株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年04月02日

イオンが米の安定供給へ新提案！米国産＆国産ブレンド米「二穂の匠」発売

■新たなブレンド米で米の安定供給を目指す

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は４月２日、２０２５年４月１０日（木）ごろより順次、「イオン」「イオンスタイル」「ダイエー」「まいばすけっと」の対象店舗、約２，０００店舗にて、米国産米８割、国産米２割をブレンドした「二穂の匠（にすいのたくみ）」を販売開始すると発表。昨年のお米供給不足を受け、イオンは数年前からお米の安定供給に向けた取り組みを進めており、今回のブレンド米はその一環だ。

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　今回の「二穂の匠」では、ＳＢＳ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ　Ｂｕｙ　ａｎｄ　Ｓｅｌｌ）という輸入米の仕組みを活用している。このＳＢＳを用いることで、ブレンド比率の調整が可能となり、米国産米の軽やかな食感と国産米のふっくらとした食感という、それぞれの長所を最大限に引き出すことに成功した。まさに、両方の良いところを組み合わせた、新しいお米の味わいが楽しめるのだ。

　「まいばすけっと」で実施された先行販売では、顧客から「ふっくら感や粒立ちが良い」といった声が多数寄せられ、高い評価を得ている。この結果を受け、イオンはより多くの顧客へ新たな選択肢を提供するため、販売店舗を大幅に拡大することにした。お米の安定供給に向けた、イオンの真摯な姿勢がうかがえる。

　イオンは、今後も引き続き、安定したお米の供給に取り組んでいくという。今回の「二穂の匠」の発売は、その決意を示すものだ。米の安定供給という重要な課題に対し、イオンがどのような取り組みを続けていくのか、今後の動向から目が離せない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04 | 話題

マーケットエンタープライズ、デリバティブ解約益６９００万円を計上

■対象株式２０万株の売却完了に伴い営業外収益額が確定

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は４月２日、差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関して、対象株式２０万株の売却が完了し、デリバティブ解約益６９００万円の計上額が確定したと発表。この営業外収益は２０２５年６月期第３四半期決算に計上される。

　当該営業外収益については、２０２４年８月１４日に開示された２０２５年６月期の連結業績予想には織り込まれていなかった。現在、第３四半期連結決算作業を実施中であり、全体業績への影響については精査中である。

　この公表は２０２５年４月２日付で行われたもので、同社は２０２５年２月１４日に「差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関するお知らせ」を既に開示していた。今回はその後の進展として、対象株式の売却完了と解約益確定額を正式に発表したもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | ＩＲ企業情報

メタプラネット、１６０ビットコインを追加購入、保有総額５４３億円突破、戦略的拡大を継続

■ビットコイントレジャリー事業の一環として追加購入を発表

　メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は２０２５年４月２日付で、ビットコイントレジャリー事業の一環として１６０ビットコインを追加購入したことを発表した。今回の購入は、平均購入価格１２，４８９，６０９円で行われ、総額１９億９８００万円に達する。これにより、同社の保有するビットコイン総量は４，２０６ビットコイン、総額５４３億６６００万円に拡大した。同社はこの戦略により、長期的な株主価値の向上を目指している。

　同社は、ビットコイン保有戦略の評価指標としてＢＴＣイールド、ＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインを採用している。ＢＴＣイールドは、完全希薄化発行済株式数との比率で保有ビットコインの増減を示す指標であり、２０２５年１月から３月の四半期では９５．６％の上昇を記録した。２０２５年４月１日から２日までの短期間では３．９％の増加を示しており、引き続き高い成長を維持している。また、ＢＴＣゲインは期間内の純増分を数値化し、ＢＴＣ円ゲインはその円換算額を示す。これにより、株主はビットコイン戦略の効果をより明確に把握できる。


　同社は、ＥＶＯ　ＦＵＮＤとの資本提携を通じて新株予約権の発行と社債発行を進めており、２０２５年１月以降、複数の資金調達を実施してきた。特に、２０２５年３月までに約２０２億６３００万円の新株予約権行使による資金を確保し、これをビットコインの追加購入に充当している。さらに、ゼロクーポン債を活用し、資金調達を効率化している。今後もメタプラネットは、ビットコイントレジャリー事業を継続的に拡大し、財務基盤の強化を図る方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は１０１円高、２日続伸、ＴＯＰＩＸは小安いが後場自動車株など堅調

◆日経平均は３万５７２５円８７銭（１０１円３９銭高）、ＴＯＰＩＸは２６５０．２９ポイント（１１．４４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億４８２０万株

　４月２日（水）後場の東京株式市場は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が一段強含んで始まりジリ高のまま高値引けなど自動車株が総じて強く、米国時間２日に発表される「トランプ関税」への警戒感は幾分収まる様子となった。日経平均は２０円高で始まり、１４時頃に前場の高値を上回り１５４円高（３万５７７８円）まで上げ、大引けも堅調で２日続伸となった。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などの重工３銘柄も一段強含んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 今日のマーケット

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが後場ストップ高、内閣府の実証事業に採択、新たな投資判断の開始も好感

■大和証券が目標株価１２００円で新たに投資判断を開始と伝わる

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は４月２日の後場一段と上げてストップ高の８８１円（１５０円高、２１％高）に達し、上場来の高値９６８円（２０２５年２月７日）に向けて大きく出直っている。自社ＳＡＲ衛星データなどによるデータサイエンス事業を行い、３月３１日、「令和７年度小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（内閣府）に昨年に続き採択されたと発表。４月２日には大和証券が目標株価１２００円で新たに投資判断を開始と伝えられており、買い安心感が強まった。

　発表によると、今年度の落札金額は「実証２−１」が６８１百万円（税抜）。「実証２−２」が３８６百万円（税抜）。来期・２０２６年１２月期通期の業績に与える影響は、現在精査中としたため、業績見通しの増額修正発表が濃厚と見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | 材料でみる株価

三井住友フィナンシャルグループなど５社、ステーブルコイン事業化に向けた基本合意を締結

■金融機関・事業者間決済を視野に、ステーブルコインの要件を検討

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、三井住友銀行、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）、Ａｖａ　Ｌａｂｓ、Ｆｉｒｅｂｌｏｃｋｓの５社は、ステーブルコインの事業化に向けた共同検討を進めるため、基本合意書を締結したと発表。同検討では、金融機関や事業者間のホールセール領域での決済利用を想定し、発行・流通に必要な要件の定義や、ステーブルコインのユースケースの具体化を目指す。また、ＲＷＡ（Ｒｅａｌ　Ｗｏｒｌｄ　Ａｓｓｅｔ）の決済手段としての活用可能性も探る。

　ステーブルコインは、法定通貨と連動し価格変動が小さいデジタル通貨であり、国際送金や企業間決済での利活用が期待されている。特に欧米ではＲＷＡの決済手段としての活用が進んでいる。日本では２０２３年６月の改正資金決済法施行により電子決済手段として認められ、金融機関や事業者が発行・流通に向けた実証実験を行っている。

　今回の合意は、国内における新たな決済インフラの構築に向けた重要な一歩と位置づけられる。ＳＭＢＣグループを中心に、デジタルアセット領域で先進的な取り組みを進めるＴＩＳ、Ａｖａ　Ｌａｂｓ、Ｆｉｒｅｂｌｏｃｋｓが連携し、国内外でのトークンビジネスの普及を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | ＩＲ企業情報

三菱重工は９日ぶり反発、年度初めの換金売り一巡の見方、精密誘導弾のニュースなど好感

■重工３銘柄が後場強い、機関投資家の売り途切れた様子で注目再燃

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は４月２日の後場一段強含む相場となり、２５５９．５円（５５．５円高）まで上げて９日ぶりの反発相場となっている。直接的な買い材料としては、「新精密誘導弾、三菱重工と契約『反撃能力』整備」（時事ドットコム４月１日夜）と伝えられたことがあり、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）も後場一段と強含んでいる。

　もっとも、三菱重工は前場、一時５０．５円安（２４５３．５円）まで続落する場面があり、この買い材料を上回る売りが出た形になった。機関投資家などは、新年度の資金運用を始めるにあたって年度初めに現金ポジションを高めておく目的で売りを先行させる傾向があるとされ、同社株はこの１年で２倍以上の値上がりだったため換金売りの好対象になったとの見方が出ている。こうした売りが２日の前場で途切れたとすれば、再び防衛関連株相場が再燃しやすいことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | 材料でみる株価

東洋エンジニアリング、インドネシア地熱開発支援プロジェクトを受託

■インドネシアの地熱発電開発に新技術とロードマップで貢献へ

　東洋エンジニアリング（ＴＯＹＯ）＜６３３０＞（東証プライム）は４月２日、経済産業省が進める「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の公募において、「インドネシアにおける地熱マスタープラン策定等調査事業」が採択されたと発表。同事業は、インドネシアにおける地熱発電の開発を促進するため、新技術の共有と技術・経済性スタディを行い、同国のエネルギー鉱物資源省が策定する地熱マスタープランの基盤を整えるものとなる。

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　この調査では、地熱事業者の意見を取り入れつつ、ロードマップを作成し、地熱開発の効率化を図ることが目的である。インドネシアは世界有数の地熱資源を有する国であり、持続可能なエネルギー源としての地熱発電の活用が進められている。今回の事業は、同国のエネルギー政策を支え、さらなる発電能力の向上と環境負荷の低減を目指すものだ。

　ＴＯＹＯは１９６１年の創立以来、６０カ国以上でエンジニアリングサービスを提供し、プラント建設を手がけてきた。石油化学、資源開発、発電分野などで事業を展開し、環境に配慮した技術を推進している。特に脱炭素社会の実現に向けたソリューション開発に注力しており、同事業もその一環として持続可能なエネルギー開発に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

コムニコ、２０２４年ＳＮＳ炎上レポート公開：リテラシー不足が最多、政治関連は長期化傾向

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■炎上件数トップは「リテラシー不足」、最も拡散されたのは「政治」

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコは、２０２４年のＳＮＳ炎上事件に関する調査結果をまとめた「２０２４年炎上レポート」を公開した。このレポートでは、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を中心に発生した炎上事件を分析し、炎上カテゴリ別の件数や言及数、炎上日数などの傾向を明らかにしている。

　調査の結果、２０２４年に観測されたＳＮＳ炎上事件の総数は１６８件にのぼり、炎上期間中の関連キーワードの総言及数は９，８４２，１３９件、平均炎上日数は２２日となった。炎上元の媒体としては、Ｘが最も多く、次いでＹｏｕＴｕｂｅが多い。また、炎上期間が１３６日（４か月以上）に及ぶ事例もあった。

　炎上カテゴリ別の件数では、「リテラシー不足」が最も多く、全体の３割以上を占めた。これは、不適切な表現や法律に関する知識不足による投稿が原因で炎上するケースが多かったためである。一方、言及数と炎上日数の平均では、「政治」が最も多く、２０２４年に複数の選挙が行われたことや、議員の不正行為疑惑などが影響したと考えられる。

　このレポートでは、業界別の炎上件数ランキングや、炎上時の緊急対応フローなども紹介されている。また、コムニコが運営するＳＮＳ運用情報サイト「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｓｏｃｉａｌ」でも、レポートの内容が公開されている。

■【ＳＮＳ炎上最新情報】２０２４年に起きた炎上件数ランキング！言及数まとめ
　https://www.comnico.jp/we-love-social/snsriscranking_2024
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | 政治・経済

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンがユシロ神奈川テクニカルセンターに実質再生可能エネルギー比率１００％の電力供給を開始

■温室効果ガス排出量を年間約３５８トン削減へ

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は２日、同社の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）が、実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を、４月１日からユシロ＜５０１３＞（スタンダード）の神奈川テクニカルセンターに供給を開始すると発表した。

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■実質再エネ比率１００%メニューによる電力の提供

　ユシロは、１９４４年に創業した金属加工油剤およびビルメンテナンス製品のメーカー。同社は、ユシログループのサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献するために、サステナビリティの取り組みを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は１５円高、ＴＯＰＩＸは軟調で「トランプ関税」への警戒あるが自動車株は堅調

◆日経平均は３万５６３９円８１銭（１５円３３銭高）、ＴＯＰＩＸは２６４４．６３ポイント（１７．１０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億４２０７万株

　４月２日（水）前場の東京株式市場は、米国時間２日に発表される「トランプ関税」について最高税率（上限）のみ提示との予想が伝えられ、細部には交渉の余地があるとの期待などが言われ底堅い相場になった。日経平均は１２６円高で始まり、午前９時半頃に１９８円安（３万５４２６円）まで下押したが、高下しながら持ち直して前引けは１５円高となった。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は小高く始まり一時軟化したが前引けは堅調など自動車株が強く、ここ安値更新基調の半導体関連株もアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が５日ぶりに反発など総じて高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

アイフリークモバイル、ダンス専門ＴＶ局『ダンスチャンネル』に「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターがキャラクターを提供

■チャンネル１０周年応援キャラクターを制作・提供

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１日、同社が運営するクリエイターネットワークサービス「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」に所属するクリエイターと協力し、名古屋テレビネクスト（東京都中央区）が運営するダンス専門テレビ局「ダンスチャンネル」のチャンネル１０周年応援キャラクターを制作・提供したと発表した。

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　同社は創業以来、「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」所属のクリエイターとともに、絵文字やスタンプ、電子絵本、オリジナルキャラクターなど、様々なデジタルコンテンツを制作してきた。今回は、これまで培ってきたデジタルコンテンツやキャラクターのノウハウを活かして、名古屋テレビネクスト社が運営する日本初のダンス専門チャンネル「ダンスチャンネル」のチャンネル１０周年応援キャラクターを制作・提供した。提供したキャラクターは２０２５年３月１５日に神奈川県川崎市のスポーツ施設「カルッツかわさき」で開催された「ダンスチャンネルＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　ＳＵＰＥＲ　ＫＩＤＳ　ＤＡＮＣＥ　ＣＯＮＴＥＳＴ　２０２４　ＦＩＮＡＬ　ＤＡＹ１」の会場で初お披露目された。会場ではフォトブースも設置され、キッズダンサーを応援した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | プレスリリース

東洋水産が出直り強める、コメ高騰でチルド麺焼そばや即席めんに需要シフトの期待

■４月１日から「マルちゃん焼そば」キャンペーン開始

　東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）は４月２日、次第に値動きを強める相場となり、午前１１時にかけて８７５５円（６２円高）まで上げて４日ぶりに反発、出直りを強めている。連熱純利益などが連続最高を更新する見込みの好業績に加え、「コメ値下がり進まず、備蓄米２回目入札」（日経電子版４月１日午後）などとコメ価格の高止まりが伝えられる中で、チルド麺焼そば（蒸し麺焼そば）や即席めんなどに需要シフトが進む期待が出ている。

　このところは、ユーチューブなどでもチルド麺焼そばの調理法などの映像が視聴を集めているもようだ。同社は３月中旬に、「マルちゃん焼そば３人前」シリーズへの日頃のご愛顧に感謝し、２０２年４月１日（火）より「マルちゃん焼そば”つくってくれてありがとう”キャンペーン」を実施すると開示した。応募期間は５月３１日（当日消印有効）までで、抽選で７４６名にオリジナルグッズや宿泊ギフト券などが当たるほか、Ｗチャンスとして抽選で２０００名に「マルちゃん焼そばオリジナルミニキーホルダー」が当たるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 材料でみる株価

神鋼商事が脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料）」事業に参画

■石炭火力発電所で混焼、ＣＯ２削減に貢献、代替燃料としても可能性

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は４月２日午前、熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）と清本鉄工株式会社（宮崎県延岡市）が推進する、愛媛県西条市での脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料、以下「ＢＢＰ」）」製造・販売事業への新たな事業参画を発表した。

　ＢＢＰは、石炭代替燃料としての可能性を持つ脱炭素バイオマス燃料で、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となる。

■国産バーク材を原料とし、熱処理（半炭化）によって高付加価値化

＜木質ブラックバークペレットの石炭代替燃料としての可能性＞
　ＢＢＰは、国産バーク材（木の皮）を原料とし、熱処理（半炭化）によって高付加価値化されたバイオマス燃料。製材時に発生するバークは使い途が限定され、その多くは廃棄物とし処理されている。熊谷組と清本鉄工は、このバークを活用し木をあますことなく利用することにより、国内林業に新たな道を拓き、林業の活性化に繋がると考え、２０２１年にＢＢＰを開発した。

　ＢＢＰは、石炭火力発電所において、大きな設備投資をすることなく石炭と混焼することが可能。ＢＢＰを石炭との混焼材として使用することにより、ＣＯ２排出量の削減に貢献することができる。２０５０年のカーボンニュートラル達成に向け、国内外でのＢＢＰの利用が期待されている。

■量産工場を建設中、２６年７月に完成予定、同年１０月から量産開始

＜ＢＢＰ製造・販売事業への取組状況＞
　熊谷組と清本鉄工は、２０２３年５月よりＢＢＰの製造・販売事業を開始し、地域材を活用した持続可能な事業展開を目指して、共同出資会社「ローカルエナジーシステム株式会社」を設立した。開発したＢＢＰは、脱炭素に取り組む石炭火力発電事業者等で試験燃焼を実施し、石炭との混焼について評価を得ることができている。そして、このたび、神鋼商事がＢＢＰ製造・販売事業に新たに事業参画した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三井住建道路が高値を更新、「親子上場」解消の思惑に続き投資会社の買い伝えられ材料株妙味強まる

■旧村上ファンド系の投資会社が５％超を保有とされキナ臭さが

　三井住建道路＜１７７６＞（東証スタンダード）は４月２日、一段高で始まり、７％高の１４４３円（９０円高）をつけた後も強い値動きで約半月ぶりに高値を更新している。大量保有報告書で旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが５％超の株式を取得したことが明らかになったと伝えられ、思惑材料視されているほか、１日には「親子上場」の解消を巡るＴＯＢ（株式公開買付）への期待の強い銘柄と伝えられ、注目が集まっている。

　同社の筆頭株主は三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）で、事業分野も建設土木に包含される。４月１日には、「『親子上場』解消に集う資金、ＴＯＢ期待の思惑買い／狭まる東証包囲網」（日本経済新聞４月日付朝刊）と伝えられ、同社の事例が紹介された。シティインデックスイレブンスがこの点に着目したかどうかは不明だが、思惑材料が重なってきたとして注目を強める様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 材料でみる株価

インテージホールディングス、２５年６月期大幅増益予想、ビジネスインテリジェンス事業が好調に推移

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進する。２５年６月期は大幅増益予想としている。ビジネスインテリジェンス事業が好調に推移するほか、マーケティング支援事業におけるコスト最適化施策なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月８日に２５年６月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | アナリスト銘柄分析

And Doホールディングス、フランチャイズ事業とハウス・リースバック事業が成長を牽引、ストック収益で安定収益を確保

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期は増収増益予想としている。各事業が順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れて水準を切り上げた。高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１３日に２５年６月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | アナリスト銘柄分析

トレジャー・ファクトリー、リユース市場を牽引、総合プラットフォーム構築で成長加速、２６年２月期も収益拡大へ

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与する見込みだ。さらに２６年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する状況下でも順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。そして２４年７月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月９日に２５年２月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | アナリスト銘柄分析

アステナホールディングス、高付加価値製品と戦略的提携で、２５年１１月期の業績回復に期待

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２５年１１月期は不透明感等を考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | アナリスト銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社、クリエイティブ分野の多角化戦略、プロフェッショナル５０分野構想で新たな成長ステージへ

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期は大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響等で減益予想だが、積極的な事業展開で２６年２月期の収益拡大を期待したい。株価は上げ一服となったが、下値を切り上げて戻り歩調の形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月１０日に２５年２月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | アナリスト銘柄分析

エイチ・アイ・エスが続伸、第１四半期の６１％増益など連日好感

■訪日旅行市場の連続最高更新ペースなどに期待強い

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）は４月２日、一段と出直って始まり、取引開始後は１６８９円（５４円高）まで上げて２日続伸基調となっている。引き続き、３月３１日に発表した第１四半期決算と、遅延していた前１０月期決算の発表が好感されている。

　第１四半期決算（２０２４年１１月〜２５年１月、連結）は、前年同期比で売上高が１６．３％増加し、営業利益は同６１．１％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益も同４８．１％増加した。「旅行市場においては、訪日旅行市場が過去最高を更新した２０２４年の勢いそのままに、当第１四半期連結累計期間における前年同期比において１３３．０％の１，０４５万人となった」（決算短信より）などとし、追い風のほどがうかがえる決算だった。１０月通期の連結業績予想は全体に期初予想を据え置いたが、上振れ期待が強いようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 業績でみる株価

日経平均は１２６円高で始まる、ＮＹ株はダウ１１ドル安だがＳ＆Ｐ５００続伸、明日発表のトランプ関税は最高税率のみと伝えられる

　４月２日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１２６円５４銭高（３万５７５１円０２銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台のままで円安模様となっている。米時間２日に発表される「トランプ関税」は最高税率のみ提示するもようと伝えられている。

　ＮＹ株式はダウが１１．８０ドル安（４万１９８９．９６ドル）となり小幅反落だがＳ＆Ｐ５００種は２日続伸しＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日ぶりに反発。半導体株指数ＳＯＸは６日ぶりに反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５７４５円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値に比べ１２１円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 今日のマーケット

【注目銘柄】伊藤ハム米久ホールディングスは記念増配と値上げに信用好需給が絡み強弱感

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■株価高値圏で利益確定売りと買い戻しが交錯

　伊藤ハム米久ホールディングス＜２２９６＞（東証プライム）は、前日１日に１０円安の４１７５円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、取引時間中の４３４円高から一時、７９円安と下ぶれ大引けでは６円高の小幅反発にとどまったことから、今年３月２７日に記念増配発表を歓迎して窓を開けて株式併合後の高値４２８５円まで急伸した同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中には５５円高と反発する場面もあり、この２０２６年３月期に予定している記念配当だけで配当利回りが４％を超え、さらに５月１日には製品価格値上げを予定していることから今年５月２日発表予定の３月期決算発表時の２０２６年３月期の業績・普通配当のガイダンスに期待する買い物も交錯した。株式需給にも、足元の株価急伸で信用売り残が積み上がり薄めながら売り長となっている好需給も加わり高値で強弱感が拮抗している。

■５月２日予定の決算発表時の業績・普通配当ガイダンスが焦点化

　記念配当は、２０１６年４月に伊藤ハムと米久が経営統合して１０周年となることが理由で、総額１００億円の株主還元を実施するために２０２６年３月期第１四半期に８５円、第３四半期に９５円の合計１７５円を予定している。普通配当は、未定としているが、目下集計中の２０２５年３月期では第２四半期（中間配当）７５円、期末配当７５円の年間１４５円を実施予定であり、５月２日に発表予定の２０２６年３月期の普通配当のガイダンス次第では配当利回りはさらに上ぶれる可能性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | 注目銘柄

トピー工業、投資有価証券売却益を２３億７１００万円を特別利益として計上

■２０２５年３月に１銘柄を売却、政策保有株式の縮減を推進

　トピー工業＜７２３１＞（東証プライム）は４月1日、政策保有株式の縮減を目的として、保有する投資有価証券の一部を売却したと発表。この結果、２３億７１００万円の売却益が発生し、特別利益として計上されることが決定した。

　売却対象となったのは、同社が保有する１銘柄の投資有価証券であり、売却は２０２５年３月に実施された。この売却による特別利益は、２０２５年３月期の第４四半期連結会計期間に反映される予定である。

　なお、同件に伴う業績修正は行わないとしており、今後の業績に与える影響は限定的であると見られる。同社は今後も経営資源の効率的な活用を進め、企業価値の向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

リベルタ、トヨタモビリティパーツ愛知支社と基本契約締結、「フリーズテック衣類用冷感ミスト」を導入

■ノンデスクワーカーの業務環境改善へ−２０２５年４月より導入予定

　リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）は４月1日、トヨタモビリティパーツ株式会社愛知支社との間で、自社ブランド「ＦＲＥＥＺＥ　ＴＥＣＨ（フリーズテック）」の「衣類用冷感ミスト」に関する売買取引基本契約を締結したと発表。同契約により、トヨタモビリティパーツ愛知支社で同商品の導入が決定。２０２５年４月以降、販売が開始される予定である。

　リベルタは、汗と風で冷感が持続する「フリーズテック」ブランドを展開し、販路拡大とブランド認知向上に努めてきた。今回の契約締結は、酷暑下で働くノンデスクワーカーの業務環境改善を目的としている。トヨタモビリティパーツ愛知支社での採用により、自動車関連業界へのさらなる展開が期待される。なお、同契約は２０２４年１２月期の通期決算説明資料に記載された「大手自動車関連会社」の案件に該当するものである。

　「フリーズテック　衣類用冷感ミスト」はアルコールフリー処方を採用しており、密閉空間でも安全に使用可能。揮発性が低く冷感が長時間持続するため、敏感肌の方や子どもにも適している。リベルタは、本件を２０２５年１２月期の業績予想に織り込んでいるが、業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

住友ファーマ、アジア事業の６０％を丸紅グローバルファーマに約４５０億円で譲渡

■財務基盤強化と成長分野への集中投資が狙い

　住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は４月１日、アジア事業を新設子会社に承継させた上で、その株式の６０％を丸紅グローバルファーマに譲渡する契約を締結したと発表。譲渡対価は約４５０億円で、残り４０％株式の将来譲渡も予定され、その対価は約２７０億円となる見込みだ。

　住友ファーマのアジア事業は住友制葯投資（中国）と住友ファーマアジアパシフィックを中心に展開しており、２０２４年３月期の売上収益は４０８億円、コアセグメント利益は１８４億円を計上している。同取引により丸紅のグローバルネットワークを活用した事業拡大を目指す。

　新会社と子会社は同株式譲渡により住友ファーマの連結子会社から除外される。譲渡実行は２０２５年７〜９月を予定しており、住友ファーマは得られた資金を財務基盤強化と成長エンジン確立のために活用し、注力領域に経営資源を集中する方針だ。なお、２０２６年３月期に関係会社持分譲渡益を計上する見込みだが、連結業績への影響は精査中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

東証コンピュータシステムとＣＭＣ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、セキュリティサービスで協業開始

■両社の強みを活かし、ＩＣＴインフラや物流業界の安全対策を強化

　東証コンピュータシステム（ＴＣＳ）とシイエム・シイ＜２１８５＞（東証スタンダード）グループのＣＭＣ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓは４月1日、セキュリティサービス分野での協業を発表した。ＴＣＳが提供する「セキュリティＳＵＩＴＥ」の取扱いをＣＭＣ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓが開始し、同社の事業領域である物流・公共・流通・ＩＣＴインフラ分野の企業に対し、セキュリティリスクの分析および支援を強化する。これにより、証券・金融業界で培われたＴＣＳの高度なセキュリティ技術を幅広い業界に展開し、企業の情報保護対策を向上させることが狙いである。

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　「セキュリティＳＵＩＴＥ」は、企業が導入した各種セキュリティツールのログ情報を分析し、金融庁の安全対策基準に準拠したオリジナルレポートを提供するサービスである。これに加え、外部脆弱性診断の結果や年一回の社内セキュリティ教育用教材、最新のセキュリティ情報も無償で提供する。新たにメールセキュリティ診断も加わり、サービスの充実を図っている。この協業により、より多くの企業が包括的なセキュリティ対策を実施しやすくなると期待されている。

　ＣＭＣ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓの清水久史取締役は、ＴＣＳの専門知識と同社のＩＣＴソリューションを組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを提供できると述べた。一方、ＴＣＳの竹林義修社長は、ＣＭＣ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓの事業領域における協業により、新たな市場開拓が可能になると期待を示した。両社は、相互の強みを活かし、企業のセキュリティリスク対策をより強固なものとする方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

ｅｎｉｓｈ、１億円のビットコインを戦略的に取得、技術強化と資産分散化を図る

■ゲーム開発の技術力向上と財務戦略の一環

　ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）は２０２５年４月１日から４月４日にかけて、１億円分のビットコインを取得することを決定したと発表。同社はブロックチェーンゲーム「Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ　Ｌａｓｔ　Ｍｅｍｏｒｉｅｓ」の提供など、Ｗｅｂ３領域での事業展開を進めている。

　ビットコイン取得の理由として、ブロックチェーン技術の理解深化とゲーム開発における技術強化を挙げている。また財務戦略の一環として資産分散化を図り、ビットコインの流動性や市場規模の安定性、将来的な収益機会を期待している。

　保有するビットコインは四半期ごとに時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上する。なお今後の追加取得予定はないとしており、業績に影響を与える事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

東芝、阪急電鉄へ「車両データ活用ソリューション」提供開始、「見える化」で鉄道運用効率化

■車両稼働状況のリアルタイムモニタリングで運用・保守業務を効率化

　東芝は鉄道事業者向けクラウドサービス「車両データ活用ソリューション」の阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）グループの阪急電鉄の２０００・２３００系車両への試験的提供を２０２５年４月１日から開始したと発表。このソリューションは車両の稼働状況データをリアルタイムに「見える化」し、運用・保守業務の効率化に寄与する。車両に搭載された機器を通じて走行制御機器や旅客サービス機器の状況データをサーバに自動送信し、鉄道事業者はそれらをリモートでモニタリングできる。

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　車両故障時には担当者に自動通知され、Ｗｅｂアプリケーションでデータを速やかに抽出する機能により、将来的には復旧業務の効率化が期待される。また監視室のモニタ画面で車両稼働状況が分かりやすく表示され、管理者は車両状態を一目で把握可能となる。これらの特長が評価され、阪急電鉄による試験的採用に至った。

　東芝は今後、「車両データ活用ソリューション」の提供先拡大を目指すとともに、蓄積されたデータに長年の鉄道向け電気品メーカおよびシステムベンダとしての知見とＡＩによるデータ活用技術を適用し、鉄道の安定輸送の向上、故障予測や保守作業・部品交換の効率化等の付加価値の高い新サービスを提供していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報