■ポケモンセンターヨコハマに続く２店舗目、地域活性化にも期待

　丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）は４月４日、博多マルイにおいて「ポケモンセンターフクオカ」を２０２５年夏頃にオープンすると発表。これは、「ポケモンセンターヨコハマ」に続く丸井グループとして２店舗目のポケモンセンターとなる。同社は、今回の出店を皮切りに、一人ひとりの「好き」を応援するビジネスを推進し、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会の実現を目指すとしている。

　「ポケモンセンター」は、ポケモンのゲームソフトやカードゲームに加え、豊富なオリジナルグッズ、各種サービスやキャンペーンを提供するポケモンオフィシャルショップだ。「ポケモンセンターフクオカ」は、より多くの顧客が楽しめるよう、広い店舗面積を確保し、現在オープンに向けて準備が進められている。詳細については後日改めて告知される予定だ。また、「ポケモンセンターフクオカ」の新しいロゴも公開された。ロゴにはピカチュウと共に、伝説のポケモンであるラティアスとラティオスが登場し、店舗への来訪を心待ちにしている様子が表現されている。

　丸井グループは、「すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をつくる」というミッションを掲げ、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンの下、事業を展開している。「好き」という感情をビジネスに取り入れ、機能や価格だけでなく、個人の想いや価値観を原動力とする「『好き』が駆動する経済」という新たな経済圏の開拓を目指している。その一環として、今回のポケモンセンターの出店や、エポスカードと連携した店舗イベントなどを通じ、丸井グループの持つアセットを最大限に活用し、「好き」を応援する独自のビジネスを推進・拡大していく方針だ。

■コンサルタントがスキル習得からＡＩ導入までを伴走支援

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）の連結子会社で、ＩＣＴ事業を担うコーユーイノテックス（東京都港区）は、２０２５年4月より「ＡＩを活用したＤＸ人材育成研修」の提供を開始する。この研修は、中小企業に向けてＡＩの基礎知識や実務スキルを習得するだけでなく、ＡＩ導入および活用までを支援する内容となっている。

　コーユーイノテックスは、２００６年の設立以来、主にＩＣＴ機器のレンタルおよびネットワーク構築を中心とする事業を展開しており、ＩＣＴ環境の整備から保守、撤去までを包括的にサポートしている。２０２５年１月には教育事業専門のチーム「エデュケーションセールスチーム」を新設。中小企業のＡＩ導入に関するニーズに応えるため、技術知見を持つ講師兼コンサルタントを派遣し、ＡＩ人材育成から導入支援までをサポートする体制を整えた。
＞＞＞記事の全文を読む

■独自技術「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」で気温・湿度・輻射熱・風に対応

　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は４月８日（火）に、ＪＲ恵比寿駅東口のイベントスペースＥＢｉＳ３０３において、「ワークマン酷暑期対策新製品発表会」を開催すると発表。同発表会では、同社が提唱する熱中症の４大リスク「気温・湿度・輻射熱・風」に対応する世界初のウェア「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減ウェア」を初公開する。この新素材は、気化冷却、透湿度、肌離れ度など最多１４種類の機能を搭載した世界で唯一の素材であり、着ることで涼しさを実感できるという。会場では、この「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」を採用したウェアをはじめ、「着る冷蔵庫」と称される冷却機能を持つウェアや、ＵＶカット製品など、約２００アイテムの熱中症対策ウェアが展示・体験できる。


　背景には、厚生労働省が職場の熱中症対策を罰則付きで義務付ける省令案を了承し、６月からの施行を予定していることがある。地球温暖化による記録的な猛暑が続く中、ワークマンは社内組織である「ワークマン快適ワーク研究所」が「日本赤十字看護大学附属災害救護研究所」と共同開発した「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減ウェア」を発表することで、社会的な課題解決に貢献する姿勢を示す。特に注目されるのは、熱中症にかかりやすい子供向けの「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減パーカー」であり、オンラインストアでの注文と店舗での受け取りが可能となる。また、「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減シリーズ」全商品には、紫外線に反応して色が変わるＵＶチェッカー機能が搭載されており、輻射熱のリスクである紫外線への対策も視覚的に確認できる。

　さらに、発表会では「ＸＳｈｅｌｔｅｒ　暑熱軽減シリーズ」以外にも、猛暑対策に有効な製品や女性向けのＵＶカットウェア約８０アイテム、バッテリー駆動の冷房服などが展示される。中でも、ワークマン史上最高レベルの冷却機能を実現した「ペルチェベストＰＲＯ２」は、冷却プレートを５箇所に増設し、瞬時に−３℃に達することで上半身を直接冷却する。サーモカメラを用いた実験も予定されており、その冷却効果を体験できる。昨年大好評を得たＵＶパーカーも、サンバイザー、マスク、アームカバーが一体となった機能性で今年も完売が予想される。会場には、４０℃の空間を再現した暑熱体験コーナーや紫外線ライトを設置した実験・体験コーナーも設けられ、来場者は新製品の効果を実際に試すことができる。

（決算速報）

■第３四半期より連結決算に移行、高純度アルミ精製企業を連結化

　半導体・ＦＰＤ製造装置、真空パーツメーカーのマルマエ＜６２６４＞（東証プライム）が４月４日発表した第２四半期決算（２０２４年９月〜２５年２月・累計）は、売上高が前年同期比９１．７％増加して３９億１１百万円となり、各利益とも前年同期比で黒字に転換した。営業利益は９億５２百万円、四半期純利益は６億６４百万円だった。

　この期は、半導体分野で停滞の原因となっていた顧客の過剰在庫に解消の傾向が出てきた。また、新規顧客からの注文も順調に推移した。ＦＰＤ分野では、Ｇ８　ＯＬＥＤ（第８世代有機ＥＬ）向けの設備投資が継続し、しばらくはこの傾向が続くとみているとした。

　２５年３月に高純度アルミ精製などを行うＫＭアルミニウム株式会社の株式取得について発表し、当第３四半期より連結決算に移行する予定。今期・２５年８月期の業績予想は、連結業績予想については算出でき次第開示するとし、前回予想を継続した。売上高は７６億円（前期比６０．０％増）、営業利益は１６億円（前期の約１０倍）、当期純利益は１０億６５百万円（同５６倍）。

　配当は２月中間配当を１株１５円（前期比５円増）実施済みで、８月期末配当は現時点で１株１５円の予定（前期は２０円）。年間では同３０円（前期も同３０円）を見込む。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３７８０円５８銭（９５５円３５銭安）、ＴＯＰＩＸは２４８２．０６ポイント（８６．５５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は後場も増勢で３２億１５９５万株

　４月４日（金）後場の東京株式市場は、円相場が一段ジリ高となり、「トランプ関税」による米景気の鈍化予想などから米金利の低下が進み１ドル１４５円台に入ったことなどで、日経平均は後場寄り後まもなく前場の安値を下回り、一段ジリ安傾向となって１４時頃に１４７６円安（３万３２５９円）まで下押した。大引けにかけては、株価指数先物に買い戻しが増えたようで値を戻したが２日連続大幅安。終値での３万４０００円割れは２０２４年８月６日以来８か月ぶりとなった。
＞＞＞記事の全文を読む

■『ルナルナ』の記録データをＷＥＢ問診へ連携、患者と医師のコミュニケーションを支援

　エムティーアイ＜９４３８＞（東証プライム）が運営するウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』のサポートツール「ルナルナ　メディコ」と、株式会社レイヤードが運営するＷＥＢ問診「Ｓｙｍｖｉｅｗ」が、本年４月１日から連携を開始した。この連携により、『ルナルナ』に記録された生理日や基礎体温などのデータが、「Ｓｙｍｖｉｅｗ」を通じて医師が患者の同意のもと確認可能となる。これは、患者が自身の記録に基づき婦人科医に相談しやすい環境を整備し、より個別化された診療を支援することで、婦人科医療の質の向上に寄与することを目的とする。


　「ルナルナ　メディコ」は、これまでも『ルナルナ』のデータを医師が診察時に確認できる機能を提供してきた。今回の「Ｓｙｍｖｉｅｗ」との連携によって、医師は事前のＷＥＢ問診情報と合わせて生理日などのデータを確認できるため、患者の状態をより深く理解し、最適な治療を提供することが期待される。また、患者にとっては、診察時のデータ提示の手間や、曖昧な記憶による情報伝達の不安が軽減される。この連携は、医師と患者の信頼関係を強化し、医療機関へのかかりつけ意識を高める効果も期待されている。

　エムティーアイは今後、「ルナルナ　メディコ」の医療施設への導入拡大や、他のＷＥＢ問診システム、オンライン診療サービスとの連携を推進し、婦人科医療における医師と患者をつなぐプラットフォームとしての発展を目指す方針だ。『ルナルナ』は、生理日管理から更年期サポート、医療機関の受診支援まで、女性の生涯にわたる健康をサポートするサービスとして、累計ダウンロード数２０００万以上を誇る。一方、「Ｓｙｍｖｉｅｗ」は、全国約２４００の医療施設で採用されるＷＥＢ問診システムであり、今回の連携を通じて、より多くの医療現場で患者中心の医療が提供されることが期待される。

■構造図書提出義務化を受け、地域住宅会社の業務負担を軽減

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　ハウジングソリューションズとパナソニック　アーキスケルトンデザインは２０２５年６月３日から、加盟店の新築物件を対象に「木造軸組工法向け邸別構造計算」サービスの提供を開始すると発表。これは、同年４月の建築基準法改正により、従来免除されていた構造検討資料の提出が義務化されることに対応したもので、住宅会社の業務負担を軽減する目的がある。提供される構造計算書は、パナソニックの基準に基づき作成され、加盟店の法改正対応を支援する。


　今回の法改正では、４号特例の縮小により構造や省エネに関する図書提出が必須となり、設計の自由度確保には高難度な許容応力度計算（ルート１）が求められるようになる。これに対し、パナソニックは長年「テクノストラクチャー」工法で培った構造計算のノウハウを活用し、アウトソーシングによる設計支援を行う。労働時間規制や人材不足といった建築業界の課題を背景に、地域の住宅会社の効率化ニーズに応える体制を整える。

　構造計算サービスは、すでに提供している省エネ計算と併せて利用することが可能で、両者を一括でパナソニックに委託できる点も特徴である。これにより、耐震性と省エネ性を備えた高性能住宅の提案が可能となり、加盟店の競争力向上に寄与する。パナソニックは「Ｇｒｅｅｎ　Ｈｏｕｓｉｎｇ」を掲げ、持続可能な社会づくりに貢献する姿勢を明確にしている。

■最新の電源技術や水冷技術を用い２０２５年度中の稼働開始を目指す

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は４月４日の後場一段と強含む相場となり、１３時を過ぎて２３９６．５円（１２１．０円高）まで上げている。４日付で「ＡＩデータセンターの構築に向けて、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する契約を締結」と発表しており、日経平均の１２００円安に逆行高。「トランプ関税」の直接的な影響が小さい銘柄としても見直されているようだ。

　発表によると、同日付でシャープ堺工場の土地や建物などを取得することについてシャープと売買契約を締結した。『ＮＶＩＤＩＡ　ＧＢ２００　ＮＶＬ７２』を始めとした最新のＧＰＵ基盤を導入し、兆単位パラメータの大規模な生成ＡＩモデルを高速に開発できる「大阪堺データセンター」として、２０２５年度中の稼働開始を目指す。大阪堺データセンターでは、最新の電源技術や水冷技術を用いることで電力使用量を抑えた上で、再生可能エネルギー由来の電力を１００％利用して環境負荷を低減し、カーボンニュートラルに貢献する。（ＨＣ）

■内需、ディフェンシブ系の銘柄が強くＪＲ東日本やニトリＨＤなど高い

　４月４日午後の東京株式市場では、日経平均が後場寄り後まもなく前場の下げ幅９６５円安を上回り、一段ジリ安傾向となって１３時過ぎに１２８６円３２銭安（３万３４４９円６１銭）まで下押して下げ幅が１２００円を超えた。引き続き「トランプ関税」の影響を警戒する売りが続いているもよう。加えて円高も進み、昼頃から１ドル１４５円台に入ったため売り急ぐ動きが加わっているようだ。

　中で、円高が追い風のニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）は強く、明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）、花王＜４４５２＞（東証プライム）、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）なども値を保って堅調に推移。ディフェンシブセクターとされる食品、医薬品、陸運、不動産株など、内需系の銘柄には退避的な買いが入っている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■ＡＩ技術を活用し、求人情報の拡充と利便性向上を実現

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は４月４日、自社の運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲアドプラットフォーム」と、Ｃａｒａｔが提供するＡＩ求人検索アプリ「ＡＩジョブサーチ」との連携を開始したと発表。この提携により、ＨＲアドプラットフォームに入札された求人広告がＡＩジョブサーチにも掲載され、求職者へのリーチ拡大が可能となる。


　ＨＲアドプラットフォームは、多数の求人メディアと連携し、求人広告の自動掲載を実現するプラットフォームである。ＡＩジョブサーチとの連携により、同アプリ内の求人情報が充実し、求職者にとって利便性の高い環境が整う。また、企業にとっても、より多くの求職者と効率的に接点を持つことが可能となる。

　今後もＨＲアドプラットフォームは、求人メディアや採用管理システムとの連携を拡大し、利便性とサービス価値の向上を目指す。導入企業数や求人広告掲載メディアの拡充を進め、企業・求人メディア・求職者それぞれにとって価値のあるサービスを提供していく方針である。

■化粧品廃棄を資源に転換、年間排出量６００トン超削減見込み

　新日本製薬＜４９３１＞（東証プライム）は４月４日、リサイクル事業を展開するｓｈｏｉｃｈｉとの連携を開始し、これまで廃棄せざるを得なかった商品の有効活用を目指した新たな取り組みを開始したと発表。この取り組みは、同社が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル達成への貢献と、持続可能な社会の実現に向けた活動の一環として位置づけられている。地球温暖化が深刻化する現代において、商品廃棄ロスは焼却や運搬によるＣＯ２排出を招き、環境への負荷が大きい。新日本製薬は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』のもと、サプライチェーン全体で責任ある行動を推進しており、今回の連携もその一環だ。


　具体的な取り組みとして、新日本製薬からｓｈｏｉｃｈｉ社へ引き渡されたリサイクル対象商品は、素材ごとに細かく分別される。化粧箱は再生紙へ、プラスチック容器は洗浄後に再生プラスチックへと再資源化される。また、内容物についてはサーマルリサイクルによって燃料などに転換される予定だ。この取り組みによって、年間約６３０トンものＣＯ２排出量削減が見込まれている。新日本製薬は、今後もこの活動を継続し、取引先と協働しながら、より多くの人々の笑顔あふれる毎日を支えることを目指すとしている。

　ｓｈｏｉｃｈｉは、大阪市に本社を置き、２００５年の創業以来、アパレル業界を中心に余剰在庫や廃棄予定の衣料品を回収・リサイクルしてきた実績を持つ。約４０００社との取引実績があり、サステナブルな社会の実現に貢献するビジネスモデルを推進している企業だ。また、同社は障がい者就労支援にも積極的に取り組んでおり、多様な人々が活躍できる社会の実現にも貢献している。今回の新日本製薬との連携は、両社の強みを活かし、より広範な商品廃棄ロス削減に貢献するものと期待される。

■欧米の規制強化を見据え、環境負荷低減技術の実用化を加速

　旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）は、栗田工業＜６３７０＞（東証プライム）と共同で、半導体の超純水製造ライン向けバルブに用いるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の代替素材に関する検討を進めてきた。その成果として、２０２５年春から、ＰＦＡＳ代替素材を使用したバルブの実用化に向けた実証実験を開始すると発表。この取り組みは、欧米を中心に強化されているＰＦＡＳ規制への対応と、環境負荷低減への貢献を目指すものだ。


　旭有機材は、軽量・不錆・長寿命を特徴とする樹脂製バルブの製造を手掛けており、幅広い産業分野で採用されている。しかし、従来の樹脂製バルブには、ＰＦＡＳを原料とする部品が含まれている。ＰＦＡＳは、その分解されにくい性質から、健康や環境への影響が懸念されており、欧米では使用制限の動きが加速している。こうした状況を踏まえ、旭有機材は、半導体分野の超純水製造ラインで使用されるバルブに着目し、溶出が少ないＰＦＡＳ代替素材の検討を栗田工業と共同で進めてきた。社内評価において一定の耐久性が確認されたことから、この度、水処理装置における実証実験の開始に至った。

　今回の実証実験では、まずダイヤフラムバルブにおいてＰＦＡＳ代替素材の有効性を検証する。さらに、将来的には配管部材についても共同開発を具体化し、実証を進めていく計画である。現在、樹脂製バルブに使用されているフッ素系高分子ポリマーは規制対象ではないものの、欧米ではＰＦＡＳを包括的に規制する検討が進んでおり、将来的な影響が懸念されている。旭有機材は、「はじめて」に挑み「違い」をつくるという企業理念のもと、ＰＦＡＳ代替素材を使用した樹脂製バルブの早期実用化を目指し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していく構えだ。

■「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされ見直し買い入る

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）は４月４日、急反発の相場となり、後場寄り後は５％高の５２１９円（２５６円高）まで上げて３月２８日以来の５２００円台を回復している。「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされており、４月１日に、警備会社が提供するロボットとしては初めて、夜間の公道走行ができる警備ロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が一般社団法人ロボットデリバリー協会による審査に合格したと発表、期待材料視されている。

　発表によると、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」は、ＡＩ・５Ｇなどを活用し、常駐隊員の代わりに巡回警備や点検業務を行うセキュリティロボット。巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラでとらえた映像をリアルタイムでＡＩ解析、残留者や転倒者、放置物の検知ができる。不審者を発見した場合には警告も可能。また、建物内の監視カメラ映像、エレベーター等の設備情報など、クラウド上のさまざまな情報を共有・連携し、より高度な警備業務を提供することができる。

　２０２２年１月のサービス開始以来、空港や商業施設を中心に数多くの場所での巡回に活用されてきたが、屋内のみでなく、道路扱いとして道路交通法の適用対象となる公開空地など、敷地周辺にも活用したいとの声が寄せられていた。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３８１８円１８銭（９１７円７５銭安）、ＴＯＰＩＸは２４７７．９６ポイント（９０．６５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し１５億１３４５万株

　４月４日（金）前場の東京株式市場は、「トランプ関税」によるＮＹダウ急落１６７９ドル安などを受けて大幅続落模様となり、日経平均は午前９時半過ぎに３万４０００円（７３５円安）を割り込み、一時９６５円安の３万３７７０円まで下押し、一進一退を続けて前引けとなった。取引時間中の３万４０００円割れは２０２４年８月７日以来。東証グロース市場の値上がり銘柄は８銘柄にとどまった。ただ、「トランプ関税」の直接的な影響が小さいとされる銘柄には強い値動きが見られ、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）は年初来の高値。山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は２日続伸。外資の日本不動産ファンド報道などで三井不＜８８０１＞（東証プライム）なども高い。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＪＲ各銘柄は軒並み値上がりし私鉄株にも高い銘柄が多い

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は４月４日、２日続伸基調となり、朝方に６％高の３１５３．０円（１７２．０円高）まで上げて約半月ぶりに年初来の高値を更新し、２０２０年以来の高値に進んでいる。「トランプ関税」を受けて輸出関連銘柄に警戒感が広がる中で、ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）やＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）も値上がりし、私鉄株にも高い銘柄が多く、鉄道株は「トランプ関税」の影響が小さいセクターとして退避資金が集まったと見られている。４月から運賃の値上げを実施した銘柄もあり、個別に材料視されているようだ。（ＨＣ）

■『キユーピー　マヨネーズ』発売１００周年の記念配当１０円を予定

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は４月４日、急反発の相場となり、５％高の２９７５．０円（１３５．５円高）まで上げた後も堅調で戻り高値に進んでいる。３日午後に発表した第１四半期決算（２０２４年１２月〜２５年２月・連結）は営業・経常利益が減益だったが、売上高と売上総利益は増加し、本業の順調さがうかがえるとの見方がある。四半期純利益は土地売却益もあって前年同期の２．１倍と大幅増益になり、見直し買いが入っている。『キユーピー　マヨネーズ』発売１００周年の記念配当１０円を年間で実施する。

　今期・２５年１１月期の連結業績予想は全体に増収増益を据え置き、売上高は前期比４．３％増、営業利益は同０．５％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同３６．３％増を継続した。国内では「構造改革の加速と価格転嫁により逆風を打ち返す」（決算説明資料より）とし、海外では「既存市場の深耕と新市場の開拓により新たな成長フェーズへ」（同）などとした。（ＨＣ）

■５月末と１０月末基準で２度実施、５００株以上保有株主が対象

　グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は４月４日、買い気配で始まった後ストップ高の９３３円（１５０円高、１９％高）で始値をつけ、急激な反発相場となっている。３日午後、福岡証券取引所・本則市場への重複上場を記念する株主優待などを発表、好感買いが集中した。記念株主優待は今回限りの実施だが、「今後もさらなる株主還元の充実を継続的に検討」としたため期待が強まっている。

　福証・本則市場への上場は２０２５年４月３日。これを記念し、２５年５月末日及び同年１０月末日の株主名簿に記載又は記録された５００株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待デジタルギフトを贈呈するとした。２５年５月末日時点の対象株主には、保有株数が５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合の場合５万円分を贈呈する。同様に、２５年１０月末日時点の対象株主にも、保有株数５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合５万円分を贈呈する。（ＨＣ）

■当面の下値メドに届いてきたとの見方もあるがオーバーシュートの下げ警戒

　４月４日午前の東京株式市場では、日経平均が４３１円安で始まったあと一段と下押し、午前９時５０分にかけて一時９２４円６３銭安（３万３８１１円３０銭）をつけた。取引時間中の年初来安値を５日連続更新し、３万４０００円割れは取引時間中としては２０２４年８月７日以来になる。

　「トランプ関税」により、輸出企業への逆風が自動車や建機などにとどまらず、緑茶や魚のブリなど米国向けの輸出割合の高い品目にも少なからず影響があると伝えられ、景況感への影響が懸念されている。当面の下値メドに届いてきたとの見方もあるが、相場は上にも下にもオーバーシュートする性質があるとのことで、しばらくは下値模索が続く可能性が高いようだ。（ＨＣ）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開している。２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に最終年度３６年３月期のＲＯＥ８％以上、ＤＯＥ２．５％以上などを掲げている。２５年３月期はタマゴ加工品の売上回復による生産効率改善、価格改定による利益率改善等で大幅増益予想としている。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１２日に２５年３月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏で軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。なお４月１１日に２５年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は増収、営業・経常増益予想としている。各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月１１日に２５年５月期第３四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２５年１１月期は天候等の前期の悪条件の影響が一巡して２桁増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は立会外分売（３月１８日発表、３月２７日実施）を嫌気する形で年初来高値圏から急反落となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。なお４月１１日に２５年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期（２月１４日付で下方修正）は赤字予想としている。売上高が計画を下回り、先行投資等も影響する見込みだ。ただし中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２６年５月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値を更新する形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月１１日に２５年５月期第３四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

■「トランプ関税」によって金利上昇傾向が後退する観測もあり好材料に

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は４月４日、小安く始まったあと一気に切り返す相場となり、６％高の１４１２．０円（７６．５円高）まで上げて３日ぶりに反発している。「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、１０００億円規模の調達視野」（ロイターニュース４月４日午前８：０５）と伝えられ、買い材料視されている。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）など、不動産株は軒並み反発基調となっている。

　報道によると、このファンドは１０００億円規模で、「日本の主要都市のオフィスや、大都市圏の住宅、物流施設などに投資する」（同）という。また、不動産株にとっては、「トランプ関税」によって国内景気に不透明感が出てきたことで、日銀の利上げの動きが後退する可能性が言われていることも注目要因になっているようだ。（ＨＣ）

■節約志向や不況に強い事業形態にも注目再燃の様子

　ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）は４月４日、続伸基調で始まり、取引開始後は１万５３５５円（６２５円高）まで上げ、昨年来の安値圏から２日続けて出直っている。円高が追い風になる銘柄で、今朝の円相場がトランプ関税による米金利低下などを受けて１ドル１４６円２０銭台（前日夕方比１円超の円高）まで上げて主な取引が始まったことなどが好感されているようだ。

　日経平均は取引開始後に６００円安となり、２日続けて大きく下押しているが、同社の株価は昨３日も４９５円高だった。トランプ関税の国別税率の発表が伝えられたのは同日早朝で、これを受けて円相場は１４７円台へ１円超の急伸となった。日米の株価指数先物は早朝の時間外取引で一斉安。こうした中で同社株は値上がりしたため、節約志向や不況に強い事業形態などとともに注目が再燃する様子がある。（ＨＣ）

　４月４日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が４３１円２７銭安（３万４３０４円６６銭）で始まった。為替は１ドル１４６円台に入り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが１６７９．３９ドル安（４万５４５．９３ドル）の３．９％安となり、Ｓ＆Ｐ５００種は４．８％安、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は６．０％安と大幅安。半導体株指数ＳＯＸは９．９％安となった。トランプ関税により米国内物価上昇や景気鈍化への懸念が拡大と伝えられた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３８９５円となり、東京市場３日の現物（日経平均）終値より８４０円安い。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■ベンチマークで高評価、企業向けＬＬＭの新たな選択肢

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は４月３日、モデルマージと呼ばれる独自技術を駆使し、ＧＰＴ−４ｏと同等の高い性能を持つ日本語ＬＬＭの開発に成功したと発表。このＬＬＭは、７００億パラメータという大規模なものでありながら、省コストかつ省リソースで運用できる点が特徴だ。企業がオンプレミス環境でプライベートＬＬＭを導入する際の、大きな課題となっていたコストと時間、リソースの問題を解決する可能性を秘めている。

　今回開発されたＬＬＭは、ベンチマークテストにおいて、その高い性能が実証された。複雑な指示やタスクを含む日本語ベンチマーク「ＥＬＹＺＡ−ｔａｓｋｓ−１００」と、日本語のマルチターン対話能力を評価する「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ＭＴ−Ｂｅｎｃｈ」において、ＧＰＴ−４ｏと同等レベルの平均スコアを記録した。この結果は、リコーのモデルマージ技術が、高性能なＬＬＭを効率的に開発する上で非常に有効であることを示している。

　リコーは、長年にわたりＡＩ開発に取り組んでおり、画像認識技術や自然言語処理技術において豊富な実績を持つ。今回開発されたＬＬＭは、これらの技術に加えて、最新のモデルマージ技術を組み合わせることで実現した。リコーは、今後も顧客の多様なニーズに応えるため、高性能かつ効率的なＬＬＭの開発を推進していく方針としている。

　第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）は、前日３日に２０８円安の２８８２円と大幅安し５営業日続落して引けた。米国のトランプ大統領の相互関税発表を嫌気して日経平均株価が、９８９円安と急反落して昨年８月以来の安値水準となり、日本銀行の政策金利引き上げが後ずれするとして国内長期金利が低下したことで銀行株の業種的株価指数が、７．２０％安とワーストワンとなったことから同社株も東証プライム市場の値下がり率ランキングの第５８位と売られた。ただ同社株は、今年３月１４日に目下集計作業中の２０２５年３月期の再上方修正・再増配を発表するとともに、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）との経営統合協議も観測報道され、３月２６日に中期経営計画の目標業績の再上方修正を発表しており、次期２０２６年３月期業績への期待から突っ込み買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、中期計画の再上方修正の追撃で窓を開けて株式分割権利落ち後高値３４１５円まで急騰し、足元の高値調整でこの窓埋め間近となっており、目先調整一巡としてフォローの材料となる可能性もある。

■業績は２回、配当は３回、中期計画は２回それぞれ上方修正

　同社の第３次中期経営計画は、昨年４月１日に策定され、目標業績は、最終年度の２０２６年度（２０２７年３月期）に純利益２５０億円と設定された。この目標業績が、昨年１１月に日本銀行の金融政策を織り込み３５０億円に上方修正、さらに今年３月には国内市場の金利が想定より高く推移し、政策保有株の縮減を進めることから４００億円に再上方修正された。また観測報道された近接エリアの群馬県でトップの群馬銀行と新潟県トップの同行との経営統合についても、検討していることは認めており、今後の動向次第では経営統合効果が業容を拡大し業績をさらに押し上げる展開も想定される。
＞＞＞記事の全文を読む

■外傷性関節軟骨欠損症などを対象とした新規治療法の開発可能性を確保

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は４月３日、同社から塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みの再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）を利用した外傷性関節軟骨欠損症、変形性関節症、および離断性骨軟骨炎に対する新規治療に関する用途特許が、中国において登録されると発表。この特許は「軟骨疾患の治療薬」を発明名称とし、株式会社ステムリムと国立大学法人大阪大学が共同出願していた。

　同特許の登録は、現在開発が進行中のレダセムチドの適応症拡大を目的とするものだ。特許成立により、中国市場におけるレダセムチドに基づく外傷性関節軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎などの軟骨疾患治療薬開発の可能性を確保することが可能となる。レダセムチドは体内の間葉系幹細胞を患部に誘導するＨＭＧＢ１タンパク質の断片ペプチドを利用した医薬品だ。

　中国の医薬品市場は米国に次ぐ規模を持ち、人口動態の変化や生活習慣病の増加、経済成長などにより継続的な市場拡大が予測されている。市場規模は２０２４年の１，０５０億米ドルから、２０２８年には１，８５０〜２，１５０億米ドルに成長する見込みだ。同社は中国において開発医薬品に関する特許を多面的に取得することで、医薬品開発の可能性を広く担保し、事業基盤を強化する機会になると考えている。なお、同件による２０２５年７月期通期業績への影響はないとのこと。

■九州地区での認知度向上と株式流動性向上が狙い

　グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は４月３日、福岡証券取引所本則市場への重複上場を記念し、株主優待を実施することを発表した。２０２５年５月末日および１０月末日時点の株主名簿に記載された株主を対象に、保有株式数に応じたデジタルギフトを贈呈する。５００株〜９９９株保有の株主には各基準日で２０，０００円分、１，０００株以上保有の株主には５０，０００円分のギフトが贈られる。

　同社は２００５年に創業し、２０１６年に東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、その後東証プライム市場に市場変更した。今回の福証への上場は、物件供給エリアの拡大や金融機関との取引強化、地域経済への貢献を目的としている。また、九州地区をはじめとした地域での認知度向上や個人株主の増加、株式流動性の向上を図る狙いがある。

　同優待は福証上場を記念した一時的なものだが、同社は配当性向３５％を目標とする基本方針を維持し、利益上昇による配当増加や株価上昇によるＴＳＲ（株主総利回り）の拡大を重視している。今後も配当や株主優待、自己株式の取得など、さらなる株主還元の充実を継続的に検討・実施していく方針だ。