。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２５年５月期は人件費増加などで減益予想としている。ただし上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急伸して最高値を更新した。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発強化、販売エリア・販売先拡大、販売価格適正化や原価低減による収益性向上などを推進し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。２５年２月期は小幅ながら増収増益予想としている。２６年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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■保有比率は三井物産９．８２％、三菱商事９．６７％、丸紅９．３０％などと伝えられる

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は３月１８日、５％高の２９５４．０円（１５０．０円高）で始まり、大きく出直っている。米ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが大手商社株の保有割合を増やしたことが「大量保有報告書」で判明したと１７日に伝えられた。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）も５％高、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は４％高など、大手商社株は全面高となっている。

　「保有比率は高い順に三井物産が９．８２％（前回報告の２３年６月時点は８．０９％）、三菱商事が９．６７％（同８．３１％）、丸紅が９．３０％（同８．３０％）、住友商事が９．２９％（同８．２３％）、伊藤忠商事は８．５３％（同７．４７％）」（日経電子版より）。２月上旬には、バフェット氏がハザウェイ社の株主に宛てた書簡で日本の大手商社株への投資拡大を示唆したと伝えられていた。同氏の投資姿勢は、商社株にとどまらず日本株に米系の投資資金をシフトさせる力があるとの見方が出ている。（ＨＣ）

　３月１８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が４７２円０５銭高（３万７８６８円５７銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが３５３．４４ドル高（４万１８４１．６３ドル）となり２日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７６９０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を２９３円上回った。（ＨＣ）

　弘電社＜１９４８＞（東証スタンダード）は、前日１７日に６９円高の２０６９円と反発して引け、今年２月４日につけた株式分割の権利落ち後高値２３４８円を再び意識する動きを強めた。同社株は、今年１月３１日に今２０２５年３月期業績の２回目の上方修正、同３月１３日には今期配当の２回目の増配と自己株式立会外買付取引をそれぞれ発表しており、これを見直して内需系のバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にもこの３週間、２０００円台を出没して下値を確認してきたが、煮詰まり感を強めているとして上放れ期待を高めている。

■高水準な手持工事を着実に遂行しコスト増加も適正価格に反映

　同社の今３月期業績は、第１四半期（２０２４年３月〜６月期、１Ｑ）決算発表の昨年７月と、第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）決算発表の今年１月に合計２回上方修正された。２回目の上方修正では、昨年７月の増額値より売り上げを９億円、営業利益を８億６０００万円、経常利益を８億１０００万円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、売り上げ３９５億円（前期比１０．７％増）、営業利益２６億円（同２．２４倍）、経常利益２６億６０００万円（同２．０５倍）、純利益１８億９０００万円（同２．２１倍）と大幅続伸を見込み、純利益は、２０１９年３月期の過去最高（１９億６１００万円）に接近する。今期３Ｑの電気設備工事の受注高が、２５５億円（前年同期比１４．１％増）、手持電気設備工事（次期繰越工事）も３７９億７４００万円（同６８．１％増）と伸び、高水準な手持工事を着実に遂行し、資機材価格高騰のコスト増は、価格に適正に反映させたことなどが要因となった。
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■革新的抗体薬物複合体技術「ＡｒａＬｉｎＱ」の獲得でがん治療薬開発を強化

　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は３月１７日、同社の完全子会社である大鵬薬品工業が、スイスのバイオテック企業アラリス社を完全子会社化することで合意したと発表。買収金額は完了時に４億ドル（約５９５億円）を支払い、追加マイルストンとして最大７.４億ドル（約１１００億円）を支払う予定だ。買収完了は２０２５年度前半を見込んでいる。

　アラリス社は革新的なＡＤＣ（抗体薬物複合体）技術を持つ企業で、独自のリンカープラットフォーム「ＡｒａＬｉｎＱ」を基盤に、均一で安定、強力な効果を持つＡＤＣ候補薬の開発に取り組んでいる。同社は現在３つの製品を前臨床段階で開発中で、２０２５年から２０２６年の間に臨床試験に進む予定。

　大鵬薬品は「がん」および「免疫関連疾患」に注力する研究開発型企業であり、同買収によって自社のシステイノミクス創薬技術基盤にアラリス社のＡＤＣ創薬技術を加え、低分子とＡＤＣの両方に強みを持つバイオロジクス研究開発体制を構築する。これによりがん領域での開発品ポートフォリオの拡充を進める方針だ。

　ドローン市場が急速に拡大する中、国内メーカーのＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月１７日、防衛装備庁の入札を経て、小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の大型受注を獲得したと発表。同案件の契約額は約３．５億円で、納入は２０２５年１２月を予定している。

　ＡＣＳＬは、経済安全保障の観点から国産ドローンの重要性が増す中、政府調達に注力している。同社は「選択と集中」の方針のもと、特定用途向け機体の量産を進め、特にセキュアな国産ドローンの提供に強みを持つ。今回の受注も、国内市場での信頼と技術力を示すものとなった。

　同案件が業績に与える影響については、２０２５年１２月期の通期業績予想に織り込まれる予定であり、開示可能な時点で速やかに発表される。ＡＣＳＬは今後も政府調達を軸に事業拡大を図り、ドローン市場での競争力を高めていく方針である。

■ＡＩ活用で言語・時差・商習慣の壁を解決

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は３月１７日、アリババと「ビジネスマッチング契約」を締結した。アリババ社は世界最大級のＢｔｏＢマッチングプラットフォーム「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」を運営する中国アリババグループの日本法人。この提携により、アウンコンサルティングは同社のデジタル技術を活用し、顧客企業の海外販路拡大を強力に支援する体制を整えた。

　アリババ社の「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」は、日本企業が世界中のバイヤーと商談機会を創出できるプラットフォームで、効果的な海外向けＰＲ・マーケティングツールとしての優位性を持つ。同プラットフォームではＡＩが製品ページ改善や広告運用、バイヤーとの商談をサポートし、言語・時差・商習慣の壁を解決する機能を実装している。

　アウンコンサルティングはアジアでいち早くＳＥＯを事業化し、アウトバウンドとインバウンドに特化したグローバルマーケティング事業を展開してきた。今回の契約により、アリババ社のデジタル技術や海外市場動向の情報提供を通じて、より直接的に日本企業の海外進出を支援する。同社は本契約を機にサービスを強化・拡充し、顧客の海外市場進出と事業拡大支援をさらに強化していく方針だ。

■先進的自治体と連携し、防犯・見守りや子供教育など活動範囲を拡大

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月１４日、茨城県境町と包括連携協定を３月２４日に締結する予定だと発表した。同社は産業分野における省人化・無人化を目指す国産産業用ドローンの開発会社で、２０２４年５月から「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」の指定管理者として同町での研究開発および生産活動を行ってきた。今年３月には同町で下水道点検にドローンを活用しており、今後も点検業務の範囲を拡大する予定。

　同協定では、継続的なドローン物流の構築、防犯・見守りの実証実験、下水管調査と新機種開発、子供向け最先端教育、災害時のドローン活用、企業誘致・移住定住・２拠点居住への協力、ドローン製造など８分野での取り組みを検討している。境町は全国に先駆けて自動運転バスを導入するなど先進的な取り組みで知られる自治体であり、ＡＣＳＬはこの地域特性を活かした実証実験や教育活動を通じて、地域課題の解決と活性化に積極的に貢献していく方針だ。

　同協定に関連して、町内事業者および関連事業者との資本提携に関する協議を開始することで合意に至った。提携内容の詳細は今後検討される予定である。ＡＣＳＬは「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術と産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災など多様な分野で採用されており、今回の協定を通じて人手不足や災害リスクなど地域社会課題の解決に向けたドローン技術の社会実装をさらに進めていく。

■日本食市場の成長を見据えた戦略的買収

　物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は３月１７日、米国子会社のＳｔｏｒｙｔｅｌｌｅｒｓ　ＵＳＡ，　Ｉｎｃ．を通じて、米国で外食事業を展開する「ＳＨＯＧＵＮグループ」を約２７．５百万米ドルで買収し、孫会社化することを決定したと発表。この買収は持続的な成長と企業価値向上のための成長戦略の一環であり、約４７年の歴史を持つＳＨＯＧＵＮグループの「鉄板焼き」事業は、今後さらなる市場成長が予測される米国日本食市場において高い成長可能性を有すると判断した。

　郊外ロードサイドに大型レストランを展開するＳＨＯＧＵＮグループは、日本食の専門性を活かした業態を確立しており、物語コーポレーションの既存事業との親和性が高く、十分なシナジー効果を創出できると期待されている。特に、同社の強みである郊外ロードサイド型の大型店舗運営のノウハウや、和食業態の運営を通じて培った商品開発力を活かせる点が評価された。

　買収対象はＳｈｉｎ　Ｎｉｈｏｎ　Ｋｏｕｓａｎ　Ｉｎｃ．を含む複数の企業であり、２０２４年期（見込み）の売上高は約３６．３百万米ドル、税引前当期純利益は約２．６百万米ドルを計上している。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、２０２５年６月期連結業績への影響は現在精査中である。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する予定だ。

■５００株以上１年継続保有が条件に

　サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は３月１７日、会社法第３７０条による決議により株主優待制度の変更を決定したと発表。この変更は中長期的に同社株式を保有する株主の増加を目的としており、経営環境の変化や最近の株主構成の変化を踏まえた措置だ。同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に取り組むとしている。

　新制度では、株主優待の対象条件に継続保有要件が追加される。具体的には、毎年３月３１日時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主が対象となる。継続保有の確認は、株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載されていることで行われる。支給基準も変更され、５００株以上２，０００株未満で２，０００円相当、２，０００株以上１０，０００株未満で４，０００円相当、１０，０００株以上で６，０００円相当のＱＵＯカードとなり、現行比で全区分２倍の支給額だ。

　この制度変更は２０２６年３月３１日現在の株主から適用され、２０２５年７年３月３１日現在の株主には現行基準が適用される。なお、証券会社の貸株サービス利用時や保有株式の全売却後の買い戻し、預け先証券会社の変更、名義変更などにより株主番号が変わる場合は継続保有とはならないため注意が必要だ。優待品は毎年１回６月に送付される予定となっている。

■東海地区進出強化へ名証メイン市場上場を決定

　錢高組＜１８１１＞（東証スタンダード）は３月１７日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得したことを発表した。同社はすでに東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の承認により重複上場となる。上場日は２０２５年３月２４日の予定。

　今回の名古屋証券取引所メイン市場への上場は、株主の裾野を東海地区に広げることを主な目的としている。同社は企業価値の向上やガバナンスの強化を継続的に進めており、事業や成長戦略の認知向上にも取り組んでいる。重複上場への取り組みを含め、引き続き企業価値の向上に注力するとともに、東海地区における同社事業への理解促進に邁進する方針を示した。