■国内・海外ＶＣ、大手金融機関系ＶＣ、宇宙事業会社が出資

　Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒｒ（本社：東京都文京区、代表取締役ＣＥＯ：阿久津　岳生）は、宇宙フロンティアファンドをはじめとする複数の投資家から、シリーズＡラウンドにおいて総額５．５億円の資金調達を実施したことを発表した。この資金調達には、宇宙フロンティア２号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、スカパーＪＳＡＴ、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、Ｇｒｅａｔ　Ｗａｖｅ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓが参画した。調達した資金は、採用・組織体制の強化、不動産領域における新たなユースケースの創出、衛星データを含む新たなデータ連携基盤の構築、そして海外事業展開の本格的な検討に充てられる。

■不動産取引支援ＳａａＳ「WHERE」が大手デベロッパーで導入進む

　Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒが提供する不動産取引支援ＳａａＳ「ＷＨＥＲＥ」は、２０２３年６月のβ版リリース、２０２４年９月の公式版リリースを経て着実に成長を遂げている。大手ディベロッパーへの導入実績や、リリースから９ヶ月で単月売上１億円を突破するなど、その有用性が示されている。不動産業界においては、約１２万社もの宅地建物取引業者が存在する一方で、不動産の仕入れ業務の約７割以上がアナログな紹介に依存しているという課題がある。

　このような状況に対し、「ＷＨＥＲＥ」は衛星データとＡＩを活用することで、不動産所有者情報の収集を効率化し、宅建業者及び関連業者の業務効率化と収益最大化に貢献することを目指している。三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーも既に「ＷＨＥＲＥ」を利用している。

　代表取締役ＣＥＯの阿久津岳生氏は、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げ、今回の資金調達を機に、現在開発中の「ＷＨＥＲＥ」をさらに進化させ、事業の拡大を加速していくと述べた。

　「ＷＨＥＲＥ」は、これまで可視化されてこなかった不動産の価値を発掘し、アナログな取引のあり方を根本から変革する可能性を秘めている。衛星データを活用することで、世界中の不動産を探索できる強みも持ち合わせており、グローバル展開も視野に入れている。さらに、災害時の復旧支援や地方創生、空き家問題といった社会課題の解決にも貢献できるという。Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒは、この変革に共に取り組む新たなチームメンバーを積極的に募集している。

・企業サイト：https://pntwhere.com/

■三角屋根がかわいらしい、山のふもとのモデルハウス誕生

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、綿半の住宅ネットワークを運営する、綿半林業ＳＨ（静岡県浜松市）の加盟店「サイエンスホーム金沢西店」の「白山展示場」がオープンした。この展示場は、三角屋根がかわいらしい山のふもとのモデルハウスとして注目されている。


　真壁づくりの木の家が特徴的な住宅ブランド「サイエンスホーム」。今回オープンした白山展示場は、サイエンスホームが展開する人気のセミオーダー住宅「Ｒクラス」の平屋。可外観からは想像もできない広々とした室内空間を備えている。

　屋内はナチュラルカラーで統一されており、大きな吹き抜けと存在感のある大黒柱が空間を支える設計となっている。木の家を好む人々に支持されている畳コーナーや薪ストーブ、オリジナルデザインのダイニングカウンターが備えられているほか、ユニークなミラー照明を取り入れたサニタリーやスケルトンバスルームも含まれている。
＞＞＞記事の全文を読む

■富士フイルムと共同開発したＡＩ技術で点検の高精度化を実現

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２０２５年度から、新幹線トンネル検査にＡＩ技術を活用した「ひび割れ自動抽出技術」と「二時期比較技術」を導入したと発表。この新技術は日本で初めての試みであり、従来は人が行っていたひび割れの抽出作業を自動化し、精度向上と夜間作業の約２割削減を実現する。


　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムの技術をベースに開発したＡＩモデルによってひび割れを高精度で自動抽出し、二時期のひび割れを比較することで変化箇所や変化量を定量的に把握できる。この技術により、ひび割れの見落としリスクを低減するとともに、新規発生や進展箇所を確実に捉えることが可能となる。

　今後はトンネル全景画像を取得する装置の開発も進め、覆工から路盤まで画像で確認・検査できる仕組みを整備する。さらなる画像データの活用やＡＩ画像解析の技術開発を推進し、安全安定輸送のレベルアップと作業効率化を図っていく。

■全店、既存店とも２０２１年９月以降すべて連続増加

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が４月８日午後に発表した３月の「月次売上概況（単体）」は、今期に入って最初の月となり、全店売り上げは前年比１１２．４％、既存店では同１０４．４％となった。全店、既存店とも２０２１年９月以降すべて連続増加している。

　発表によると、３月は、月前半は天候に恵まれなかったものの、月後半に天候が回復し気温が上昇するにつれて、春物衣料の販売が伸長したこと、服飾雑貨、生活家電、ホビー用品なども堅調だったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。３月の出店は３店舗、退店は１店舗。

【出退店情報】
［出店］トレファクスタイル関目店（服飾専門）・・３月１４日オープン
［出店］トレジャーファクトリー岡山平井店（総合）３月２６日オープン
［出店］トレジャーファクトリー龍ヶ崎店（総合）・３月２９日オープン
［退店］トレジャーファクトリー府中店（総合）・・３月３１日閉店
（ＨＣ）

■Ｊトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高は３か月ぶりに最高更新が一服

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の２０２５年３月の「月次データ推移≪速報値≫」（４月８日午後発表）は、日本金融事業（日本保証）の債務保証残高が２か月連続増加し、２か月続けて最高を更新した。韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は７か月連続増加した。一方、カンボジアを拠点に活動するＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は７か月ぶりに増加が一服し、最高額の更新は３カ月ぶりに一服した。

　日本金融事業（日本保証）の債務保証残高は前月比１．０％増の２５７３億円となり２か月連続増加し、２か月続けて最高を更新した。

　韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．２％増の２兆２３２１億ウォンとなり７か月連続増加した。ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同０．４％減の１兆８１５８億ウォンで微減だった。

　東南アジア金融事業では、カンボジアを拠点に事業を展開するＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高が同０．２％減の１０兆４１００万ドルとなり、前月までの６か月連続増加から７か月ぶりに一服し、同じく前月までの２か月連続最高更新から３か月ぶりに一服した。また、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は同１．７％増の２８兆２３６９億ルピアとなり、３か月連続増加した。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３０１２円５８銭（１８７６円００銭高）、ＴＯＰＩＸは２４３２．０２ポイント（１４３．３６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２６億３７７４万株

　４月８日（火）後場の東京株式市場は、前場の急反発で昨７日の下げを奪回した日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）などが上げ一服となり、日経平均も昨日の下げを前場の一時２１２０円高（３万３２５７円）で８割回復したためか、全般に買い一服感が漂った。１４時に業績予想の増額を発表した北陸瓦斯＜９５３７＞（東証スタンダード）が一段高など目新しい手掛かり材料を探す相場になった。大引けは昨日の下げの７１％を回復した。
＞＞＞記事の全文を読む

■鹿沼産イセヒカリ米と二荒霊泉を使用した特別醸造

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は４月８日「日光の社寺」世界文化遺産登録２５周年と「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産登録を記念し、オリジナル日本酒「車窓」を発売したと発表。この日本酒は鹿沼産イセヒカリ米と日光二荒山神社の霊泉を使用し、鹿沼市の小林醸造と共同開発したものだ。

　「車窓」は鉄道旅の魅力を伝えるコンセプトで、ラベルにはスペーシアＸの窓から見える男体山を描いた。通常の黄麹に加え焼酎造りで使う白麹も使用し、クエン酸の爽やかさと旨み・甘味のバランスを意識した味わいに仕上げた。

　３００ｍｌ（１，４８０円）と７２０ｍｌ（３，１８０円）の２種類が、２０２５年３月１４日から東武商事駅ナカショップ「ＡＣＣＥＳＳ」の東武浅草駅店、下今市駅上りホーム店、東武日光駅店、鬼怒川温泉駅店で発売されている。生産数量は限定で、５００本と１５０本。

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、群馬県伊勢崎市（所在地：群馬県伊勢崎市　市長：臂　泰雄）に導入された。


■導入の背景

　伊勢崎市は、地域社会全体のデジタル化およびＤＸを推進するため、「ＩＣＴ推進基本方針」の策定や「デジタル化推進係」の設置を進め、市民生活の利便性向上と行政サービスの効率化を目指している。

　今回、財務会計システムにおける電子決裁の運用を検討する中で、同システムとのＡＰＩ連携が可能であったことに加え、すでに「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を利用している取引事業者が多く、スムーズな導入が期待できることから、本プラットフォームの導入が決定した。

　本導入により、伊勢崎市では特に以下の２点に期待を寄せている。

・伊勢崎市と取引事業者双方のＤＸを促進し、業務負担の軽減および効率化を図ること
・地域社会全体で行政デジタル化のメリットを共有できる取り組みを実施すること
＞＞＞記事の全文を読む

■１００品目超の新商品を品揃えし、イベント事業強化を目指す

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、音楽・スポーツ・アートなどのイベント会場で需要が高まるホスピタリティラウンジ向けに、ハイブランドの家具・什器を１００品目以上商品化したことを発表した。これにより、従来の大型スポーツ等のイベント市場に加え、ＶＩＰ向けのプレミアム市場の創出と、効率的なレンタル運用を目指し、イベント事業の拡大を図る。


　同社は２０００年よりイベント向けレンタル事業を展開し、スポーツ大会やコンサート会場における大量のレンタル商品と迅速なサービスの提供で実績を重ねてきた。コロナ後はイベントの多様化が進み、ホスピタリティサービスとしてのＶＩＰルームやプレミアムラウンジの需要が急増。これに対応するため、２０２３年にはホンダモビリティランド（鈴鹿サーキット）に高級家具をレンタル提供し、大会期間中のみ利用される施設にレンタルを活用することでＶＩＰ関係者に対するホスピタリティ向上を実現した。

　この度、こうした実績をもとに上質な空間演出へのニーズに応えるため、快適さと高級感を兼ね備えたラウンジ向けのハイブランド家具・什器１００品目以上を商品化し、これらを掲載した商品カタログを発刊した。
＞＞＞記事の全文を読む

■日経平均が過去３番目の急落だった前日の下げを９割回復

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月８日、１１％高の１３９９円（１４０円高）まで上げた後も１１０円高前後で売買され、全体相場が急落した昨７日の１３％安（１６３円安の１２５９円）に対して９割近く値段を回復している。「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）」などのソフトウエア事業、システム開発サービス事業などを行い、前期・２０２５年１月期の連結決算は営業利益が前期比５０．５％増となるなど大幅な増益を確保。このところは「トランプ関税」による全体相場の急落を受けて「つれ安」（連動安）を免れなかったが、株式市場関係者からは「自動車や鉄鋼などと異なり本来は売られなくていい銘柄」との指摘が出ている。あらためて評価し直されている。

　前期・２０２５年１月期の連結決算は営業利益が前期比５０．５％増となるなど大幅な増益を確保し、各利益とも連続で最高を更新した。今期の予想も売上高１０．８％増、営業利益７．９％増などと増収増益を見込む。株主還元については、累進配当の導入と配当性向の引き上げを発表済み。また、東証プライム銘柄としての上場維持基準も２５年１月３１日時点ですべて充足している。（ＨＣ）

■４月本格展開の製品「当初想定していなかった分野にまで採用」

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は４月８日、７％高の１８３５円（１２０円高）まで上げた後も１１０円高前後で強い値動きを続け、全体相場が急落した昨日の５％やす（９３円ゥ安の１７１５円）を奪回して大幅な反発相場となっている。発泡樹脂緩衝材の大手で、ＩＴ製品の梱包用や自動車向けなどにようと（東証プライム）は幅広く、「トランプ関税」を巡って「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日）などと伝えられたため、安堵感が広がっている。

　同社では、中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」で４つの成長エンジンの１つとして「新たな事業領域」を掲げ、ブロー成形とビーズ成形を１つの金型で同時に行うことで軽量かつ強度、断熱性に優れる技術を用いた製品の拡大に２０２５年４月から注力すると発表済み。この製品名を同年４月から『ＣＯＲＥＤＵＡＬ（コアデュアル）』として推進している。これまでは住宅資材用途を中心に展開してきたが、最近ではタイの自動車部品メーカーを通じピックアップトラックのサイドステップへ採用され、自動車部品にも用途が拡大している。さらに、建築・土木の分野など、「当初想定していなかった分野に採用が広がって」（発表リリース）いる。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３０３０円６６銭（１８９４円０８銭高）、ＴＯＰＩＸは２４３８．３０ポイント（１４９．６４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億５６２４万株

　４月８日（火）前場の東京株式市場は、「トランプ関税」を巡り、「米大統領、関税の一時停止の検討は否定−交渉には応じる姿勢」（ブルームバーグニュース４月８日朝）などと伝えられ、一気に買い直される相場に転換。日経平均は５９２円高で始まった後も急激に上値を追い、取引開始から約２０分で１８００円高（３万３０００円）に達した。午前１１時には２１２０円高（３万３２５７円）まで上げ、昨７日の２６４４円安の８０％を回復した。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）が昨７日の下げ幅を埋めたほか、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの金融株も急反発。東証３３業種は全業種が値上がりした。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＳＭＢＣ日興証券は目標株価７６００円（従来比２００円高）に

　日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は４月８日、取引開始後にストップ高の４５６６円（７００円高、１８％高）まで上げ、前引けにかけてもストップ高買い気配を続けて急反発となっている。ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を７６００円（従来比２００円高）に見直したと伝えられ、買い安心感が広がっている様子。また、「トランプ関税」について、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）などと伝えられ、日経平均が２０００円高となっていることなども買い拡大の要因になったようだ。（ＨＣ）

■「日本は優先的対応」と伝えられる、日経平均も２０００円高

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は４月８日、急反発で始まった後も次第高となり、午前１０時５０分にかけて１２％高の１７４４円（１９０円高）まで上げ、日経平均が過去３番目の下げ幅となった昨７日の９％安（１４６円安の１５５４円）を奪回している。「トランプ関税」について、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）と伝えられ、安堵感が広がっている。神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）も７％高と大きく反発している。

　また、株式市場関係者の中には、日本製鉄のＵＳスチール買収を巡って、８日朝にトランプ大統領が再審査を指示したと伝えられたことを受け、日本の鉄鋼業界に対する姿勢の柔軟化に期待する様子もある。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■関税協議で日本は優先的対応と伝えられる

　４月８日午前の東京株式市場では、日経平均が５９２円高の３万１７２９円で始まった後も一段高傾向となり、午前１０時５０分にかけて２１２０円高（３万３２５７円）まで上げ、昨７日の下げ幅２６４４円の８０％を回復している。

　「トランプ関税」について、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）などと交渉の余地があることが伝えられており、産業界への逆風が緩和される期待が出ている。また、円相場は１ドル１４７円台で推移し、朝から２円近い大幅な円安となっている。（ＨＣ）

■「トランプ関税」についても日米首脳の電話会談を受け「交渉」に期待

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は４月８日、急反発となり、取引開始後に１１％高の３０３１．０円（２８８．５円高）まで上げ、昨７日の７％安（２０８．０円安の２７４２．５円）を上回っている。「トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収巡り再審査を指示、承認検討か」（ロイターニュース４月８日午前６：５５）と伝えられており、ＵＳスチールの買収承認に向けて期待が再燃した。

　また、「トランプ関税」についても、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）と伝えられており、鉄鋼会社にとって逆風が緩和される期待が出ている。

　同社株を巡っては、ＵＳスチール買収の難航に「トランプ関税」が加わり、３月下旬の３４００円台から２割超の下げとなってきた。このため、まずは自律反騰だろうがどこまで戻せるかに注目したいといった見方が出ている。（ＨＣ）

■これまで関税の影響の大きかった銘柄ほど反発も大の見方

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は４月８日、急反発となり、取引開始後に９％高の２４６１．０円（１９４．５円高）まで上げた後も強い値動きで、昨７日の６％安（１４１．０円安の２２６６．５円）を上回っている。「トランプ関税」について、「米大統領、関税の一時停止の検討は否定−交渉には応じる姿勢」（ブルームバーグニュース４月８日午前６：３８）と伝えられ、一気に買い直される相場になっている。

　日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）との相関度も高い銘柄とされるが、日経平均は昨７日の２６４４円安に対し８日午前１０時現在は１７００円高。トヨタの株価は昨７日の急落幅を奪回しているため、これまで関税の影響の大きかった銘柄ほど反発も大きくなりそうとの見方が出ている。（ＨＣ）

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発強化、販売エリア・販売先拡大、販売価格適正化や原価低減による収益性向上などを推進し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。２５年２月期は小幅ながら増収増益予想としている。２６年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する形となったが、売られ過ぎ感を強めている。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。なお４月１４日に２５年２月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。２５年５月期は大幅増収増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で高値圏から急反落の形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域においてソリューションを提供している。２５年３月期は大幅増収増益予想（２月１４日付で各利益を２回目の上方修正）としている。ストック売上高、ストック粗利が順調に拡大する見込みだ。修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想にさらなる上振れ余地がありそうだ。そして２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で最高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込んでいる。そして２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。なお５月１５日に２５年３月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は４月４日に２５年８月期第２四半期累計（中間期）の業績（非連結）を発表した。半導体分野を中心とする受注・売上の回復などにより大幅増収・黒字転換と順調だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率が高水準であり、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。なお２５年８月期第３四半期より連結決算に移行する。株価は地合い悪化も影響して急落し、年初来安値を更新する形となった。ただし売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■昨日は一時２１％安、下げが大きかった分、反発も大幅に

　三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のあと１２％高の１６７８．０円（１８２．５円高）で始まり、急激な反発となっている。「三菱ＵＦＪ、１０００億円の不動産ファンド、『割安』日本に投資」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられて買い材料視されているが、昨７日は日経平均の２６４４円安とともに一時２１．５％安まで下げただけに、８日の日経平均急反発（午前９時２１分現在１８００円高）を受けて反発力が強まったようだ。米国で「トランプ関税」の適用が中国を除いて再検討されるとの観測が出たと伝えられた。

　１０００億円の不動産ファンドについては、「都心のオフィスや住居に資金を投じる。日本の不動産は海外に比べ割安との見方がある。将来的な地価上昇が生むリターンを狙う」「今後２０００億円近くをめどに増額することも検討する」などと伝えられた。（ＨＣ）

■昨７日２６４４円安から急激に反発

　４月８日（火）の東京株式市場では、日経平均が５９２円高（３万１７２９円）で始まった後１５００円高（３万２７２０円）と急伸し、昨７日２６４４円安から急激な反発となっている。「トランプ関税」の適用が中国を除いて再検討されるとの観測が出ているもよう。また、円相場は１ドル１４７円台後半に戻り、昨７日の夕方に比べて２円近い大幅な円安となっている。（ＨＣ）

　４月８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が急反発の５９２円５３銭高（３万１７２９円１１銭）で始まった。「トランプ関税」の適用が中国を除いて再検討されるとの観測が出ているもよう。為替は１ドル１４７円台後半に戻り円安再燃となっている。

　ＮＹ株式はダウが３日続落し３４９．２６ドル安（３万７９６５．６０ドル）だったが、日中の高値と安値の差が２５９５ドルとなり下値波乱の兆候。Ｓ＆Ｐ５００種は小幅安、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２２２５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値に比べ１０８８円高い。（ＨＣ）

■黒カビ由来の低分子化合物、全コホートで安全性と忍容性を確認

　ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は４月８日、急性腎障害等を対象疾患として開発中の新薬候補ＴＭＳ−００８について、第1相臨床試験の最初のデータリードアウトを実施し、良好な安全性・忍容性が確認されたと発表。同試験は、ＴＭＳ−００８を世界で初めて人に投与するＦｉｒｓｔ　ｉｎ　Ｈｕｍａｎ試験である。健常な成人男性を対象に、５つのコホートで段階的に用量を引き上げながら単回静脈内投与を行った結果、全てのコホートにおいて安全性・忍容性が示され、薬物動態等の解析においても目標を達成した。

　ＴＭＳ−００８は、黒カビ由来のＳＭＴＰ（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ　ｍｉｃｒｏｓｐｏｒａ　ｔｒｉｐｒｅｎｙｌ　ｐｈｅｎｏｌ）化合物ファミリーに属する低分子化合物で、可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害に基づく抗炎症作用及び抗酸化作用を持つ。急性腎障害は数時間から数日の間に腎機能が急激に低下する疾患だが、現在まで承認された治療薬は存在しない。冠動脈バイパス手術または心臓弁手術を受けた患者の４３％に急性腎障害が発症し、その患者の３０日以内死亡率は２０％に達するという報告もあり、有効な治療薬に対する大きなアンメット・メディカル・ニーズが存在する。

　ティムスは、アンメット・メディカル・ニーズの克服を目指すバイオ医薬品企業である。リードパイプラインのＴＭＳ−００７（ＪＸ１０）は、急性期脳梗塞治療薬として前期第�U相臨床試験で有効性と安全性を示している。同社は他にも、治療抵抗性または制御不能な高血圧、急性腎障害、脊髄損傷といった未解決の医療ニーズの大きい疾患に対する治療薬パイプラインを保有している。同社はアカデミアの発見を世界の医薬品市場につなげる架け橋となることを目指し、日本の主要学術機関とのパートナーシップを活用して新たなパイプラインの探索を続けている。

■業績・配当再増額で反転攻勢へ

　日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）は、前日７日に１９５円安の３１７５円と５営業日続落して引け、連日の株式分割の権利落ち後の安値更新となった。日経平均株価が、２６４４円安と史上３番目の下落幅となったことから、今年４月１日に株式分割権利落ち後高値４０５５円まで買い進まれていた同社株にも持ち高調整の売り物が続いた。ただ取引時間中の安値３０６５円から小戻して引けており、やや下げ渋った。同社株は、目下集計中の２０２５年３月期業績と配当がともに２回上方修正・増配され、再上方修正された営業利益が、中期経営計画（２０２７年３月期）や長期経営計画（２０３０年３月期）の目標業績を前倒しで達成し、新たな目標業績は今年５月７日の３月期決算発表時に公表するとしており、次期２０２６年３月期業績や、中・長期経営計画の目標業績の強気ガイダンスに期待して下げ過ぎ修正買いが交錯した。

■２０２５年３月期業績は経営計画の目標業績を２期、５期前倒しでクリア

　同社の中期経営計画、長期経営計画は、２０２１年６月、２０２４年５月に公表されたが、昨年１１月の２０２５年３月期業績の１回目の上方修正とともに目標業績が上方修正され営業利益は２０２７年３月期に８０億円、２０３０年３月期が９０億円に引き上げられた。ただその３月期業績が、今年２月に再上方修正され売り上げ４３５億円（前期比１１．８％増）、営業利益９０億円（同４４．０％増）、経常利益９１億５０００万円（同３１．８％増）、純利益６１億６０００万円（同３１．８％増）と見込んだことから、営業利益は、同目標業績をそれぞれ２期、５期前倒しでクリアすることからさらに目標業績を見直すこととなった。今年５月７日予定の３月期決算発表時に公表することにしている。空調計装事業では工場、教育施設向け、産業システム関連事業では搬送システム向けの計装工事や各種自動制御工事などが業績寄与度を高めており、２０２６年３月期業績や中・長期経営計画の目標業績への強気ガイダンスが期待される。
＞＞＞記事の全文を読む