【ホットリンクが調査報告：深夜の投稿が話題をさらう】


■ＳＮＳ投稿数に見る盛り上がりの時機

　ＳＮＳマーケティング支援を行うホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は、Ｍｅｌｔｗａｔｅｒ　Ｊａｐａｎの分析ツールを活用し、２０２５年４月１日のＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上での「エイプリルフール」に関する投稿動向を調査した。それによると、該当ワードを含む投稿は０時と１２時の２度にわたってピークを迎え、特異な盛り上がり方を見せたことが明らかになった。通常の投稿傾向とは異なる点が見て取れ、イベント特有の投稿リズムが存在することが浮かび上がった。

■拡散力を持つコンテンツの特徴

　２０２５年におけるエイプリルフール関連投稿のリポストランキングでは、深夜帯、特に０時台の投稿が多く上位にランクインしていた。リポスト数１位の投稿は０時ちょうどに投稿されたもので、７４，５１７件もの拡散が確認された。内容においては、人物やキャラクターなど、ファンの支持を得やすい「推し」文脈を持つ投稿が目立った。また、視覚的インパクトの強い画像・動画付きの投稿が拡散を後押ししていた点も見逃せない。生成ＡＩを活用したビジュアルの多用も見られ、表現手法の広がりが進んでいる。

■企業発信に求められる配慮と戦略

　調査を担当したホットリンクのデータアナリスト・辻元気氏は、企業にとってエイプリルフールは新規ユーザーとの接点を築く好機とする一方、炎上リスクにも注意が必要と指摘する。見る者を楽しませる工夫と同時に、第三者の視点で内容を精査する姿勢が求められる。２０２５年は「推し活」文脈を取り入れた投稿が注目され、Ｘ上のモーメントとしての重要性が改めて示された。今後もホットリンクは、ＳＮＳ上のクチコミ分析を通じて、生活者の本音を可視化し、企業や社会に向けた情報発信を続けていく方針だ。

■３月の客単価は９カ月連続で前年同月比を上回る

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２５年３月度の月次業績」は、全店売上高が９９．５％、同じく既存店が９９．５％となった。なお２４年４月〜２５年３月までの累計ベースでは全店が１００．５％、既存店が１０１．０％となった。

　同社の３月は、積極的なプロモーション展開により、園芸用品やガーデン用品が好調だったが、一方で気温が前年より高く、灯油や季節家電が低調に推移し、売上、客数が前年を下回った。客単価は全店、既存店で９カ月連続前年同月比をプラスとした。

■日本初の最新デザインＦＦ２．０も採用

　ワタミ＜７５２２＞（東証プライム）の子会社、ＷＡＴＡＭＩ　ＦＡＳＴ　ＣＡＳＵＡＬ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ合同会社は４月１０日、世界最大級のサンドイッチチェーン「サブウェイ」において、マスターフランチャイズ契約締結後初となるモデル店舗「サブウェイ　ヨコハマベイサイド本店」を２０２５年４月１０日に開業したと発表。ワタミが培ってきた外食産業の知見を活かし、日本市場に適した新生サブウェイの形を示す旗艦店として位置づけられている。

　同店舗では、「焼肉の和民」で培ったノウハウを応用した「牛カルビチーズ」、カニマヨをアレンジした「シーフードグラタン」、レタスで具材を包む「レタスラップ」など、新たな発想に基づく商品が登場した。また、厳選されたアラビカ種１００％の豆を使用した「スペシャルティ　ドリップ　コーヒー」も提供され、サンドイッチとの相性を重視した味作りがなされている。

　デザイン面では、アメリカなどで展開される最新のＦＦ２．０（フレッシュフォワード２．０）を日本で初導入し、鮮やかな色彩とモダンな内装で居心地の良い空間を実現。同店舗は直営店として運営され、新商品や新コーヒーは「ヨコハマベイサイド本店」と「大鳥居店」で先行販売。今後は、今年度中を目処に販売店舗の拡大を図る計画である。

（決算速報）

■同社が企画制作するＴＶ番組『家事ヤロウ！！！』（テレビ朝日系列）好評

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の２０２４年２月期の連結決算は、売上高が前期比１．０％増の５０２億７５百万円となり、営業利益は同１１．９％減の３６億１４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１５．３％減の２２億５１百万円だった。

　テレビ・映像分野でのプロデュース事業やクリエイター派遣、法務、医療分野、会計士、建築士、ＩＴエンジニアなどの高度人材エージェンシー事業を行い、２４年１２月期は、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や、人材紹介サービスの成約長期化などの影響を受ける結果となった。一方、成長著しいＡＩ／ＤＸ領域への先行投資や、オリジナルコンテンツに関する開発投資など、将来に繋がる投資を積極的に行った。バンダイナムコＨＬＤＧＳ＜７８３２＞（東証プライム）との提携も開始した。

　同社が企画制作するＴＶ番組『家事ヤロウ！！！』（テレビ朝日系列）は、番組公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ている。

　また、ＡＩを用いたシステムの企画・開発などを行う連結子会社のＩｄｒａｓｙｓ社は、生成ＡＩのＣｈａｔＧＰＴと連携したシステムなどを提供しており、新たに企業がＡＩを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツール「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ」の提供を開始した。２４年３月に連結子会社化したリヴァイ社は、生成ＡＩに関する企業向け研修サービスなどを提供しており、２５年１月には、新たに生成ＡＩ技術を活用した次世代型転職支援サービス「ミライテ」を開発した。

　今期・２５年２月期は、中核事業であるプロデュース及びエージェンシー事業のさらなる成長に加え、プロフェッショナルの知財を収益化するライツマネジメント事業の強化を行い、各分野の専門性を高めていくとともに、各分野相互でのシナジーの創出をはかる。連結業績予想は、売上高を６００億円（前期比１９．３％増）、営業利益を５０億円（同３８．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３２億円（同４２．１％増）を見込んでいる。配当（期末のみ実施中）は１株４５円の予定（前期比４円の増配）とした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■日本全土を対象に、ａｕスマホが衛星と直接接続

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）は、２０２５年４月１０日から、衛星とａｕスマートフォンの直接通信サービス「ａｕ　Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｄｉｒｅｃｔ」の提供を開始したと発表。同サービスは、日本初の取り組みであり、対応機種は５０種類、利用者は申し込み不要かつ当面無料で利用可能である。既存のａｕ周波数を活用し、スマートフォンがＳｔａｒｌｉｎｋ衛星と直接つながることで、空が見える場所であれば圏外でも通信可能となる。


　同サービスでは、ＳＭＳやＲＣＳ、ｉＭｅｓｓａｇｅを通じたテキスト送受信、位置情報共有、緊急地震速報やＪアラートの受信が可能である。特にＡｎｄｒｏｉｄ端末では、ＧｏｏｇｌｅのＡＩアシスタント「Ｇｅｍｉｎｉ」による調べもの支援も実現しており、日常利用から災害時の緊急対応まで幅広く活用できる。端末画面には、通信中を示す衛星アイコンが表示される設計となっている。

　現在、ａｕの人口カバー率は９９．９％に達しているが、日本の地形により面積カバー率は約６０％にとどまっている。「ａｕ　Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｄｉｒｅｃｔ」により、山間部や離島、海上といった通信空白地帯も含む残り約４０％へのエリア拡張が実現する。ＳｐａｃｅＸのＧｗｙｎｎｅ　Ｓｈｏｔｗｅｌｌ氏も「命を救うかもしれない新たな価値」と評価しており、ＫＤＤＩは「空が見えれば、どこでもつながる」通信環境の構築を目指す方針である。

◆日経平均は３万４６０９円００銭（２８９４円９７銭高）、ＴＯＰＩＸは２５３９．４０ポイント（１９０．０７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２７億４９２１万株

　４月１０日（木）後場の東京株式市場は、「トランプ関税」の９０日間の猶予を好感した買いが日経平均ベースでは朝寄り後を高値に伸び悩んだため、日経平均は前引けより１００円ほど値を消して２５２２円高（３万４２４０円前後）で始まり、１４時半過ぎまでこの水準で小動きが続いた。ただ、大引けにかけては一段引き締まり、２９２５円高（３万４６３９円）まで上げ、大引けは過去２番目の上げ幅となった。川崎重＜７０１２＞（東証プライム）とフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）はストップ高。日立＜６５０１＞（東証プライム）も一時ストップ高となった。
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■６０店舗に導入、今後３３０店舗で拡大へ

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月１０日、イオングループにおいて同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。現在、全国６０店舗で導入が進んでおり、さらなる販路拡大が見込まれている。

　今後は２０２５年５月９日までに新たに３３０店舗での展開が決定している。これに加え、他店舗への導入も予定されており、詳細は判明次第発表する方針である。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

■１．５Ｇハンディ端末とＡＩカメラで作業時間を大幅短縮

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱ロジスネクストは４月１０日、高機能化された新コンテナターミナルゲートシステムを夢洲コンテナターミナル株式会社に納入したと発表。大阪港夢洲コンテナターミナルに設置されたこのシステムは、国土交通省の「令和６年度大阪港夢洲コンテナターミナルＣＴゲート高度化事業」に採択されたもので、システム更新を完了した既存ゲートと共に２０２５年２月から本格運用を開始した。同社にとって初となる高機能システムの導入により、コンテナターミナルの効率化が図られている。


　新ゲートシステムの特徴は、従来の紙文書や目視による確認作業を、５Ｇを活用したハンディ端末で行う点にある。ハンディ端末による画像情報の自動入力や、ゲート内に設置された２台のカメラによるＡＩ識別によって作業を大幅に軽減し、時間短縮を実現する。また、パソコンへのインストールが必要だったクライアント専用アプリケーションをブラウザ化したことで操作性と互換性が向上し、将来的なシステム更新時の柔軟性も高めた。さらに、このシステムで得られた車両情報は新港湾情報システムＣＯＮＰＡＳと連動しており、隣接する「ＥＸＰＯ２０２５　大阪・関西万博」会場周辺の交通混雑解消にも貢献する。

　三菱ロジスネクストは国内港湾物流分野で高いシェアを持ち、長年培った技術力を活かしている。今回のターミナルオペレーションシステムの高機能化は、人間を支援するＡＩターミナルの実現に向けた積極的な取り組みの一環だ。同社は今後も港湾物流における最適なソリューションを提供し続け、物流効率化と生産性向上に貢献していく方針である。

■高純度アルミ精製企業をグループ化し半導体製造装置部品の高度化など期待

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は４月１０日、再び大きく出直る相場となり、１５％高の１１４０円（１４８円高）で始まった後も上げ幅１００円台で売買され、４日ぶりに１１００円台を回復している。半導体製造装置の心臓部にあたる真空パーツなどを開発製造し、４月４日に発表した第２四半期決算（２０２４年９月〜２５年２月・累計）は、顧客の過剰在庫が解消傾向になってきたことなどにより各利益とも前年同期比で黒字に転換した。このところの株価は、全体相場の急落に押される形で調整色が強まっていたが、全体相場の急反騰とともに高業績が見直される形になっている。

　第２四半期累計期間は、半導体分野で停滞の原因となっていた顧客の過剰在庫に解消の傾向が強まり、新規顧客からの注文も順調に推移、とした。４月８日には、高純度アルミ精製などを行うＫＭアルミニウム株式会社（福岡県）の株式取得の完了を発表。高純度素材の内製化が進む効果に期待が強まっている。（ＨＣ）

■ＡＩ時代に企業が求められる“新たな教養”を人材育成に

　公認会計士や税理士など、多くの国家資格や検定試験の受験指導を行う教育事業を展開するＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は４月１０日、ビジネスにおける生成ＡＩのリテラシーと正しい活用スキルを身につけるための人材育成ツールとして、ｅラーニングによる「生成ＡＩパスポート」試験対策講座の提供を開始したと発表。


　生成ＡＩの急速な普及により、ビジネス現場では業務プロセスの効率化、顧客体験の向上、新たな価値の創出が進んでいる。独立行政法人　情報処理推進機構（ＩＰＡ）が発表した『ＤＸ動向２０２４』によれば、ＡＩの導入に前向きな企業は５０％を超えており、生成ＡＩの活用はもはや「一部の先進企業だけの取り組み」ではない。

　一方、同調査では、「生成ＡＩの効果やリスクに関する理解が不足している」（ＡＩ導入の課題として、調査対象企業の４７．０％が回答）、「誤った回答を信じて業務に利用してしまう」（同４１．６％）、「適切な利用ルールの整備が難しい」（同４０．４％）といった課題も明らかになっている。企業が生成ＡＩを安全かつ効果的に活用していくには、その前提となるリテラシーと基礎知識を備えた人材の育成が急務である。
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■７社以上のコミュニケーションロボットが一堂に

　ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は、会話ＡＩロボット「Ｒｏｍｉ（ロミィ）」の主催によるイベント「コミュニケーションロボット博」を、２０２５年４月２６日に日本科学未来館で開催すると発表。イベントには、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）の「ａｉｂｏ」、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックＥ＆Ｃの「ＮＩＣＯＢＯ」、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）グループのソフトバンクロボティクス「Ｐｅｐｐｅｒ」など、７社以上の先進的なコミュニケーションロボットが一堂に会し、来場者が直接体験できるブースが設けられる。


■『癒し』と『対話』のロボットたちが東京・お台場に集結

　同イベントは、２０２５年の大阪・関西万博を機に日本のロボット技術を国内外に広めることを目的としており、ロボットとの暮らしを提案する啓発的な内容を含んでいる。「Ｒｏｍｉ　Ｌａｃａｔａｎモデル」は視覚機能や長期記憶を搭載し、自然な会話を実現する進化型ロボットとして注目されている。

　加えて、「弱いロボット」シリーズの展示や、ロボットとの共生社会を考える「Ｒｏｂｏｔ　Ｆｒｉｅｎｄｌｙプロジェクト」の紹介ブースも設置される。これらは、単なる技術展示にとどまらず、人とロボットの関係性に焦点を当てた社会的視点の発信を目指している。

　トークセッションでは、各社の開発者や専門家が登壇し、「コミュニケーションとは何か」「ロボットと共に暮らす未来とは」といったテーマで議論を展開する。セッションは事前予約制で、参加希望者多数の場合は抽選となる。

　イベントは入場無料で、ロボットのオーナーや一般来場者を対象に開催される。すべての体験ブースを回るとオリジナルステッカーがもらえるスタンプラリーも企画され、参加者の理解と関心を促進する工夫が凝らされている。

・「コミュニケーションロボット博」
　特設サイト：https://note.com/romi_ai/n/n28cf75334f87

■最高益基調の好業績で全体相場の反発とともに期待再燃

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は４月１０日、再び急反発となり、１０％高の１１８３円（１０８円高）まで上げた後も強い値動きが続いている。業績が好調にもかかわらず、このところの全体相場の急落に押されるように値下がりしてきたが、１０日は「トランプ関税」の発動が中国を除いて９０日間猶予とされて全体相場が急反騰。同社の株価は直近の下げ幅の９割を奪回してきており、回復の強さが注目されている。

　金融分野や公共系のソフトウェア開発に実績があり、第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）（東証プライム）は営業利益が前年同期比２５．９％増加など、売上高、各利益とも２ケタの伸び率だった。３月通期決算は５月９日に発表する予定で、第３四半期決算発表の時点では売上高を前期比１０．９％増、営業利益を同１５．２％増などとし、親会社株主に帰属する当期純利益とともに連続最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）

■マルチデバイス環境でも一貫性ある記録を実現

　オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は４月１０日、複数のユーザー装置から送信される音声データを統合し、話者識別に基づいて単一の会話記録を生成するシステムに関する特許を取得したと発表。同特許は、スマートフォンやパソコンなどの異なる装置から入力された音声を正確に識別・統合し、重複や冗長を排除した状態で記録できる技術であり、２０２５年３月２１日に登録されたものである。特許名称は「会話の記録を生成するためのプログラム、システム、および方法」で、特許番号は第７６５３６５８号である。


　従来の会話記録システムでは、複数デバイスからの音声が重複記録されたり、話者識別の誤りによる情報の混乱が課題であった。同技術は、音声がどの装置から入力されたかを元に話者を自動で特定し、最適な音声ソースのみを保存対象とする点が特徴である。この技術は同社の提供するＡＩ議事録サービス「ＡＩ　ＧＩＪＩＲＯＫＵ」にすでに実装されており、９，０００以上の企業・教育機関で活用されている。高精度な会話記録が求められる場面において、技術的優位性が発揮されている。

　今後オルツは、特許技術を基盤として、さらなる精度向上と機能拡張を目指す開発を加速させる方針である。Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）構想においても、同技術は高品質なライフログを支える中核要素として位置づけられている。同社は、今後もパートナー企業との連携を深めながら、直感的かつ効率的なコミュニケーション基盤の社会実装を推進していく考えである。

■２５年３月期は営業利益を１０．３％増を見込み今期にも期待強い

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は４月１０日、急反発となり、８％高の１７５９円（１３２円高）まで上げた後も強い値動きで売買されている。業績が好調にもかかわらず、このところの全体相場の急落に押されるように値下がりしてきたが、「トランプ関税」の発動が中国を除いて９０日間猶予とされて全体相場が急反騰、改めて注目されている。

　会計ソフトなどの大手で、２０２５年３月期の連結業績は、売上高を前期比３．５％増の４５５億円、営業利益を同１０．３％増の６７億４０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（東証プライム）は同４．７％増の４４億４０百万円。収益構造のサブスクリプション型への移行が進んでいるもようで、今期・２６年３月期への期待は強いようだ。（ＨＣ）

■国産ドローン技術がＮＡＴＯの関心を集める−民生技術の防衛活用に期待高まる

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は４月１０日、７５円高（８．１１％高）の１０００円まで上げて急反発している。同社は４月９日、経済産業省を訪問したＮＡＴＯ事務総長一行に対し、日本のデュアルユース・スタートアップ企業として自社技術・製品を紹介したと発表。同社代表の鷲谷ＣＥＯは国産小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の実機展示を行い、その後ラウンドテーブル形式での意見交換に参加した。


　経済産業大臣とＮＡＴＯ事務総長による史上初の会談も行われ、デュアルユース技術の防衛分野への活用や日本とＮＡＴＯ間の防衛産業協力強化について話し合われた。特に民生先端技術の防衛分野への活用によって、民間と防衛双方の産業基盤強化を図ることが確認された。

　ＡＣＳＬ社は今後も経済安全保障や情報セキュリティを重視する日本の政府調達に注力するとともに、製品の強みを生かして海外市場での需要拡大も視野に入れた展開を進める方針だ。同社を含む計８社のデュアルユース・スタートアップ企業が今回の展示会形式の技術紹介に参加した。

■教育のＩＣＴ化に対応した新ツール『Ｑ．Ｂａｎｋ』、複数出版社の問題を横断的に利用可能

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）とそのグループ会社であるリブリーは４月１０日、教科書発行４社の数学問題をクラウド上で選択・編集し、試験問題や補助教材を作成できる『Ｌｉｂｒｙプリント作成ツール　Ｑ．Ｂａｎｋ』を来年３月から提供すると発表。背景には文部科学省が進める「ＧＩＧＡスクール構想」や、デジタル教科書の導入計画など、教育のＩＣＴ化が急速に進展している現状がある。高等学校の教科書改訂時期に合わせて、Ｑ．Ｂａｎｋが教育現場に新たな利便性をもたらすことが期待されている。


　Ｑ．Ｂａｎｋでは、実教出版、新興出版社啓林館、第一学習社、東京書籍の４社が提供する数学の問題が収録されており、異なる出版社の問題を組み合わせて独自のプリントが作成できる。高等学校向けとして、複数出版社の問題を一元的に扱えるツールは国内初である。収録問題は２０２７年３月までに８万問を超える見込みで、今後も随時追加される。リブリーが保有する問題データベースと、カシオの数学ツール技術を融合し、数式編集機能も強化される予定である。

　Ｑ．Ｂａｎｋの利用により、教員は授業スタイルや生徒の習熟度に応じて問題を最適化でき、プリント作成の手間を削減できる。さらに、作成した問題をアップロードし共有する「問題シェア機能」により、教育現場でのノウハウ共有が促進される。今後は他教科への展開や、ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ）対応機能の追加、出版社の拡大などが予定されており、教育ＩＣＴツールとしての機能強化が進められる。カシオとリブリーは、Ｑ．Ｂａｎｋを通じて最適な学習環境の構築を目指している。

■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５の活用を支援するコミュニティの拡大

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは４月１０日、同社が運営する「ソフクリ３６５倶楽部」において、プレミアム会員数が１，０００名を突破したと発表。


■ソフクリ３６５倶楽部とは

　「ソフクリ３６５倶楽部」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５の利活用を促進するコミュニティである。「ココならわかりあえる・助け合える」をテーマに、会員同士の情報共有や知見の交換を日々活発に行っている。

　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓコミュニティ、会員限定セミナー、体験型ワークショップなどを通じて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔに関する最新情報や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５の運用ノウハウを共有し、顧客の利活用を支援している。
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■エレベータ連携で階を超えるルームサービス実現

　相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）グループの相鉄ホテルマネジメントとチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）の子会社である、ＤＸを推進するロボティクスソリューションカンパニーであるＤＦＡ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（本社：東京都港区）は４月１０日、東京都新宿区の「ホテルサンルートプラザ新宿」において、運搬ロボット「ＫＥＥＮＯＮ　Ｗ３（Ｗ３）」を用いたルームサービスの提供を開始したと発表。ホテルの課題であった人手不足や深夜帯の業務負担を軽減するため、最新のロボティクスソリューションが導入されたものであり、エレベータとの相互接続により、ロボットが階をまたいで客室に物品を届ける仕組みが実現している。これは、相鉄ホテルとして初めての搬送ロボット導入事例となる。


　このシステムでは、フジテック＜６４０６＞（東証プライム）製のエレベータと連携し、ＤＦＡ　ＲｏｂｏｔｉｃｓとＯｃｔａ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓが共同開発した通信サービス「ＬＣＩ」が使用されている。ロボットは指定された客室前に自動で到着し、到着を客室内線電話で通知する機能も備えている。ロボットの導入により、宿泊客への迅速な対応が可能となり、業務の効率化と防犯対策も同時に実現している。今後は巡回モードなども活用し、多目的での利用が見込まれている。

　ＤＦＡ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓは今後、ホテルに限らず飲食や病院、物流業界への展開も視野に入れており、ロボットと施設設備の連携による社会実装の推進を目指す。訪日外国人旅行客の増加に対応するホテル業界において、こうしたテクノロジーの導入は、持続可能なサービス提供と顧客満足の向上を両立させる鍵として注目されている。

◆日経平均は３万４３５３円１７銭（２６３９円１４銭高）、ＴＯＰＩＸは２５２６．３４ポイント（１７７．０１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１３億７０３７万株

　４月１０日（木）前場の東京株式市場は、早朝に「トランプ関税」の中国を除く９０日間猶予が伝えられ、ＮＹダウの過去最大の上げ幅（２９６３ドル高）、円安などが好感され、ほぼ全面高となった。日経平均は６０７円高で始まったあと２８５４円高（３万４５６８円）まで上げ、その後も上げ幅２６００円台で推移した。過去３位の上げ幅。４月４日以来の３万４０００円台を回復。防衛費増額要求の観測や米造船産業振興策などで川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）がストップ高。日立＜６５０１＞（東証プライム）は一時ストップ高。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は１１％高など主力株が急騰。
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■インドでも展示会に向けた活動を推進など米国以外の地域にも拡大はかる

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は４月１０日、急反発となり、９％高の７０４円（５８円高）で始まった後も６９０円前後で売買され、５日ぶりに７００円台を回復する相場になっている。超硬耐摩耗工具・金型の国内トップシェア企業で、「世界の基幹産業を支えて７５年」（同社ホームページより）。米トランプ大統領の関税上乗せによって直接・間接の影響が懸念されてきたが、１０日早朝に中国を除き発動を９０日間猶予と伝えられ、注目し直されている。

　２月に発表した第３四半期決算では、２０２５年３月期の連結業績予想を売上高は前期比１．９％の増加、営業利益は同１６．０％減、親会社株主に帰属する当期純利益（東証プライム）は同１６．８％減の見通しを据え置いたが、海外事業の飛躍については中国、北米に続き、インドでも展示会への出展に向けた活動を推進するなど、米国以外の地域への拡大を図っている。（ＨＣ）

■４月１０日新発売

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイドは、新しいプライベートブランド（ＰＢ）商品として、 「もぐもぐちくわ５本入り」「香ばしちくわ３本入り」を４月１０日に発売する。


　もぐもぐちくわ（５本入り）は、ふんわりとした食感と、優しい風味に仕上がっている。乳成分、卵、小麦を不使用のために幅広い層の人にすすめたい一品である。

　香ばしちくわ（３本入り）は、こんがりとした香ばしさが特徴で、噛むほどに魚介の旨みが広がる本格的な味わいが特徴。隠し味にほたてエキスを使用で、そのままでも食べても美味しく、お酒のお供や、おつまみにもぴったり。

　この２つの新商品は、忙しい日々の中でも、開封するだけで手軽に食べられる便利さと、お弁当やおやつ、小腹が空いたときにも最適としている。

■入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」やＩｏｔ鍵ツール「ＳＫＢ」の採用広がる

　スマサポ＜９３４２＞（東証グロース）は４月１０日、３日続伸基調となり、ストップ高の１０８０円（１５０円高）まで上げて一段と出直りを強めている。不動産賃貸マーケットでテクノロジーを活用したサービスを提供し、７日付で入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」の新たな納入を発表したことなどが買い材料視されている。このところ、「ｔｏｔｏｎｏ」やＩｏＴキーボックス「ＳＫＢ（スマサポキーボックス）」の導入等を相次いで発表しており、期待の強まる相場となっている。

　入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」は、不動産管理会社と入居者を繋ぐスマートフォンアプリケーションで、これまで電話や書類で行っていた諸手続きを、アプリ内から契約内容が確認でき、問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能。また、不動産管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスに繋がる。Ｉｏｔ鍵ツール「ＳＫＢ（スマサポキーボックス）」は、不動産管理会社が賃貸マンション等の部屋の扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りといった手間を省略し、スムーズな物件内覧を提供するツールになる。（ＨＣ）

■米中の「関税戦争」は逆風だが高関税国からの迂回輸出に連想広がる

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月１０日、９％高の５０９７円（４２９円高）まで上げた後も強い値動きを続け、取引時間中としては５取引日ぶりに５０００円台を回復している。米中の「関税戦争」は逆風だが、米国から高関税を課された中国やベトナムからの米国向け輸出品を日本や韓国などから対米輸出する迂回輸出が活発化する可能性が言われ、ＮＹ株の急騰とともに見直しを強める様子がある。海運株は全面高となっている。

　「トランプ関税」では、新たな上乗せ関税の発動が中国を除いて９０日間猶予と伝えられたが、中国製品には１２４％、ベトナム製品には４６％が課されている。日本には２４％。中国製品が米国内に出回る際の値段は単純計算で中国での価格の２．２倍になるため、迂回輸出でも採算性は十二分にあるとの見方が出ている。（ＨＣ）

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、『旬をすぐに』において、ゴールデンウィーク中の家事をサポートする「ＧＷはごはんを作らないぞ祭」を４月１０日（木）から５月２日（金）まで実施すると発表。


　『旬をすぐに』は、国産食材１００％にこだわり、８２種類の食品添加物を使用しないハイクオリティな冷凍食品を製造・販売している。昨年大きな反響を呼んだ「ＧＷはごはんを作らないぞ祭」を、今年も４月１０日（木）から開催する。

　同キャンペーンは、ゴールデンウィークをゆっくり休んでほしいという願いを込めて、プレゼント付きの特別セット３種を用意している。数量限定のため、なくなり次第終了となる。「ＡＩ旬すぐ」からの注文で送料が割安になる特典もある。

　ゴールデンウィーク中は炊事を忘れ、趣味や家族・友人との時間を自由に思い切り楽しんでほしい。

▼セット内容
（１）「旬すぐ　ＢＯＸ３食」＋プレゼント「旬すぐ１食」　２，９９４円（税抜）
（２）「旬すぐ　ＢＯＸ６食」＋プレゼント「旬すぐ２食」　５，９８８円（税抜）
（３）「旬すぐ１０食」＋プレゼント「旬すぐ２食」　５，６８０円（税抜）
※プレゼントメニューは届くまでのお楽しみとなる。

■「トランプ関税」の９０日間猶予後は関税と防衛費が「ディール」されるとの見方も

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は４月１０日、急反発となり、１６％高の２５７２．５円（３４９．０円高）まで上げた後も１２％高前後で売買され、大幅な出直り相場となっている。「トランプ関税」の９０日間猶予（中国を除く）を受けてＮＹダウが急騰した上、米国の次期駐日大使に決定したジョージ・グラス元駐ポルトガル大使が「米国の対日貿易赤字削減や、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）などを巡って日本への圧力を強める構え」（中略）日本の防衛費増額にも言及」（時事ドットコム４月９日）と伝えられており、防衛予算の増額に期待する動きが再燃している。

　また、米国防次官に決定したエルブリッジ・コルビー氏については「日本に対して防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％まで早期に引き上げるよう要求する」（日本経済新聞４月９日漬け夕刊より）と伝えられており、９０日後には関税と引き換えに日本の防衛費が「ディール」の対象になるとの見方も出ている。（ＨＣ）

　４月１０日午前の東京株式市場では、日経平均が急反騰となり、取引開始から２０分を過ぎたあたりで２８５４円高（３万４５６８円）まで急伸、今年４月４日以来の３万４０００円台を回復している。

　早朝に「トランプ関税」の発動９０日間猶予と伝えられ、ＮＹダウは過去最大の上げ幅となる２９６２ドル高（７．９％高）と急騰した．ことなどが好感されている。ＮＹダウは終値ベースで４日ぶりに４万ドル台を回復。半導体株指数ＳＯＸは１８．７％高もの急騰となった。（ＨＣ）

■「トランプ関税」９０日間猶予でＮＹダウ２９６２ドル高と過去最大の上げ幅

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は４月１０日、買い気配で始まったあと７％高の３０３７．０円（２０３．０円高）で始値をつけ、急反発となっている。ＮＹ株式が「トランプ関税」の９０日間猶予（中国を除く）を受けて急騰し、ＮＹ上場の同社株（預託証券）も急反発。同社による米ＵＳスチール買収に反対していた米ファンドが一転、買収を指示したとの報道もあり、買い一色となっている。

　米国９日のＮＹダウは２９６２ドル高の４万６０８ドルとなり、過去最大の上げ幅を記録と伝えられた。また、「ＵＳスチール株主の米ファンド、日鉄による買収を一転支持」（日経電子版４月９日夜）と伝えられた。報道によると、「米投資ファンドのアンコラ・ホールディングスは９日、日鉄による買収を一転して支持し、提案を取り下げると発表した」。日本製鉄のＵＳスチール買収を巡っては、８日にトランプ大統領が再審査を指示したと伝えられている。ただ、１０日朝には、「トランプ氏、ＵＳスチールに言及『日本に渡ってほしくない』」（日経電子版４月１０日朝）との報道も出ている。（ＨＣ）

　４月１０日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が６０７円５３銭高（３万２３２１円２１で始まった。早朝に「トランプ関税」の発動が中国を除いて９０日間猶予と伝えられた。中国にはさらに関税を上乗せして発動するとされた。

　ＮＹ株式はダウが急騰して２９６２．８６ドル高（４万６０８．４５ドル）と過去最大の上げ幅で反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も急伸。半導体株指数ＳＯＸは１８．７％高の大幅高となった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４８６０円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値に比べ３１４６円高い。（ＨＣ）

■ダウ平均７．９％高の４万ドル台回復、為替市場では３円超の円安

　２０２５年４月９日、トランプ大統領は突如として関税政策の大幅な転換を発表した。中国を除く「７５カ国以上」に対する「互恵」関税を９０日間一時停止し、税率を１０％まで引き下げるとしたのだ。この発表は市場を大きく揺さぶることとなった。

　ニューヨーク市場では、取引開始直後に貿易戦争激化への懸念から株価が大幅に下落したが、関税一時停止の発表を受け急速に値を戻した。ダウ平均株価は前日比７．９％高の４０，６０８．４５ドルと４万ドル台を回復。Ｓ＆Ｐ５００は９．５％高、ナスダック総合指数も１２．２％という驚異的な上昇を記録した。一方、欧州市場はトランプ大統領の発表前に取引を終えたため軒並み下落。前日の日経平均株価は３．９３％安の３１，７１４．０３で取引を終えた。本日６時現在、日経２２５先物は１０．０８％高（３，２１０円高）の３５，０４０円と急騰しており、日経平均株価は急伸が予想される。

　外国為替市場では、トランプ大統領の政策転換発表を受け、対ドル円相場が一時１ドル＝１４８円台に急落。１時間程度の間に３円以上の円安が進んだ。これは市場が貿易緊張の緩和の兆しとして政策転換を解釈し、リスク回避姿勢が後退したためと考えられる。その他の通貨ペアも関税一時停止の発表を受けて変動が見られた。

　しかし、この政策転換にも注意点がある。中国からの輸入品に対する関税は一時停止の対象外とされ、逆に税率が１２５％に引き上げられた。また９０日後には関税が再開される可能性も残されており、米国および世界経済に不確実性をもたらしている。今回の出来事は、貿易政策が市場心理に与える影響の大きさを改めて示し、今後の米国の貿易政策と世界経済の動向を注視する必要性を示唆している。

■テクニカル分析でも上昇トレンド示唆

　理研ビタミン＜４５２６＞（東証プライム）は、前日９日に３円高の２３７５円と４月７日に売られた年初来安値２２０４円から続伸し、日経平均株価が、１２９８円安と大幅反落するなか数少ない逆行高する銘柄の一角を占めた。同社株は、今年５月１４日に３月期決算の発表を予定しているが、目下集計作業中の２０２５年３月期業績が上方修正されたのに次ぎ、２０２６年３月期業績も、今年７月１日納品分から業務用食品の一部価格改定を予定していることから続伸が有力として割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年３月２７日につけた年初来高値２４８６円から同安値２２０４円への調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待につながっている。

■７月に業務用食品９２品目を値上げし政策保有株縮減も継続

　同社の２０２５年３月期業績は、今年３月に期初予想が上方修正され売り上げ９５６億円（前期比４．５％増）、営業利益８８億円（同６．１％減）、経常利益９６億円（同６．８％減）、純利益８９億円（同１．６％増）と見込んだ。国内食品事業の売り上げが堅調に推移し原材料価格の上昇がマイナスに働いたが、海外事業が好調に推移し、政策保有株縮減で投資有価証券売却益１６億１３００万円を計上することなどが要因となった。続く２０２６年３月期業績の動向は、５月１４日の決算発表時の業績ガイダンスを待たなければ明らかにならないが、原材料価格や物流費上昇のコスト増を吸収するため７月１日納品分から業務用食品のドレッシングなど９２品の価格を改定し、さらに政策保有株の縮減も、連結純資産に占める比率を２０％以下にすることを通過点にさらに進めることなどから続伸が有力となる。
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■国内で培った技術資産をグローバル展開、ラグジュアリー＆プレミアム市場にも参入

　ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は４月９日、英国を拠点とするファッションショッピングプラットフォーム「ＬＹＳＴ　ＬＴＤ」の全株式を約２３１億円（１億５４００万米ドル）で取得し子会社化すると発表した。これにより、国内で確立したＥＣ・メディア事業と技術資産を活用した海外展開を加速する。ＬＹＳＴ社は欧米市場を中心に展開し、２７，０００以上のブランド商品情報を集約、独自のＡＩレコメンド技術で消費者と最適な商品をマッチングする在庫レス型のプラットフォームを運営している。年間ユニークユーザー数は１億６０００万人、年間購入者数は２２０万人に達する。

　両社は「テクノロジーを基盤としたブランド主導の在庫を持たないＥＣ・メディアプラットフォーム」という点で共通しており、地理的な補完関係も理想的だ。ＺＯＺＯが日本市場で培った技術資産やトレンド分析力と、ＬＹＳＴ社が持つラグジュアリー＆プレミアム市場でのＳＥＯ・パーソナライズ技術の融合により、シナジー効果が期待できる。

　ＺＯＺＯはＬＹＳＴ社を海外展開の基盤として据えつつ、今後も積極的なＭ＆Ａを通じた非連続的な成長を目指す。両社は熾烈な価格競争や送料の優遇競争、返品条件の緩和競争といった現状の海外ファッションＥＣ事業の課題を脱却し、テクノロジーとＵＸの追求を通じて「新たなファッションの楽しさ・喜び」を提供する持続可能な未来の創造を目指している。買収は必要な承認と条件が整い次第、２０２５年４月中旬から下旬にクロージングする予定だ。

■現場改修不要の汎用性高いロボットプラットフォームを構築

　山善＜８０５１＞（東証プライム）のトータル・ファクトリー・ソリューション支社は４月９日、ＩＮＳＯＬ−ＨＩＧＨと業務提携契約を締結したと発表。両社は日本初となるヒューマノイドロボットの社会実装に向けた共同プロジェクトを推進し、製造業・物流業界の自動化と生産性向上を目指す。


　ヒューマノイドロボットは現状の人手作業中心の現場にそのまま活用できるのが最大の特長だ。大規模な改修や設備変更を必要とせず、単機能型のロボットと比べて実効性・汎用性に優れている。本提携では、山善の自動化ノウハウや販売ネットワークとＩＮＳＯＬ−ＨＩＧＨのＷＥＳや物流ノウハウを組み合わせ、様々な現場に適応可能なヒューマノイドロボットの社会実装を目指す。

　両社は山善の物流施設での実証実験を進め、ヒューマノイドロボットの最適化、ＷＥＳと連携した次世代オペレーションの構築、そして２０２６年以降の本格導入と事業拡大を計画している。人手不足が深刻化する中、この取り組みによって生産性向上などの課題解決に寄与していく方針だ。

■半年間の実証期間で投資判断や運用体制を検証

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は４月９日、取締役会において新たな事業として暗号資産投資事業を検討するため、試験的に１０００万円の暗号資産（ビットコイン）を購入することを決議したと発表。同社によれば、暗号資産はデジタル通貨としての存在感を高めており、特にビットコインは決済手段としてだけでなく一部の国では法定通貨としても採用されるなど、金融市場における地位を確立しつつある。こうした現状を踏まえ、投資価値を検証するための実証を行うという。

　購入期間は２０２５年４月から９月までの半年間で、外部アドバイザーや社内の意見を踏まえて投資タイミングと金額を決定する。リスク管理の観点から損失は投資金額の３０％までとし、このルールに抵触した場合は撤退する方針だ。また、購入金額を１０００万円とした理由は、同社の資金繰りを考慮した上での妥当な金額と判断したためであり、将来的にファンコミュニティ関連事業とのシナジーを図る際にも一定量のビットコインが必要になるとの想定に基づいている。実証にあたっては、月額１５万円の契約で外部アドバイザーを１名導入する。

　同事業の検討にあたり、同社のガバナンス強化委員会からは「暗号資産へのトレーディング経験が　Ｗｅｂ３事業として活用することに合理性があるか」「短期的な収益黒字化が喫緊の課題である中で、価格変動の大きい資産への投資が経営方針に合致するか」などの指摘を受けた。これに対して同社は「単なる投機ではなく、金融・経済・テクノロジーの変化によって暗号資産が必要とされる環境が整っている」「Ｗｅｂ３・ＮＦＴ・ＤｅＦｉ　の発展により新たなビジネスモデルが生まれている」と回答。将来的なデジタルアセットの活用を視野に入れ、限定的な範囲で実際の運用・管理体制やリスク対応の検証を行う必要があると判断したとしている。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する。

■対話型ＵＩと自律探索機能で企業の埋もれたデータ資産を有効活用

　グロースエクスパートナーズ２４４Ａ＞（東証グロース）は４月９日、企業内データとインターネット上の最新情報を組み合わせたＡＩ駆動型リサーチサービス「ＧｘＲａｐｔｏｒ」を発表した。このサービスは社内に蓄積された膨大なデータを十分に活用できていないというエンタープライズ顧客の課題を解決するために開発された。


　「ＧｘＲａｐｔｏｒ」は社内データとオープンデータを統合したリサーチ機能、ＡＩによる自律的探索とレポート自動生成機能、対話型ＵＩを特徴とする。さらに、同社グループの「データ駆動型プラットフォーム」と組み合わせることで、社内レガシーＩＴ資産からのデータ集約と活用を効率化する。

　同サービスの導入により、自社データとオープンデータを組み合わせたリサーチサービスの提供、顧客情報を活用した営業業務の効率化、製品マニュアルと公開情報を組み合わせたサポート業務の向上などが見込まれる。同社は今後も顧客のデジタルサービス提供や業務変革を支援していく方針だ。

■ＡＩデータセンター需要の高まりを受け、海外企業から複数台の発注

　インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は４月９日、海外企業から半導体パッケージ基板検査装置および付帯装置を複数台受注し、総額約７．８億円の大型案件を獲得したと発表。うち約２．３億円分は２０２５年２月に既に受注済みである。同社が強みを持つ検査装置の性能がユーザーから高く評価された結果と認識しており、通期業績予想売上高の１０％を目安に大型受注案件として開示したものだ。

　この受注は、生成ＡＩの急速な普及によるＡＩ技術の進展やデータ量の急増に伴うＡＩデータセンター需要に対応するものである。受注した検査装置は、最先端のＡＩ半導体製品に使用される超ハイエンド基板を検査対象としている。半導体チップの微細化やチップレット化へ向けた国内外企業の積極投資により、半導体市場の更なる拡大が見込まれ、同社の検査装置需要も当面続くと予想される。

　インスペックは今後も拡大が続く半導体パッケージ基板市場を中心に顧客ニーズに応え、技術開発と営業活動を一層強化し、受注獲得へ向け全社一丸となって取り組む方針だ。なお、当該受注案件は翌期（２０２６年４月期）以降に納入予定となるため、当期（２０２５年４月期）の業績に与える影響はない。半導体市場の成長を背景に同社の事業拡大が期待される。

　４月１０日朝、「トランプ関税」の発動が中国を除いて９０日間猶予と伝えられた。米国９日のＮＹ株式市場ではＮＹダウが過去最大の上げ幅となる２９６２ドル高の４万６０８ドルと急騰。一転、買い一色になった。東京市場の日経平均先物の夜間取引では中心限月の日経２２５先物６月物が３万５０００円台に乗っている。（ＨＣ）

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