■第１弾の渡航レポート公開、夢への挑戦を可視化

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は、人々の「移動を通じた関係・つながり」を創出し、持続可能な未来を地域社会と共創する取り組みを進めている。その一環として、「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ」プロジェクトの第２弾を４月１日に開始したと発表。このプロジェクトは、ＪＡＬマイレージバンク会員と共に「移動」を支援し、大谷翔平選手のように夢を追いかける人々を応援することを目的としている。

　第１弾では、若者だけでなく多くの年齢層から熱い夢の応募があり、その反響の大きさから、第２弾では対象年齢層を拡大し、内容をさらに充実させた。具体的には、１５歳以上であれば誰でも応募可能とし、夢を追う人々を「Ｄｒｅａｍｅｒ」、彼らを支援する人々を「Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」と定義した。Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒは、自身のマイルをＤｒｅａｍｅｒに提供することで、彼らの夢の実現を後押しする。このプロジェクトを通じて、ＪＡＬは人々の夢への挑戦を応援し、新たな一歩を踏み出す機会を提供していく。

　また、第１弾の当選者が実際に夢に挑戦している様子を記録した「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ　ＲＥＰＯＲＴ」がキャンペーンサイトで公開された。このレポートは、夢を追いかける人々の情熱や挑戦をリアルに伝えるものであり、多くの人々に感動を与えている。ＪＡＬは、今後もこのような取り組みを通じて、人々の夢を応援し、地域社会と共に持続可能な未来を築いていく。

■「ＤＲＥＡＭ　ＭＩＬＥＳ　ＰＡＳＳ」キャンペーン専用サイト
　https://www.jal.co.jp/campaign/dream-miles-pass/

■四脚構造と水素エネルギーを活用した次世代オフロードモビリティ

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループは４月３日、大阪・関西万博の「未来の都市」パビリオンで、未来のオフロードパーソナルモビリティ「ＣＯＲＬＥＯ（コルレオ）」を披露すると発表。ＣＯＲＬＥＯは四脚構造を持ち、安定した走破性と操る楽しさを両立。前脚と独立して可動する後脚が衝撃を吸収し、ライダーの姿勢を最適に保つ。乗馬のように体重移動で操作するため、初心者でも山岳や水場を安全に走行可能だ。


　環境負荷の低減を目指し、ＣＯＲＬＥＯは水素を燃料として使用。後脚部に水素キャニスターを搭載し、前脚部の水素エンジンで発電する仕組みを採用する。川崎重工グループは、この展示を通じて、水素社会の可能性を体感してもらうことを狙う。「移動本能」をテーマにした展示では、自然を駆け抜けることで得られる喜びを訴求する。

　大阪・関西万博の会場では、ＣＯＲＬＥＯのポーズ展示に加え、未来の公共交通システム「ＡＬＩＣＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の一部「ＡＬＩＣＥ　Ｒａｉｌ」も紹介される。最先端のモビリティ技術に触れる機会として、「未来の都市」パビリオンへの来場を呼びかけている。

■川崎重工グループの大阪・関西万博特設サイト
　https://www.khi.co.jp/expo2025/

■過去最大規模となる全８ホールに、国内外から９５０社以上が出展

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は３日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）および株式会社綿半林業・株式会社綿半インテック・有限会社小諸動物病院が４月３日（木）−６日（日）に、東京ビッグサイトで開催される第１４回「インターペット」に初出展すると発表した。

　「インターペット」は、ペットフード協会、日本ペット用品工業会、メッセフランクフルト　ジャパンが主催。ペットフードやグッズはもちろん、ファッションやヘルスケア、ＩＴ家電、防災、旅行など、多彩なペット関連製品・サービスが国内外から集結する。今回の「インターペット」は過去最大規模となる全８ホールに、国内外から９５０社以上の出展者が集まる。海外からはカナダ、韓国、中国、香港の海外パビリオンを含む１７カ国・地域の出展が予定され、およそ８５，０００名の来場者を見込んでいる。
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◆日経平均は３万４７３５円９３銭（９８９円９４銭安）、ＴＯＰＩＸは２５６８．６１ポイント（８１．６８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加して２７億１２５４万株

　４月３日（木）後場の東京株式市場は、早朝に発表された「トランプ関税」に対し中国やＥＵ（欧州連合）が対抗措置を検討と伝えられたことなどを受けて様子見姿勢が強まり、日経平均は３万４６００円（約１１３０円安）前後で大引けまで小動きを続けた。終値での３万５０００円割れは２０２４年８月７日以来、約８か月ぶり。中で、花王＜４４５２＞（東証プライム）や明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）などディフェンシブセクターに堅調な銘柄が見られ、１３時に大規模な自社株買いを発表した三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）も発表後に高い。
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■ＡＩが過去データを分析、最大３ヶ月先の出荷を予測

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）グループの日本通運は４月３日、Ｄ２Ｃ向け物流Ｗｅｂアプリ「ＤＣＸ」にＡＩを活用した出荷予測サービスを追加したと発表。これにより、過去の出荷データを基に、アイテムごとの月別出荷数量を短時間で予測できるようになる。従来の経験や勘に頼る在庫管理の課題を解決し、適正在庫の維持に貢献する。


　このサービスでは、最大３ヶ月先までの出荷数量を３パターンで提示するほか、セールやキャンペーンによる変動要因を考慮し、精度を向上させる仕組みを整えた。さらに、オプションの「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」を利用すれば、エリア別出荷状況や期間別在庫量の分析が可能となり、マーケティング施策の立案にも活用できる。

　日本通運は、物流データの鮮度と精度を確保しながら、Ｄ２Ｃ事業者のニーズに応える体制を強化する方針だ。ＥＣ市場の拡大に伴い、デジタル技術を活用した物流の高度化を推進し、顧客の業務効率向上を支援していく。

■野菜の栽培と魚の飼育を同時に行う環境保全・循環型の近未来装置

　エスペック＜６８５９＞（東証プライム）は４月３日の後場、２２４２円（１２６円安）前後で下げ止まる様子となり、「トランプ関税」の影響を相場心理的にはかなり消化してきたとの見方が出ている。環境試験装置の世界トップブランドで、二次電池試験装置などでも先行。大阪・関西万博（２０２５年４月１３日から１０月１３日まで１８４日間）ではアクアポニックス装置（野菜の栽培と魚の飼育を同時に行う環境保全・循環型の栽培・養殖工場）が任期を集めそうとされ、同社グループも実用化しているため注目が強まっている。

　アクアポニックス装置は、「魚の餌の食べ残しや排せつ物を野菜が栄養源として吸収する循環型の栽培方法」（同社グループのホームページより）。環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業の売り上げ構成比はまだ数％だが、将来性は雄大と見られている。３月初旬には２０２５年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、経常利益は前回予想を５．５％上回る見込み７６億円の見込み（前期比９．８％増）に見直した。また政策保有株式の一部売却による特別利益も織り込み、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．５％上回る５８億円の見込み（同１６．７％増）に見直した。（ＨＣ）

■逆流防止弁付き有孔中空円管を採用

　日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）は４月3日、戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）と共同で、地下式雨水浸透貯留システムを開発したと発表。このシステムは、既製コンクリート杭などを用いた逆流防止弁付き有孔中空円管を側壁および柱構造に採用することで、貯留した雨水の一部を地盤に浸透させ、施設のコンパクト化を実現する。


　都市化の進展に伴い、適切な配水処理が追いつかず、洪水被害が問題視されている。従来の地下式雨水貯留施設では貯留した水を河川に放流するため、地下水涵養の課題が残っていた。同システムはこの課題に対応し、施設規模の縮小による工事費低減や工期短縮も可能にする。

　実物大のコンクリート杭（直径１０００ｍｍ×長さ６ｍ）を用いた検証で、地盤への浸透性能が確保されていることが確認された。今後は、地下水環境の改善につながる新技術として、実用化を推進していく方針としている。

■『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』、中日本高速道路など採用広がる

　サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は４月３日、小安く始まった後切り返して８５４円（３６円高）まで上げ、３日続けて昨年来の高値を更新する上昇相場となっている。音声グループ通話や翻訳をはじめ映像配信、位置情報などでフロントラインワーカーをつなぐライブコミュニケーションプラットフォーム『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』（ＳａａＳサービス）が大阪・関西万博（２０２５年４月１３日から１０月１３日まで）の警備で使用される、と３月中旬にＮＨＫ総合テレビ『ニュースウオッチ９』で伝えられて以降、上げピッチを強めている。

　また、３月２４日には、「ＮＥＸＣＯ中日本、高速道路事業の高度化・効率化としてＢｕｄｄｙｃｏｍを採用（大雪時の除雪・お客さま支援活動でも活用）」と発表し、あらためて注目し直される様子となった。「トランプ関税」によって産業界に不況が訪れる場合は逆風になりかねないが、直接的な影響はない銘柄として注目されている。（ＨＣ）

■タレント獲得プラットフォーム『Ｍｙシリーズ』などで大幅増益の見込み

　ＴａｌｅｎｔＸ（タレントＸ）＜３３０Ａ＞（東証グロース）は４月３日、軟調に始まった後切り返し、後場は７％高の１０３０円（６５円高）まで上げて反発相場となっている。「テクノロジーとＡＩの力で、採用市場にゲームチェンジを起こします」（同社ホームページより）を掲げ、タレント獲得プラットフォーム『Ｍｙシリーズ』の企画、開発、管理及び運営などを行う。ここ一両日、「新年度すぐに新入社員から退職代行依頼も、企業の対策は」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月２日夜）などと退職代行会社の「繁忙」ぶりが伝えられ、ＴａｌｅｎｔＸの事業に追い風との見方が出ている。

　３月１８日に新規上場となり、公開価格は７５０円、初値は１０２６円（公開価格の３７％高）だった。従業員をリクルーター化し、ネットワークを活用し、社員や取引先など社内外の信頼できる人々から友人や知人を紹介してもらうリファラル採用を促進するＳａａＳ「ＭｙＲｅｆｅｒ」、過去応募者やアルムナイなどの潜在層を独自データベース化し、ＡＩを活用したスカウトを可能とする（マーケティングオートメーションＳａａＳ「ＭｙＴａｌｅｎｔ」、ノーコードで自社独自の採用メディアを作成できるＳａａＳ「ＭｙＢｒａｎｄ」などを提供している。

　２０２５年３月期の売上高は、導入社数の増加や既存顧客のアップセルにより１４億０２百万円（前期比３２．０％増）を見込み、営業利益は２億３３百万円（同７６３．０％増）を、当期純利益は１億８６百万円（同６１５．４％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

◆日経平均は３万４６７３円６９銭（１０５２円１８銭安）、ＴＯＰＩＸは２５６２．７１ポイント（８７．５８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加して１２億８５７８万株

　４月３日（木）前場の東京株式市場は、払暁に「トランプ関税」の発表が伝えられ、日経平均の先物が夜間取引で朝６時にかけて大きく下げ、円相場は２円近い円高となったことなどを受け、日経平均は６８４円安で始まった後一時１６２３円８７銭安（３万４１０２円ちょうど）まで急落した。その後は下げ幅１０００円前後のまま前引けまで一進一退を続けた。取引時間中の３万５０００円割れは２０２４年８月９日以来。中で、月次売上高が好調でトランプ関税の影響を直接は受けない西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）やエービーシー・マート＜２６７０＞（東証プライム）、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）などが逆行高となった。
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■日本で最初の建設コンサルタント会社

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は４月３日、反落相場だが朝寄り直後の２３１１円（６３円安）を下値に切り返し、午前１１時を過ぎては２３７０円（４円安）まで上げて底堅い相場になっている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、防災関連の分野でも実績が豊富。「国土強靱化、５年で２０兆円強、政府、インフラ老朽化対策」（日本経済新聞４月２日付朝刊）と伝えられており、期待が再燃する様子となった。また、「トランプ関税」の影響を直接には受けないため、日経平均１０００円安の中で底堅い相場となっている。

　「政府は１日、首相官邸で国土強靱（きょうじん）化推進本部を開いた。６月をめどに策定する中期計画の素案を公表した」と伝えられた。「事業規模は２０２６年度から５年間で２０兆円強」「インフラの老朽化や南海トラフ地震をはじめ大規模災害への対策を進める」という。（ＨＣ）

■全店売上高は７．４％増加、既存店とともに３か月ぶり増加

　アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）は４月３日、反発して始まった後も次第高となり、午前１０時３０分にかけて５％高の３００５円（１５６円高）まで上げ、日経平均１０００円安などの中で逆行高となっている。渋谷ヒカリエに本社を置くカジュアルファッション企業で、２日午後に３月の月次動向「月次売上高前年比」を発表。全店売上高が前年同月比７．４％増加し、既存店は同４．１％増加。ともに３か月ぶりに増加し、注目されている。「トランプ関税」の影響を直接には受けない銘柄としても時流に乗るようだ。

　発表によると、３月は、出店が８店舗、退店が５店舗。「天候不順ではあったが、昨年より平均して気温が高く推移し、春物衣料と夏物衣料の販売が伸びた」。また「会員向け２０％ポイント還元キャンペーンも奏功した」。「生活雑貨では新生活に向けた家具や小物が売上を伸ばしている」などとした。（ＨＣ）

■「天候が安定せず気温の低い日も続いたが好調に推移」

　エービーシー・マート＜２６７０＞（東証プライム）は４月３日、小安く始まった後切り返し１０％高の２８２４．５円（３０．５円高）まで上げ、日経平均の下げ幅が１０００円を超える中で逆行高となっている。２日午後に３月の月次動向「３月度概況」を発表し、全店で前年同月比４．５％のプラス、既存店も同４．１％のプラスと堅調。「トランプ関税」の影響を直接には受けない銘柄とあって、好感買いが先行している。２月決算の発表は４月９日の予定で期待が強まっている。

　全店、既存店とも売り上げは２か月ぶりに増加した。発表によると、３月は、開店が６店舗、閉店も６店舗。天候が安定せず気温の低い日も続いたが、売り上げは好調に推移した。春休み需要もあったことから、都心部を中心に客数も増加した。商品別では、学需のキッズシューズや春物のアパレルが好調だった。（ＨＣ）

■ＡＩ技術の実装と環境整備、エンジニア採用も本格化

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は４月３日、社内業務のＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）を推進する専門組織「ＡＸ戦略室」を設立すると発表。２０２３年からＡＩ技術の影響を分析し、２０２４年にはＡＩ企業のＭ＆ＡやＡＩエンジニアの採用を進めてきた。そのノウハウを集約し、社内外へのコンサルティング展開も視野に入れた取り組みを加速する方針だ。


　同部門は、社内業務のＡＸ推進に加え、全社横断的なＡＩ導入の支援を担う。具体的には、ＡＩエージェントの活用、ＡＩツール研修、環境整備などを進め、業務の効率化とデジタル変革を後押しする。同時に、ＡＩエンジニアの採用強化も行い、機械学習やＷｅｂ領域の専門家を募っている。

　また、クラウドワークスグループには、ＡＩ開発に長けた「ＡＩ　Ｔｅｃｈ」やデータ分析の専門家が在籍しており、それぞれの知見を活かしながらＡＸ戦略を推進する体制が整いつつある。今後はＡＩ技術の実装力をさらに高め、社内外のＤＸを牽引していく構えだ。

■企業イベントや接客から家事支援まで、幅広い活用が可能に

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）の子会社ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事（ＧＭＯ　ＡＩＲ）は４月３日、最新型ヒューマノイドロボットの人材派遣型サービスを２０２５年４月３日から正式に開始すると発表。同サービスは、従来のレンタルとは異なり、利用者の要望に応じたプログラムを組み込むことで、エンターテインメントからビジネス用途まで幅広く対応可能となる。

　ロボットは企業イベントや展示会、商業施設での接客業務に加え、教育や家庭内での支援にも活用が期待される。短期・中期・長期の柔軟なプランを用意し、動作プログラムの設計や技術サポートも提供することで、利用者の負担を軽減する。

　このサービスの背景には、労働力不足や少子高齢化といった社会課題の解決という狙いがある。ＧＭＯ　ＡＩＲは、ロボットを単なる機器としてではなく「人材」として活用するビジネスモデルを推進し、企業のＤＸを支援することで新たな価値創出を目指していく。

　今後は商業イベントやエンターテインメント領域にとどまらず、サービス業や製造業、さらには家庭内での利用にも拡大を図っていく。ＧＭＯインターネットグループのネットインフラと連携し、より付加価値の高いソリューションを提供することで、人とロボットが共存する社会の実現に貢献する方針としている。

■アラムコとドローン市場拡大で連携、日経平均１０００円安のなか材料株妙味

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は４月３日、急反発となり、取引開始後に１２％高の８７００円（９５０円高）まで上げて急激に出直っている。朝、「サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚書をアラムコと締結」したと発表、材料株妙味が強まった。今朝の東京株式市場は「トランプ関税」の発表と円高などで日経平均の下げ幅が１０００円を超えており、材料株や低位株への資金退避が強いもよう。同社株は低位株ではないが、「トランプ関税」の影響が小さい上、期待材料が飛び出したため注目度が強まっている。

　発表によると、テラドローンは、２０２３年にアラムコが支援するベンチャーキャピタルファンドのＷａ’ｅｄ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓから出資を受け、先進的なドローン技術の現地展開を目的として、サウジアラビアにＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ　Ａｒａｂｉａを設立した。このほど、アラムコと戦略的パートナシップに関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。テラドローンは、本ＭＯＵを通じて、ドローンやロボット、ＡＩを活用したソリューションの開発を促進し、アラムコと連携して石油・ガス業界に向けた技術革新を加速させるとともに、現地での技術展開にも貢献する。（ＨＣ）

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■関税引き上げで米国製造業は復活するのか

　トランプ米大統領は２０２５年４月２日、「相互関税」の導入を発表した。この政策は、米国の輸出品に課される関税と同じ税率を、米国も相手国の輸入品に適用するというものだ。貿易赤字の是正と製造業の再興を目的としており、すべての輸入品に１０％の基準関税を導入。さらに、特定の国々には追加の関税が適用される。この発表に対し、米国内外の経済界からは賛否が分かれている。

■「解放の日」か？「貿易戦争の幕開け」か？

　トランプ大統領は、この日を「解放の日」と称し、米国の経済的独立を強調した。演説では、米国が長年にわたり不公平な貿易ルールのもとに置かれてきたと主張。ＥＵや中国などの具体例を挙げ、相互関税が必要不可欠であると述べた。また、これにより国内製造業が活性化し、最終的に消費者物価も低下すると楽観的な見通しを示した。しかし、経済学者の間では、実際には物価上昇を招く可能性が高いとの指摘が相次いでいる。

　この新たな関税措置の影響は各国に広がっている。中国、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国など、米国との貿易黒字が大きい国々は高い関税率を課される対象となった。たとえば、中国には３４％、日本には２４％、ベトナムには４６％の関税が課される。このため、対象国では報復措置を検討する動きも出ており、国際的な貿易摩擦の激化が懸念される。

　米国内でも、経済界を中心に不安の声が広がっている。特に、自動車産業やハイテク企業など、多くの部品を海外から輸入している企業はコスト増加を懸念。一方で、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）など一部の団体は、この政策を雇用保護の観点から歓迎している。また、専門家の分析によれば、新たな関税によって米国の実質ＧＤＰ成長率は０．６％から１．０％減少する可能性があり、消費者の負担増につながると予測されている。

　「相互関税」の発効は４月５日と９日に予定されており、今後の動向が注目される。トランプ政権はこれを「アメリカ第一」の政策の一環として推し進めているが、貿易戦争の激化による経済リスクも大きい。国際的な貿易ルールとの整合性や他国の対応次第では、米国経済への影響がさらに深刻化する可能性がある。今後の米国と各国の交渉の行方が、世界経済に大きな影響を与えることになるだろう。

■対象となる国と地域

　トランプ大統領の発表では、相互関税の対象となる具体的な国と地域が言及された。主要な対象国とその関税率は以下の通り。

中国：３４％（既存の２０％の関税に追加）
欧州連合：２０％
韓国：２５％
日本：２４％
台湾：３２％
インド：２６％
ベトナム：４６％
タイ：３６％
スイス：３１％
インドネシア：３２％
マレーシア：２４％
カンボジア：４９％
英国：１０％
南アフリカ：３０％
ブラジル：１０％
バングラデシュ：３７％
シンガポール：１０％
イスラエル：１７％
フィリピン：１７％
チリ：１０％
オーストラリア：１０％
パキスタン：２９％
トルコ：１０％
スリランカ：４４％
コロンビア：１０％

■日経平均１０００円安とあって材料株・低位株に資金退避

　メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は４月３日、急激な反発相場となり、取引開始後に１３％高の７７円（９円高）まで上げて東証グロース銘柄の値上がり率１位に躍り出ている。２日夕方、米国で再申請した新薬候補の申請書が受理されたと発表し、期待が再燃している。今朝の東京株式市場は「トランプ関税」の発表と円高などで日経平均が１０００円安となっており、材料株や低位株への資金退避が強いもよう。同社株は、株価が２ケタのため少額資金で投資でき、リスクを抑えて相場を張る上で好適。期待材料が飛び出して注目度は強いようだ。

　発表によると、米国でデ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）と共同開発している、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬ＭＲＸ−５ＬＢＴ（リドカインテープ剤、商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）について、米ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）に再提出した新薬承認申請書が受理された。（ＨＣ）

■サイバー攻撃による損失からの脱却進む、証券会社による目標株価も意識

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は４月３日、出直りを強めて始まり、取引開始後は３８６３円（２４９円高）まで上げ、約１か月半ぶりに年初来の高値を更新している。ＳＢＩ証券が３月下旬に目標株価を５５５０円に引き上げたと伝えられて以降、値動きが底堅さを増してきたと見られており、今期の業績はサイバー攻撃による損失を通過して回復する期待が強い様子。今朝の東京株式市場は「トランプ関税」の発表を受けて日経平均が１３００円安となっており、株式投資の基本である「業績」に立ち返って選別買いされているようだ。

　２月に発表した第３四半期決算では、「６月のサイバー攻撃に係る影響発生以降、事業活動の復旧に全力で取り組んだ結果、出版・ＩＰ創出事業では、影響を受けていた既刊の出荷量が８月には平常時の水準に回復」（決算短信より）しているとし、「Ｗｅｂサービス事業でも８月より複数の主要サービスを段階的に再稼働しており、９月以降は概ね全面的に復旧」しているとした。（ＨＣ）

　４月３日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が６８４円２０銭安（３万５０４１円６７銭）で始まった。早朝に「トランプ関税」（相互関税）の細目が発表され、中国は３４％、日本は２４％、などと伝えられた。

　東京市場の日経平均先物は夜間取引の終盤になる午前６時にかけて９３０円安と大きく下げた。円相場は１ドル１４７円台に入り２円近く大幅な円高になっている。

　ＮＹ株式はダウが２３５ドル高（４万２２２５．３２ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも上げた。ただ、「トランプ関税」発表後は夜間取引で下げている。

　一方、ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５９９０円となり、東京市場２日の現物（日経平均）終値に比べ２６４円ほど高かった。（ＨＣ）

■米国でもＳ＆Ｐ５００先物など下落

　「トランプ関税」（国別相互関税）が日本時間の４月３日早朝に発表され、「対中国が３４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％、日本は２４％、ベトナムは４６％」（ブルームバーグニュース４月３日午前５：１９）などと伝えられた。「カナダとメキシコは既に麻薬密売と不法移民に関連した２５％の関税を課せられているが、これらはそのまま適用」とされた。

　これを受け、ＮＹ株式市場は通常取引終了後の夜間取引で「Ｓ＆Ｐ５００種株価指数先物やナスダック１００指数先物など米主要株価指数先物は２％以上の下落」（同）となった。また、東証でも日経平均先物が夜間取引の終盤の午前６時にかけて急落し、終値は２．６％安の２万４８３０円（９３０円安、中心限月の６月物）となった。（ＨＣ）

■コーディングの効率化と品質向上を実現し、プロダクト開発を加速

　カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は４月2日、ＡＩ機能を搭載したコードエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」を全エンジニア約５００人に導入したと発表。これは、開発体制の強化とサービス品質の向上を目的としたものであり、生成ＡＩの活用により、コーディングやデバッグの効率を飛躍的に高めることが期待される。Ｃｕｒｓｏｒは、リアルタイムでのコード生成やデバッグ支援など、多機能なＡＩアシストを提供し、開発業務の生産性を向上させる。


　導入の主な目的は、コーディング時間の短縮、高品質なソフトウェアの安定提供、業務全体の効率化、エンジニアの創造性向上、そしてＡＩを活用した開発文化の醸成である。これにより、新機能の開発スピードが向上し、ユーザーへの価値提供を迅速化できる。また、ＡＩを活用した業務の最適化により、エンジニアがより本質的な課題に集中できる環境を整える。

　カカクコムの上級執行役員ＣＴＯ・京和崇行氏は、生成ＡＩの導入がエンジニアにとって大きな技術革新であると述べ、ＡＩ活用の重要性を強調した。今後はエンジニア以外の部門にも導入を拡大し、「ＡＩ　ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ」を推進する方針だ。カカクコムは、ＡＩ技術を活用してサービスの革新を進め、新たな価値を提供し続ける。

　ヤマックス＜５２８５＞（東証スタンダード）は、前日２日に２３円安の１３７３円と４営業日続落して引け、今年１月１４日につけた年初来安値１３２４円目前となった。同社株は、今年３月１７日に目下集計作業中の２０２５年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表しており、増配の権利取りで年初来高値１７７０円と買われたが、権利落ちとともに妥当株価を模索する下値調整を続けてきた。ただ足元の調整で５日線が２５日線を下抜くミニ・デッドクロス（ＤＣ）を示現し、２５日線から１３％超もかい離しており、また政府が国土強靭化計画に５年間で２０兆円のインフラ投資をする好事業環境期待も加わり、値幅的にも下値に届いたとして売られ過ぎ修正買いが再燃する展開も想定される。

■ミャンマーの大地震も加わり２０兆円の老朽化対策が次期業績をサポート

　同社の２０２５年３月期業績は、昨年１１月に上方修正されたが、それがこの３月に再上方修正された。昨年１１月の増額値より売り上げを７億円、営業利益、経常利益を各２億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ２３１億円（前期比１１．０％増）、営業利益２７億円（同４８．０％増）、経常利益２７億円（同４７．２％増）、純利益１８億８０００万円（同４４．９％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高（１２億９７００万円）を連続更新する。土木用セメント製品事業で防災・減災関連の国土強靭化工事や防衛省施設工事向けが伸び、販売量の確保と製造の効率化による利益向上に取り組み、原材料価格の高騰などのコスト上昇を価格に転嫁した価格改定などが要因となった。続く２０２６年３月期業績も、政府が、今年６月をメドに策定する国土強靭化中期計画の素案を公表し、事業規模は２０２６年度から５年間で２０兆円強とすることや、３月２８日に発生したミャンマーの大地震などが業績サポート材料となり続伸が期待される。
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■資本効率向上を目指して発行済株式の６．３３％取得へ

　ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜７６３８＞（東証スタンダード）は４月２日、取締役会において自己株式取得に係る事項を決議したと発表。同社は２０２５年４月７日から２０２６年３月３１日までの期間、東京証券取引所での市場買付を通じて、最大１００万株（発行済株式総数の６．３３％）、総額１５億円を上限とする自己株式の取得を行う。

　自己株式取得の目的は、株主還元の充実と資本効率の向上、そして経営環境の変化に対応した機動的かつ効果的な資本政策の実現にある。この決定は会社法第４５９条第１項の規定による定款の定めに基づいている。

　参考情報として、２０２５年３月３１日時点の同社の発行済株式総数（自己株式を除く）は１５，７９６，６２７株、自己株式数は１，５８９，５７７株である。なお、保有自己株式のうち１，５７９，６６２株は２０２５年４月１日の株式無償割当てに交付された。

■次世代エネルギー核融合炉開発に貢献へ

　三井金属＜５７０６＞（東証プライム）は４月２日、核融合スタートアップ企業であるＨｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎと、定常核融合炉開発に不可欠なブランケットに関する共同研究開発契約を締結したと発表。この共同研究は、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギー源として期待される核融合発電の技術進展に貢献するものだ。同社は、コーポレート・ベンチャーキャピタルを通じ、２０２３年にＨｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎへ出資しており、両社はこれまでも定常核融合炉の実現に向け、素材分野での協業可能性を模索してきた。今回の契約締結により、セラミックス事業部が持つ高度な技術と、Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎが構想する核融合炉の設計・技術を融合させ、ブランケット開発を加速させる。


　同社は、アルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素といった耐久性に優れたセラミックス焼結体の提供で実績がある。これらの材料は、核融合炉の過酷な環境下でも安定した性能を発揮することが期待される。共同研究では、これらのセラミックス焼結体で培われた強みと、Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎの核融合炉設計・技術との相乗効果を最大限に引き出し、定常核融合炉の実現に向けた製品開発を進める。また、同社が保有するレアメタル新溶液材料シリーズ「ｉｃｏｎｏｓＴＭ」をはじめとする先端技術も活用し、ブランケット以外の領域でも核融合炉開発への貢献を目指し、事業化を視野に入れた取り組みを積極的に展開する。

■米国リドカイン貼付剤市場は約２７０億円規模

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜５４７６＞（東証スタンダード）は４月２日、メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）と共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「ＤＷ−５ＬＢＴ（商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）による新薬承認申請の受理を発表した。ＦＤＡによる審査終了目標日は２０２５年９月２４日に設定され、この申請受理は提出書類が十分に完備されていることが確認され、本格的な審査が開始されたことを意味する。

　ＤＷ−５ＬＢＴはイオン液体を利用したメドレックスの独自技術ＩＬＴＳを用いた新規のリドカインテープ剤であり、リドカインパップ剤ＬｉｄｏｄｅｒｍRの市場をターゲットとしている。臨床試験結果から、皮膚刺激性が少なく粘着力に優れ、運動時も粘着力を保持できるという利点が確認されている。

　米国におけるリドカイン貼付剤市場は２０２３年において約２７０億円（１９３百万ＵＳドル）と推計されており、同件による２０２５年１２月期業績予想への影響はないものの、中長期的な業績向上に貢献すると考えられる。

■２０２５年度交付金額は５９９０万円を予定

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）の「ＧＰＣ−１陽性再発・難治固形癌に対する新規ＧＰＣ−１　ＣＡＲ−Ｔ療法の開発」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の公募事業「令和７年度　再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に２年連続で採択された。２０２５年度の交付金額は５９９０万円を予定している。

　２０２４年１２月１０日に初回採択の報告を行った同事業について、２０２５年度も継続して採択されたことが発表された。補助事業期間は２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの１年間となる。

　最終的な交付金額と計上時期はＡＭＥＤからの交付決定通知により確定する。なお、同社は２０２６年３月期連結業績への影響はないとしている。正式な交付金額の確定は来年度を見込んでおり、確定次第速やかに報告する予定だ。

■多様化するクリエイティブ需要に対応するシナジー創出へ

　日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）は４月２日、シルキー・アクトの株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。シルキー・アクトは業歴３０年以上の印刷関連企業で、高い技術力と堅実な顧客基盤を持ち、環境配慮への取組も積極的に展開している。

　日本創発グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、多様なソリューションを提供するビジネスを展開している中で、シルキー・アクトとの連携により、顧客への付加価値の高いサービス提供と印刷関連のグループ会社とのシナジー創出を見込んでいる。

　株式取得は２０２５年４月２日に契約締結・実行され、取得額は２億円で発行済株式の１００％を取得した。みなし取得日は２０２５年６月末日を予定しており、２０２５年１２月期の連結業績への影響は軽微と判断されている。