株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年03月25日

【マーケットセンサー】４月食品値上げラッシュ！消費者の財布と市場を直撃、株価の行方は？

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■食品５３８１品目が値上げ、家計への打撃と市場の反応

　今年４月に予定されている食品の値上げが注目を集めている。帝国データバンクの調査によれば、昨年の値上げ件数は前年に比べて６割減少したものの、今年はすでに３月までに５３８１品目が値上げされた。特に４月には４１７０品目の値上げが予定されており、そのペースは前年比で倍増している。こうした背景には、原材料価格の上昇や物流コストの増加がある。政府は賃上げを物価上昇率以上に引き上げることを目指しているが、消費者にとって負担増は避けられない状況だ。

　物価対策は石破内閣の重要政策の一つである。政府は価格高騰に対して備蓄米を放出するなどの対応を行っているが、これが十分な効果を生むかは未知数だ。また、商品券の配布が、野党から激しい批判を受けている。７月の参議院選挙を控え、物価問題は政治の焦点となる可能性が高い。

　４月の値上げが消費者の生活防衛意識を刺激し、節約志向を強めることも懸念される。家計への影響が顕著になれば、消費支出の抑制に繋がり、企業の売上や株価にも影響を及ぼす可能性がある。その一方で、企業がコスト上昇を価格に転嫁し、賃上げの原資を確保できれば、景気回復への期待が高まるだろう。消費者心理の変化は株価に敏感に反映されるため、市場の動向を注視する必要がある。

　これまでの値上げ局面では、関連銘柄が株価上昇の材料となってきた。特に食料品株、電力株、電鉄株などは今後も注目に値する。また、物価問題の影響を受けやすいコメや鶏卵、金先物関連株も高値を維持しており、投資家にとっては判断の分かれ目となるだろう。新年度相場の初動を見極めつつ、リスク管理を怠らないことが求められる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | コラム

回転寿司店でよく食べるネタ「サーモン」が１４年連続首位―マルハニチロ調べ

【回転寿司に関する消費者実態調査２０２５】

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■利用者が重視する点は、値段とネタの新鮮さ

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は、月に１回以上回転寿司店を利用する全国の１５歳から５９歳の男女３，０００人を対象に、「回転寿司に関する消費者実態調査２０２５」を実施した。調査の結果、回転寿司店選びで重視されるのは「値段の安さ」「ネタの新鮮さ」「ネタの豊富さ」であり、多くの人が事前に予約をしてから来店していることが明らかになった。

■回転寿司で食べ過ぎたと感じる金額、男性は平均３，２９０円

　回転寿司店での食事について、男性は平均１１．６皿、女性は平均８．２皿を食べ、支払金額は男性が平均２，２１４円、女性が平均１，６６７円であった。食べ過ぎたと感じる金額は、男性が平均３，２９０円、女性が平均２，４９４円という結果になった。人気のネタは「サーモン」が１４年連続で１位を獲得し、多くの人が最初に、そして締めにもサーモンを食べている。また、回転寿司店に求めるフェアやキャンペーンは「旬のネタ」「地方ネタ・ご当地グルメ」「大切り・大盛り」が上位に挙がった。

　回転寿司店の利用者は、ＳＤＧｓへの関心も高く、食品ロス削減や環境に配慮した取り組みを行う店を選ぶ傾向が見られた。特に、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証を取得した魚を食べたいというニーズが高い。また、回転寿司デートの人気も高く、パートナーに求めるのはマナーや気遣いである。回転寿司デートをしたい芸能人としては、男性回答では広瀬すず、女性回答では目黒蓮が１位に選ばれ、スポーツ選手では大谷翔平が男女ともに１位となった。

　回転寿司店に求めるアニメコラボレーションでは、「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」「ちいかわ」「ドラえもん」が人気を集め、タッチパネルの音声案内を担当してほしいアニメキャラクターには「ドラえもん」が選ばれた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | 政治・経済

科研製薬、ＴＹＫ２阻害剤「ＥＳＫ−００１」の日本での皮膚科領域における開発、製造・販売の提携とライセンス契約を締結

■独占的な開発、製造及び販売の権利を取得

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２５日、同社とアメリカ・カリフォルニア州に拠点を置くバイオ医薬品企業Ａｌｕｍｉｓ　Ｉｎｃ．（アルミス社）は、アルミス社が尋常性乾癬等を対象に開発中の「ＥＳＫ−００１」（開発記号）について、日本における開発、製造及び商業化に関するライセンス契約を、３月２５日付で締結したと発表した。

　科研製薬は同契約締結により、日本における「ＥＳＫ−００１」の皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利を取得。科研製薬はアルミス社に対して契約一時金の２０百万ドルを支払うとともに、アルミス社のグローバル開発費に対する一定の分担金、開発及び販売マイルストンの達成により最大で１２５百万ドル、並びに売上に対するロイヤルティを支払う。なお、アルミス社が「ＥＳＫ−００１」の日本を含む国際共同治験などのグローバル開発を行い、科研製薬は日本における承認申請、商業化及び日本における必要に応じた開発を担うとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22 | プレスリリース

ＨＯＵＳＥＩ、生成ＡＩ開発「ｉｍｐｒａｉ」最新アップデート、アリババ「ＱＷＱ−３２Ｂ」搭載、Ｔｅａｍｓ連携も

■アリババ最新ＬＬＭ「ＱＷＱ−３２Ｂ」搭載：数学的推論とプログラミング性能が向上

　大手ＩＴシステム開発のＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は３月２５日、生成ＡＩローコード開発プラットフォーム「ｉｍｐｒａｉ」のアップデートを発表した。今回のアップデートでは、アリババクラウドの最新ＬＬＭ「ＱＷＱ−３２Ｂ」の搭載と、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓとの連携が実現した。これにより、ユーザーはより高度なＡＩ機能を柔軟に活用し、業務効率を大幅に向上させることが期待される。

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　「ＱＷＱ−３２Ｂ」は、数学的推論やプログラミングタスクに特化した最新のＬＬＭであり、３２．５Ｂパラメータという中規模ながら、大規模モデルに匹敵する性能を誇る。また、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」との連携により、Ｔｅａｍｓのチャット画面から直接ｉｍｐｒａｉにアクセスし、社内データを参照した高精度な回答を得ることが可能となった。これにより、情報共有や意思決定の迅速化が図られる。

　「ｉｍｐｒａｉ」は、１００種類以上のエージェントと、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ　ＡＩ、Ｆｉｒｅｗｏｒｋｓ　ＡＩ、Ｇｅｍｉｎｉ、ＣｈａｔＧＰＴ、Ｌｌａｍａ、Ｍｉｓｔｒａｌ、Ｃｌａｕｄｅなど、計３７種類のＬＬＭに対応している。ユーザーは、これらの豊富なＡＩ機能を組み合わせることで、多様なビジネスニーズに合わせたアプリケーションをローコードで開発できる。ＨＯＵＳＥＩは、今後も様々なツールやサービスとの連携を強化し、企業のＤＸ推進を支援していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は１７２円高、４日ぶり反発、朝方の一時５０７円高からは値を消すが堅調

◆日経平均は３万７７８０円５４銭（１７２円０５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９７．５２ポイント（６．６４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億４０１４万株

　３月２５日（火）後場の東京株式市場は、対ユーロで円安だった円相場が徐々に円高方向に動き、対ドルでも下げ渋る動きになったことなどを受け、日経平均は１３時半頃にかけて７７円高（３万７６８６円）まで上げ幅を縮める場面があったが、大引けにかけては一段持ち直し４日ぶりに反発した。日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）が一段と強い値動きになり正午に発表した業績予想と配当予想の増額修正を好感。ＪＴ＜２９１４＞（東証プライム）も一段と強含みゴールドマン・サックス証券による投資判断など好感。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 今日のマーケット

ファンデリー、おかもと訪問看護ステーション管理栄養士の森加奈子先生がエネルギーとたんぱく質の効果的な摂り方を紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第５０回）」を３月２６日（水）に掲載する。

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　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第５０回では、おかもと訪問看護ステーションの森加奈子先生が、フレイル予防におけるエネルギーとたんぱく質摂取のポイントを紹介した。

■第５０回　フレイル予防のためにエネルギー・たんぱく質を摂ろう

　フレイルを予防するためには、たんぱく質を毎食欠かさず均等に摂ることが重要である。３食で摂りきれない場合は、ゆで卵やチーズ、サラダチキンなどの間食で補うことを推奨している。また、エネルギーが不足していると、たんぱく質が優先的にエネルギーとして使われてしまうため、ごはんやパンの炭水化物、油やマヨネーズの脂質を活用して十分な量を確保することが望ましい。筋肉は何歳からでもつけることができるため、諦めずに栄養と運動を意識することが、若々しく元気な体づくりにつながるとしている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年４月９日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県知多市が引越しでごみ増加の３月より不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　愛知県知多市（市長：宮島壽男）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月２５日（火）に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せずに再利用する仕組みを構築することで、知多市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

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■背景・経緯

　知多市では、過去にフリーマーケットを開催するなど、リユース促進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、さらなるリユース促進に向けた新たな施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが知多市に提案し、双方の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」というニーズが一致したため、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | プレスリリース

古野電気、世界初となるリモートでのＶＤＲ年次性能試験に成功、船舶管理の新たな時代

■時間とコスト削減、安全な航海を支える技術革新

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は３月２５日、船舶向けリモートモニタリング＆トラブルシューティングプラットフォーム「ＨｅｒｍＡｃｅ」を使用し、遠隔による航海情報記録装置の年次性能試験（ＶＤＲ　Ｒｅｍｏｔｅ　ＡＰＴ）に世界で初めて成功したと発表。この試験は、一般財団法人日本海事協会登録船において実施されたもので、海事産業におけるデジタル技術の活用を大きく前進させるものだ。

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　「ＨｅｒｍＡｃｅ」は、船舶に搭載された航海機器や通信機器のデータをリアルタイムで陸上に収集・保存・監視するサービスだ。デジタルツイン技術を用いることで、仮想空間上に船舶の複製を再現し、遠隔からの機器監視や保守を可能にする。今回の試験では、パナマ船籍のバルクキャリア「ＳＯＵＴＨＥＲＮ　ＣＲＯＳＳ」において、ＶＤＲの年次性能試験を遠隔で実施し、その有効性が実証された。

　ＶＤＲの年次性能試験は、従来、有資格者が船舶を訪問して実施する必要があった。しかし、「ＨｅｒｍＡｃｅ」の導入により、オンライン環境を通じて事務所からでも試験が可能になる。これにより、時間とコストの削減、さらにはエンジニアの訪問が困難な地域やタイミングでの試験実施も可能になる。古野電気は、今回の成功を機に、デジタル技術を活用した試験手法のさらなる普及に期待を寄せている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17 | プレスリリース

サイバーエージェント子会社ＡＩ　Ｓｈｉｆｔ、Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅで企業向けＡＩエージェント構築プラットフォームを提供開始

■業務プロセス最適化へ、高度なセキュリティと自律運用機能を実現

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は３月２５日、同社の子会社であるＡＩ　Ｓｈｉｆｔは、Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅと連携した企業向けＡＩエージェント構築プラットフォーム「ＡＩ　Ｗｏｒｋｅｒ」の提供を開始したと発表。同サービスは、企業が独自のデータを活用し、業務プロセスに適したＡＩエージェントを柔軟に設計・運用できる画期的なソリューションである。

　生成ＡＩの普及に伴い、企業のＡＩエージェント導入ニーズが高まる中、ＡＩ　Ｓｈｉｆｔは多様な業務分野に対応可能な革新的なプラットフォームを実現した。営業、マーケティング、コールセンターなど、各部門の特性に応じたＡＩエージェントの構築が可能で、企業固有のデータを安全に活用しながら、従業員の本質的な業務に集中できる環境を創出する。

　Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｄａｔａｂａｓｅの高度なセキュリティと自律運用機能により、ＳＱＬの知識がない利用者でも直感的なデータ検索・分析が可能となり、業務効率の向上と迅速な意思決定を支援する。日本オラクルとＡＩ　Ｓｈｉｆｔは今後も継続的な改善と技術共有を通じて、企業のデータ活用とＡＩ導入を強力に支援していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士ソフトとＡＢＥＪＡが協業、ＡＩエージェントを活用した開発手法・ツールの共同開発を本格化

■国内企業の課題解決を目指し、効率化と省力化を推進

　富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）は３月２５日、ＡＩプラットフォームを提供するＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）と協業し、ＡＩエージェントを活用したソフトウェア開発のモダナイゼーションを推進すると発表。生成ＡＩの進化に伴い、海外製ツールが多い中、日本企業に適した開発手法やツールの構築を目指していく。ＡＢＥＪＡ　ＰｌａｔｆｏｒｍのＡＩ技術と富士ソフトの開発実績を掛け合わせ、エンジニア業務の省力化を図る。さらに、テストコードの開発や自動化分野へのノウハウ活用も視野に入れ、国内企業の開発効率向上を支援する考えだ。

　両社は、生成ＡＩを取り入れた開発手法の普及を目指し、共同でツール開発を進める。ＡＩファーストなアプローチを推進することで、国内企業が直面する開発環境の課題解決を図る。特に、海外製ツールの導入が困難な企業や、期待した成果を得られていない企業に向けた支援を強化する。

　富士ソフトは、ＡＢＥＪＡとの協業を通じて得られた知見を基に、テストコードの開発やテスト自動化領域にも応用を広げる方針だ。ＡＩ活用による開発効率の向上と業務の省力化を実現し、顧客企業のビジネス成長に貢献することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | ＩＲ企業情報

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」をリリース

■オフライン環境での利用でさらに安心・安全を実現

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは３月２５日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」を２０２５年３月２５日（火）にリリースすると発表。

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■「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」開発の背景

　生成ＡＩ技術は急速に進化し、多くの企業や団体が業務効率化やイノベーションを目的に導入を進めている。ソフトクリエイトが提供してきたクラウド型「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」は、安全性を重視した設計により、「仕事でも安心して使えるＡＩ」として業務効率化に貢献してきた。

　しかし、金融、医療、製造業など機密性の高いデータを扱う業界では、さらに高度なセキュリティ環境が求められる。こうしたニーズに応え、あらゆる企業・団体における生成ＡＩ活用をより促進するため、オフライン環境で運用可能な「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　オンプレミス」を開発し、提供を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

タイミーは１９％高の後も活況高続く、「目標株価２４３０円」、すきまバイト情報の競合撤退も好感の様子

■リクルートがスポットワークサービスの開発中止、競争激化がひとまず収まる

　タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は３月２５日、１９％高の１８２０円（２９５円高）まで上げた後も１８００円前後で売買され、急伸商状で大きく出直っている。ＳＢＩ証券が目標株価を２４３０円として新規に投資判断を開始したと伝えられているほか、リクルートＨＤ（リクルートホールディングス）＜６０９８＞（東証プライム）のリクルートが２４日付で「スポットワークサービス『タウンワークスキマ（仮称）』開発中止のお知らせ」（株式会社リクルートのホームページより）を発表しており、すきまバイト情報の競争激化がひとまず収まることを好感する様子もある。

　リクルートの発表リリースによると、開発中止は、リクルートグループにおける人材関連事業全体の戦略を改めて検討していく中で、開発優先順位の観点から決定した。２４年５月の発表では「２０２４年秋に提供開始」の計画としていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | 材料でみる株価

ＮＥＣ、ＡＩ活用で電力事業者を支援する新サービス「くるみえ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」を提供開始

■インフラ老朽化対策にＡＩ技術を活用した効率化を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は３月２５日、ＡＩを活用した電力事業者向けの新サービス「くるみえ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」を提供開始したと発表。ドライブレコーダーで撮影した映像をＡＩが分析し、電柱と樹木の接触リスクを自動で判定する。これにより、停電事故の未然防止やメンテナンス作業の効率化を実現する。

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　インフラ設備の老朽化や人手不足が進む中、本サービスは作業員の負担を軽減しつつ、設備の安定供給を支援する。取得した映像はクラウドに保存され、ＡＩが電柱を検出。接触リスクを評価し、地図上にリスクの高い箇所を可視化することで迅速な対応を可能にする。

　今後、ＮＥＣは電力以外の水道やガス、通信などのインフラ設備にもサービスを展開する予定である。ＡＩ技術を活用した高度な予測と効率的な管理により、インフラの安定供給に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

木徳神糧が３日続けて上場来の高値を更新、コメ高騰とまらず対策に有利と注目強まる

■備蓄米の放出が小出しなのでコメの値段は下がらないとの見方も

　木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は３月２５日の後場、一段と強含んで７３９０円（２５０円高）で始まり、３日続けて上場来の高値を更新している。「メインビジネスはグループ売上高の８割以上を占める米穀卸売業」（同社ホームページより）で、「コメ高騰、１１週連続で最高値更新」（ＦＮＮプライムオンライン３月２４日夕方）などとコメの高騰が伝えられ、関連株として注目の強まる相場が続いている。

　報道によると、「３月１０日からの１週間にスーパーで販売されたコメ５ｋｇあたりの平均価格は、２０２４年の同じ時期と比べ２０００円以上高い４１７２円」となり、「２４年の約２倍まで値上がりし、１１週連続で最高値を更新している」などとした。株式市場関係者の中には、「備蓄米の放出が小出し、小出しなのでコメの値段は下がらない」とした上で、「一段の値上がりに備える意味で木徳神糧やヤマタネに投資するのも一法ではないか」といった声が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 話題株

【株式市場】前場の日経平均は２７３円高、トランプ関税への警戒感が後退し一時５０７円高

◆日経平均は３万７８８１円７０銭（２７３円２１銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９９．９２ポイント（９．０４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億６６万株

　３月２５日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの２日続伸５９７ドル高と円安などを受け、日経平均は３４４円高で始まったあと５０７円高（３万８１１５円）まで上げ、前引けは２７３円高だったが反発基調を保った。４月２日に発動される「トランプ関税」について対象国や品目が限定されるとの観測が広がり、買い安心感が舞い戻った。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体株やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株は朝高のあと伸び悩んだが、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）は国内金利上昇などを受け前引けまで波状高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | 今日のマーケット

シナネンＨＤ、グループ会社のミライフが給湯器リサイクル事業に参画、本格導入を開始

■給湯器の再資源化、地域の障がい者への就労支援に貢献

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、ノーリツ＜５９４３＞（東証プライム）とそのグループ会社のリハーツ（兵庫県加古郡）が展開する給湯器リサイクル事業に参画し、昨年よりミライフ湘南店で試験的に実施していたが、この度新たにリテール１３店舗で導入し、計１４店舗で順次リサイクルを開始する。

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　同事業は、使用済み給湯器の分解を福祉施設に業務委託し、国内素材メーカーで再資源化する資源循環を図る取り組みである。産業廃棄物のリサイクルとともに「障がい者の多数・定着雇用」「障がい者施設への就労機会」「障がい者への就労支援」を同時に実現している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | プレスリリース

神鋼商事はジリ高傾向、３月末を基準日として株式３分割、新ＮＩＳＡを利用した投資など増える可能性

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■３月期末の配当・優待や分割を確保する買付期限（権利付最終日）は２７日

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は３月２５日、６２００円（４０円高）まで上げた後も堅調に売買され、ここ１週間ほど日々の下値をセリ上げながらの相場となっている。２月初に、２０２５年３月３１日（月曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割すると発表済み。３月期末基準の配当や優待、分割を得るための買付期限（権利付最終日）は、２５年は３月２７日（木）のため、買いが厚くなってきたと見られている。

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的として行うとした。直近の株価での最低投資金額（１単元：１００株）は６２万円になるが、株式３分割後は３分の１になるため、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用した投資など、新たな投資家層の流入が活発化する可能性がある。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

ミマキエンジが値上がり率１位、普通配当の増配と特別配当の実施を好感

■中長期戦略の目標を１年前倒しで達成する見込みとなり特別配当

　ミマキエンジニアリング＜６６３８＞（東証プライム）は３月２５日、大きく出直って始まった後もジリ高基調となり、午前１０時４０分過ぎには１２％高の１６４２円（１７１円高）まで上げて戻り高値を更新し、東証プライム銘柄の値上がり率１位に顔を出している。２４日１５時３０分に期末配当（普通配当）の増配と特別配当の実施を発表。好感買いが先行している。

　今期・２０２５年３月期末配当（普通配当）の予想を前回予想比１０円増の１株当２５円の予定（前期比でも１０円の増配）とした。さらに、上記普通配当に加え、１株当たり１０円　００銭の特別配当を実施する予定とした。現在進行している中長期成長戦略「ＭｉｍａｋｉＶ１０」（最終年度２０２６年３月期）に掲げている営業利益率１０％の目標が１年前倒して達成する見込みとなったことなどを総合的に勘案した。業績の好調さも改めて見直される相場になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 業績でみる株価

巴工業が今年に入ってからの高値を更新、株式３分割と１０月期末配当の増配など好感、株主優待の保有株数も緩和

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■４月３０日を基準日として分割、新ＮＩＳＡ利用の投資など活発化も

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月２５日、再び一段高となり、６％高の４３５５円（２３５円高）まで上げて約２週間ぶりに２０２５年に入ってからの高値を更新し、約６カ月ぶりの４３００円台に進んでいる。２４日の夕方、株式３分割と１０月期末配当の増配、株主優待の保有株数緩和を発表し、好感買いが先行している。より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図る。

　株式３分割は、２５年４月３０日を基準日として実施するとした。直近の株価では最低投資金額が約４４万円（１単元１００株）だが、分割後は３分の１になるため、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用した投資など、新たな投資家層の流入が活発化する可能性がある。

　また、２５年１０月期の期末配当予想は１株当たり２５円にするとした。株式分割後の株式数が基準となるため、株式分割前に換算した１０月期末配当は７５円となり、分割前に開示した前回予想の７３円より２円の増配となる。

　また、今回の株式分割を機に、株主優待（保有株式数に応じてワインを贈呈）の保有株式数の条件を見直し、現行の「１００株以上」を「２００株以上」に改定するとした。株式分割は１株につき３株の割合で分割するため、既存の株主からみると優待対象は３００株以上を保有する株主からになるが、これを「２００株以上」とし、実質的な条件を緩和する。ただ、保有期間の条件（継続して１年以上保有）は継続する。２５年１０月３１日現在の株主を対象とする優待から適用する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 材料でみる株価

養命酒製造が急伸、筆頭株主・大正製薬ＨＤが全株式を売却と開示し注目集まる、新たに湯沢（株）が筆頭株主に

■異動年月日は２０２５年３月２１日、新たな提携先などに期待

　養命酒製造＜２５４０＞（東証プライム）は３月２５日、電柱が立ったような急伸相場となり、９％高の２８８１円（２３４円高）まで上げた後も２８００円前後で売買活発となっている。２４日の夕方、筆頭株主の交代などを発表。筆頭株主の大正製薬ホールディングス（ＨＤ）がその所有する全ての当社普通株式について、投資事業などを行う湯沢株式会社（東京都渋谷区）に譲渡したとし、注目が集まった。異動年月日は２０２５年３月２１日。新たに湯沢株式会社が議決権所有割合２３．７３％を保有する筆頭株主になったとした。

　発表によると、この筆頭株主交代にともない、養命酒製造と大正製薬ＨＤとの間で２００５年７月に締結した資本・業務提携は２５年３月２１日付で終了した。新たな提携先などに期待と注目が集まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 材料でみる株価

ジェイテックは急伸してモミ合い上放れ、東証スタンダード市場への市場区分変更を申請、企業価値向上へ

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業のテクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月５日付で東証スタンダード市場への市場区分変更を申請した。また、従来は未定としていた２５年３月期配当予想を３月１４日付で発表し、前期比大幅増配とした。株価は大幅増配を好感して急伸し、安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | アナリスト銘柄分析

ベステラ、プラント解体事業好調で大幅増収増益、２６年１月期も成長加速、株主還元を強化

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして、脱炭素解体ソリューションを推進している。２５年１月期はプラント解体事業の好調が牽引して大幅増収増益だった。２６年１月期も大幅増収増益予想で、配当は大幅増配予想としている。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | アナリスト銘柄分析

エイトレッド、社内文書電子化のリーディングカンパニー、市場調査でシェア１位を獲得

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。２５年３月期は増収増益で８期連続増配予想としている。Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト銘柄分析

巴工業、株式３分割・配当予想上方修正・株主優待制度条件緩和を発表、機械製造販売事業が大幅伸長

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２５年１０月期第１四半期は大幅増収増益だった。機械製造販売事業が大幅伸長し、化学工業製品販売事業も順調だった。通期小幅増益予想を据え置いたが、第１四半期が高進捗率であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月２４日に株式３分割・配当予想上方修正・株主優待制度条件緩和を発表した。株価は好業績を評価して反発の動きを強めている。株式分割等も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | アナリスト銘柄分析

ファンデリー、イオングループとの提携で業績拡大へ、健康冷凍食「旬をすぐに」リテール販売強化

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業はスーパーマーケットでのリテール販売を強化する方針で、２５年２月にはイオングループとの取引開始を発表した。２５年３月期は営業増益予想としている。ＣＩＤ事業の営業損益がリテール販売の拡大により改善見込みとしている。２６年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、日柄調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | アナリスト銘柄分析

ミライロは上場２日目に６６１円（公開価格の２．４倍）で初値つく、その後一段高

■デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の提供など行う

　ミライロ＜３３５Ａ＞（東証グロース）は３月２５日、買い気配で始まった後６６１円（公開価格２７０円の２．４５倍）で売買が成立し、上場２日目になって初値をつけた。その後急伸してストップ高の７６１円（１００円高）まで上げている。上場初日の３月２４日は買い人気沸騰状態で、終日買い気配のまま値がつかなかった。

　デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の企画開発や手話通訳派遣、手話講座などを行い、デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、２０２４年９月末現在で導入事業者数４０６２（前事業年度末より１９０事業者増加）、ユーザー数４０．４万人（同１２．８万人増加）と拡大している。設立は２０１０年６月。

　業績見通し（２０２５年９月期・個別、会社発表）は、売上高を８８０百万円（前期比２４．１％増）とし、営業利益１８４百万円（同５７．７％増）、当期純利益１０４百万円（同４１．４％減）の見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

東京エレクトロンが再び出直りを強めて始まる、「九州半導体パーク構想」熊本県が２５日にも「推進ビジョン」発表とされ期待強まる

■米半導体株高も好感、半導体関連株は軒並み高く始まる

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は３月２５日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は３％高の２万２９００円（７１０円高）まで上げ、約１か月ぶりに２万３０００円台を回復している。「九州『半導体パーク』構想具体化へ、熊本・北九州が先行−シリコンアイランド」（日経電子版３月２５日朝）と伝えられており、需要増加への期待が強まった。また、米国２４日のＮＹ株式市場で半導体関連株が一斉高となったことも買い安心感につながっている。

　報道によると、熊本県では三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）が検討を進め、「半導体関連の企業や研究機関を集積し、台湾のように産業をけん引する一大拠点とする『サイエンスパーク』構想の具体化に向けた動きが出始めた」「２５日にも県としてめざす姿をまとめた『推進ビジョン』を発表する見通しだ」という。「北九州市も意欲を示す」と伝えられた。半導体関連株は軒並み高く始まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 材料でみる株価

日経平均は３４４円高で始まる、ＮＹ株はダウ３５３ドル高、トランプ発言を受け関税への懸念後退

　３月２５日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３４４円６６銭高（３万７９５３円１５銭）で始まった。為替は１ドル１５０円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが５９７．９７ドル高（４万２５８３．３２ドル）となり２日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も２日続伸し、半導体株指数ＳＯＸは大幅に反発。

　４月２日に発動される「トランプ関税」について、トランプ大統領が多くの国に減免措置を与える可能性を示したと伝えられた。分野別でも医薬品や半導体などが免除されるとの観測も出た。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７７３５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を１２７円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【注目銘柄】極東開発は製品価格改定を追撃材料に期末の再増配の権利取りも一法

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■特装車需要が牽引し業績を大幅上方修正

　極東開発工業＜７２２６＞（東証プライム）は、前日２４日に２９円安の２５１６円と続落して引けた。日経平均株価が、寄り付きの１６４円高から値を消し６８円安と安値引けして３営業日続落したことから、今年３月７日に直近高値２６１４円まで買い進まれた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社の今２０２５年３月期配当は、２回増配され配当利回りは東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６位にランクインしており、３月２７日の権利付き最終日を前に配当権利取りも一法となりそうだ。今３月期業績も期中に２回上方修正されたほか、４月１日発注分から同社特装車の価格改定を予定していることも追撃材料となりそうだ。

■総還元性向１００％クリアに向け２回の業績上方修正とともに２回増配

　同社の今期配当は、昨年８月に今期純利益が上方修正されたことに伴い、期初予想の年間１１６円（前期実績８７円）が１５０円に増配され、今年２月に今期業績が再上方修正されたことでさらに１５８円に引き上げ、連続増配幅を拡大させる。総還元性向１００％を維持し、下限も５４円とする配当方針に基づく再増配である。足元の年間配当利回りは、６．２７％と東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６位にランクインする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 注目銘柄

ウェザーニューズ、ＥＣ事業向け気象データセット提供開始、販売戦略を最適化

■１ｋｍメッシュの高解像度データで消費者行動を予測

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は３月２４日、ＥＣ事業者向けに天候や気温、体感データなどを含む気象データセットの提供を開始したと発表。１ｋｍメッシュの高解像度データを活用し、消費者の購買行動をより精緻に予測できるよう支援する。

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　近年、気候変動の影響で季節の移り変わりが不規則になり、ＥＣサイト運営者は消費者のニーズを的確に捉えることが難しくなっている。この課題に対処するため、ウェザーニューズは短期・中期の天気予報や花粉、紫外線指数などを網羅したデータを提供。プロモーションの最適化や仕入れ・配送計画の効率化に活用できる。

　さらに、２０１８年以降の過去データや１０分ごとの実況天気を提供することで、運営者は消費行動の傾向分析や需要予測の精度向上を図ることが可能。気象情報をマーケティングや物流管理に統合し、ＥＣビジネスの成長を支援していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東京産業、特別利益として４億５０００百万円の投資有価証券売却益計上予定

■上場有価証券２銘柄を対象に資産売却

　東京産業＜８０７０＞（東証プライム）は３月２４日、保有する投資有価証券の一部を売却し、その結果として投資有価証券売却益が発生する見込みであることを発表した。売却の目的は、保有株式の見直しを行い、資産効率の向上を図るためである。具体的な売却資産は、同社が保有する上場有価証券２銘柄が予定されており、その売却益が４億５０００万円に達する見込みだ。

　売却が行われるのは２０２５年３月中で、売却益は現在の株価を基に算出されている。しかしながら、相場状況により、売却益額は変動する可能性があることが示されている。今回の売却益は、２０２５年３月期決算において特別利益として計上される予定であり、同社の業績に一定の影響を与えることが予想される。

　同社は、資産効率を高めることを目的に今回の投資有価証券売却を決定した。売却の詳細については、今後の相場状況による影響もあり、最終的な売却益は異なる場合もあるが、現時点では４億５０００百万円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

サイフューズ、ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業で５４２８万の助成金収入を計上

■東京都の戦略的イノベーション促進事業の支援を受けた成果が反映

　サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は３月２４日、２０２５年１２月期第１四半期会計期間において、営業外収益として５４２８万４０００円の助成金収入を計上したと発表。これは東京都中小企業振興公社の「令和３年度ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業」に基づくもので、２０２２年から進めていたプロジェクトに対する助成金が確定したことによる。

　同助成金収入は２０２５年第１四半期決算に反映される予定であり、同社は収益計上の詳細を正式に発表した。なお、これらの収益は２０２５年１２月期の通期業績予想に既に織り込み済みであり、業績予想に対する影響はない見込みである。

　サイフューズは、同事業による資金援助を活用し、さらなる技術開発や事業推進を目指す方針だ。今後も同社の成長戦略に注目が集まる中、具体的な成果の公表が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

わかもと製薬、投資有価証券売却で特別利益２.２億円を計上、資産効率化を目的に投資有価証券を売却

■保有資産の効率化を図り、上場有価証券１銘柄を売却

　わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は３月２４日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として２億２０００万円を計上することを発表した。今回の売却は、資産の効率化を図ることを目的として行われた。

　売却益が発生したのは２０２５年３月２４日で、対象は上場有価証券１銘柄である。これにより、２０２５年３月期第４四半期の決算において特別利益として計上される見通しとなっている。同社は、今回の売却益を含めた財務戦略を通じて、さらなる資産運用の最適化を進める考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

ＱＰＳ研究所、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金事業に採択、最大８４億６５００万円の交付金を受領

■３６機体制の小型ＳＡＲ衛星ネットワーク構築に向けた一歩

　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は３月２４日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が設立した宇宙戦略基金事業における「商業衛星コンステレーション構築加速化」技術開発テーマに採択されたと発表。これに伴い、同社はＪＡＸＡから交付決定通知書を受領し、２０２９年３月までの実施期間において、当初８４億６５００万円の交付金を受けることが決定した。具体的には、小型ＳＡＲ衛星の量産加速化および競争優位性の確立を目指した技術開発を推進する。

　同事業では、年間６機以上の信頼性の高い小型ＳＡＲ衛星の量産体制を整備し、早期に３６機体制のコンステレーション構築を目指す。また、製造コストと運用コストの削減、刈幅拡大や高分解能化といった次世代機へのスペック向上を進める。加えて、観測からプロダクト提供までの時間短縮にも注力し、より迅速なサービス提供を実現する。

　今期２０２５年５月期の業績への影響は軽微と見込まれるものの、同社の財務基盤の強化や事業計画への重要な影響が予想される。交付金の主な用途はＱＰＳ−ＳＡＲ２２号機以降の製造および打上げ費用とされ、今後のステージゲート評価によって交付金額は見直される予定である。同社は引き続き慎重に検討を進め、必要に応じて速やかに情報開示を行う方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

あおぞら銀行と大和証券、個人ビジネス分野で人的交流を開始、営業職の派遣でノウハウを共有

■営業職２０名を大和証券に派遣、資産管理型ビジネスのノウハウを習得

　あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）と大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和証券は３月４日、２０２４年５月に締結した資本業務提携の一環として、２０２５年４月から個人ビジネス分野における営業職の人的交流を開始すると発表。あおぞら銀行の個人営業経験者２０名が、大和証券の本支店に資産運用コンサルタントや相続コンサルタントとして派遣され、資産管理型ビジネスのノウハウを現場で学ぶ。

　この取り組みは、あおぞら銀行の資産運用コンサルティング力の向上を目的としており、帰任後のさらなる活躍が期待されている。大和証券のウェルスマネジメント部門における経験を通じ、営業職員のスキルを高めることが狙いである。

　両社は今後も資本業務提携の効果を最大化するための協議を継続し、時代の変化に対応した金融サービスを提供することで、社会の発展への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

ＢｅｅＸ、スカイ３６５を子会社化しＭＳＰ事業を強化、クラウド事業拡大へ

■業務の内製化と技術力向上を目指し、ＡＷＳパートナー認定を維持

　ＢｅｅＸ＜４２７０＞（東証グロース）は３月２４日、クラウド関連のマネージドサービスプロバイダ（ＭＳＰ）事業を強化するため、スカイ３６５を子会社化することを決定したと発表。スカイ３６５はこれまでＢｅｅＸの業務委託先としてクラウドの運用・監視・保守を提供してきた企業であり、今回の子会社化により業務の内製化とさらなる事業拡大を目指す。特にＡＷＳのプレミアティアパートナー認定の維持に向け、スカイ３６５の知見を活用して高品質なＭＳＰサービスを提供する方針である。

　子会社化に伴い、ＢｅｅＸはスカイ３６５の株式を追加取得し、所有割合を５２．３％に引き上げる。これにより、スカイ３６５は２０２５年４月１日付でＢｅｅＸの連結子会社となる予定である。さらに、両社のノウハウを統合し、ＡＩを活用した次世代型ＭＳＰサービスの提供や、セキュリティ強化、ＢＰＯサービスの拡充を推進する計画だ。

　本件に関して、ＢｅｅＸはスカイ３６５の取得価額を１億２９００万円とし、独立した第三者機関による株式価値算定を基に公正な取引を行っている。今後、２０２６年２月期から連結決算を適用する予定であり、子会社化による事業拡大効果が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報