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2025年04月01日

新年度相場の幕開け：リスクとチャンスが交錯、不動産・銀行株が示す新たな潮流

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■トランプ政策の不透明感と物価上昇、揺れ動く市場の行方

　新年度相場の幕開けは、米国のトランプ大統領の政策と国内の物価上昇という二つの大きな要因によって、複雑な様相を呈している。トランプ大統領の保護主義的な政策は、世界経済に不確実性をもたらし、東京市場もその影響を大きく受けている。特に、自動車産業に対する追加関税は、市場に大きな動揺を与え、株価の急落を招いた。

　このような状況下で、注目されるのが、昨年来高値を更新した６９銘柄の存在だ。これらの銘柄は、内需系・ディフェンシブ系の小型株であり、不動産関連や銀行株の割合が高いという特徴がある。これらの銘柄は、トランプ・リスクへの耐性を示唆しており、新年度相場の方向性を占う上で重要なヒントとなる可能性がある。

　特に、不動産株と銀行株は、物価上昇の恩恵を受けると見られている。不動産市場は、公示地価の上昇や海外投資家の資金流入により活況を呈しており、銀行株は、金利上昇による利ザヤ拡大が期待されている。これらの銘柄は、ＰＥＲや配当利回りの面でも魅力的であり、新年度相場の投資対象として注目される。

　新年度相場は、トランプ政策の動向と国内の物価上昇という二つの要因によって、大きく左右されるだろう。しかし、このような状況下でも、市場には新たな潮流が生まれている。不動産・銀行株は、その潮流を象徴する存在であり、今後の動向から目が離せない。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:33 | コラム

ＪトラストグループのＪＴＧ証券が新ＴＶＣＭシリーズ第５弾『プライベートバンカー』篇を４月１日放映開始

■引き続き同社アンバサダー高島彩さんに加えて石原良純さんが登場

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券は４月１日から、テレビＣＭシリーズ第５弾『ＪＴＧ証券プライベートバンカー』篇をテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」（月〜金、夜１０時から、以下、「ＷＢＳ」）にて放映開始する。引き続き、ＪＴＧ証券やＪトラストグループの認知拡大を図る一連のコミュニケーション活動の広告キャラクターとして起用しているフリーアナウンサーの高島彩さんに加えて、前回に引き続き石原良純さんが登場する。

＜タイトル＞
・ＪＴＧ証券プライベートバンカー（ＰＢ資格保有者８割）篇
・ＪＴＧ証券プライベートバンカー（担当者が変わらない）篇
・ＪＴＧ証券プライベートバンカー（ファミリーオフィス）篇

＜ＣＭ・動画ギャラリーページ＞
https://www.jtg-sec.co.jp/lp/cm/

　担当のプライベートバンカーにご自身やお子さんの資産運用などを相談している石原良純さんが、同社アンバサダーである高島彩さんにＪＴＧ証券に感心したことや満足したことを語る内容となっている。ＷＢＳでは、数日に一度、いつもと違う同社ＨＰ非公開のＣＭを放映するという。一見の価値がありそうだ（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

ＪＰホールディングス、新たに２５施設の子育て支援事業を開始、「スポーツ保育園」導入で子どもの成長を促進

■全国３４５施設での運営体制を構築、さらなる支援拡充へ

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは、２０２５年４月１日から、学童クラブ２２施設、児童館３施設の計２５施設の新規受託運営を開始したと発表。これにより、同グループの運営施設数は保育園２０３園、こども園６園、学童クラブ１１８施設、児童館１６施設、交流館２施設を含む計３４５施設となった。また、既存の認可保育園２園を「認定こども園」に移行し、東京都認証保育所および認可保育園５園を「バイリンガル保育園」、新たに認可保育園２園を「スポーツ保育園」に転換した。

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　特に注目されるのが、「スポーツ保育園」の導入である。日本保育サービスが提供する「たいそうプログラム」を活用し、子どもたちが遊びながら身体を動かせる環境を整備。体幹の強化、バランス感覚の向上、柔軟性の促進を目的としたプログラムを導入し、専門講師が指導を行う。これにより、運動能力の向上だけでなく、健康づくりや協調性の向上にも寄与することが期待されている。

　ＪＰホールディングスは、今後も社会の変化や保護者のニーズに対応した「選ばれる園・施設づくり」を推進し、時代に即した子育て支援を実践していく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は６円高、後場は一時小安くなり低空飛行が続く

◆日経平均は３万５６２４円４８銭（６円９２銭高）、ＴＯＰＩＸは２６６１．７３ポイント（３．００ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億５４９２万株

　４月１日（火）後場の東京株式市場は、前場の日経平均が４３４円高を上値に伸びきれず、昨３１日の１５００円安からの反発力が小さいことなどが言われ、引き続き「トランプ関税」への警戒感などで１３時過ぎに一時７９円安（３万５６３７円）と軟化する場面を見せ、大引けまで低空飛行が続たいた。伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）などの商社株、三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株はしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | 今日のマーケット

綿半ＨＤ､グループ会社の綿半ウッドパワーが木質バイオマス発電事業を始動、ソヤノウッドパワーから事業承継

■チップの集材強化をすすめ、発電事業を継続

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東証プライム)は１日、グループ会社の綿半ウッドパワー(長野県塩尻市)が、４月１日付で、ソヤノウッドパワー（ＳＷＰ）の発電事業を承継したことを発表した。

　綿半ウッドパワーは２０２４年１０月に綿半ホールディングス及び九電工＜１９５９＞(東証プライム)と共同で設立され、地元住民説明会などの諸手続きを経て、本日付で発電事業を包括的に承継した。今後は綿半グループとして、官民協力のもと、燃料となるチップの集材強化をすすめ、発電事業の継続に努めていくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | ＩＲ企業情報

ネオジャパンは今年も「横浜マラソン２０２５」に協賛

■社会および地域への貢献活動を積極的に推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１日、２０２５年１０月２６日（日）に開催される「横浜マラソン２０２５」に横浜サポーターとして大会協賛すると発表した。

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　同大会は、スポーツの振興や健康を増進し、経済波及効果やシティーセールス効果が期待できる「する、みる、ささえる」すべての人が楽しむことができる市民参加型のマラソン大会を目指し２０１５年から開催されている。多くのボランティアも参加し市民・企業が一丸となったオール横浜で盛り上げる大会を目指している。

　ネオジャパンは、昨年に引き続き、スポーツ振興、社会貢献・地域貢献活動の一環として大会に協賛する。同大会でも、ネオジャパンのメンバーもマラソンへの出走、観戦、そして給水ボランティアとして参加。人と人との繋がりが希薄になっている昨今、より質の高いコミュニケーションの創造を目指すネオジャパンとして「横浜マラソン２０２５」を通じ地元横浜の人々のコミュニケーションを応援する。１０周年という節目の年を迎え「横浜マラソン２０２５」を、ネオジャパンはこれまで以上に地域の人々とともに盛り上げていくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

亀田製菓、『ハッピーターン』が進化！“とまらない辛旨”の『辛ターン』誕生

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■昨年話題の『つらターン』がパワーアップ！８種の香辛料と３種の旨みをブレンド

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は、甘じょっぱい「ハッピーパウダー」で人気の『ハッピーターン』を進化させた新商品『辛ターン』を、３月３１日から（５月末まで）全国のスーパーマーケットやコンビニで期間限定販売中だ。昨年エイプリルフール企画から生まれた『つらターン』が大きな話題となり、今年はさらに旨みを強化した“とまらない辛旨”の味わいへと進化した。

　２０２３年のエイプリルフールに公式Ｘアカウントで投稿された「つらターン」が話題となり、２０２４年には実際に商品化。ＳＮＳでは大きな反響を呼び、１．３万リポスト、４万いいねを獲得した。今年はさらに辛旨のバランスを追求し、８種の香辛料と３種の旨みをブレンドした「辛パウダー」と、辛さを引き立てる「旨オイル」を使用。ハッピーパウダーとの絶妙な調和により、新たな辛旨の境地を実現した。

　開発担当者は「昨年の成功を超える味を作るために試作を重ねた」と語る。見た目のインパクトだけでなく、ハッピーターンらしいおいしさを追求し、ブランドロゴやパッケージにも遊び心を盛り込んだ。『辛ターン』は、２０２５年５月末までの期間限定販売となる。辛さと幸せの融合を楽しめるこの新商品を、ぜひ味わってみてほしい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | 話題

オフィスワーカーの意識調査（イトーキ調べ）：都市と地方で進むリモートワークの二極化

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■１都３県と地方のリモートワーク実施率、２倍以上の格差が明らかに

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）が全国のオフィスワーカー５，０００人を対象に実施した調査によると、リモートワーク実施率において１都３県と地方で２倍以上の格差があることが明らかになった。都市部のリモートワーク率は４４．１％に対し、地方では２０．８％にとどまっている。さらに、柔軟な働き方を象徴するフリーアドレス型オフィスの導入が進む一方で、孤独感を抱えるオフィスワーカーが増加していることも示された。

■フリーアドレス導入企業の生産性実感度が高い一方で、孤独感も増加

　オフィスレイアウトでは島形対向式が依然として高い採用率を誇るが、生産性実感度と満足度の向上はフリーアドレス型オフィスに軍配が上がる結果となった。ただし、座席の自由度が高い分、孤独感を訴える声も多く、運用方法に工夫が必要だ。

　また、理想的な出社方法として「フルタイム出勤」を望む声が４８．４％で最も多く、「ハイブリッドワーク」の４３．６％を上回った。オフィスでの対面コミュニケーションの重要性が再認識されている一方で、直近１年での孤独感増加率が高まったことも課題として浮き彫りになっている。

　企業が直面する離職・人手不足の課題を解決するためには、リモートワークとオフィスワークのバランス、さらには従業員の精神的な充足感を考慮した柔軟なオフィス環境の整備が求められる。イトーキの調査は、多角的な視点からのオフィス構築の必要性を示唆している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | 政治・経済

【この一冊】生成ＡＩで顧客の声を掘り起こす！『顧客価値を劇的に高める生成ＡＩマーケティング』発売

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■ＬＴＶ最大化を実現する「生成ＡＩ×顧客データ活用」について詳しく解説

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）傘下の大広グループの大広ＷＥＤＯは４月１日、生成ＡＩの力を活用した新たなマーケティング手法に焦点を当てた『顧客価値を劇的に高める生成ＡＩマーケティング』を出版した。同書は、大広ＷＥＤＯが提供する独自のノウハウを基に、顧客の声をＡＩとの対話を通じて収集し、それをベクトルデータ化してマーケティングに活用する具体的な方法を解説している。

　現代の人口減少社会において、企業は新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客のリピート購入を促進しＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化する必要がある。同書ではＡＩコンタクトセンターの構築やＬＬＭ（大規模言語モデル）を使った顧客ロイヤリティ向上策を取り上げ、実際の事例とともに紹介。これにより、読者はＡＩを活用したデータ収集・分析の効果的なアプローチを学べる。

　また、得られた顧客の声をクリエイティブ・プロモーションに反映させるステップも具体的に解説されており、ビジネス現場での即実践に役立つ内容となっている。生成ＡＩ時代のマーケティング戦略に興味を持つビジネスパーソンにとって、必読の一冊である。

【書籍概要】
・書籍名：顧客価値を劇的に高める生成ＡＩマーケティング
・著者：株式会社大広ＷＥＤＯテクノロジーチーム
・出版社：日本能率協会マネジメントセンター
　https://pub.jmam.co.jp/book/b657494.html
・定価：本体１，９８０円（税込）
・出版年月日：２０２５年４月１日
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | この一冊

大東建託、営業力強化へ「生成型ＡＩ課長」４月導入開始、時間・場所を問わない自己学習環境を提供

■顧客対応力向上と提案品質の強化を実現

　大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は、営業担当者の育成と支援を目的とした人工知能を活用した独自システム「生成型ＡＩ課長」を２０２５年４月から導入開始すると発表。このシステムは昨年１０月に導入された「台本型ＡＩ課長」の進化版で、シナリオに頼らず土地オーナーの背景情報に基づいて柔軟に対応することが可能となった。

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　「生成型ＡＩ課長」は、営業担当者が多様な反応から顧客心理や要望を理解し実践的な対応話法を習得できるようサポートする。また会話を通じた関係構築や情報収集を評価・アドバイスする機能により、土地オーナーへの提案の質とスピードの向上を目指す。この導入により、営業担当者は時間や場所の制約なく個人のペースで学習でき、先輩社員の指導負担軽減も期待できる。

　大東建託は４月以降、再訪問や提案の場面、会社説明の場面など、実際の営業活動シーンに対応するシステムを順次開発していく予定だ。将来的には過去の成功事例を基にＡＩが具体的な行動計画を提案する機能なども開発し、「人財」の育成・成長を促進して企業の持続的成長につなげることを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＡＩストームが後場一段高、ジェクシードが今日から社名を変更、新中期計画を発表し期待強まる

■４月１日付でＡＩストームに、３年後に売上高８０億円などめざす

　ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は４月１日の後場、一段と強い相場になり、一時２０％高の２５２円（４３円高）まで上げる場面を見せて約１か月半ぶりに年初来の高値を更新している。３月までの社名・株式会社ジェクシードを４月１日付でＡＩストーム株式会社に変更。同日に新中期経営計画を発表し、注目と期待が集まっている。

　中期経営計画（２０２５年１２月期を初年度とする３か年新中期経営計画）では、『ＡＩを核とした企業へ進化、事業ドメインの聖域なき改革』『ＡＩ新規事業の創出とＭ＆Ａ／資本提携の積極推進』等を推進し、３年後に売上高８０億円（２０２４年１２月期は１４．２億円）、営業利益１２億円（同１．５億円）などをめざすとした。目標時価総額５００億円も掲げた。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | 材料でみる株価

スプリックスは後場一段と上げ高値に迫る、昨日は全体相場の急落に押されたが復調

■『森塾』『湘南ゼミナール』など運営、三幸学園との連携効果などに期待強い

　スプリックス＜７０３０＞（東証プライム）は４月１日、後場一段と強含んで９９９円（３３円高）まで上げ、２日前につけた年初来の高値１０１８円に迫っている。「先生１人に生徒２人まで」の『森塾』や、独自のＱＥ（Ｑｕｉｃｋ　Ｅｘｅｒｃｉｓｅ）授業の『湘南ゼミナール』の運営などを行い、昨３１日は日経平均１５００円安などと全体相場の急落に押されて反落したが、一夜明けて早速切り返す相場になり、トレンドに崩れは見られないと注目が再燃する様子がある。

　株価は、３月１７日に大学と専門学校６０校以上を運営する学校法人三幸学園（東京都文京区）の「飛鳥未来高等学校」など高等学校３校とスプリックスの『そら塾』との連携を発表したあたりから値動きを強め、３月３０日に年初来の高値１０１８円をつけた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | 材料でみる株価

六甲バター、妊婦さん専用パン「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」大好評！日本橋で限定販売中

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■妊婦さんへのプレゼントに最適！水天宮参拝後の定番お土産として話題

　六甲バター＜２２６６＞（東証プライム）は４月1日、妊婦さんとママの声に応えるプロジェクト「ＱＢＢ　ベビーチーズ　ｆｏｒ　ｍｏｍ」を展開中。東京・日本橋のロイヤルパークホテルとコラボし、妊婦さん向けの特別なパン「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」を期間限定で販売している。

　「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」は、妊婦さんに人気の「チーズＤＥ鉄分」を使ったパンで、水天宮での安産祈願後に購入する人も多い。４５３円で販売され、妊婦さんへのプレゼントとしても好評だ。

　さらに、ホテル内の「シェフズダイニング　シンフォニー」では、ＱＢＢチーズを使用したオリジナルメニュー３品を提供。特に「鶏むね肉のコルドンブルー　チーズとグリーンマスタードソース」が人気を集めている。加えて、対象者向けにＱＢＢグッズやホテルギフトが当たるキャンペーンも開催中。

　妊婦さんを応援する想いが詰まった「ＮＩＮＰＵＰＡＮ」は、健康と美味しさを兼ね備えた特別な一品として、多くの支持を集めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 話題

クリーク・アンド・リバー社の子会社、税理士業界の専門紙「税界タイムス」や会計業界に特化した展示イベント「会計博」などゼイカイから主要事業を譲受

■会計分野の子会社・ジャスネットコミュニケーションズ

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の会計分野の子会社であるジャスネットコミュニケーションズ株式会社（ＪＣ）は本日４月１日（火）、株式会社ゼイカイから、同社が運営する税理士業界の新聞「税界タイムス」や会計業界に特化した日本最大級の展示イベント「会計事務所博覧会」（略称：会計博）を含む主要事業を譲受したと発表。

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■　ゼイカイから譲受した主たる事業の概要

【税界タイムス】
　「税界タイムス」は、税理士業界の動向をはじめ、顧客獲得の手法、事務所経営に関するノウハウ、業務関連のＩＴニュースなど、厳選した情報を掲載する税理士・公認会計士向けの専門新聞である。
（２００７年１２月創刊、２０２５年４月１０４号発行、発行部数５，０００部）

【会計事務所博覧会】
　「会計事務所博覧会」は、会計事務所が抱える課題を解決するための最新システムの展示を中心に、新しい仕事の創造、業務改善、効率化経営に関する情報収集や比較検討ができる唯一のイベントである。
（２０２４年度出展企業４１社、２日間の来訪者　約１，２００名、２０２５年度９月１２回目開催予定）
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | ＩＲ企業情報

ベステラが戻り高値を更新、解体工事で「ベステラは高炉総取り」とされ注目再燃

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■日本製鉄の高炉「特に呉地区は３基すべてをベステラが請け負い」

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は４月１日、急反発となり、後場寄り後は一段と上げて７％高の１０４１円（７０円高）をつけ、約３週間ぶりに戻り高値を更新している。独自のプラント解体工法を擁する解体マネジメント企業で、「中堅中小、増える解体工事に勝機、ベステラは高炉総取り」（日経電子版３月３１日）と伝えられて注目の強まる相場になっている。

　報道によると、「１９６０〜８０年代の経済成長期に建てられた工場やインフラの老朽化を受け、解体作業を手掛ける中堅・中小企業が成長し」「ベステラは日本製鉄から高炉の解体を受注した」「特に呉地区は３基の高炉すべてをベステラが請け負い、注目を集めた」。このところは、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）の川崎市の高炉跡地に巨大データセンターの建設が伝えられるなど、大型プラント設備を巡る事業転換の動きも伝えられており、注目度は強いようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41 | 材料でみる株価

綿半ＨＤ、グループ会社の「綿半パートナーズ」がポイント還元率最大２．５％のｇｏｃａクレジットカードをリリース

■４月１日、クレジットカードの提供を開始

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、顧客の利便性向上を目的とし、新たに『ｇｏｃａクレジットカード』をリリースしたと発表した。これまでのｇｏｃａプリペイドカードに加え、クレジットカードの提供を開始したことにより、キャッシュレス決済を希望する顧客にもよりお得に利用できるようになった。

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＜ｇｏｃａクレジットカードのサービス概要＞
１．綿半グループ(綿半スーパーセンター・綿半ホームエイド・綿半フレッシュマーケット)利用時の還元率は最大２．５％。綿半グループ以外の利用でも最大１．５%の高還元。

２．綿半グループでの利用頻度に応じてステージアップ。さらに入会特典として、入会月から６ヶ月間はゴールドステージからのスタート。

３．ｇｏｃａクレジットカードと同時リリースのｇｏｃａアプリでいつでもポイントをチェックできる。自身のスマホにｇｏｃａクレジットカードを登録すれば、スマホひとつで買い物ができる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は２０８円高、一時３４３円高まで上げ反発基調

◆日経平均は３万５８２５円５９銭（２０８円０３銭高）、ＴＯＰＩＸは２６７５．９１ポイント（１７．１８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億４３５１万株

　４月１日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの大幅反発などを受け、日経平均も３４３円高で始まり反発基調となった。東証３３業種別指数は３０業種が値上がりした。ただ、いぜん「トランプ関税」への警戒感があり、米国とイランの緊張が再燃する様子もあるなどで、日経平均は午前９時半前の４３４円高（３万６０５２円５４銭）を上値に伸びきれなかった。中で、業績予想の大幅増額修正を発表したシナネンＨＤ＜８１３２＞（東証プライム）や増配・自社株買いなど発表したオープンハウスＧ＜３２８８＞（東証プライム）、遅延していた前期決算を発表したエイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）などが活況高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 今日のマーケット

フジ・メディア・ＨＤは５日続伸基調、第三者委員会の報告など受け株価材料としては次第に陳腐化してきたとの見方

■３月下旬には目標株価の引き上げも伝えられ出直り続く

　フジ・メディア・ＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は４月１日、５日続伸基調となり、午前１１時を過ぎては６％高の２７１０．５円（１５８．５円高）前後で売買され、出直り相場を続けている。同社と元タレント・中居正広さんの女性問題を巡る第三者委員会の調査報告書が３１日公開され、同社は夜に会見を開催。一連の問題や話題は株価材料として次第に陳腐化してきたとの見方が出ている。３月２５日には、同社株の目標株価をみずほ証券が１７５０円から２２４０円に見直したと伝えられ、翌日から続伸となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 材料でみる株価

ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの映像制作会社が新規事業として映画配給業務を開始

■ＫＡＤＯＫＡＷＡの元副社長で数々の作品をプロデュースした井上氏の企業と顧問契約

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は４月１日朝、バラエティ・ドラマや映画、ＣＭ制作、俳優育成などを行う連結子会社・株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（東京都渋谷区、以下ＵＰ社）が新規事業として映画の配給業務を行うことと、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）の元代表取締役副社長で映画プロデューサーやアニメプロデューサーとして数々の作品に名を連ねてきた井上伸一郎氏が代表社員である合同会社ＥＮＪＹＵ（東京都世田谷区）との間で顧問契約を締結することなどを発表した。

　ＵＰ社は、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの映像制作事業セグメントを担い、地上波向けのバラエティ番組制作を筆頭にドラマや映画、アーティストのＭＶ制作のほか、同業他社や各放送局向けの人材派遣事業、映画製作に係る制作経理事業、さらに、直近ではテレビＣＭに特化した専門部署を設立するなど、多種多様な映像コンテンツに携わる映像制作会社として積極的な事業活動を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | ＩＲ企業情報

ソフトバンクＧは小動き、米オープンＡＩ社に最大４００億米ドルを追加出資としたが株価の反応は今ひとつ

■うち１００億ドルは外部投資家にシンジケーション、実質出資は３００億米ドル

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は４月１日、７５００円（２１円高）で始まった後７５５８円（７９円高）を上値に売買され、堅調だが昨３１日の４４１円安からは小反発にとどまっている。１日朝、米オープンＡＩ社（ＯｐｅｎＡＩ）への追加出資に関するお知らせを発表し、最大４００億米ドル（５兆９８０８億円：１米ドル＝１４９．５２円で換算）の追加出資を行うなどとしたが、株価の反応は今ひとつの印象となっている。

　発表によると、追加出資する４００億ドルのうち１００億米ドルは外部投資家にシンジケーションする予定。このため、実質的な出資額は最大３００億米ドル（４兆４８５６億円：同）になる見込みとした。１００億米ドルの出資の完了は２０２５年４月中旬（予定）。最大３００億米ドルの出資完了は２５年１２月（予定）とした。ソフトバンクＧは、２４年９月以降、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２から同社へ合計２２億米ドルの投資を行ってきた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 材料でみる株価

ソフトクリエイトホールディングス、２６年３月期も収益拡大基調、ＥＣ・ＩＴソリューション事業が好調で業績を牽引

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長する見込みだ。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | アナリスト銘柄分析

綿半ホールディングス、２６年３月期も収益拡大基調、建設事業の工事が順調に進捗し業績を牽引

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２５年３月期は大幅増益予想としている。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上なども寄与する見込みだ。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落の形となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | アナリスト銘柄分析

加賀電子、２６年３月期は収益拡大基調、需要が回復基調で通期予想に上振れ期待、株価は調整一巡で出直りへ

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２５年３月期は営業・経常利益横ばい予想としている。需要が回復基調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１４日に２５年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | アナリスト銘柄分析

クレスコ、２５年３月期は受注が堅調に推移し、生産性向上効果も寄与して増収増益予想

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。３月３１日には生成ＡＩを活用した「社内ＤＸ推進支援サービス」の提供を開始した。２５年３月期は受注が堅調に推移し、生産性向上効果も寄与して増収増益予想としている。受注環境は良好であり、２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが、調整一巡して徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月９日に２５年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | アナリスト銘柄分析

フライトソリューションズ、２６年３月期の収益回復基調を期待、決済ソリューション事業の大口案件納品へ

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築なども展開している。２５年３月期（非連結決算に移行）は減収・赤字予想としている。決済ソリューション事業において大口案件の納品が顧客都合により期ズレ（２６年３月期第２四半期より順次納品予定）となった。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復基調を期待したい。株価は動意づいて乱高下しているが、底放れて基調転換を確認した形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | アナリスト銘柄分析

オープンハウスＧが年初来の高値を更新、総還元性向の導入、期末配当の増配、自社株買いなど好感

■今９月期末配当は９４円の予定（前期比１１円の増配）に

　オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）は４月１日、急反発で始まり、取引開始後に１１％高の６１９５円（６２４円高）まで上げて約２週間ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年以来の高値に進んでいる。３１日の通常取引終了後に株主還元方針の変更（総還元性向の導入）、期末配当予想の修正（増配）、自己株式取得（自社株買い）の決定などを発表。今期・２０２５年９月期末配当の予想を１株９４円の予定（前回予想比１０円増、前期実績比１１円の増配）とし、好感買いが先行している。

　株主還元方針の変更については、さらなる株主還元の強化を図り、これまでの「配当性向２０％以上」などに代えて「総還元性向４０％以上」を目指すなどとした。また、自社株買いは、３７５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の３．２５％）、取得総額１５０億円（上限）で、２０２５年５月１日から年９月３０日まで行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 材料でみる株価

ＩＮＰＥＸが高値に迫る、トランプ大統領がロシア原油に追加制裁の可能性とされＮＹ原油急伸、注目再燃

■「蜜月」が伝えられたロシアへの態度だけに再び原油高要因に

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は４月１日、急激に値を戻して始まり、取引開始後は２１２５．５円（６８．０円高）まで上げ、年初来の高値２１５１．５円（２０２５年３月２８日）に迫る勢いとなっている。ＮＹ原油相場先物が７１．４８ドル（２．１２ドル高）と急伸し約５週間ぶりに７０ドル台を回復、米トランプ大統領がロシア産原油に追加制裁の可能性を示唆したことなどが要因とされ、「蜜月」が伝えられたロシアに関する姿勢だけに、原油を取り巻く国際情勢が再び先高方向に傾く形になった。

　石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）などが軒並み反発している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 材料でみる株価

ヤマシタヘルスケアホールディングスは２５年５月期３Ｑ累計営業・経常減益だが進捗率高水準

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、３月３１日に２５年５月期第３四半期累計連結業績を発表した。人件費の増加などで営業・経常減益だったが、売上面は主力の医療機器販売が好調に推移した。通勤減益予想を据え置いたが、第３四半期累計の利益進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は高値更新の展開だ。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 決算発表記事情報

日経平均は急反発３４３円高で始まる、ＮＹ株はダウ４１７ドル高と４日ぶりに反発

　４月１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が急反発の３４３円６３銭高（３万５９６１円１９銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台後半で円安再燃となっている。

　ＮＹ株式はダウが４日ぶりに反発し４１７．８６ドル高（４万２００１．７６ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種も４日ぶりに反発、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小幅安で４日続落、半導体株指数ＳＯＸも小幅安だった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６０４５円となり、東京市場３１日の現物（日経平均）終値に比べ４３０円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ社、暗号資産ディーリングで４９億円の利益達成、トランプ政権下の変動相場でも堅調な運用成果

■ＡＩエージェントと専門家の知見を活用した投資戦略

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は３月３１日、同社の子会社であるＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ社が、２０２５年３月の暗号資産ディーリング業務の運用状況を報告した。３月３０日時点での運用資産合計は５４．９４億円となり、確定利益および評価利益が約４９億円と大幅な資産増加を実現した。特に「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」をはじめとするミームコインへの投資が中心となっている。

　トランプ大統領就任以降の相場は変動リスクが高いため、アドバイザーであるＴｒａｄｅｒ　Ｚ氏からの助言を受けながら慎重に運用を継続している。「長期ビジョン・中期経営計画」に基づき、「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ」のバリューアップを最重要指標の一つとし、インデックスやＥＴＦの組成など新たな投資家獲得を目指している。

　今後もＢＴＣに注目しつつ、有望かつ信頼性の高いミームコインの支援・保有を継続する方針である。投資資産の選定はＴｒａｄｅｒ　Ｚ氏とＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ社開発のＡＩエージェントが推奨するポートフォリオを参考に決定される。寄付として受領するミームコインは特別利益として計上し、仮想通貨売却益は営業外収益として計上することが確定した。仮想通貨評価損益の計上方法については、引き続き監査法人と協議中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

大成建設、ＡＩ画像認識でコンクリート打継面を即時評価、タブレット端末で実現

■１万件の学習データ、高精度ＡＩで判定

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は３月３１日、ダム等のコンクリート構造物施工において、ＡＩ画像認識を活用した打継面評価技術を開発したと発表。この技術により、タブレット端末で撮影した画像から、打継面の処理程度を定量的かつリアルタイムに把握可能となる。従来、目視に頼っていた評価をＡＩが代替し、品質管理の高度化と省力化に貢献する。

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　コンクリートダム施工では、打継面の処理が品質を左右する重要な工程だ。先行打設コンクリート表面のレイタンス除去が不十分だと、一体化が困難になり、ひび割れや漏水のリスクが高まる。新技術では、タブレット端末で撮影した画像をＡＩが解析し、処理程度を「良」「不良」に色分けして表示する。１万件の学習データを活用したＡＩは高精度で、客観的な評価を実現する。

　同技術の特長は、専用機材が不要で、タブレット端末のみで評価が完結することだ。リアルタイムな評価・判定に加え、判定結果や位置情報の保存も可能で、トレーサビリティも確保する。ダム工事だけでなく、他のコンクリート工事への適用も期待され、建設業界全体の生産性向上と働き方改革に寄与するだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【注目銘柄】ミタチ産業、業績再上方修正を手掛かりに２５日線で下値抵サポート

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■ゴールデンクロス示現で上昇トレンド継続

　ミタチ産業＜３３２１＞（東証スタンダード）は、前日３１日に４円安の１１９４円と小幅続落して引けた。日経平均株価が、１５０２円安と今年最大の下げ幅で３営業日続落したことから、３月２４日に年初来高値１２２６円まで買われていた同社株にも利益確定売りが続いた。ただ取引時間中には１１３５円と下ヒゲを伸ばして２５日移動平均線で下値サポートを確認したあと１２０３円と小戻す場面もあり下値抵抗力を窺わせた。同社株は、今年３月２１日に今２０２５年５月期業績の２回目の上方修正を発表しており、前期に比べ大きく増益転換することを手掛かりにバリュー株買いが交錯した。テクニカル的にも５日移動平均線が、下から２５日移動平均線、７５日移動平均線を次々にブレークするゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、２５日線をキープしたことから上昇トレンドに変化はないとしてフォローの材料視されている。

■デンソー向け半導体販売の商流移管を受け売り上げは前期比２．５倍

　同社の今５月期業績、昨年１１月、今年３月と２回上方修正されこの２回の合計で売り上げは期初予想より１８０億円、営業利益は３億円、経常利益は５億円、純利益は３億５０００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ９８０億円（前期比２．５倍）、営業利益２１億円（同３１．９％増）、経常利益２３億円（同３４．８％増）、純利益１６億円（同３０．９％増）と大幅増収増益転換し、純利益は、２０２３年５月期の過去最高（１６億９３００万円）に肉薄する。自動車分野では、今期第２四半期から東芝デバイス＆ストレージ（東京都港区）が扱っていたデンソー＜６９０２＞（東証プライム）向けの半導体販売の商流移管を受けて売り上げが大幅増となり、産業機器分野でも工作機械関連のＥＭＳの受注が堅調に推移したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 注目銘柄

マツダミュージアム、本日リニューアルオープン、最新技術と歴史を融合、マツダの革新を体感

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■モータースポーツの興奮を再現、立体音響で臨場感あふれる体験

　マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は６月１日、広島本社敷地内に位置する「マツダミュージアム」を部分的に改修し、一般公開を再開する。１９９４年の開館以来、年間５万人以上が訪れるこの施設は、マツダの歴史と未来を体感できる場として親しまれてきた。今回の改修では、来場者がより深くマツダの魅力を体験できるよう、展示内容が大幅に拡充された。

　リニューアルされたミュージアムでは、最新のコンセプトカー「ＭＡＺＤＡ　ＩＣＯＮＩＣ　ＳＰ」の展示を通じて、マツダが描く未来のビジョンが提示される。モータースポーツの歴史展示には立体音響が導入され、１９９１年のル・マン２４時間レースで優勝した「マツダ７８７Ｂ」のエンジン音をリアルに再現。また、バイオディーゼル燃料を活用した最新のモータースポーツ車両の展示も新たに追加され、カーボンニュートラルへの取り組みが紹介される。さらに、マツダ独自の「ＳＫＹＡＣＴＩＶ技術」を解説する車両の分解展示も行われ、革新的なクルマづくりを体感できる。

　マツダは、地域社会との連携を重視し、ミュージアムでの体験を通じて、訪れる人々に前向きな気持ちを提供することを目指している。広島から全国へ、そして世界へと、マツダのメッセージを発信していく。なお、マツダミュージアムは完全予約制であり、見学希望者は公式ホームページから予約する必要がある。入場料は無料で、日本語と英語でのガイドツアーが提供されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 話題

テスホールディングス、株主優待制度導入と系統用蓄電所ＥＰＣの大口受注を発表

■１０００株以上の株主に最大４万ポイント、連結子会社が約５０億円の蓄電所工事受注

　テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は３月３１日、２０２５年６月末日の株主名簿に記載される株主から株主優待制度を導入すると発表。１０００株以上を保有する株主に対し、保有株式数に応じた優待ポイントを進呈し、「テスホールディングス・プレミアム優待倶楽部」の特設ウェブサイトで５０００種類以上の商品と交換可能となる。また、同社の連結子会社であるテス・エンジニアリングが、合同会社静岡菊川蓄電所から系統用蓄電所のＥＰＣについて約５０億円の大口受注を獲得したと発表。

　テスホールディングスの株主優待制度は、株主への還元と中長期的な株主の増加、そして株主との対話強化を目的としている。対象は毎年６月末日時点で１０００株以上保有する株主で、保有株数に応じて最大４００００ポイントが進呈される。ウェブサイト登録後、ポイントでグルメや家電製品など多様な商品と交換でき、他社の優待ポイントと合算可能な「ＷＩＬＬｓＣｏｉｎ」にも交換できる。

　テス・エンジニアリングによる系統用蓄電所のＥＰＣ受注は、同社が長期脱炭素電源オークションで落札した静岡菊川蓄電所（容量２２０７７ｋＷ）に関するもの。テス・エンジニアリングが事業を合同会社静岡菊川蓄電所に譲渡し、同社からＥＰＣを受注する形となる。この受注による収益は２０２６年６月期から２０２７年６月期にかけて計上される予定で、２０２５年６月期の連結業績への影響はない。

　テスホールディングスは「Ｔｏｔａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓａｖｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」を経営理念に掲げ、再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーの徹底、エネルギーのスマート化を注力領域としている。２０２４年発表の中期経営計画では「蓄電システム関連ビジネス」を注力事業分野の一つとして位置付け、今回の受注はその戦略に沿ったものといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

共同印刷、投資有価証券売却で２８億円の特別利益を計上、当初予想より約８億円増加

■上場株式６銘柄の売却で特別利益計上へ

　共同印刷＜７９１４＞（東証プライム）は３月３１日、投資有価証券売却益の計上額確定について発表した。同社は資本の有効活用を目的とした政策保有株式縮減計画に基づき、保有する上場株式６銘柄の売却を完了し、２８億１６００万円の売却益を得た。これは当初見込みの約２０億円より増加しており、主な理由は売却銘柄の株価変動によるものだ。

　同社の政策保有株式縮減計画は、２０２８年３月末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の１５％未満とすることを目標としている。この計画に沿って、２０２４年度も積極的な売却活動を展開した結果、今回の成果となった。売却益が発生した期間は２０２４年７月から２０２５年３月にかけて。

　当該売却益は２０２５年３月期決算において特別利益として計上される予定。なお、２０２４年５月１５日に公表された２０２５年３月期の連結業績予想については、現在他の要因も含めて精査中であり、修正が必要な場合には速やかに公表するとしている。今回の特別利益計上が業績全体にどのような影響を与えるかは、今後の発表を待つ必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

ホンダ、神奈川県・小田原市と自動運転技術実証実験の協定締結、傾斜地での「地図レス協調運転技術」検証へ

■高齢化社会の新たな移動手段を模索

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月３１日、神奈川県及び神奈川県小田原市と「交通課題解決に向けた自動運転技術の実証実験に関する協定」を締結したと発表。この協定は、自動運転技術の進化を図り、地方都市の交通課題解決を目指すものである。ホンダの研究開発子会社である株式会社本田技術研究所が、両自治体と協力して小田原市における交通課題の分析や解決策の検討、そしてホンダ独自の協調人工知能「Ｈｏｎｄａ　ＣＩ（Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）」を用いた自動運転技術の実証実験を実施する。

　近年、少子高齢化によるドライバー不足や利用者減少に伴い、公共交通機関の減便や路線廃止が発生している。特に坂道や傾斜地の多い地域では、高齢者の運転免許返納後の移動手段確保が課題となっており、交通弱者問題の深刻化が予想される。こうした背景から三者が協定を結び、小田原市の交通課題解決に向けた取り組みを開始することになった。

　ホンダのＣＩ自動運転技術は、高精度地図や大規模なインフラ整備を必要としないため、様々な環境での活用が期待できる。今回の協定では「レトロフィット型のアプローチ」を採用し、既存の町に先端技術を加えることで活性化を図る方針である。具体的には「県西地域自動運転バス導入研究会」に参画し、自動運転の技術実証実験に向けた企画立案や調整を行う。

　さらに、ＣＩのさらなる技術進化に向けて、小田原市内でＣＩ自動運転技術の実証実験を実施する。ホンダのＣＩ自動運転は「地図レス協調運転技術」を搭載しているが、傾斜地ではカメラによる進行方向の見通しが難しく自動走行の難易度が上がる。そこで平野部と箱根山地や曽我丘陵を有する起伏に富んだ地形の小田原市内で技術実証実験を行い、傾斜地への適合性および有効性を検証し、技術の進化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

ファンペップ、フランスの公的研究機関ＢＩＯＡＳＴＥＲと抗体誘導ペプチドに関する共同研究契約を締結

■ヒトＢ細胞免疫応答（抗体産生）のｉｎ　ｖｉｔｒｏアッセイ法の最適化研究

　ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は３月３１日、フランスの公的研究機関ＢＩＯＡＳＴＥＲと共同研究契約を締結したと発表。両者は、ファンペップの抗体誘導ペプチド（治療ワクチン）の抗体産生を予測するｉｎ　ｖｉｔｒｏアッセイ法の最適化を目指す。ＢＩＯＡＳＴＥＲの技術を活用し、ワクチン候補の評価法を強化する。

　抗体誘導ペプチドの開発において、ヒトＢ細胞免疫応答の正確な予測は重要である。この提携により、ファンペップ独自の抗原設計技術とＢＩＯＡＳＴＥＲの専門知識が融合し、より精度の高い評価が可能となる。特に、異なるＨＬＡ分子を持つ個人に対する免疫応答の予測精度向上が期待されている。

　同研究は速やかに開始され、両社は免疫学および治療用ワクチンの分野における共通目標の達成に向けてリソースを投入する。ＢＩＯＡＳＴＥＲのＣＥＯであるＸａｖｉｅｒ　Ｍｏｒｇｅ氏は、ファンペップとの協力による臨床試験候補の評価支援に期待を寄せている。

　ファンペップ代表取締役社長の三好稔美氏も、ＢＩＯＡＳＴＥＲとの共同研究が治療用ワクチンの効率的なスクリーニングを実現する契機となると述べた。今後、両者の技術を活用した革新的な医療ソリューションの創出が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報