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■純利益の４０％相当を目処とする配当方針と現下の経営状況を鑑みて決定
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月１９日の夕刻、期末配当予想の修正（増配）を発表し、２０２５年３月期の期末配当を１株２１円の予定（前回予想比２円の増配）に見直した。配当方針を原則、親会社株主に帰属する当期純利益の４０％相当を目処に継続的に実現するとしており、この配当方針と現下の経営状況を鑑みて増配を決定した。
同社は２０２４年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った。これを考慮して前３月期末配当と比較すると、前３月期末の実績配当２７円に対し２５年３月期の期末配当は４２円に相当し、実質的に約６割の増配になる。
年間では、今回の見直しにより１株４０円の配当になる。前期は年間５２円だったが、２４年７月１日を効力発生日として株式２分割を行ったため、これを考慮すると前期の年間配当５２円に対し今期は年間８０円になり、５割超の増配になる。（ＨＣ）
2025年03月19日
クレスコが今３月期末配当を２１円（前回予想比２円増）に見直す、株式分割を考慮すると前年同期比６割増配
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:17
| ＩＲ企業情報
クリーク・アンド・リバー社が「手帳は高橋」で知られるＴ＆Ｗオフィスを孫会社化
■高橋書店グループの事業承継ニーズに応えるとともに新たな価値を創造
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は３月１９日午後、連結子会社の株式会社Ｃ＆Ｒインキュベーション・ラボが、手帳や日記帳などで知られる高橋書店などの持株会社・（株）Ｔ＆Ｗオフィス（東京都豊島区）の株式を取得し、子会社化（Ｃ＆Ｒ社の孫会社化）すると発表した。取得価額（合計概算額）は９５億１５百万円。株式譲渡実行日は２０２５年３月３１日（予定）。議決権所有割合にして１００％取得する。
Ｃ＆Ｒ社グループは、「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、現在、映像・ゲーム・Ｗｅｂ・広告出版・ＣＸＯ・医療・法曹・会計・ＡＩ／ＤＸなど１８の分野おいてプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開している。２０２２年に設立したＣ＆Ｒインキュベーション・ラボは、事業創造や事業承継、企業再生支援を目的とした投資事業及びＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯ等）や戦略コンサルタント等の経営者ネットワークを活用したエージェンシー事業を展開している。
一方で、Ｔ＆Ｗオフィスを持株会社とする高橋書店グループは、１９４８年の創業以来、「手帳は高橋」のブランドのもとマーケットリーダーとして業界を牽引し、グループ全体として手帳、日記及び書籍等の企画・編集・出版業を展開している。
このたびのグループ化により、高橋書店グループの事業承継ニーズに応えるとともに、同グループの事業基盤・ノウハウと当社グループがネットワークするプロフェッショナルの叡智を組み合わせることで新たな価値創造をめざしていく。
株式取得の相手先については、相手先の要望により非開示とした。株式取得の相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、本件がＣ＆Ｒ社の２６年２月期連結業績に与える影響については現在精査中で、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は３月１９日午後、連結子会社の株式会社Ｃ＆Ｒインキュベーション・ラボが、手帳や日記帳などで知られる高橋書店などの持株会社・（株）Ｔ＆Ｗオフィス（東京都豊島区）の株式を取得し、子会社化（Ｃ＆Ｒ社の孫会社化）すると発表した。取得価額（合計概算額）は９５億１５百万円。株式譲渡実行日は２０２５年３月３１日（予定）。議決権所有割合にして１００％取得する。
Ｃ＆Ｒ社グループは、「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、現在、映像・ゲーム・Ｗｅｂ・広告出版・ＣＸＯ・医療・法曹・会計・ＡＩ／ＤＸなど１８の分野おいてプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開している。２０２２年に設立したＣ＆Ｒインキュベーション・ラボは、事業創造や事業承継、企業再生支援を目的とした投資事業及びＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯ等）や戦略コンサルタント等の経営者ネットワークを活用したエージェンシー事業を展開している。
一方で、Ｔ＆Ｗオフィスを持株会社とする高橋書店グループは、１９４８年の創業以来、「手帳は高橋」のブランドのもとマーケットリーダーとして業界を牽引し、グループ全体として手帳、日記及び書籍等の企画・編集・出版業を展開している。
このたびのグループ化により、高橋書店グループの事業承継ニーズに応えるとともに、同グループの事業基盤・ノウハウと当社グループがネットワークするプロフェッショナルの叡智を組み合わせることで新たな価値創造をめざしていく。
株式取得の相手先については、相手先の要望により非開示とした。株式取得の相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、本件がＣ＆Ｒ社の２６年２月期連結業績に与える影響については現在精査中で、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は９２円安、米金融政策発表など控え後場は次第に値を消し４日ぶり反落、ＴＯＰＩＸはしっかり
◆日経平均は３万７７５１円８８銭（９２円５４銭安）、ＴＯＰＩＸは２７９５．９６ポイント（１２．４０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億４６０２万株
３月１９日（水）後場の東京株式市場は、正午頃から日銀による政策金利の現状維持が伝えられたものの、その分、５月、６月には利上げ濃厚との見方があり、２０日の祝日と米国の金融政策会合（１８、１９日）を控えて大引けは４日ぶりの反落となった。中で、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）は前場の高値圏で値を保つなど大手商社株が引き続き活況高。三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）は一段と強含むなど防衛関連株も強い値動き。東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などの電力株もしっかり。
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３月１９日（水）後場の東京株式市場は、正午頃から日銀による政策金利の現状維持が伝えられたものの、その分、５月、６月には利上げ濃厚との見方があり、２０日の祝日と米国の金融政策会合（１８、１９日）を控えて大引けは４日ぶりの反落となった。中で、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）は前場の高値圏で値を保つなど大手商社株が引き続き活況高。三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）は一段と強含むなど防衛関連株も強い値動き。東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などの電力株もしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
| 今日のマーケット
大日本印刷とＢＩＰＲＯＧＹ、「ＡＩエージェント機能を搭載したアバター」をノーコードで簡単に構築できるツールを開発
■専門知識不要、ＡＩエージェント搭載アバターを迅速に展開
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）とＢＩＰＲＯＧＹは３月１９日、ＡＩエージェント機能を搭載したアバターをノーコードで簡単に構築できるツールを共同開発したと発表。従来必要だったプログラミングや専門知識なしでＡＩエージェントを迅速に制作・展開できるのが特長である。企業は自社の生成ＡＩやデータと連携させ、カスタマイズしたアバターを作成し、業務効率化やコスト削減を実現できる。
このツールは、最新の企業情報や製品情報をＡＩに即座に学習させ、リアルタイムで精度の高い接客や質疑応答を可能にする。稼働状況や顧客との対話履歴も一元管理でき、サービスの継続的な改善に活用できる。Ｗｅｂサイトやデジタルサイネージ、メタバースなど多様なメディアやデバイスで利用できる点も大きな利点である。
現在、ＤＮＰは「メタバース役所」においてＡＩエージェントアバターの実証実験を実施中であり、２０２５年度にはＳａａＳ型サービスとして提供する予定だ。今後、幅広い分野での活用が期待されている。
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）とＢＩＰＲＯＧＹは３月１９日、ＡＩエージェント機能を搭載したアバターをノーコードで簡単に構築できるツールを共同開発したと発表。従来必要だったプログラミングや専門知識なしでＡＩエージェントを迅速に制作・展開できるのが特長である。企業は自社の生成ＡＩやデータと連携させ、カスタマイズしたアバターを作成し、業務効率化やコスト削減を実現できる。
このツールは、最新の企業情報や製品情報をＡＩに即座に学習させ、リアルタイムで精度の高い接客や質疑応答を可能にする。稼働状況や顧客との対話履歴も一元管理でき、サービスの継続的な改善に活用できる。Ｗｅｂサイトやデジタルサイネージ、メタバースなど多様なメディアやデバイスで利用できる点も大きな利点である。
現在、ＤＮＰは「メタバース役所」においてＡＩエージェントアバターの実証実験を実施中であり、２０２５年度にはＳａａＳ型サービスとして提供する予定だ。今後、幅広い分野での活用が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00
| プレスリリース
協立情報通信は後場も次第高、名証メインに上場申請、個人株主の増加策などに期待強まる
■認知度向上を図るり、個人株主の増加、株式の流動性向上をはかる
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月１９日、後場も次第高となり、１４時を過ぎては８％高の１６２６円（１２４円高）まで上げ、前日比で急激な反発相場となっている。１８日午後に名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を発表し、「より多くの皆様に向けて同社の認知度向上を図る」「個人株主を増加し、株式の流動性を高める」などとしており、個人株主の増加策などに期待する買いが入っているようだ。
名証メインへの上場が承認されれば、東証スタンダードとの重複上場になる。発表リリースでは「ＩＲ活動の拡充」にも言及したため、知名度や理解度の向上とともに同社株式に注目する資金が拡大する期待が出ている。（ＨＣ）
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月１９日、後場も次第高となり、１４時を過ぎては８％高の１６２６円（１２４円高）まで上げ、前日比で急激な反発相場となっている。１８日午後に名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を発表し、「より多くの皆様に向けて同社の認知度向上を図る」「個人株主を増加し、株式の流動性を高める」などとしており、個人株主の増加策などに期待する買いが入っているようだ。
名証メインへの上場が承認されれば、東証スタンダードとの重複上場になる。発表リリースでは「ＩＲ活動の拡充」にも言及したため、知名度や理解度の向上とともに同社株式に注目する資金が拡大する期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21
| 材料でみる株価
木徳神糧は大きく出直る、米穀卸売りが売上高の８割以上を占め「備蓄米」関連株の妙味
■今期は売上高３０％増を想定、収益は原価高と価格転嫁しだいの見方
木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は３月１９日、３日続伸基調となり、５％高の６７５０円（３２０円高）まで上げた後もを上値に売買交錯のまま後場は６７００円前後で売買され、約３週間前につけた実質的な上場来の高値６９２０円に向けて大きく出直っている。「メインビジネスはグループ売上高の８割以上を占める米穀卸売業」（同社ホームページ）で、政府が放出する備蓄米の引き渡しが１８日から始まったと伝えられ、関連銘柄として注目が強まっている。収益的には、原価高と価格転嫁の動向しだいで不透明感が強いとの見方だが、どちらかといえば業績上振れ期待が強いようだ。
前期・２０２４年１２月期の連結決算は売上高が前期比３．６％増加し、営業利益は同１５．３％増加。「損益面では、得意先への安定供給に努めるとともに適時適切に価格転嫁を進めたこと」（決算短信より）などにより過去最高益となった。今期・２５年１２月期の連結業績予想は、「米穀取引価格の高騰に伴う売上原価の上昇と、販売価格への転嫁による売上高の大幅な増加を見込んでおり」（同）、売上高は前期比３０．３％増、営業利益は同５．２％増などとした。（ＨＣ）
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木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は３月１９日、３日続伸基調となり、５％高の６７５０円（３２０円高）まで上げた後もを上値に売買交錯のまま後場は６７００円前後で売買され、約３週間前につけた実質的な上場来の高値６９２０円に向けて大きく出直っている。「メインビジネスはグループ売上高の８割以上を占める米穀卸売業」（同社ホームページ）で、政府が放出する備蓄米の引き渡しが１８日から始まったと伝えられ、関連銘柄として注目が強まっている。収益的には、原価高と価格転嫁の動向しだいで不透明感が強いとの見方だが、どちらかといえば業績上振れ期待が強いようだ。
前期・２０２４年１２月期の連結決算は売上高が前期比３．６％増加し、営業利益は同１５．３％増加。「損益面では、得意先への安定供給に努めるとともに適時適切に価格転嫁を進めたこと」（決算短信より）などにより過去最高益となった。今期・２５年１２月期の連結業績予想は、「米穀取引価格の高騰に伴う売上原価の上昇と、販売価格への転嫁による売上高の大幅な増加を見込んでおり」（同）、売上高は前期比３０．３％増、営業利益は同５．２％増などとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:02
| 材料でみる株価
ＯＫＩ「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」が介護ロボット認証取得、介護市場への展開加速
■介護職員の負担軽減と高齢者の安全確保を両立する「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」
ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は３月１９日、高齢者見守りソリューション「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」が「介護・生活支援ロボット認証」を取得したことを発表した。これは、介護施設における安全性や信頼性が認められたことを示している。今後、ＯＫＩは介護市場への展開を加速し、介護職員の負担軽減や高齢者の転倒予兆の早期検知を支援していく。
日本では高齢化が進み、２０４０年には６５歳以上の人口がピークを迎える見込みである。介護ニーズの増加に対し、介護職員の負担は深刻化している。このような状況の中、「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」は高齢者の行動を常時モニタリングし、異常を検知した際に速やかに通知を行うことで、介護現場の効率化と安全性向上に貢献する。
また、認証取得を機にＯＫＩは在宅高齢者支援にも注力し、さらなる安心・安全な介護環境の構築を目指す。ＡＬＳＯＫ介護やダイキンファインテックなどのパートナー企業も同ソリューションの認証取得を歓迎しており、今後の展開に期待が寄せられている。
ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は３月１９日、高齢者見守りソリューション「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」が「介護・生活支援ロボット認証」を取得したことを発表した。これは、介護施設における安全性や信頼性が認められたことを示している。今後、ＯＫＩは介護市場への展開を加速し、介護職員の負担軽減や高齢者の転倒予兆の早期検知を支援していく。
日本では高齢化が進み、２０４０年には６５歳以上の人口がピークを迎える見込みである。介護ニーズの増加に対し、介護職員の負担は深刻化している。このような状況の中、「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」は高齢者の行動を常時モニタリングし、異常を検知した際に速やかに通知を行うことで、介護現場の効率化と安全性向上に貢献する。
また、認証取得を機にＯＫＩは在宅高齢者支援にも注力し、さらなる安心・安全な介護環境の構築を目指す。ＡＬＳＯＫ介護やダイキンファインテックなどのパートナー企業も同ソリューションの認証取得を歓迎しており、今後の展開に期待が寄せられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00
| プレスリリース
綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが企業向け「廃食油回収サービス」を開始
■全国対応で持続可能な社会へ貢献
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズが、新たに企業向け「廃食油の回収サービス」を開始すると発表した。
綿半が新たに始めた企業様向け「廃食油の回収サービス」は、飲食店や食品工場などから排出される使用済み食用油を回収し、環境負荷の少ないリサイクル燃料等へと再生する取組みである。
【サービスの概要】
・廃食油の買取りまたは無料回収を行う。
・回収量が月 １００Ｌを超える大容量に達する見込みの場合は買取り対象となる。
・少量の場合でも、地域や条件によっては買い取りまたは無料回収が可能。
・全国対応（一部僻地を除く）
・地域や条件によっては無料回収での対応になったり、回収自体を断る場合がある。
・諸条件については個別の商談の上決定。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズが、新たに企業向け「廃食油の回収サービス」を開始すると発表した。
綿半が新たに始めた企業様向け「廃食油の回収サービス」は、飲食店や食品工場などから排出される使用済み食用油を回収し、環境負荷の少ないリサイクル燃料等へと再生する取組みである。
【サービスの概要】
・廃食油の買取りまたは無料回収を行う。
・回収量が月 １００Ｌを超える大容量に達する見込みの場合は買取り対象となる。
・少量の場合でも、地域や条件によっては買い取りまたは無料回収が可能。
・全国対応（一部僻地を除く）
・地域や条件によっては無料回収での対応になったり、回収自体を断る場合がある。
・諸条件については個別の商談の上決定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25
| プレスリリース
チェンジホールディングスの子会社ビーキャップ、「ＡＩ ＷＯＲＫ ＥＮＧＩＮＥ」の提供を開始
■データ分析から施策実行まで、一気通貫で生産性向上を実現
チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）は３月１９日、同社の子会ビーキャップは、ワークプレイスの行動データと企業の基本データをＡＩが分析し、課題の抽出・最適な施策の提案・実行を支援する新サービス「ＡＩ ＷＯＲＫ ＥＮＧＩＮＥ」の提供を開始したと発表。同サービスは、企業が抱えるワークプレイス環境改善の課題を迅速に解決し、生産性向上と従業員コミュニケーションの強化を目的とする。ハイブリッドワークの普及に伴い、適切な出社管理やオフィス環境の最適化が求められる中、多くの企業がデータ分析の負担増や施策実行の遅延といった課題に直面している。
「ＡＩ ＷＯＲＫ ＥＮＧＩＮＥ」は、これらの課題を解決するために、「データ分析」×「ＡＩによる施策提案」×「監修者による実行支援」を組み合わせた新しいソリューションを提供する。具体的には、ＡＩがワークプレイスの稼働データや従業員の行動データを分析し、データ駆動型の課題抽出と施策立案を行う。また、オフィス構築・運用実績が豊富な専門家による対面フォローや、カスタマーサクセスチームによる実施スケジュールの管理、施策の浸透状況の可視化など、施策の実行と継続的な改善を支援する。さらに、企業の業務フローを大きく変更せずに導入できるユーザーフレンドリーな導入プロセスも特長とする。
松岡総合研究所の代表取締役である松岡利昌氏は、「ＡＩ ＷＯＲＫ ＥＮＧＩＮＥ」のサービス開始に対し、データとＡＩの力でオフィス運用を最適化する、これからの時代に不可欠なサービスだと評価した。特に、人材不足が深刻化する現代において、オフィスに限らず、病院・工場・学校・商業施設など、多様なワークプレイスでの活用に期待を示した。同氏は、「働き方の最適化」が全ての企業にとって喫緊の課題であるとし、「ＡＩ ＷＯＲＫ ＥＮＧＩＮＥ」の導入により、より少ないリソースで最大の生産性を実現できるだろうと述べている。
チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）は３月１９日、同社の子会ビーキャップは、ワークプレイスの行動データと企業の基本データをＡＩが分析し、課題の抽出・最適な施策の提案・実行を支援する新サービス「ＡＩ ＷＯＲＫ ＥＮＧＩＮＥ」の提供を開始したと発表。同サービスは、企業が抱えるワークプレイス環境改善の課題を迅速に解決し、生産性向上と従業員コミュニケーションの強化を目的とする。ハイブリッドワークの普及に伴い、適切な出社管理やオフィス環境の最適化が求められる中、多くの企業がデータ分析の負担増や施策実行の遅延といった課題に直面している。
「ＡＩ ＷＯＲＫ ＥＮＧＩＮＥ」は、これらの課題を解決するために、「データ分析」×「ＡＩによる施策提案」×「監修者による実行支援」を組み合わせた新しいソリューションを提供する。具体的には、ＡＩがワークプレイスの稼働データや従業員の行動データを分析し、データ駆動型の課題抽出と施策立案を行う。また、オフィス構築・運用実績が豊富な専門家による対面フォローや、カスタマーサクセスチームによる実施スケジュールの管理、施策の浸透状況の可視化など、施策の実行と継続的な改善を支援する。さらに、企業の業務フローを大きく変更せずに導入できるユーザーフレンドリーな導入プロセスも特長とする。
松岡総合研究所の代表取締役である松岡利昌氏は、「ＡＩ ＷＯＲＫ ＥＮＧＩＮＥ」のサービス開始に対し、データとＡＩの力でオフィス運用を最適化する、これからの時代に不可欠なサービスだと評価した。特に、人材不足が深刻化する現代において、オフィスに限らず、病院・工場・学校・商業施設など、多様なワークプレイスでの活用に期待を示した。同氏は、「働き方の最適化」が全ての企業にとって喫緊の課題であるとし、「ＡＩ ＷＯＲＫ ＥＮＧＩＮＥ」の導入により、より少ないリソースで最大の生産性を実現できるだろうと述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
| プレスリリース
ペルセウスＰＭＸがストップ高、真性多血症の治験に関する報告書を発表、２０％高
■「赤血球パラメータで薬効」などとし新薬に向けて期待強まる
ペルセウスＰＭＸ（ペルセウスプロテオミクス）＜４８８２＞（東証グロース）は３月１９日、急伸相場となり、前場にストップ高の８８４円（１５０円高、２０％高）まで上げ、後場はストップ高買い気配で始まった。１８日付で、「真性多血症患者さんにおける第Ｉ相試験の治験総括報告書（ＣＳＲ）完成のお知らせ」を発表し、期待が高まっている。
発表によると、本治験は、赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（ＰＶ）の患者さん６名を対象に、『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』の安全性及び体内薬物動態、並びに副次的に治療効果を確認する目的で実施した。全６例において『ＰＰＭＸＴ００３』の安全性を懸念するような重篤な有害事象は認められず、ヘマトクリット、ヘモグロビン等の赤血球パラメータで薬効が示唆された。（ＨＣ）
ペルセウスＰＭＸ（ペルセウスプロテオミクス）＜４８８２＞（東証グロース）は３月１９日、急伸相場となり、前場にストップ高の８８４円（１５０円高、２０％高）まで上げ、後場はストップ高買い気配で始まった。１８日付で、「真性多血症患者さんにおける第Ｉ相試験の治験総括報告書（ＣＳＲ）完成のお知らせ」を発表し、期待が高まっている。
発表によると、本治験は、赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（ＰＶ）の患者さん６名を対象に、『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』の安全性及び体内薬物動態、並びに副次的に治療効果を確認する目的で実施した。全６例において『ＰＰＭＸＴ００３』の安全性を懸念するような重篤な有害事象は認められず、ヘマトクリット、ヘモグロビン等の赤血球パラメータで薬効が示唆された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57
| 材料でみる株価
わかもと製薬が一時急伸、多焦点眼内レンズ新製品の承認取得、注目再燃
■ただ今、販売に向けた準備に取り組んでいるとし期待強まる
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は３月１９日、再び急伸し、前場に一時２２％高の３７１円（６８円高）まで上げ、約２週間前につけた高値３７７円に迫る場面を見せて活況高となった。１８日付で、「多焦点後房レンズ（トーリック眼内レンズ）の製造販売承認取得に関するお知らせ」を発表し、注目が再燃した。後場は３３０円（２７円高）でスタートしている。
発表によると、製造販売承認を取得した製品はドイツＶＳＹ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＧｍｂＨ社が製造する、乱視の軽減機能も有する多焦点（３焦点）眼内レンズ。昨年承認を取得したアクリバトリノバＰｒｏ と同様、多焦点眼内レンズで課題となっているハローやグレアの軽減が期待できる製品。ただ今、販売に向けた準備に取り組んでおり、開始時期等については、準備が整い次第、改めてお知らせするとした。（ＨＣ）
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は３月１９日、再び急伸し、前場に一時２２％高の３７１円（６８円高）まで上げ、約２週間前につけた高値３７７円に迫る場面を見せて活況高となった。１８日付で、「多焦点後房レンズ（トーリック眼内レンズ）の製造販売承認取得に関するお知らせ」を発表し、注目が再燃した。後場は３３０円（２７円高）でスタートしている。
発表によると、製造販売承認を取得した製品はドイツＶＳＹ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＧｍｂＨ社が製造する、乱視の軽減機能も有する多焦点（３焦点）眼内レンズ。昨年承認を取得したアクリバトリノバＰｒｏ と同様、多焦点眼内レンズで課題となっているハローやグレアの軽減が期待できる製品。ただ今、販売に向けた準備に取り組んでおり、開始時期等については、準備が整い次第、改めてお知らせするとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39
| 材料でみる株価
科研製薬は静岡県藤枝市と包括連携協定を締結
■地域の活性化、市民の健康増進を促進
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１９日、静岡県藤枝市と、健康・予防の推進や地域産業の振興等を目的とした包括連携協定の締結を発表した。
藤枝市は、「”幸せになるまち”藤枝づくり〜まち・自然・文化と共生 未来へ飛躍〜」の基本理念のもと、市民や企業、行政、大学などの多様な主体が力や想いを共有し、力を結集することで、”幸せになるまち”の創造を目指している。また、「サッカーのまち」としても広く知られており、「健康都市ふじえだ」の発展のため「健康・予防日本一」の実現に向けた健康増進の取り組みを広く展開している。（写真左から）科研製薬 執行役員静岡工場長 木村恵三氏、藤枝市長 北村正平氏
科研製薬は、１９６３年以来、藤枝市に静岡工場および研究所（静岡事業所）を構え、医療用医薬品や農業薬品の生産や研究開発の拠点としている。静岡事業所では地域社会への貢献活動の一環として、「まち美化里親制度」に基づく河川美化活動を積極的に推進し、大井川の環境保全に努めている。また、ＣＯ２排出量や水使用量の削減目標値を設定し、継続的な省エネルギー化や水資源の効率的な使用に取り組んでいる。
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科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１９日、静岡県藤枝市と、健康・予防の推進や地域産業の振興等を目的とした包括連携協定の締結を発表した。
藤枝市は、「”幸せになるまち”藤枝づくり〜まち・自然・文化と共生 未来へ飛躍〜」の基本理念のもと、市民や企業、行政、大学などの多様な主体が力や想いを共有し、力を結集することで、”幸せになるまち”の創造を目指している。また、「サッカーのまち」としても広く知られており、「健康都市ふじえだ」の発展のため「健康・予防日本一」の実現に向けた健康増進の取り組みを広く展開している。（写真左から）科研製薬 執行役員静岡工場長 木村恵三氏、藤枝市長 北村正平氏
科研製薬は、１９６３年以来、藤枝市に静岡工場および研究所（静岡事業所）を構え、医療用医薬品や農業薬品の生産や研究開発の拠点としている。静岡事業所では地域社会への貢献活動の一環として、「まち美化里親制度」に基づく河川美化活動を積極的に推進し、大井川の環境保全に努めている。また、ＣＯ２排出量や水使用量の削減目標値を設定し、継続的な省エネルギー化や水資源の効率的な使用に取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20
| プレスリリース
【株式市場】前場の日経平均は２６１円高、公示地価上昇や「遠くの戦争は買い」など追い風に３万８１００円を回復
◆日経平均は３万８１０７円２７銭（２６１円８５銭高）、ＴＯＰＩＸは２８１２．８４ポイント（２９．２８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億１８６４万株
３月１９日（水）前場の東京株式市場は、米バフェット氏の大手商社買い増しを受けてバリュー株物色が強まり、公示地価の上昇なども材料視され、日経平均は次第高となって午前１０時過ぎに約２５０円高の３万８１００円に迫り、前引けにかけて一段強い値動きとなった。取引時間中としては２月２７日以来の３万８１００円を回復した。三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株が上げ、イスラエルのガザ空爆や米軍によるフーシ派攻撃を受けて「遠くの戦争は買い」と三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や愛知鋼＜５４８２＞（東証プライム）などが再び活況高。下水管総点検を受け日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）なども活況高となった。
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３月１９日（水）前場の東京株式市場は、米バフェット氏の大手商社買い増しを受けてバリュー株物色が強まり、公示地価の上昇なども材料視され、日経平均は次第高となって午前１０時過ぎに約２５０円高の３万８１００円に迫り、前引けにかけて一段強い値動きとなった。取引時間中としては２月２７日以来の３万８１００円を回復した。三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株が上げ、イスラエルのガザ空爆や米軍によるフーシ派攻撃を受けて「遠くの戦争は買い」と三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や愛知鋼＜５４８２＞（東証プライム）などが再び活況高。下水管総点検を受け日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）なども活況高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05
| 今日のマーケット
ミロク情報サービス、「Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ 春展」内の「社内業務 ＤＸ ＥＸＰＯ」に出展
■クラウド・ＡＩを活用した各種ソリューションを紹介
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２５年４月２３日から２５日に東京ビッグサイトで開催される「Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ 春展」内の「社内業務 ＤＸ ＥＸＰＯ」に出展する。この展示会は、日本最大級のＤＸ総合展であり、ＭＪＳはクラウド・ＡＩを活用した業務効率化とＤＸ推進のための様々なソリューションを紹介する。
主な展示内容は、デジタルインボイスの送受信やインボイスの電子化に対応する「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ 電子請求書」、従業員向けの業務管理クラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」、ＡＩ解析による入力支援機能を搭載した「ＭＪＳ ｅ−ドキュメント Ｃｌｏｕｄ」などである。これらは、企業の経理事務省力化や決算早期化に貢献するシステムであり、中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ」や税務システム、セキュリティシステムなども展示される。
ＭＪＳは、全国の会計事務所や中堅・中小企業向けに経営システムや情報サービスを提供しており、今回の展示会を通じて、来場者に対して業務効率化とＤＸ推進の最新ソリューションを紹介し、企業の課題解決を支援する。展示会は東京ビッグサイトの東１〜８ホールで開催され、入場は無料である。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２５年４月２３日から２５日に東京ビッグサイトで開催される「Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ 春展」内の「社内業務 ＤＸ ＥＸＰＯ」に出展する。この展示会は、日本最大級のＤＸ総合展であり、ＭＪＳはクラウド・ＡＩを活用した業務効率化とＤＸ推進のための様々なソリューションを紹介する。
主な展示内容は、デジタルインボイスの送受信やインボイスの電子化に対応する「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ 電子請求書」、従業員向けの業務管理クラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」、ＡＩ解析による入力支援機能を搭載した「ＭＪＳ ｅ−ドキュメント Ｃｌｏｕｄ」などである。これらは、企業の経理事務省力化や決算早期化に貢献するシステムであり、中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ」や税務システム、セキュリティシステムなども展示される。
ＭＪＳは、全国の会計事務所や中堅・中小企業向けに経営システムや情報サービスを提供しており、今回の展示会を通じて、来場者に対して業務効率化とＤＸ推進の最新ソリューションを紹介し、企業の課題解決を支援する。展示会は東京ビッグサイトの東１〜８ホールで開催され、入場は無料である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
| プレスリリース
エキサイトホールディングスグループのＳｈａｒｅｌｙ、バーチャルオンリー株主総会支援で国内シェアＮｏ．１を獲得
■産業競争力強化法を背景にバーチャルオンリー株主総会が普及
エキサイトホールディングス＜５５７１＞（東証スタンダード）グループのＳｈａｒｅｌｙが提供するバーチャル株主総会総合支援サービス「Ｓｈａｒｅｌｙ」は、２０２４年に開催された上場企業のバーチャルオンリー株主総会において、支援件数で国内Ｎｏ．１を獲得した。これは、２０２１年６月に施行された産業競争力強化法による「場所の定めのない株主総会」制度が背景にある。Ｓｈａｒｅｌｙは、６０社中３１社、実に５１．７％の企業を支援し、市場を牽引している。
バーチャルオンリー株主総会は、会社法改正による導入促進が議論されており、今後さらなる普及が見込まれる。米国では既に９８％の企業がバーチャルオンリー型を採用しており、日本でも同様の傾向が予想される。Ｓｈａｒｅｌｙは、株主総会のデジタル化を総合的に支援し、株主が資産運用や投資を始めるきっかけを提供することを目指している。
Ｓｈａｒｅｌｙは、参加型、出席型、バーチャルオンリー型の株主総会に幅広く対応するプラットフォームを提供。シナリオ提案や運営サポートに加え、システム障害への保険を損保ジャパンと共同開発するなど、サービスを拡充。株主総会やＩＲ担当者向けのコミュニティ運営も行い、株主総会のデジタル化を多角的に支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28
| プレスリリース
Ｗｅｌｂｙが急伸、ノバルティスファーマとの協業に注目集中、ストップ高
■高血圧治療ガイドラインにおける目標達成率向上に向け協業
Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は３月１９日、午前１０時頃から急伸し、ストップ高の４０４円（８０円高、２５％高）まで上げて急激に出直っている。同時刻頃、ノバルティス ファーマ株式会社（本社：東京都港区）との協業を発表し、注目集中となった。
発表によると、両社は、このほど、高血圧治療ガイドラインにおける降圧目標達成率向上に向けた協業に合意した。この取り組みにより、パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ：生涯にわたる健康・医療・介護などのデータ）を活用した血圧管理の向上と適切な高血圧治療が患者さんに届くことを目指す。中長期的に循環器領域におけるＰＨＲの社会実装を通して、連携を強化していくとした。（ＨＣ）
Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は３月１９日、午前１０時頃から急伸し、ストップ高の４０４円（８０円高、２５％高）まで上げて急激に出直っている。同時刻頃、ノバルティス ファーマ株式会社（本社：東京都港区）との協業を発表し、注目集中となった。
発表によると、両社は、このほど、高血圧治療ガイドラインにおける降圧目標達成率向上に向けた協業に合意した。この取り組みにより、パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ：生涯にわたる健康・医療・介護などのデータ）を活用した血圧管理の向上と適切な高血圧治療が患者さんに届くことを目指す。中長期的に循環器領域におけるＰＨＲの社会実装を通して、連携を強化していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
| 材料でみる株価
くすりの窓口が一時７％高、「四季報」最新号で高評価とされ再び動意強める
■「快走」「停滞脱す」「配当増額」などの文字ならび注目再燃の様子
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は３月１９日、取引開始後に７％高の１９８０円（１３１円高）まで上げた後も堅調に推移し、昨年来の高値２０４０円（２０２５年２月１７日）に向けて強い値動きとなっている。２月中旬に大幅増益決算と通期業績予想の増額修正、増配などが好感されて急伸し、その後は高値圏での値固めが続いているが、１９日は、この日発売の「会社四季報・春号」（東洋経済新報社）で「快走」「停滞脱す」「配当増額」などと評価されていることを列挙して注目を強める様子がある。
２０２５年３月期の期末配当は１株２２円６３銭（前回予想比７円２３銭の増配）とした。今年の３月期末の配当や優待を受け取るための買付期限（権利付最終日）は３月２７日。２７日までに買い付れば配当や優待を受けることができる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30
| 材料でみる株価
ティムコは立会外分売（３月２７日予定）を発表、低ＰＢＲに加え流動性向上が評価材料
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２５年１１月期は天候等の前期の悪条件の影響が一巡して２桁増収・黒字予想としている。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。なお３月１８日にスノーピークとの資本提携解消（業務提携は継続）と、これに伴う同社株式の立会外分売実施（３月２７日予定）を発表した。株価は昨年来高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲに加え、立会外分売による流動性向上も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58
| アナリスト銘柄分析
ヒーハイストは急伸して２１年以来の高値圏、２６年３月期は収益回復期待、半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大に期待
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２５年３月期は直動機器の需要回復遅れで赤字予想だが、中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は急伸して２１年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
| アナリスト銘柄分析
Ｊトラストは調整一巡して反発の動き強める、２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想、海外金融事業が大幅成長
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお３月１８日に株主優待制度「ＤＳクリニック株主様ご優待券」の利用可能店舗の一部変更を発表した。株価は１月の昨年来高値圏から反落して軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
| アナリスト銘柄分析
アルコニックスは収益拡大基調、２５年３月期は大幅増益予想、需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込む
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
| アナリスト銘柄分析
野村不動産ＨＤが上場来高値に迫る、公示地価「バブル崩壊後で最高」など好感、不動産株は軒並み高い
■金利上昇は逆風だが地価が上がる限り問題ないとの見方も
野村不動産ＨＤ（野村不動産ホールディングス）＜３２３１＞（東証プライム）は３月１９日、続伸一段高で始まり、取引開始後に４４２４円（５４円高）まで上げて上場来の高値４５９４円（２０２４年５月７日）に迫っている。国土交通省が１８日に発表した公示地価（２０２５年１月１日時点）が「バブル崩壊後の１９９２年以降で最高」（日本経済新聞３月１９日付朝刊）などと伝えられ、注目の強まる相場になっている。
大手不動産株は、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）が６日続伸基調、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は５日続伸基調などと強い値動きの銘柄が多い。このところ、米バフェット氏の投資会社による大手商社株の買い増しを受けてバリュー株への注目が強まる傾向になっている上、日銀の今回の金融政策決定会合（３月１８、１９日）では利上げを急がないとの見方が優勢の様子で逆風がおさまっている。その先は利上げが予想されるものの、調査筋からは、「不動産株の場合、地価が上がっている限り金利が上がっても問題はないとの指摘が出ている。（ＨＣ）
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野村不動産ＨＤ（野村不動産ホールディングス）＜３２３１＞（東証プライム）は３月１９日、続伸一段高で始まり、取引開始後に４４２４円（５４円高）まで上げて上場来の高値４５９４円（２０２４年５月７日）に迫っている。国土交通省が１８日に発表した公示地価（２０２５年１月１日時点）が「バブル崩壊後の１９９２年以降で最高」（日本経済新聞３月１９日付朝刊）などと伝えられ、注目の強まる相場になっている。
大手不動産株は、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）が６日続伸基調、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は５日続伸基調などと強い値動きの銘柄が多い。このところ、米バフェット氏の投資会社による大手商社株の買い増しを受けてバリュー株への注目が強まる傾向になっている上、日銀の今回の金融政策決定会合（３月１８、１９日）では利上げを急がないとの見方が優勢の様子で逆風がおさまっている。その先は利上げが予想されるものの、調査筋からは、「不動産株の場合、地価が上がっている限り金利が上がっても問題はないとの指摘が出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48
| 材料でみる株価
１９日上場のＪＸ金属は８４３円（公開価格８２０円の２３円高）で初値つく
■「銅」のプライスリーダー、データセンター向け受発光素子素材などにも注力
３月１９日に新規上場となったＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は取引開始後に８４３円（公開価格８２０円の２３円高）で初値をつけ、その後８５７円（同３７円高）まで上げて売買されている。
「銅」のプライスリーダーで、世界最高純度の銅地金を製錬する技術をもつ。半導体用スパッタリングターゲットの拡大が見込まれているほか、次世代の収益基盤構築に向けて、データセンター等で使用される受発光素子の素材となるＩｎＰ（インジウムリン）、赤外線検出器や放射線検出器等の用途に用いられるＣｄＺｎＴｅ（カドミウムジンクテルル）、半導体製造プロセスに用いられるリソグラフィー・フォトマスク用材料、次世代半導体材料として期待されているＣＶＤやＡＬＤ向け材料などの分野で事業拡大を図っている。
２０２５年３月期の連結業績予想は、売上高を７０００億円（前期比５３．７％減）と見込み、営業利益は９５７億円（同１１．１％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５４３億円（同４７．１％減）と見込んでいる。（ＨＣ）
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３月１９日に新規上場となったＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は取引開始後に８４３円（公開価格８２０円の２３円高）で初値をつけ、その後８５７円（同３７円高）まで上げて売買されている。
「銅」のプライスリーダーで、世界最高純度の銅地金を製錬する技術をもつ。半導体用スパッタリングターゲットの拡大が見込まれているほか、次世代の収益基盤構築に向けて、データセンター等で使用される受発光素子の素材となるＩｎＰ（インジウムリン）、赤外線検出器や放射線検出器等の用途に用いられるＣｄＺｎＴｅ（カドミウムジンクテルル）、半導体製造プロセスに用いられるリソグラフィー・フォトマスク用材料、次世代半導体材料として期待されているＣＶＤやＡＬＤ向け材料などの分野で事業拡大を図っている。
２０２５年３月期の連結業績予想は、売上高を７０００億円（前期比５３．７％減）と見込み、営業利益は９５７億円（同１１．１％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５４３億円（同４７．１％減）と見込んでいる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
日経平均は６円安で始まった後小高い、ＮＹ株はダウ２６０ドル安など主要指数が３日ぶりに下落
３月１９日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が６円０３銭安（３万７８３９円３９銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台前半で円高となっている。日銀の金融政策決定会合（３月１８、１９日）の結果が発表される。
ＮＹ株式はダウが２６０．３２ドル安（４万１５８１．３１ドル）となり３日ぶりに反落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも３日ぶりに反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７５３５円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を３１０円下回った。（ＨＣ）
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ＮＹ株式はダウが２６０．３２ドル安（４万１５８１．３１ドル）となり３日ぶりに反落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも３日ぶりに反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７５３５円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を３１０円下回った。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
【どう見るこの株】ＺＡＣＲＯＳ、経産省補助金追い風に最高値視界！ＧＣ示現で上昇トレンド本格化か？
■補助金交付を追撃材料に割安修正買いが続き５連騰
ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）は、前日１８日に３５円高の４３６５円と５営業日続伸して引け、取引時間中には４４２０円と買われる場面があり、昨年７月１７日につけた戻り高値４６３０円を視界に捉えた。今年３月１２日に発表した経済産業省から交付された補助金が追撃材料となって、今３月期業績の上方修正や自己株式取得を見直し割安修正買いが増勢となった。テクニカル的にも、足元の株価のリバウンドで２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。
■大画面液晶向けの偏光板フィルムの生産ライン増設に１７１億円投資
経産省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、同社が沼田事業所で進めている３メートル偏光板プロテクトフィルムの生産ライン増設工事が対象となっており、液晶ディスプレイ製品の大画面化と世界的な需要拡大に対応し既存塗工機の改造と大画面用の新塗工機を新設するもので、総投資額は当初の１４５億円が１７１億円に増額されている。経産省の補助金は、４０億円として交付される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| どう見るこの株
マツダ、電動化戦略「ライトアセット」を発表、協業と技術革新で効率向上
■「マツダ ものづくり革新２．０」で開発・生産効率を向上
マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は３月１８日、電動化のマルチソリューションを具現化する「ライトアセット戦略」を発表した。この戦略は、２０３０年までの電動化投資を１．５兆円に抑制し、資産効率を向上させることを目的とする。具体的には、電池投資の最適化、開発・生産プロセスの革新、協業・パートナーシップの活用を通じて、投資額を圧縮し、競争力のある技術・商品を提供する。
「ライトアセット戦略」の柱となるのが、「マツダ ものづくり革新２．０」である。これは、従来の「マツダ ものづくり革新１．０」を進化させたもので、開発領域ではＡＩなどを活用したモデルベース開発を推進し、生産領域では無人搬送車を導入した混流生産を行う。これにより、開発投資や工数を大幅に削減し、需要変動に柔軟に対応する。
２０２７年に導入予定のバッテリーＥＶについては、協業により開発投資を４０％、開発工数を５０％低減する見通しである。また、既存資産を活用した混流生産により、初期設備投資を８５％、量産準備期間を８０％削減する。マツダは、これらの取り組みを通じて、持続的な成長と「走る歓び」の進化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| ＩＲ企業情報
デジタルプラス、ビットコイン株主優待の提供開始、株主資産価値向上へ暗号資産活用
■流通総額１０００億円目標、１９四半期連続成長の勢い
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は３月１８日、同社子会社であるデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」において、株主向けの新たな優待制度としてビットコインをはじめとする暗号資産の提供を開始したと発表。これにより、株主は成長が期待される暗号資産市場に直接投資できる機会を得る。
同社のデジタルギフトは、会員登録不要で簡単に利用できる点が特徴である。未使用分の全額返金や、多彩な受け取り方法を提供することで、利便性を向上させた。さらに、自社商品の優待券との併用や動画・アンケート機能を活用し、企業と株主のコミュニケーション強化を図っている。
デジタルプラスは、２０２７年９月期までに流通総額１０００億円の達成を目指し、資金移動業の取得やデジタル給与払いへの対応を進める方針である。マーケティングや金融領域への注力を通じ、さらなる成長と株主還元の充実を図る考えだ。
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は３月１８日、同社子会社であるデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」において、株主向けの新たな優待制度としてビットコインをはじめとする暗号資産の提供を開始したと発表。これにより、株主は成長が期待される暗号資産市場に直接投資できる機会を得る。
同社のデジタルギフトは、会員登録不要で簡単に利用できる点が特徴である。未使用分の全額返金や、多彩な受け取り方法を提供することで、利便性を向上させた。さらに、自社商品の優待券との併用や動画・アンケート機能を活用し、企業と株主のコミュニケーション強化を図っている。
デジタルプラスは、２０２７年９月期までに流通総額１０００億円の達成を目指し、資金移動業の取得やデジタル給与払いへの対応を進める方針である。マーケティングや金融領域への注力を通じ、さらなる成長と株主還元の充実を図る考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
日本システム技術、東北大学が「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ導入、学務情報システムを刷新
■戦略的大学経営システムで教育と研究の高度化を支援
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）の「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズが、国立大学法人東北大学の新たな学務情報システムとして２０２４年９月に稼働を開始している。ノンカスタマイズ導入を基本方針とし、迅速な意思決定や業務効率化、学生サービスの向上を目指した取り組みの一環である。
東北大学は「コネクテッドユニバーシティ戦略」に基づき、データ活用を軸に教育、研究、社会連携の高度化を推進。２０２３年５月に導入プロジェクトを開始し、「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの標準機能を最大限活用する形で新システムを構築した。これにより、クラウド型の学務情報システムが大学運営を支援している。
さらに、利便性の向上を目的として、大学公式アプリ「東北大アプリ」とのＡＰＩ連携を進行中で、２０２５年４月の運用開始を予定している。日本システム技術株式会社は、今回の導入経験を基に、他大学へのノウハウ提供を通じて大学のＤＸ推進を支援していく方針である。
■製品紹介サイト：https://www.jast-gakuen.com/
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）の「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズが、国立大学法人東北大学の新たな学務情報システムとして２０２４年９月に稼働を開始している。ノンカスタマイズ導入を基本方針とし、迅速な意思決定や業務効率化、学生サービスの向上を目指した取り組みの一環である。
東北大学は「コネクテッドユニバーシティ戦略」に基づき、データ活用を軸に教育、研究、社会連携の高度化を推進。２０２３年５月に導入プロジェクトを開始し、「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの標準機能を最大限活用する形で新システムを構築した。これにより、クラウド型の学務情報システムが大学運営を支援している。
さらに、利便性の向上を目的として、大学公式アプリ「東北大アプリ」とのＡＰＩ連携を進行中で、２０２５年４月の運用開始を予定している。日本システム技術株式会社は、今回の導入経験を基に、他大学へのノウハウ提供を通じて大学のＤＸ推進を支援していく方針である。
■製品紹介サイト：https://www.jast-gakuen.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| ＩＲ企業情報
安楽亭、株主優待制度の変更を発表、割引券から商品引換券への移行へ、アークミールから４億円の配当金受領
■持続可能な株主優待制度を目指し、２０２５年９月より内容を一部変更
安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は３月１８日、２０２５年９月末時点の株主を対象に株主優待制度を一部変更すると発表。従来の２０％割引券を廃止し、新たに指定商品引換券を導入。加えて、株主優待ギフトセットの提供も終了する。変更の背景には、原材料費や輸送費の高騰と、アークミール子会社化に伴う利用可能店舗の増加がある。
また、２０２５年１０月に予定されている株式分割に伴い、２０２６年３月末時点の株主優待制度も見直される。分割後の株式数に応じた３段階の優待が適用される予定である。
さらに、安楽亭は連結子会社であるアークミールから４億円の配当金を受領することを発表した。この配当金は営業外収益として計上されるが、連結業績への影響はない見込みである。
安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は３月１８日、２０２５年９月末時点の株主を対象に株主優待制度を一部変更すると発表。従来の２０％割引券を廃止し、新たに指定商品引換券を導入。加えて、株主優待ギフトセットの提供も終了する。変更の背景には、原材料費や輸送費の高騰と、アークミール子会社化に伴う利用可能店舗の増加がある。
また、２０２５年１０月に予定されている株式分割に伴い、２０２６年３月末時点の株主優待制度も見直される。分割後の株式数に応じた３段階の優待が適用される予定である。
さらに、安楽亭は連結子会社であるアークミールから４億円の配当金を受領することを発表した。この配当金は営業外収益として計上されるが、連結業績への影響はない見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| ＩＲ企業情報
キングジム、株主優待制度を拡充、新たに５０％割引クーポンを追加
■株主への還元強化、投資魅力向上を目指す
キングジム＜７９６２＞（東証プライム）は３月１８日、開催した取締役会において、株主優待制度の拡充を決定したと発表。今回の変更では、従来の６月基準日に加え、新たに１２月２０日を基準日として設定。３００株以上を保有する株主に対し、同社の公式オンラインストアで利用可能な５０％割引クーポンを贈呈する。
株主優待制度の強化は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を高めることを目的としている。従来の６月基準日でのクーポンはそのまま維持され、３００株以上１，０００株未満の株主には６，０００円分、１，０００株以上の株主には１２，０００円分のオンラインストアクーポンが提供される。
新設された１２月基準日の５０％割引クーポンは、最大６０，０００円（税込）の購入額に対して適用可能。具体的な利用方法や利用期間については、キングジムの公式ウェブサイトで詳細を確認できる。新制度の適用は２０２５年１２月２０日時点の株主名簿に記載された株主からとなり、クーポンの贈呈は２０２６年３月上旬を予定している。
キングジム＜７９６２＞（東証プライム）は３月１８日、開催した取締役会において、株主優待制度の拡充を決定したと発表。今回の変更では、従来の６月基準日に加え、新たに１２月２０日を基準日として設定。３００株以上を保有する株主に対し、同社の公式オンラインストアで利用可能な５０％割引クーポンを贈呈する。
株主優待制度の強化は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を高めることを目的としている。従来の６月基準日でのクーポンはそのまま維持され、３００株以上１，０００株未満の株主には６，０００円分、１，０００株以上の株主には１２，０００円分のオンラインストアクーポンが提供される。
新設された１２月基準日の５０％割引クーポンは、最大６０，０００円（税込）の購入額に対して適用可能。具体的な利用方法や利用期間については、キングジムの公式ウェブサイトで詳細を確認できる。新制度の適用は２０２５年１２月２０日時点の株主名簿に記載された株主からとなり、クーポンの贈呈は２０２６年３月上旬を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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システム・ロケーション、株主優待制度を新設、ＱＵＯカード進呈で長期保有促進
■１００株以上の株主対象、保有株数に応じたＱＵＯカードを提供
システム・ロケーション＜２４８０＞（東証スタンダード）は３月１８日、株主優待制度を新設すると発表した。２０２５年３月１７日に開催された取締役会で決議され、株主への感謝と投資魅力向上を目的としている。新制度により、１００株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じたＱＵＯカードが進呈される。
優待の内容は、９月末と３月末の株主名簿に記載された株主が対象となる。１００株以上の株主には５００円分から最大１０，０００円分のＱＵＯカードが贈られる。株式の保有期間に関係なく、四半期ごとの株主通信に同封して進呈される予定である。
同社は、安定的な配当の維持を基本方針とし、２０２５年３月期には１株当たり３８円の普通配当を予定している。今回の株主優待制度の導入により、株式の流動性向上や長期保有促進、株主との関係強化を目指している。変更が生じた場合は速やかに通知する方針である。
システム・ロケーション＜２４８０＞（東証スタンダード）は３月１８日、株主優待制度を新設すると発表した。２０２５年３月１７日に開催された取締役会で決議され、株主への感謝と投資魅力向上を目的としている。新制度により、１００株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じたＱＵＯカードが進呈される。
優待の内容は、９月末と３月末の株主名簿に記載された株主が対象となる。１００株以上の株主には５００円分から最大１０，０００円分のＱＵＯカードが贈られる。株式の保有期間に関係なく、四半期ごとの株主通信に同封して進呈される予定である。
同社は、安定的な配当の維持を基本方針とし、２０２５年３月期には１株当たり３８円の普通配当を予定している。今回の株主優待制度の導入により、株式の流動性向上や長期保有促進、株主との関係強化を目指している。変更が生じた場合は速やかに通知する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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メタプラネット、１５０ビットコインを追加購入、総保有額４０３億円に
■ＥＶＯ ＦＵＮＤを活用した資金調達とビットコイン購入の最新状況
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は３月１８日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに１５０ビットコインを追加購入した。購入総額は１８億７９００万円で、平均購入価格は１ビットコインあたり１２，５２６，２２６円である。これにより同社のビットコイン保有総額は３，２００ビットコイン、総額４０３億３１００万円となった。
同社は株主価値の向上を目的に、ＢＴＣイールドやＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインといった指標を用いてビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価している。２０２５年１月１日から３月１８日までのＢＴＣイールドは６０．８％を記録した。なお、２０２４年１２月３１日時点でのＢＴＣイールドは３０９．８％であった。
資金調達面では、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先とした第三者割当増資や普通社債発行を通じて資金を確保し、ビットコイン購入を継続的に進めている。直近では第１３回から第１７回新株予約権の発行により、現時点で合計約２０２億６３００万円を調達。さらに、最新の第８回および第９回普通社債の発行で、それぞれ２０億円の資金調達を行った。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は３月１８日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに１５０ビットコインを追加購入した。購入総額は１８億７９００万円で、平均購入価格は１ビットコインあたり１２，５２６，２２６円である。これにより同社のビットコイン保有総額は３，２００ビットコイン、総額４０３億３１００万円となった。
同社は株主価値の向上を目的に、ＢＴＣイールドやＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインといった指標を用いてビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価している。２０２５年１月１日から３月１８日までのＢＴＣイールドは６０．８％を記録した。なお、２０２４年１２月３１日時点でのＢＴＣイールドは３０９．８％であった。
資金調達面では、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先とした第三者割当増資や普通社債発行を通じて資金を確保し、ビットコイン購入を継続的に進めている。直近では第１３回から第１７回新株予約権の発行により、現時点で合計約２０２億６３００万円を調達。さらに、最新の第８回および第９回普通社債の発行で、それぞれ２０億円の資金調達を行った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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