■関税応酬が金融市場を直撃！パンデミック以来の暴落規模に

　２０２５年４月４日、ニューヨーク株式市場は主要な株価指数が軒並み大幅に下落する急落に見舞われた。この大規模な下落の主な要因は、米国が２日前に中国製品に対して発表した相互関税に対する報復として、中国が米国からのすべての輸入品に３４％の関税を課すと発表したことを受けたものだ。ダウ工業株３０種平均は２２３１ドルを超える大幅な下げ幅を記録し、Ｓ＆Ｐ５００は約５．９８％の下落、ナスダック総合指数も５．８２％の下落となった。この暴落は、米中間の貿易戦争がエスカレートし、世界経済に深刻な影響を与えるのではないかという懸念を強く反映したものだ。

　ダウ平均の２２３１ドルの下落は、同指数の１日の下落幅としては過去３番目の大きさで、前日の大幅下落と合わせて２日間で約４０００ドル近く下落した。Ｓ＆Ｐ５００は約３２２ポイント下落して取引を終え、２日間の下落率は１０．５％に達し、２０２０年３月以来最悪の２日間となった。投資家の不安と不確実性の高まりを示す指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）は約４０％急騰し、５日間で約６０％上昇した。

■世界景気後退リスク６割、米中関税戦争でＪＰモルガンが警鐘

　中国財政部が発表した報復関税率３４％は、トランプ大統領が先に発表した中国製品に対する相互関税率と一致。関税に加え、中国はコンピューターチップや電気自動車のバッテリーなど、ハイテク産業にとって重要な部品であるレアアースの輸出規制を強化する追加措置も発表した。また中国は米国の関税措置に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式な提訴を行い、規制上の理由から、複数の米国企業からの農産物輸入を即時停止すると発表。サクソバンクのコモディティ戦略責任者オーレ・ハンセン氏は「中国の米国関税に対する積極的な対抗措置は、我々が世界的な貿易戦争に向かっていることをほぼ確実にする」と明言している。

　トランプ政権はこの関税の根拠として、貿易不均衡の是正や不公正な貿易慣行への対処を挙げた。しかしエコノミストの間では、これらの関税が米国と世界経済に与える潜在的な悪影響、特に消費者物価の上昇、経済成長の鈍化、景気後退のリスクについて広範な懸念を表明している。連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は、新たな関税が今後のインフレを押し上げる可能性が高いと明示的に警告した。

　多くのアナリストや投資会社が２０２５年の株式市場と米国経済成長の見通しを下方修正している。ＪＰモルガン・チェースのアナリストは、今年の世界的な景気後退の可能性を６０％と推定。特にテクノロジー産業に長期的な損害が及ぶ可能性について懸念が表明されており、国際貿易と複雑なグローバルサプライチェーンに大きく依存しているセクターは相当な課題に直面すると予想している。市場の低迷は、連邦準備制度理事会が利下げに踏み切る可能性への期待を高めたが、パウエル議長は関税の経済的影響についてより明確な見通しが得られるまで金融政策のスタンスを調整しない方針を示唆した。貿易摩擦の激化は世界的な貿易パターンに大きな長期的変化をもたらす可能性があり、状況は依然として非常に不確実である。

■「新宿警察署」から２００件超のなりすまし着信を確認

　警察官を装い、捜査を名目に現金をだまし取る特殊詐欺が急増している。警察庁の発表によると、この手口を含むオレオレ詐欺（その他の名目）の２０２４年の被害額は前年比約６倍の３７１億円に達した。被害者は高齢者に限らず、３０代から５０代にも広がっている。

　詐欺の手口として、実在の警察署の電話番号になりすます「スプーフィング」が多発している。トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）の調査では、２０２５年３月中旬に「警視庁新宿警察署」の代表番号と同じ番号からの着信が急増し、１日あたり約２００件が確認された。この手口は、受信者に警察からの正式な連絡であると錯覚させ、信頼させる狙いがある。

■国際電話を悪用、末尾「０１１０」で警察番号に偽装

　近年の特殊詐欺では、海外からの国際電話が頻繁に利用されている。特に電話番号の末尾に「０１１０」を付け、国内の警察署の番号を装う手口が増加。トビラシステムズの調査によると、２０２４年６月から１２月にかけて、このような国際電話の着信件数が２００倍超に急増した。

　トビラシステムズは、警察官をかたる詐欺の実態を伝えるため、実際の通話音声を公開。詐欺師はビデオ通話で「警察手帳」を提示し、信用させた上でメッセージアプリを通じて銀行口座への振り込みを指示する手口が確認された。警察官がメッセージアプリで連絡を取ることはないため、このような場合は詐欺と判断し、すぐに通話を切ることが重要である。

■特殊詐欺対策には国際電話拒否サービスの活用を

　警察庁は特殊詐欺対策として、国際電話の着信拒否を推奨している。固定電話では「国際電話不取扱受付センター」に申し込むことで無償で発着信を休止できる。携帯電話では、国際電話の着信を規制するアプリの活用が効果的。トビラシステムズが提供する「トビラフォンモバイル」は、国際電話を一括で警告・拒否する機能を備えており、詐欺対策として有効である。

【固定電話での対策】
国際電話の発着信を無償で休止できる国際電話不取扱受付センターへの申し込みが推奨
電話番号：０１２０−２１０−３６４
Ｗｅｂサイト：https://www.kokusai-teishi.com/