■米国市場開拓に向けたパートナー企業を募集

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、生体組織の修復・再生を促進する機能性タンパク質「シルクエラスチン」の慢性創傷治癒に関する臨床試験において、安全性と有効性に加え、治癒促進や感染リスクの低減といった優れた効果が確認され、その成果が科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」に掲載されたと発表した。

　現在、薬事承認を申請中で、今後の米国市場展開も見据え、ＦＤＡ申請の準備を進めている。同社では、この革新的な技術を一日も早く市場に届けるため、米国において創傷治癒分野のマーケティングおよび販売を担うパートナー企業を募集している。

　三洋化成工業の樋口章憲社長は、「シルクエラスチンの科学的有効性が『Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ』への掲載により認められたことを大変嬉しく思います。本素材は細胞親和性に優れ、感染リスクの低減と組織修復を両立させる画期的な創傷治癒素材であり、多くの患者に新たな希望を届けると確信しています」とコメントしている。
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■政府は対策本部設置、企業はサプライチェーン再編へ

　トランプ政権は２０２５年４月９日、新たな貿易政策として「相互関税」を発動した。日本に対しては２４％の関税率が設定され、自動車には２５％、鉄鋼・アルミニウムにも２５％の関税が適用される。これは貿易赤字削減と国内産業保護を目的とした措置である。

　日本の主要輸出産業である自動車産業は深刻な打撃を受ける。各メーカーの米国現地生産の程度によって影響度は異なり、ホンダや日産は比較的影響が小さいが、トヨタ、スバル、マツダ、三菱は輸入比率が高く大きな影響を受ける。また電子機器・機械産業も２４％の関税で競争力低下が懸念される。

　専門家の分析では、この関税措置により日本のＧＤＰ成長率は０．２％から最大２％の減少が予測されている。野村総合研究所は約１年間で０．７％以上、大和総研は２０２９年までに約１．８％のＧＤＰ押し下げを予測する。日本政府は米国関税対策本部を設置し、日本企業は生産拠点の見直しを進めている。

　関税回避のため日米間のサプライチェーンは長期的に再構築される可能性がある。企業は生産拠点の移転や調達先の多様化を検討し、対米直接投資は減少する見込みだ。日本は米国への依存度を下げるため輸出市場の多角化をさらに進める可能性がある。この関税措置は日米間の経済協力関係に悪影響を与えるリスクも孕んでいる。

（決算速報）

■今期も営業利益９．５％増などと高成長を見込む

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２０２５年２月期の連結決算（４月９日夕刻発表）は、円安による物価上昇や節約指向、サステナブル社会の実現に向けた消費行動の変化などを受けて引き続き好調に推移し、通期の連結営業利益は４０億３５百万円（前期比２０．５％増）と、過去最高を達成した。

　２５年５月をもって創業３０周年を迎えることを記念し、２５年２月期末配当に記念配当２円を実施することとした。普通配当１６円と合わせて１８円の予定（従来予想比２円増、前期比でも２円の増配）。年間では３６円（前期比２円の増配）になる。

　売上高は４２２億０７百万円（前期比２２．５％増）で、経常利益は４０億８２百万円（同２０．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２７億０９百万円（同２０．９％増）だった。販売費及び一般管理費比率は４９．５％（前期比１．４ｐｔ低下）と抑制できた。
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◆日経平均は３万１７１４円０３銭（１２９８円５５銭安）、ＴＯＰＩＸは２３４９．３３ポイント（８２．６９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は２７億５１６５万株

　４月９日（水）後場の東京株式市場は、「トランプ関税」が日本時間の９日午後１時に発動されたとのことで一段と様子見姿勢が強まった。円相場も午前中の１ドル１４５円台から１４４円台へと円高が進んだため、日経平均は取引開始後に前場の安値を割り込み、１３時半頃に１７５４円安（３万１２５８円）まで下押し、大引けも１３００円近い下げ幅で反落した。ただ、７日の安値３万７９２円は割らず、ひとまず安心感が出ているようだ。
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■３月下旬に「同種軟骨細胞シートの治験開始」を受け短期で２倍に急騰

　セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は４月９日の後場、再び上値を追って１４時過ぎからストップ高の５４７円（８０円高）で売買されている。細胞培養シートによる再生医療関連銘柄で、この日は、クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）が「ヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認申請」を行ったと８日に発表したことを受け、関連銘柄として注目が集まったと見られている。クオリプスは朝から買い気配のままストップ高を続けており、やはり関連銘柄とされてケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）も１４時過ぎからストップ高で売買されている。

　セルシードは３月下旬に「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の治験開始」を発表し、株価は直後の数日間で２倍に急騰した。値動きの軽快さと値幅妙味に実績があるとされ、全体相場が再び下押す中で材料株妙味が波及したようだ。（ＨＣ）

■岐阜県を地盤に展開し地方特有のコストなど考慮される可能性が

　メイホーＨＤ（メイホーホールディングス）＜７３６９＞（東証グロース）は４月９日、続伸基調となり、後場９％高の６３０円（５３円高）まで上げて一段と出直っている。岐阜県を地盤に建設事業、人材サービス事業、介護事業などを行い、９日は、介護事業について厚生労働省が地域の実情に合った報酬体系の検討案をまとめたと伝えられ、買い材料視されているようだ。

　介護事業者に支払われる介護報酬について、「長距離移動が負担に、『地域の実情に合った報酬体系を』」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月８日夜）と伝えられた。地方では移動距離が長いことやキャンセルの際に発生する負担が大都市に比べて相対的に大きいことなど、地域によって事情が異なることを踏まえ、新たな報酬体系の導入を検討するべきだとする案を厚生労働省の検討会がまとめたと伝えられた。（ＨＣ）

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■『なりすましメール』で流通棄損など第３四半期は厳しい環境だったが黒字化

　クリーマ＜４０１７＞（東証グロース）は４月９日の後場一段と強い値動きになり、１４時過ぎには３２２円（７３円高）まで上げて年初来の高値を約１週間ぶりに更新している。手作りのインテリア製品や雑貨などで、クリエイターと生活者がオンラインで直接作品を売買できる、アジア最大のグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Ｃｒｅｅｍａ」を運営。『関税』とは無縁のビジネスになるとして注目されている。また、２月決算の発表を４月１０日に予定しており、業績麺での期待も強まっているようだ。

　１月に発表した第３四半期決算（２０２４年３月〜１１月・累計／連結）は、売上高が前年同期比０．１％増にとどまったが、営業利益は黒字化し、経常利益は２倍になった。「当社のドメイン名を無断で使用してフィッシング詐欺目的で送信される『なりすましメール』が横行し」「当第３四半期に一時的に流通棄損が生じる等（中略）厳しい環境下での事業推進となった」（決算短信より）が、それだけに収益力が目立っている。（ＨＣ）

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■後場円高進む、日米交渉の米国側担当は商務長官でなく財務長官とされ思惑錯綜

　４月９日午後の東京株式市場では、日経平均が取引開始後まもなく前場の安値を割り込んで下げ幅を拡げ、１３時３０分にかけて一時１７５４円安（３万１２５８円）まで下押す場面があった。

　前場は１ドル１４５円台だった円相場が正午過ぎから強含み、同１４４円台に入ったことなどを受け、前引けにかけて持ち直した自動車株などが再び値を消している。「トランプ関税」を巡る日米交渉では、米国側の日本担当が商務長官ではなく財務長官のベッセント氏と伝えられており、円安是正が「ディール」（取引）の材料になるといった見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万２１４７円０４銭（８６５円５４銭安）、ＴＯＰＩＸは２３８０．８４ポイント（５１．１８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億３１４万株

　４月９日（水）前場の東京株式市場は、米国と中国の「関税戦争」が懸念され、為替が円高に振れたこともあり、日経平均は反落模様となり、朝寄り後に一時１３０４円安（３万１７０８円）まで下押した。ただ、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は朝寄り直後を安値にジリジリ値を戻すなど、トランプ関税の影響の大きい銘柄や業種が底堅く、日経平均の前引けは８００円安にとどまった。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第５１回）」を、４月９日（水）に掲載する。


　同社は、フレイル・サルコペニアの予防と健康寿命の延伸を目的に、医師による食生活の解説を行う「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第５１回は、日本女子大学の佐藤憲子先生が執筆した。佐藤氏は東京大学医学部医学科を卒業後、分子生物学やゲノム疫学を研究し、現在は時間栄養学的アプローチを取り入れた健康増進プログラムの開発に取り組んでいる。

■第５１回　自分でビタミンＤをつくる

　ビタミンＤは、体内で生成可能な唯一のビタミンである。紫外線を浴びることで皮膚内のコレステロールから生成され、食品では脂肪分の多い魚やキノコに多く含まれていると紹介されている。カルシウムの吸収を促進し、免疫機能や造血にも重要な役割を果たすが、サプリメントなどによる過剰摂取は高カルシウム血症のリスクがあるため、注意が必要である。食事からの摂取に加え、紫外線の影響に配慮しながら、可能な限り毎日屋外で日光を浴びることが推奨されている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
次回は２０２５年４月２３日（水）１３時
https://powerup.mealtime.jp

■レタスの美しい断面を実現するアイデアがＳＮＳ上で高評価

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は４月９日、公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍアカウント（＠ｋｅｎｋｏ＿ｍａｙｏ）にて２０２４年度下半期（２０２４年１０月〜２０２５年３月）に投稿されたコンテンツの中から、リーチ数を基準にした人気投稿ランキングＴＯＰ５を発表した。

　第１位を獲得したのは、「レタス玉」を活用したサンドイッチの作り方を紹介したレシピ投稿である。レタスを折り畳むことでボリューム感と見た目の美しさを両立させるアイデアが高く評価され、「崩れないサンドイッチの秘密がわかった」「早速やってみたい」といった反響が多く寄せられた。この投稿は複数のニュースメディアでも取り上げられ、話題を呼んだ。

　続く第２位には、「サラダのプロがつくったポテトサラダ」を使用したアレンジメニュー「ポテトサラダとチーズの春巻き」がランクイン。「おつまみにもおかずにも最適」といったコメントが集まり、試してみたくなるレシピとして支持を得た。

　第３位には、おせち料理として投稿された「トリュフ香る八幡巻き」が登場。和の料理に洋の香りを取り入れた斬新な提案が好評を博した。第４位は、サンドイッチを崩さず包む「ワックスペーパー活用法」であり、第５位は、ジョージア料理「シュクメルリ」を手軽に作れるレシピが紹介された投稿である。

　同社はサラダやマヨネーズ類を中心に、業務用食品の製造・販売を行う食品メーカーである。２０２１年に開設したＩｎｓｔａｇｒａｍを通じて、一般消費者との接点を強化しており、今回の人気投稿ランキングはその一環といえる。企業の枠を越えたレシピ共有と提案によって、日々の食卓が豊かになるきっかけづくりを目指している。今後もＳＮＳを通じた情報発信を強化し、より多くの消費者に対して商品の魅力を伝えていく方針としている。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第５１回）」を４月９日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第５１回は帝塚山大学の阿部咲子先生に中鎖脂肪酸の効能と活用のポイントを紹介。

■第５１回　中鎖脂肪酸の効能を活用し、身体機能や認知機能の向上を目指す

　中鎖脂肪酸の効能と活用法について紹介している。中鎖脂肪酸は炭水化物やタンパク質に比べてエネルギー量が２倍以上高く、一般的な油脂よりも４〜５倍速くエネルギーに変換されるため、高齢者の低栄養予防に有効であるとしている。乳製品やヤシ油に含まれ、日常的に摂取しているが、筋力や認知機能の向上を目的とする場合には摂取量が不足しがちであるため、ご飯や味噌汁、おかずにかけたり、ヨーグルトや飲み物に加えたりしての摂取を推奨している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年４月２３日（水）１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp

■ＳＭＢＣ日興証券は７６００円、業績上振れ期待など強まる

　日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は４月９日、続伸基調となり、昨７日のストップ高には及ばないが午前１１時過ぎに６％高の４８４１円（２７５円高）まで上げ、日経平均などの急反落に逆行している。ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を７６００円に２００円引き上げたと８日に伝えられ、業績上振れ期待など強まり人気化している。

　３月決算の発表は５月１３日の予定。第３四半期まで（２０２４年４月〜１２月・累計）の連結業績は営業利益が前年同期比５１．６％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．０％増加した。（ＨＣ）

■偽メールでフィッシングサイトに誘導しパスワードなどを盗む事案に対応

　野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は４月９日、朝寄り後の７％安（５５．４円安の７０３．６円）を下値に持ち直し、午前１１時にかけては３％安（２５．６円安の７３３．４円）まで値を戻している。同社を名乗るフィッシングメール（偽メール）による口座番号や暗唱番号の詐取などが問題視され、４月８日から一部株式銘柄のオンライン上での買付などを制限したと発表したが、株価への影響は限定的のようだ。

　４月７日付で、同社ホームページに『当社からのお知らせ』として、「更なる不正取引の防止のため、４月８日（火）より、一部の銘柄のオンラインサービス上での以下の注文の受付を一時停止しております。当該銘柄のお取引をご希望される場合は、お取引店へご連絡ください。」などと掲示した。

　ただ、怪しいメールが一日に２０本を超えるという株式市場関係者は、今朝（４月９日）見てみたら数本程度しか着信がなく、カード会社や宅配便の怪しいメールはあるが野村など証券会社を名乗るメールはなかったという。最近、特殊詐欺事件に絡んでカンボジアを拠点とするメンバーの摘発が伝えられており、こうした動きとの関連報道に思いを巡らせていた。（ＨＣ）

■従来の目視検査から８０％の省力化を実現、「ビントロ」の流通拡大に貢献

　静岡発スタートアップのソノファイは４月９日、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、イシダテック、東海大学と共同開発した冷凍ビンチョウマグロの脂のりを判定するＡＩ搭載自動検査装置「ソノファイＴ−０１」を２０２５年６月に販売開始すると発表。同装置は富士通のＡＩサービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ」のコア技術として開発された超音波解析ＡＩ技術を活用し、世界で初めて非破壊で冷凍ビンチョウマグロの脂のり判定を実現した。目視検査に頼ることなく自動で高精度な判定が可能となり、従来の脂のり判定から最大８０％の省力化や作業効率化が見込まれる。これにより全数検査が実現し、脂ののった高付加価値商品「ビントロ」の流通量増加に貢献する。


　近年、日本食ブームを背景にマグロ類の世界漁獲高は２０年で２５％ほど増加しており、国際的にマグロの品質要求も年々向上している。ビンチョウマグロは年間を通して安価で安定して入手できることから、脂がのった個体を中心に外食産業での需要が高まっている。従来の脂のり確認作業は「尾切り選別」と呼ばれる工程で、冷凍マグロの尾部分を切断して解凍し、職人が目視で判定していた。この方法は多くの人手と時間を要し、判定にばらつきが生じることや熟練職人の不足から、全数を正確に選別することが困難だった。この課題を解決するため、東海大学と富士通が２０２２年４月より共同研究を開始。２０２３年１２月にビンチョウマグロを対象とした検証で尾切り選別以上の正解率での脂のり判定に成功した。その後、イシダテックが装置のハードウェア開発を行い、ソノファイが富士通から技術供与を受けたＡＩ技術を実装して商品化に至った。
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■１日時点で発行済み株式の８．７％を取得と伝えられる

　フジ・メディア・ＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は４月９日、９％高の３１４１．０円（２５５．５円高）まで上げて３取引日ぶりに戻り高値を更新している。「フジＨＤ筆頭株主に村上世彰氏長女、市場の改革圧力増す」（日経電子版４月８日夜）と伝えられており、日経平均が再び大きく下押している中で絶好の材料株と受け止められている。

　報道によると、「５％ルール」の大量保有報告書で村上氏の長女、野村絢氏らが１日時点で発行済み株式の８．７％を取得していることが明らかになった。フジ・メディア・ＨＤには、元タレント中居正広氏に端を発した問題の際に米投資会社ダルトン・インベストメンツが書簡を送付などと伝えられており、株主構成が思惑妙味をカキ立てる状況になっているようだ。（ＨＣ）

■米国の世界的なバイオ医薬品企業カルビスタ社グループ企業と４月８日付で締結

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は４月９日朝、遺伝性血管性浮腫治療剤「セベトラルスタット」の日本での販売に関する提携、およびライセンス契約に関する米バイオ医薬品企業との契約締結を発表した。

　日本において、カルビスタ社（ＫａｌＶｉｓｔａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（米国、マサチューセッツ州）が遺伝性血管性浮腫（ｈｅｒｅｄｉｔａｒｙ　ａｎｇｉｏｅｄｅｍａ、以下「ＨＡＥ」）を対象に製造販売承認を申請中の「セベトラルスタット」（一般名）について、カルビスタ社の１００％子会社であるＫａｌＶｉｓｔａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｌｔｄ．との間で日本における商業化に関するライセンス契約を、２０２５年４月８日付で締結した。
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■「下値波乱」に移行し値固めの相場に期待する様子

　４月９日朝の東京株式市場では、日経平均が取引開始後に一時１３００円安（３万１７０８円）まで下押し、昨８日の急反発から一転、急反落となっている。「トランプ関税、中国１０４％に」（日経電子版４月９日朝）と伝えられ、中国は対抗措置などで「最後まで付き合う」との声明を出した伝えられ、貿易戦争への懸念が再燃した。

　日経平均は４月７日に２６００円安と急落して安値３万７９２円７４銭をつけた。９日は、いまのところこの水準を割り込む様子はないようだが、株式市場県警者からは、「まるで子供のケンカ並みだ」と呆れる様子も聞かれる。急落のあと大きな振幅で乱高下しながら下値固めに移行する「下値波乱」になってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。そして２６年１月期も、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを中心とするソフトウェア事業の好調が牽引して増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２５年１２月期は大幅増収増益で連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加するほか、価格改定効果やサーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費の減少なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して急落したが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお４月３０日に２５年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する形となったが、低ＰＥＲ、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。なお５月１４日に２５年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２５年３月期は自動車内装照明用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復遅れで減益予想だが、四半期別に見ると第３四半期は一過性費用の一巡も寄与して営業損益が大幅に改善した。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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　４月９日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が４８３円３５銭安（３万２５２９円２３銭）で始まった。中国が報復関税をやめない場合、米国は中国製品に対する関税をさらに５０％上乗せして合計１０４％にするとトランプ大統領が発表、先行きが懸念されている。

　ＮＹ株式はダウが３２０．０１ドル安（３万７６４５．５９ドル）となり４日続落。Ｓ＆Ｐ５００種も４日続落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは反落。

ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２２４５円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値に比べ７６７円ほど安い。（ＨＣ）

（業績修正速報）
　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は４月８日に２５年４月期連結業績予想の下方修正および経営体制刷新を発表した。フューネラル事業は堅調だが、フォトブック事業の需要回復遅れなどにより売上高が全体として計画を下回り、空中ディスプレイ事業における棚卸資産評価減計上、さらに特別損失の計上なども影響する見込みだ。経営体制刷新については、下方修正の責任を明確化するとともに経営陣の世代交代を図り、２６年４月期以降の収益回復を目指す。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
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■外国人技能実習生支援などを定款に追加し事業領域を拡大

　ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）＜２３３１＞（東証プライム）は４月８日、商号変更および定款の一部改定を６月２５日の第６０回定時株主総会に付議することを決定したと発表。新商号は「ＡＬＳＯＫ株式会社」で、英語表記は「ＡＬＳＯＫ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．」とする。同社は２００３年以降、「ＡＬＳＯＫ」のブランドを使用しており、社会的な認知度も高いことから、創立６０周年にあたる７月１６日付でブランドと社名の統一を図る方針である。なお、商号変更後も所在地や電話番号の変更はなく、法人格も維持され、既存の契約も有効とされる。

　定款の改定においては、第１条の商号部分を「綜合警備保障株式会社」から「ＡＬＳＯＫ株式会社」へ変更し、７月１６日付で効力を発する見込みである。附則においては、効力発生日以降、変更条文の削除が予定されている。定款変更の発効には、株主総会での承認が前提条件とされており、同日に議決が行われる予定である。

　また、定款の目的条項には、新たに「特定技能外国人支援に関する事業」が追加される予定である。これは、介護やファシリティマネジメント（ＦＭ）分野において進む外国人技能実習生・特定技能人材の受入れに対応するもので、同社が登録支援機関として人材確保の安定化を図る体制整備の一環である。定款改定の効力発生日は、株主総会と同日の２０２５年６月２５日とされている。

■トランプ関税ショック乗り越え急浮上

　アミタホールディングス＜２１９５＞（東証グロース）は、前日８日に１４円高の２７７円と前々日７日に売られた年初来安値２６３円から５営業日ぶりに急反発して引けた。同社株は、「トランプ関税」発動による世界同時株安や世界的な半導体株安に巻き込まれ下値を探る動きが続いていたが、この日の日経平均株価が、１８７６円高と過去４番目の上げ幅で４営業日ぶりに大幅反発したことから、同社の今２０２６年１２月期業績が、連続２ケタ増益と見込まれ、配当も増配を予定していることを見直し売られ過ぎ修正買いが高まった。業績実態的にもＰＥＲが９．２倍と低評価で、テクニカル的にも年初来高値４１５円から３６％超調整し、２５日移動平均線から１４％超のマイナスかい離となっており、下げた株ほど良く戻すとする「リターン・リバーサル」妙味を示唆するとしてフォローの材料視されている。

■セメント向け代替燃料の取扱高が続伸し昨夏稼働のシリコンリサイクル設備もオン

　同社の今２０２６年１２月期業績は、売り上げ５２億９６００万円（前期比７．４％増）、営業利益６億５３００万円（同３８．０％増）、経常利益７億５７００万円（同３５．７％増）、純利益５億２６００万円（同２４．４％増）と２ケタ続伸が見込まれている。セメント産業向けの代替燃料中心の姫路循環製造所やパートナーの愛知海運の蒲郡リサイクルＳ．Ｃ．の取扱量が引き続き増加し、昨年７月に稼働を開始した北九州循環製造所のシリコンリサイクル設備が、昨年１２月に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第１工場が量産を開始した恩恵を受け、海外事業もマレーシア、インドネシアでの取組を強化することなどが要因となる。配当は、年間５円（前期実績４円）へ増配を予定している。
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■虚血性心筋症を対象とした再生医療、治療法の選択肢拡大に期待

　クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は４月９日、虚血性心筋症による重症心不全を対象としたヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートについて、厚生労働省に再生医療等製品としての製造販売承認を申請したと発表。これは、同社がこれまで進めてきた心筋細胞シートの開発における重要な進展となる。

　当該製品は、２０２０年１月から２０２３年３月にかけて、大阪大学医学部附属病院を含む４施設にて、計８例の医師主導治験が実施された実績を有する。治験結果をもとに今回の承認申請に至った。治験は安全性と有効性の確認を目的として行われたものであり、今後の審査での検証が注目される。

　同社は、今回の承認申請により、再生医療の新たな選択肢として心筋細胞シートの早期提供を目指す姿勢を示している。なお、同件が２０２５年３月期の連結業績に与える影響は軽微としている。今後、規制当局との調整や審査への対応を継続し、承認取得に向けた取り組みが進められる見通しである。

■静止軌道上で２回の実証運用、米国防総省衛星への燃料補給を計画

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は４月８日、同社の米国子会社が、米国宇宙軍との燃料補給衛星「ＡＰＳ−Ｒ」に関する契約内容を拡張したと発表。契約金額は２９．４百万米ドル（約４２．４億円）から４１．２百万米ドル（約６０．１億円）へと増額され、契約期限も２０２５年９月から２０２７年２月に延長された。本プロジェクトは、静止軌道上での衛星燃料補給の実証運用に拡張されたもので、米国国防総省の衛星に対して２回の燃料補給活動を実施する計画である。

　ＡＰＳ−Ｒは静止軌道の上部で衛星燃料ヒドラジンの補給を行う初の衛星として、米国国防総省保有衛星への史上初の軌道上燃料補給ミッションとなる。３００ｋｇの衛星には補給可能なヒドラジン・タンクを搭載し、燃料補給エコシステムを実現するものだ。バスサプライヤーにはサウスウエスト・リサーチ・インスティテュート、燃料補給インターフェースの製造サプライヤーにはオービット・ファブを選定した。

　同社では高まる防衛関連需要を背景に、ＡＰＳ−Ｒを戦略的に重要なプロジェクトと位置付けている。増額分１１．７百万米ドルは２０２５年４月期通期の連結業績予想に含まれておらず、本件に関する収益は２０２７年４月期までの期間にわたって計上される予定である。ＡＰＳ−Ｒは２０２７年４月期中の打上げを目指し、宇宙における持続的な機動性を可能にする重要な技術実証となる。

■世界トップクラスの顔認証技術で切符・Ｓｕｉｃａなしの快適通過を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月８日、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）とＪＲ東日本メカトロニクスと共同で、２０２５年秋から２０２６年春にかけて新潟駅と長岡駅の新幹線改札で顔認証改札機の実証実験を実施すると発表。この取り組みは「Ｓｕｉｃａ　Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ」の一環として、ウォークスルー改札の実現を目指すもので、世界トップレベルの認証精度を持つＮＥＣの顔認証技術を活用し、きっぷの投入やＳｕｉｃａのタッチなしでスムーズな入退場を可能にする。

　ＮＥＣは新潟駅に設置する顔認証改札機と顔登録システムを提供する。この改札機は既設の改札機に顔認証装置を上から被せる方式を採用しており、既存設備を有効活用しつつ短期間での導入が可能となっている。ＪＲ東日本は、大きな荷物を持つ利用者やベビーカー利用者も快適に通過できる環境整備を目標としている。

　ＮＥＣは今後もＪＲ東日本と協力し、ウォークスルー改札の実現に向けた取り組みを進めるとともに、「Ｓｕｉｃａ　Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ」の推進に貢献する。また同社はＤＸ分野において、ビジネスモデル・テクノロジー・組織人材の３軸で戦略構想から実装までのサービスを提供しており、「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ（ブルーステラ）」として体系化された価値創造モデルにより、社会課題と顧客の経営課題の解決を目指している。

■２０２５年９月期第３四半期から収益計上へ、現地パートナーとの協業強化も推進

　ＡＶｉＣ＜９５５４＞（東証グロース）は４月８日、中国海南省の合弁会社を通じて２件目の案件を受注したと発表。同案件は前回比約１０倍の規模となるが、具体的数値は非公表で連結売上高の１０％未満にとどまる。当該合弁会社は２０２４年１月に設立され、出資比率６７％で中国市場向けマーケティング支援などを展開中だ。サービス提供先は日本法人のスポーツブランドで、２０２５年９月期第３四半期から２０２６年９月期第１四半期にかけて収益を計上する予定だ。

　同社は本案件を契機に、現地パートナーとの協業によるライブコマースなどのオンライン販売を含む事業拡大を図る方針を示した。本件の売上高および利益の一部は２０２５年９月期に計上されるが、業績への影響は軽微とされる。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに情報を開示するとしている。

　合弁会社設立は２０２３年１２月２８日に公表され、初受注は２０２４年１１月２７日に発表されたものだ。当該合弁会社の正式名称は艾唯克（海南）传媒科技有限公司で、中国市場向けＢｔｏＣおよびＢｔｏＢマーケティング・ＰＲ支援、日本企業の中国進出に関する事業を展開している。

■ＡＩ分析ツール「＠ｃｏｓｍｅ　Ｃｏｐｉｌｏｔ」がクチコミデータを戦略的に活用

　アイスタイル＜３６６０＞（東証プライム）は４月８日、美容業界のデータドリブンな意思決定を支援する新事業「データドリブンソリューション」を開始したと発表。この事業では、同社が運営する「＠ｃｏｓｍｅ」のメディア・ＥＣ・店舗から蓄積された統合データ基盤（ＣＤＰ）を活用し、三つのサービスを提供する。同時に、この事業を推進するため、ＣＸコンサルティングファームのＮＯＤＥと共同で「アイスタイルデータコンサルティング株式会社」を設立した。


　データドリブンソリューションには、ブランドに伴走する「データコンサルティングサービス」、ＡＩを活用したクチコミ分析ツール「＠ｃｏｓｍｅ　Ｃｏｐｉｌｏｔ」、そしてユーザー調査を提供する「リサーチサービス」の三つが含まれる。これらのサービスは、多様化する消費者の価値観や複雑化する情報接点に対応するため、データに基づいたマーケティングや商品開発を目指すブランドを支援する目的がある。

　新会社は、アイスタイルの「日本Ｎｏ．１の美容プラットフォームの知見」とＮＯＤＥの「徹底した生活者理解と伴走支援」という強みを組み合わせることで、美容業界全体の成長をサポートする。

■腸内発酵しやすい対象者では血糖上昇抑制効果も

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治と大妻女子大学の青江誠一郎教授らの研究チームは、低分子化された水溶性食物繊維β−グルカンを含むオーツミルクに空腹感を抑制する効果があることを確認したと発表。

■生活習慣病予防への応用に期待、日本人の食生活改善に寄与

　この効果は腸内細菌への作用（腸内発酵）を介したセカンドミール効果である可能性が高い。セカンドミール効果とは、最初の食事（ファーストミール）から４〜６時間後の食事（セカンドミール）における生理的応答のことで、腸内発酵により生じる副産物が後の食事時の血糖上昇やエネルギー摂取に影響を与えることが知られている。同研究成果は２０２５年３月に開催された日本農芸化学会大会で発表された。

　研究チームは１８名の健常な日本人男女を対象に、ランダム化二重盲検プラセボ対照クロスオーバー試験を実施した。低分子β−グルカンを０．７ｇ含む低用量群、１．４ｇ含む高用量群、β−グルカンを含まないプラセボ群の３群で効果を比較評価した。その結果、β−グルカン摂取群はプラセボ群と比較して昼食前の空腹感が有意に低いことが示された。また空腹感と腸内発酵の指標である呼気中水素ガス濃度との間に有意な負の相関関係が認められ、空腹感抑制効果と腸内発酵との関連性が示唆された。さらに腸内発酵しやすい対象者に限ると、高用量群ではプラセボ群よりセカンドミール摂取２時間後の血糖値が有意に低値を示した。

　オーツ麦は水溶性食物繊維β−グルカンを多く含むが、粘性が高いため飲料化する際には低分子化や除去が一般的である。研究チームの先行研究では、オーツミルクに含まれる低分子β−グルカンが短時間で腸内発酵することを確認しており、今回はその具体的効果の検証に成功した。生活習慣病の増加が問題となっている日本において、この研究成果は血糖上昇抑制や食べ過ぎ防止による健康増進と食生活改善への貢献が期待される。本研究からオーツ麦由来の低分子β−グルカン含有飲料には、腸内発酵を介したセカンドミール効果による空腹感抑制作用がある可能性が強く示された。