■２年連続で最多を更新、建設業が初の１００件超えで全体の３割占める

　帝国データバンクが発表した「人手不足倒産の動向調査（２０２４年度）」によると、２０２４年度の人手不足倒産は３５０件に達し、２年連続で過去最多を更新した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などが要因であり、負債額１０００万円以上の法的整理による倒産を集計した結果である。業種別に見ると、建設業が１１１件と最も多く、初めて１００件を超え、全体の約３割を占めた。次いで物流業が４２件と依然として高水準にある。背景には、２０２４年４月に時間外労働の上限規制が適用された「２０２４年問題」の影響に加え、足元で加速する賃上げ機運がある。大企業を中心に初任給が引き上げられ、政府も最低賃金の引き上げを表明する中、より良い待遇を求める転職者が増加し、中小企業における人材の確保・定着は一層厳しさを増している。

■価格転嫁率は依然低水準、賃上げ目的では理解得られず厳しい状況続く

　こうした状況下で、人材確保に不可欠な賃上げの原資を捻出するためには価格転嫁が重要となる。しかし、受注競争が激しい業界では価格転嫁は容易ではない。実際、全業種平均の価格転嫁率が４０．６％であるのに対し、建設業は３９．６％、物流業は３２．６％と低迷している。帝国データバンクの調査によれば、コストアップ分の価格転嫁は比較的理解が得られやすいものの、賃上げを目的とした価格転嫁は取引先に受け入れられにくいという声も聞かれる。この「価格転嫁→賃上げ」の流れが円滑に進むかどうかが、今後の人手不足倒産の動向を左右する重要な要素となる。

　今後、賃上げ余力のない小規模事業者を中心に、「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で推移する可能性が指摘されている。適正な価格転嫁が進まない限り、人手不足は深刻化の一途を辿り、企業経営を圧迫するだろう。帝国データバンクの調査結果は、人手不足が依然として多くの企業にとって深刻な経営課題であり、その解決には価格転嫁の実現が不可欠であることを示唆している。政府や関係機関による支援策とともに、企業間の取引慣行の見直しや、消費者への理解促進なども求められる。

■ノーコード開発ツール「Ｄｉｆｙ」搭載で現場主導のＡＩ開発を実現

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）グループのリコージャパンは４月７日、高セキュリティなオンプレミス環境での生成ＡＩ活用を導入から運用までワンストップで支援する「ＲＩＣＯＨ　オンプレＬＬＭスターターキット」の提供を開始したと発表。このソリューションは、オンプレミスのＧＰＵサーバーにリコー製７００億パラメータのＬＬＭ、生成ＡＩ開発プラットフォーム「Ｄｉｆｙ（ディファイ）」等を搭載し、セキュアな環境で生成ＡＩを活用できる。

　同キットの特徴は、環境構築から運用支援までのワンストップサービス、高セキュリティなオンプレミス環境での利用、そして「Ｄｉｆｙ」によるノーコード開発支援の３点である。社内専用環境でＡＩを利用したい企業のニーズに応え、ＬＬＭ利用に際して従量課金が発生しない点も特徴的だ。

　リコーグループは自社内でのＡＩ活用経験を活かし、「ＡＩの民主化（市民開発）」を推進している。リコージャパンは、培ったノウハウとともに、顧客の業種業務に合わせた「使える・使いこなせるＡＩ」を提供し、オフィス／現場のデジタルトランスフォーメーションを支援していく。

■出荷予測から生産計画まで自動化、属人化の排除と業務効率化を両立

　キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）グループのキッコーマン食品は４月７日、需給調整業務の自動化によって在庫適正化を実現するシステム「Ｎａｒｉｅｓ（ナリエス）」の運用を、２０２５年４月から開始したと発表。「Ｎａｒｉｅｓ」は、出荷データをもとに将来の出荷量を時系列モデルで予測し、最適な生産計画を自動で立案する機能を備える。実績との乖離を日々監視し、欠品や過剰在庫のリスクを予測してアラートを発出、速やかな対処を可能とする仕組みである。

　同システムの導入により、従来は担当者が担っていた需給調整業務や在庫管理業務を自動化。これにより業務負荷の軽減に加え、属人化やヒューマンエラーの防止が期待される。システムはＭｔ．ＳＱＵＡＲＥの支援を受けて開発され、２０２５年１月からテスト運用を実施。その成果を受けて、正式運用に至ったものである。

　物流費の高騰やドライバー不足、いわゆる「物流２０２４年問題」など、物流環境の厳しさが増す中、キッコーマンはサプライチェーン全体での効率化と持続可能性の両立を目指してきた。今後もグループ全体でバリューチェーンに関わる社会課題の解決に取り組み、事業の収益性向上と持続可能な物流体制の構築を進めていく方針である。

■ロンドン上場のエストニア発ユニコーン企業にも注目し、より高い収益を狙う

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月７日、「開示事項の経過」として、「エストニア子会社ＥＪＴＣ社によるエストニア企業に対する投資の取組みの経過について」を発表した。同社子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳ（ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場、「ＥＪＴＣ社」）が取り組む、エストニアの上場会社に対する投資事業について、現状と今後の方針を開示した。

■現状
＜１＞ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場の再生可能エネルギーの会社の株式を、２０２４年９月１７日から２５年３月７日の間、合計９，９２８株を４，４８千円（１ユーロ＝１６０円換算、以下同じ）で購入したが、２５年３月２７日に公表された親会社によるＴＯＢ（ＴＯＢプレミアム２７％）により株価が急騰し、２５年４月３日、市場で保有する全株式の売却により売却益７９３千円を確保した。ＴＯＢを行う親会社は、エストニア政府が保有する、オイルシェールの採掘から発電・電力供給まで行う会社で、グループ全体としての収益力向上のため、再生可能エネルギー事業の完全子会社化を目的に、ＴＯＢを行う。

　なお、２５年４月４日付「過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」開示の時点では、本件売却が未確認であったため、１４頁目では、本件投資の経過について「２０２４年９月中に再生可能エネルギー並びに海運をテーマにＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場企業への投資を実施する旨を開示。開示のとおり投資を実施し、現在も継続中。」としか記載していないが、本日、速やかに開示した。

＜２＞上記の他、ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場し、海運（２０２４年９月２０日、１７，２１２株を１，６００千円で購入）や銀行（２０２４年９月３０日、９２９株を４８０千円で購入）といったセクターで、それぞれ、エストニアを代表する会社への投資を行っており、現状、１３％程度の含み益を確保している。

■今後の方針
　建設や不動産といった基幹産業でエストニアを代表し、周辺の国々をもターゲットにして、安定的な業績を確保する会社が、ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場しており、引き続き、純資産倍率や株価収益率が割安で、株価下落リスクが限定される会社を選別し、投資を行っていく。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は３万１１３６円５８銭（２６４４円００銭安）、ＴＯＰＩＸは２２８８．６６ポイント（１９３．４０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し３６億６３７４万株

　４月７日（月）後場の東京株式市場は、「トランプ関税」を巡る世界貿易戦争への懸念などから、今夜のＮＹ株式の週明け相場がどうなるか見極めたい様子があり、日経平均は前場急落したまま２２６５円安（３万１５１５円）で始まり、前場の安値（２９８７円安の３万７９２円）は割らなかったが弱もみあいを続けた。下げ幅２０００円台は２４年８月２日の２２１６円安以来で過去３番目の大幅な下落。前場は一時２３年１１月以来の３万１０００円割れとなった。東証プライムの値上がり銘柄数は６銘柄にとどまり、東証グロース（４月７日現在６１２銘柄）の値上がり銘柄数は１３銘柄だった。
＞＞＞記事の全文を読む

■全店売上高は６．６％増加し好調続く

　日本マクドナルドＨＤ（日本マクドナルドホールディングス）＜２７０２＞（東証スタンダード）は４月７日、取引開始後の５．４％安（３１０円安の５４２０円）を下値に持ち直し、１４時３０分にかけては１．４％安（８０円安の５６５０円）まで値を上げている。前取引日の夕方に３月の月次動向「月次ＩＲニュース」を発表し、全店売上高は前年同月比６．６％増加し、既存店売上高は同５．１％増加。引き続き好調が続くとの見方が優勢のようで注目されている。

　発表によると、３月は、「春の風物詩としてお馴染みの『てりたまファミリー』を期間限定で全国販売した。定番人気の「てりたまバーガー」と「チーズてりたま」、朝限定の「てりたまマフィン」に加え、今年は「炭火焼肉風てりたま」や「マックフィズ／マックフロートもものレモネード」も新たに登場した。３月１２日から単品を中心に店頭価格（税込み）を１０∼３０円改定し、同時に、３月１０日からは年間を通じてお得感をご提供する「トクニナルド」キャンペーンをスタートした。（ＨＣ）

■「当社管理外のドメインについてもグループ外の事業者と積極的に対処」

　ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は４月７日、朝方の１３％安（１８０円安の１２４９円）を切り返して上値を追う相場となり、１４時にかけては１６％高（２２４円高の１６５３円）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。このところ証券口座の乗っ取りによる不正売買が伝えられ、「楽天や野村、証券５社被害、犯罪集団『フィッシング』急増、複数銘柄で相場操縦疑い」（日本経済新聞４月６日付朝刊）などと伝えられる中で、ＧＭＯインターネットが開設するフィッシングメールなどに対する『不正利用通報窓口』に改めて注目が集まっている様子だ。

　同社の『不正利用通報窓口』では、「当社管理外のドメインについてもＧＭＯインターネットグループ内での連携はもとより、ＧＭＯインターネットグループ外の事業者とも積極的に連携・協力し、不正利用に対処している」（４月１日付「『お名前．ｃｏｍ』ドメインの不正利用通報窓口運営体制を強化」より）という。

　同社が提供するドメイン登録サービス「お名前．ｃｏｍ」では、フィッシング詐欺やＳＰＡＭメールなど、ドメイン・Ｗｅｂサイトに関する不正利用に対する通報窓口を設けて対応を行っており、４月１日、「近年のサイバー攻撃の深刻化などを受け、「あらためて【不正利用通報窓口】の存在と活用方法について広くお知らせする」「不正利用が疑われるドメインに関するご報告を受け付ける『不正利用通報窓口』の周知活動を強化」していると発表した。

　証券会社を名乗るフィッシングメールとみられるメールでは、差出人を「野村證券」としたメールの場合、「確認必須・投資累積キャッシュバック確定のご案内」などと題したメールが送られている。差出人「野村證券」をタップすると、まったく野村証券のメールアドレスとは思えないＵＲＬが現れる。文面は、巧妙に口座番号や暗証番号を入力させる仕立てになっている。このところはマネックス証券などを名乗る同様のメールも出回っているもようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■６月末を基準日として実施、朝方の７％安から後場は０．４％安に

　淀川製鋼所＜５４５１＞（東証プライム）は４月７日の後場、大きく値を戻す相場となり、朝方の７％安（３５５円安の４７９５円）から後場は１３時過ぎに０．４％安（２０円安の５１３０円）まで上げている。全体相場が「トランプ関税」によって急落している中で、正午に株式５分割を発表し、好感買いが優勢になっている。

　２０２５年６月３０日を基準日として、同日時点の株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割するとした。投資単位を引き下げることにより、投資家にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図る。１００株保有している投資家は黙っていても５００株を保有することになる。株価は理論上５分の１の値段になって売買再開となるが、投資家層の拡大による値上がり期待が広がる。（ＨＣ）

■メイコーは製造拠点を３か所保有、４６％もの高税率で不透明感強いが

　メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月７日、朝寄り後の１７％安（９５５円安の４５４５円）を下値に切り返し、後場は１１％安（６３０円安の４８７０円）まで回復している。ベトナムに製造拠点を３か所保有し、「トランプ関税」ではベトナムに４６％もの高税率が課されたため不透明感が出ているが、「ベトナムがトランプ氏と電話会談『関税ゼロに向け交渉の用意ある』」（テレ朝Ｎｅｗｓ４／５（土）１２：３６配信）などと伝えられたことが材料視され、売り一色の相場ではなくなっているという。同国の対応は素早いと受け止められている。同じくベトナムに生産拠点を置く京写＜６８３７＞（東証スタンダード）も朝寄り後の９％安（２９円安の２９９円）を下値に切り返し、後場は７％安（２３円安の３０５円）で始まり回復している。

　報道を総合すると、「トランプ関税」ではベトナムに４６％の税率が課され、中国の３４％、日本の２４％と比較しても特に高い税率となった。６日には、ロイターニュースなどが、ベトナム商工会議所と在ハノイの米国商工会議所がラトニック米商務長官に書簡を送り、関税の発動延期を求めたと伝えられた。（ＨＣ）

■ＴＯＰＩＸも大幅下落

　２０２５年４月７日の日本株式市場は、主要株価指数が軒並み急落し、取引時間中にサーキットブレーカーが発動する異例の展開となった。今回の急落は、米国による新たな関税措置への懸念を背景に、世界的な貿易戦争への不安が高まったことが主因とされる。市場の動き、サーキットブレーカーの仕組みと発動に至る経緯、そして投資家や市場への影響を分析する。

■市場の急落とサーキットブレーカーの詳細

　７日の東京株式市場は、取引開始直後から売りが先行。日経平均株価は寄り付きから大きく下落し、一時２９００円を超える下げ幅となった。取引時間中には２９８７円安を記録し、昨年８月の暴落時の安値を下回って約１年半ぶりの水準にまで下落した。より広範な市場動向を示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時６％を超える下落率を記録し市場全体に強い警戒感が広がった。

　この急落を受け、証券取引所ではサーキットブレーカーを発動。特に影響が大きかったのは先物取引であり、日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、東証グロース２５０先物などで一時取引が中断された。
＞＞＞記事の全文を読む

■実証実験でアイスカテゴリーの需要予測に有効性確認、属人性解消と意思決定支援を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月７日、森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）に「Ａｄｖａｎｃｅｄ−Ｓ＆ＯＰ　新製品需要予測ソリューション」を提供したと発表。両社は２０２４年１０月から１２月にかけて実証実験を行い、アイスカテゴリーにおける新製品需要予測の有効性を確認した。ＡＩ技術を活用したこのソリューションにより、従来の手法より早い段階での需要予測が可能となり、計画立案の属人性解消と意思決定支援が実現する。


　多くのメーカーでは新製品発売前に販売・生産計画を立案するが、販売実績のある既存商品と比べて誤差率が高く、欠品や過剰在庫が発生しやすい問題があった。熟練社員による予測も属人的判断や根拠の透明性・再現性の低さが課題であり、中長期的な需要予測の難度の高さから事業・予算計画の達成評価も困難だった。

　実証実験では、新製品のベンチマーク製品選定とそれに基づく需要予測の２つの作業でＡＩを活用した。結果として、人が選定したベンチマーク製品に対し９割の確率で同様の商品をＡＩが選定し、人とほぼ同等精度の需要予測を実現した。１年間および月次の需要予測結果も原材料調達や生産調整計画、事業計画評価などへの有用性が確認された。

◆日経平均は３万１５９１円８４銭（２１８８円７４銭安）、ＴＯＰＩＸは２３１９．６４ポイント（１６２．４２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し１８億４１５９万株

　４月７日（月）前場の東京株式市場は、「トランプ関税」に対し中国が同率の報復関税を発表したことなどで世界貿易戦争への懸念が広がり、前週末のＮＹダウ２０００ドル安を受けて東証３３業種別指数は全業種が大幅安となった。日経平均は６２５円安で始まった後一気に急落して下げ幅が２０００円を超え、ほどなく２９８７円８４銭安（３万７９２円７４銭）まで急落、１１時頃にかけては１０００円前後持ち直して一進一退となった。一時２０２３年１１月以来の３万１０００円割れとなった。２０００円台の下げ幅は２４年８月２日の２２１６円安以来。
＞＞＞記事の全文を読む

■３月、既存店は３か月連続増加、２４年度分が出そろい注目強まる

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は４月日、取引開始後の９％安（１６７円安の１７６４円）を下値に持ち直し、午前１１時過ぎには２％安（４５円安の１８８６円）まで回復して出直っている。全体相場が急落している中で、午前１０時過ぎに３月の月次売上高前年比（ビジネスウェア事業、速報）を発表し、２０２４年度分が出そろい、注目が強まっている。

　ビジネスウェア事業の３月の売上高は、全店ベースが前年同期の９９．９％となり、既存店は同１００．５％で３か月連続増加した。これにより２０２４年度分が出そろい、速報ベースでの合計だが全店ベースは前期の９９．９％、既存店は同９９．６％となった。（ＨＣ）

■暴走する米政策、投資家心理と世界経済に与える影響

　米国のトランプ大統領が突如発動した一連の貿易関税政策が、世界市場に激震をもたらしている。４月７日、日経平均株価は３万１０００円を割り、２９８７円安（９：２５）まで下げて、下落の連鎖から抜け出せない状態となっている。自動車への追加関税、中国の報復措置、高インフレと景気後退懸念のダブルパンチが、世界同時株安を引き起こした。日経平均株価は昨年８月以来の安値に突入し、ＮＹダウも昨年５月以来となる１０カ月ぶりの水準に急落している。各国の投資家は翻弄され、市場のセンチメント（市場心理）は著しく悪化した。

■「減税幻想」と関税ショックの綱引き

　一部の市場参加者は、未発動の選挙公約「トランプ減税」や規制緩和への期待を抱きつつ、株価反発の材料を探している。しかし、そうした希望的観測を吹き飛ばすかのように、トランプ大統領は半導体や薬品分野への追加関税に言及し、火に油を注いでいる状態だ。「誰かが止めなければならない」という声も出ているが、現実にはその「止め男」は見当たらない。暴走気味の政策発動に対し、マーケットはすでに過敏に反応している。短期的な期待よりも、長期的な不安の方が重くのしかかっている。

■２０２６年とその先、見えぬ終着点

　反トランプ陣営は、２０２６年の中間選挙で共和党が劣勢に立たされ、トランプ大統領がレームダック化することで混乱の終息を望んでいる。しかし当の本人は、憲法上禁じられている３期目の就任にすら含みを持たせており、その姿勢は独裁色すら漂う。もしこれが実現すれば、プーチン大統領の長期政権に酷似することとなる。いまの市場は、単なる経済の問題を超え、政治の不確実性に翻弄されていると言える。投資家にとっては、どこまでが現実で、どこからが虚構なのか、その見極めがいっそう難しい局面にある。

■１２％高、国家事業の落札や米ＳｐａｃｅＸ社との連携など好感

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は４月７日、小安く始まった後次第に切り返し、午前１０時３０分過ぎには１２％高の９９０円（１０６円高）まで上げ、年初来の高値１０１６円（２０２５年４月３日）に向けて出直っている。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用からＳＡＲデータの販売とソリューションの提供を行い、３月３１日に内閣府の実証事業の落札と米ＳｐａｃｅＸ社とのとライドシェアローンチ契約を発表したあたりから一段高となってきた。７日は取引開始後に全体相場の急落に埋没したようだが、宇宙開発事業での新展開に期待は強い様子だ。４日には、ＳＭＢＣ日興証券が新規に投資判断を開始し、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１２００円として注目を開始したと伝えられた。

　７日の東証グロース市場（４月７日現在６１２銘柄）では、ＮＹ株の大幅安と日経平均などの急落を受け、午前９時３０分にかけて、一時、値上がりしている銘柄がカオナビ＜４４３５＞（東証グロース）１銘柄にとどまる場面があった。カオナビは米投資ファンドからＴＯＢ（公開買付）を受けている途中という事情があるため、実質的には東証グロースの全銘柄が値下がりした。午前１１時にかけてはＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅを含め１１銘柄が値上がりしている。（ＨＣ）

■公開価格は１０００円、全体相場が急落の中８００円台で底堅い

　４月７日に新規上場となったＩＡＣＥトラベル＜３４３Ａ＞（東証スタンダード）は、出張などのビジネストラベル支援マネジメントサービスを行い、公開価格は１０００円。ＮＹ株の急落を受けて日経平均の下げ幅が３０００円に迫る急落相場の中で、８６４円（公開価格の１３％安）で初値をつけたあと８８０円まで上げ、その後は売買交錯となっている。

　連結子会社２社（ＩＡＣＥ　Ｔｒａｖｅｌ，Ｉｎｃ、ＩＡＣＥ　ＴＲＡＶＥＬ　ＭＥＸＩＣＯ　Ｓ．Ａ．　ＤＥ　Ｃ．Ｖ．）とともにＢＴＭ（ビジネストラベル・マネジメント）サービスをコアサービスとして５つのサービスを行っている。

・「ＢＴＭサービス」：主に法人向けに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理、出張データの提供など、業務出張全体を包括的にマネジメント
・「官庁・公務サービス」：農林水産省や国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配。
・「個人サービス」：個人顧客向けにオンライン予約を主軸として国内・海外旅行の販売・手配などや法人顧客の団体旅行手配など
・「米軍サービス」：在日米軍基地内に３店舗を構え、軍人、職員、その家族向けに観光や帰省目的の旅行手配など
・「海外サービス」：カナダとメキシコの現地子会社を有し、現地日系企業向けに航空券や宿泊等の出張手配などを提供

　２０２５年３月期の連結業績予想は、売上高２６億５１百万円（前期比９．５％増）、営業利益５億７１百万円（同３４．２％増）、経常利益５億４５百万円（同２７．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億８７百万円（同１２．３％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■「トランプ関税」に中国が報復関税、世界貿易戦争への警戒感が強まる

　４月７日朝寄り後の東京株式市場では、日経平均が急落して始まり、取引開始から２０分ほどで下げ幅が一時２９００円を超えて３万７９２円まで下押した。３万１０００円を割り込むのは２０２３年１１月以来。「トランプ関税」を受けて中国が４日に同率の報復関税を発表し、ＥＵやカナダも報復関税の用意を表明するなどで、世界貿易戦争への警戒感が強まっている。

　振興株もほとんど全面安商状となり、東証グロース市場（４月７日現在６１２銘柄）では値上がりしている銘柄がカオナビ＜４４３５＞（東証グロース）の１銘柄にとどまる場面があった。（ＨＣ）

　４月７日朝寄り後の東京株式市場では、日経平均が急落して始まり、取引開始から１５分ほどで下げ幅が２７００円を超え３万９２５円４０銭まで下押している。３万１０００円を割り３万円トビ台に入るのは２０２３年１１月以来。「トランプ関税」を受けて中国が４日に同率の報復関税を発表し、ＥＵやカナダも報復関税の用意を表明するなどで、世界貿易戦争への警戒感が強まっている。（ＨＣ）

　４月７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が６２５円６１銭安（３万３１５４円９７銭）で始まった。為替は１ドル１４５円台に入り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが２２３１．０７ドル安（３万８３１４．８６ドル）と過去３番目の下げ幅となって急落し、約８か月ぶりに４万ドルを割った。「トランプ関税」で景気後退懸念が強まっていたところに中国が４日、報復関税を発表したことなどをうけ、「貿易戦争」への懸念が高まり、過去３番目の下げ幅となった。

ＮＹダウの下落率は５．５％。Ｓ＆Ｐ５００種は５．９％下げ、ＮＡＳＤＡＱ総合も５．８％安と大幅安だった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３８９５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ１１５円ほど高い。（ＨＣ）

■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気

　トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が高値を追う中、産金株は４日に年初来安値を更新した。銅価格急落による業績不安が影響したとされるが、ＰＢＲは１倍を大きく下回り、過度な売られ過ぎとの見方も出ている。一方、国内金小売価格も上昇しており、約６８００トンの金を抱える都市鉱山関連のリデュース株や、６６兆円規模の家庭内資産を対象とするリユース株への注目も高まりつつある。

■現役金鉱山で採掘中の産金株は安値更新もＰＢＲは０．４倍〜０．７倍と１倍割れ

　産金株では、世界最品位の金鉱山で埋蔵量がなお１５５トン超と確認されている菱刈鉱山で採鉱活動を続けている住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が代表株で、昨年８月からはカナダのコテ金鉱山（出資比率３９．７％）のの商業生産も開始した。次いで子会社の三井串木野鉱山が、希少金属のリサイクル事業と赤石鉱山で産金活動中の三井金属鉱山＜５７０６＞（東証プライム）、含有鉱種が豊富な黒鉱の開発とリサイクル事業のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、さらに純金積立のオンライン展開に高実績の三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）に関連人気が期待される。株価は、前週末４日に揃って銅先物価格急落と配当利回りが３％〜４％に回った３月期の配当権利落ちが重なって年初来安値更新と売られたが、ＰＢＲは０．４倍〜０・７倍と１倍を割っており、売られ過ぎ修正に再発進しよう。
＞＞＞記事の全文を読む

■トランプ政権の暴走がもたらすリスク回避の波

　こんな言い方をしたら今の若い市場参加者の方々にはイメージが湧かないだろうが、「山本リンダ相場」である。往年のヒット曲の歌詞にある通りに『どうにも止まらない』からだ。「トランプ関税ラッシュ」と「トランプ・ショック」である。米国のトランプ大統領が、矢継早に相互関税、自動車への追加関税を発動し、中国が報復関税に動いたことから高インフレ・世界景気同時後退懸念が強まり、ノンストップの世界同時株安が続いている。日経平均株価は、前週末４日に昨年８月以来の安値に突っ込み、米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、昨年５月以来１０カ月ぶりの安値に続急落した。

　マーケットの一部にはまだ発動されていない選挙公約の「トランプ減税」や規制緩和を見越し株価反転の期待をする向きもあるようだが、とにかく誰かトランプ大統領の首に鈴をつける「関税ラッシュ」の止め男が出てくることが先決である。しかし本人は、なお半導体、薬品にも追加関税を発動すると投稿しているのである。反トランプ陣営としては多分、２０２６年の中間選挙では共和党が劣勢となってトランプ大統領がレームダック状態化し、「裸の王様」に衰退することを期待しているに違いないのである。しかし本人は、憲法で禁じ手となっている３期目の大統領就任への画策まで隠さない。ウルトラＣをにおわせており、これが実現するようならロシアのプーチン大統領の長期独裁政権と瓜二つになる。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＪＡＸＡと連携し「運航者サブシステム」を担当、有人機との共存実現へ

　テラドローン＜２７８Ａ＞（東証グロース）は４月４日、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン（第一次）で課題設定された「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）等と連携して応募し、採択されたと発表。同社は「運航者サブシステム」の研究開発を担当し、災害・緊急時等の現場で無人機を安全に飛行させるための支援を行う。具体的には、無人機とのシステム連接や情報連携、オペレータへの安全飛行支援機能提供、統合運用サブシステムからの指示等の連携を通じて統合的な運用を実現する。


　災害・緊急時の現場では、無人機の機動性や飛行特性を活かした任務遂行が可能だが、有人機など様々な航空機も飛行するため、安全確保には情報共有や関係機関との調整が必須となる。テラドローンが開発する「運航者サブシステム」と連接して飛行するドローンは、自機の経路計画や位置情報を「無人機サブシステム」を通じて「統合運用サブシステム」へ共有でき、有人機・無人機の統合的な運航安全管理のもとで安心して任務に取り組むことが可能になる。

　テラドローンはこれまで、Ｔｅｒｒａ　ＲｏｏｆｅｒやＴｅｒｒａ　Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎなど無人機と連接して安全飛行を実現するシステムや、Ｔｅｒｒａ　ＵＴＭといった無人機の情報を取り扱うシステムを開発してきた。同研究開発では、これらのシステム開発経験と現場での無人機飛行の知見を活用し、災害・緊急時等においてこれまで以上に無人機を活用できる社会の実現に貢献していく。同社は測量、点検、農業、運航管理の分野で累計３０００件以上の実績を持ち、Ｄｒｏｎｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｉｎｓｉｇｈｔｓの世界ランキングで２０２４年に世界１位を獲得している。

■医療ＡＩ企業アイリスに約２０億円出資し戦略的パートナーシップ構築

　タウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）は４月４日、ＡＩ画像診断サービスを提供するアイリスとの資本業務提携及び第三者割当増資引受けによる同社株式取得を決議したと発表。タウンズは約２０億円でアイリスのＤ種優先株式９３，４３２株（議決権所有割合１０．７３％）を取得する。両社は画像診断精度の向上や対象疾患の拡大に向けた共同研究開発を行い、タウンズはアイリスのＡＩ画像診断サービスの販売先拡大にも協力する。

　体外診断用医薬品を手がけるタウンズと、ＡＩ技術による医療機器開発を行うアイリスの連携により、両社の企業価値向上と社会貢献を目指す。この提携は現時点ではタウンズの業績への影響は軽微だが、重要な影響が判明した場合は速やかに開示するとしている。

　第三者割当増資の払込日は２０２５年４月１４日の予定。アイリスは２０１７年１１月設立の企業で、現在はＡＩを活用した咽頭画像からインフルエンザ罹患有無を確認する「ｎｏｄｏｃａ」を提供している。今回の提携により、両社の技術を融合した新たな医療診断サービスの展開が期待される。

■デジタル関連事業の成長加速を目指す

　ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）は４月４日、テラ・ウェブクリエイトの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。テラ・ウェブクリエイトはクラウドインテグレーション事業を展開しており、セールスフォース有資格者を多数抱える企業である。

　「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」を経営理念とするミガロホールディングスは、ＤＸ推進事業とＤＸ不動産事業を展開している。特にＤＸ推進事業は４年で売上高３５億円にまで急成長した同社の注力分野である。

　今回の株式取得により、テラ・ウェブクリエイトの優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等を活用し、最適なＤＸ推進と顧客価値の最大化を図る。同社はこの統合によりデジタル関連事業の成長をさらに加速させ、２０２６年３月期にはＤＸ推進事業で売上高５０億円を目指す方針だ。

■慢性的技術者不足に対応、地方展開と受託開発体制の強化へ

　ＩＣ＜４７６９＞（東証スタンダード）は４月４日、システムエンジニアリングサービスとソフトウェア受託開発を手掛ける福岡市の日本画像配信の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。これは中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市での事業基盤確立と、慢性的な技術者不足に対応するための施策である。

　日本画像配信は２００６年設立の企業で、ＩＣグループのＩＴソリューション事業と親和性が高い。本件の相乗効果として、人員体制の拡大や技術力の向上による事業基盤強化、受託開発体制の強化とＩＴサービス事業の拡大、そして地域展開知見と経営ノウハウの融合による事業成長の加速が見込まれる。

　株式譲渡は２０２５年４月１０日に実行予定で、ＩＣは日本画像配信の株式２，５００株（議決権所有割合１００％）を取得する。取得価額は非開示だが、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上で決定された。なお、本件が当期の業績に与える影響は現在精査中であり、開示が必要と判断された場合は速やかに通知される。

■建築現場の工期短縮・品質管理強化を目指し協業体制を構築

　ネツレン（高周波熱錬）＜５９７６＞（東証プライム）は４月４日、ドーケンの株式を取得し子会社化することを決議したと発表。同社はプレキャスト・コンクリート製品を製造販売しており、高層建築物向けに堅調な納入実績を持つ。建築業界の人手不足・高齢化が進む中、プレキャスト・コンクリート製品の需要拡大が見込まれることが株式取得の背景にある。

　ドーケンは１９７４年設立、資本金３５百万円の企業で、建築・土木用プレキャスト・コンクリート部材製作施工などを手掛ける。同社の製品は高強度鋼材と同じサプライチェーンにあり、互いの強みを活かした協業によって、生産効率の向上や新製品開発を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指す。

　株式取得は２回に分けて実行される予定で、第１次（４月１０日予定）で３５，０００株、第２次（７月１５日予定）で１５，０００株を取得する。取得後の議決権所有割合は８３．３％となる。取得価額は株式が１７億７５００万円、アドバイザリー費用等が１億４０００万円で合計約１９億１５００万円。ドーケンは２０２６年３月期第２四半期から連結対象会社となる予定である。

■相互送客と技術連携でサービス価値向上を目指す

　ライズ・コンサルティング・グループ＜９１６８＞（東証グロース）は４月４日、ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）との資本業務提携を発表した。この提携に伴い、現在の筆頭株主であるＳｕｎｒｉｓｅ　ＣａｐｉｔａｌＩＩＩ．関連会社が保有する同社株式の一部（合計８，０１９，７００株、議決権所有割合３３．００％）を、市場外での相対取引によりＳＨＩＦＴに譲渡する。これにより、ＳＨＩＦＴが新たに「主要株主である筆頭株主」及び「その他の関係会社」となる見込みである。

　この資本業務提携は、両社の事業領域における相互補完性を活かし、顧客提供価値の向上とサービスラインアップの拡充を目的としている。ライズは戦略コンサルティングを強みとする一方、ＳＨＩＦＴはソフトウェア製品のライフタイム全般にわたるサービスを提供している。両社は相互顧客紹介やコンサルタント教育などの業務提携を実施し、営業機会の拡大や経営基盤の強化を図る。また、提携の一環として、ＳＨＩＦＴが同社の取締役候補者を１名提案することも合意された。

　株式譲渡は２０２５年５月上旬に完了する予定で、１株当たりの売出価格は９５０円、売出価格の総額は７６億１８７１万５０００円となる。なお、同資本業務提携の実施は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく届出手続きの完了が条件となる。現時点における同社業績への影響額は軽微であるとされているが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。