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2025年04月14日

「大阪・関西万博」、企業の４割超が経済効果に期待、観光需要やインフラ整備に注目

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■開催地「大阪」は６割超が肯定、遠方地域は低調な評価

　帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した「大阪・関西万博」への期待度調査では、全体の４３．５％が日本経済にとってプラスになると回答した。特に開催地である大阪では６２．０％、兵庫では５７．９％が期待を寄せており、開催地ならではの高い関心がうかがえる。全国１，４８６社を対象とした本調査は、２０２５年４月４日から４月８日にかけて実施されたもので、今後の経済的効果に対する企業の意識を明らかにしている。

　万博に期待する企業からは、観光需要の増加やインフラ整備などを挙げる声が多く、すでに効果を実感している企業もある。一方で、期待しないとした企業は、「情報社会において万博開催が経済を大きく動かすとは思えない」「費用対効果が不透明」といった理由を挙げ、混雑や交通などへの懸念も示している。地域差も見られ、開催地から遠ざかるほど期待度は低くなる傾向である。

　企業が考える万博の経済的効果としては、「国内外の観光客の増加」（６４．０％）が最も多く、「大阪・関西の知名度・イメージ向上」（３４．５％）、「インフラ整備」（３１．７％）が続いた。また、日本の最先端技術のＰＲや民間事業の活性化、投資の増加なども一定の支持を集めた。一方で、ＰＲ不足や情報発信の不徹底を指摘する声もあり、地域によって温度差があることがうかがえる。

　今回の万博は、ロボットやＡＩ、水素、ｉＰＳ細胞など日本の先端技術を広く紹介する機会でもある。こうした展示を通じ、国内産業の成長や海外への技術発信に貢献することが期待されている。また、地元の中小企業やスタートアップ企業も多数参加しており、地域経済の活性化にもつながる構図が描かれている。ただし、盛り上がりや関心の広がりには地域間格差があることから、今後はより効果的な広報・情報発信が求められる。

【関連記事情報】2025年04月13日

・【マーケットセンサー】大阪・関西万博開幕：次世代技術が彩る投資チャンス
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:38 | 政治・経済

ピックルスホールディングスは今期増益を見込む、茨城新工場など本格寄与、前２月期は野菜高騰の影響など大

（決算速報）

■新規事業では冷凍食品、製品開発では開封してすぐ食べられるサラダ感覚の浅漬

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の２０２５年２月期・連結決算（４月１４日１６時前発表）は、さまざまなものの価格上昇による消費者の節約志向の影響や、コンビニエンスストア向けの売上が減少したことなどにより、売上高は前期比３．５％減の４１５億１８百万円となった。また、夏場の高温などによる原料白菜や胡瓜などの野菜高騰や物流費、人件費の上昇などを受け、営業利益は同２３．３％減の１２億７９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１８．４％減の９億５８百万円だった。

　ただ、製造面では、株式会社ピックルスコーポレーションの茨城新工場が２４年１２月に稼働を開始し、生産効率の向上が進む。また、新規事業では、同じくピックルスコーポレーションにおいて冷凍食品を開発し、量販店の冷凍食品売場や業務用への拡販に取り組んでいる。

　製品開発面では、ピックルスコーポレーションにおいて、開封してすぐ食べられる、サラダ感覚の浅漬の「液切りいらず　おしんこ白菜」や、柔らかくて甘い深谷ねぎを使用した「冬の白菜とねぎの浅漬」などの新商品を発売した。他にも、北海道長沼町産白菜を使用し、酪農学園大学の学生がレシピ・商品名を考案した「酪農学園大学監修　沼る浅漬」を地域・期間限定で発売した。

　期末の固定資産の残高は１９３億５３百万円（同４２億６２百万円増加）した。主な要因はピックルスコーポレーションの茨城工場の稼働等による。

　今期・２６年２月期の連結業績予想は、売上高を４１０億円（前期比１．２％減）とした一方、各利益は増益の見込みとし、営業利益は１５億円（同１７．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億９０百万円（同３．３％増）とした。配当は第２四半期末に１株当たり１３円（前期比１円増）を予定し、２月期末には同１４円（前期と同額）を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | 決算発表記事情報

三洋化成工業、常温の水に混ぜるだけでαゲルを形成するカチオン界面活性剤を開発

■環境負荷低減型プロセスでヘアケア市場に新たな可能性を創出

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は１４日、ヘアケア市場に新たな可能性をもたらす、独自の技術で粉末化した粉末状カチオン界面活性剤『アルファピュールＢＣ１２』を発表した。この製品は、常温の水と混合するだけで、優れたコンディショニング効果を発揮する「αゲル」を形成することが可能である。従来の加熱・冷却プロセスを不要とし、環境負荷を低減するとともに、製造効率化を実現するとしている。

　αゲルは、皮膚中の水分や油分を保持する役割を担う成分（細胞間脂質）と同様の構造を有する分子集合体であり、水分の蒸散を抑える保湿効果がある。また、高い増粘性を示すため、化粧品やヘアケア製品において、製剤の粘性調整に使用され、濃厚な使用感を付与することが可能。このような特性から、αゲルは化粧品・ヘアケアの分野で広く活用されている。

　コンディショナーやトリートメントでは、カチオン界面活性剤を用いたαゲルが活用され、粘性調整による使用性の向上に加えて、カチオン界面活性剤に由来する高い滑り性とコンディショニング効果により、髪に自然なツヤとまとまりを与えることが知られている。しかし、従来のαゲル調製は、一度加熱して成分を均一に混合した後に冷却する必要があり、多くのエネルギーを消費していた。また、温度や撹拌速度などの調製条件によって、形成されるαゲルの構造や大きさが変化するため、一定の品質と安定性を保つには、専門的な知識と技術が必要であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ファーストコーポレーションの第３四半期は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し売上高６６％増加

（決算速報）

■３カ年中期計画の初年度、１２月に通期予想を上方修正し好調継続

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）の２０２５年５月期・第３四半期決算（２０２４年６月〜２５年２月・累計、連結）は、建設事業が増収減益だったものの受注残高が高水準を続け、不動産事業は分譲マンションや事業用地の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比６６．３％増の３４７億６８百万円となり、営業利益は同５０．５％増の１８億８５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．７％増の１１億９９百万円だった。

　２５年５月期からの中期経営計画（３カ年計画）「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４」のもと、その達成に向け、グループ一丸となり取り組んでいる。計画初年度となる２５年５月期の連結業績予想については、２４年１２月に増額修正した。建設事業が完成工事高、完成工事総利益とも順調に推移する見通しで、不動産事業も事業用地の販売が想定を上回って推移していることなどが要因とした。第３四半期決算でも、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用　地の販売が当初予定を大きく上回るなど総じて好調に推移した。

　今期・２５年５月期の連結業績予想は、２４年１２月に上方修正した予想を継続し、売上高は４１５億円（前期比４５．７％増）、営業利益は２５億円（同７２．０％増）、親会社株主に帰属する純利益は１６億４０百万円（同７３．６％増）を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | 株式投資ニュース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパーマーケット「オオゼキ」で販売開始

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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月１１日、大都市の人口密集地エリアや駅前に店舗展開するスーパーマーケットチェーン「オオゼキ」において同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。現在、４２店舗で導入された。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は３９６円高、トランプ関税の「例外品目」拡大への期待などで反発

◆日経平均は３万３９８２円３６銭（３９６円７８銭高）、ＴＯＰＩＸは２４８８．５１ポイント（２１．６０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億８９７４万株

　４月１４日（月）後場の東京株式市場は、トランプ関税の「例外品目」がスマホや半導体製造装置のほかにも拡大するのではといった期待があり、日経平均は前引けより３０円ほど高い５５９円高で始まり、中盤には前場の高値（７４０円高の３万４３２５円）に迫る場面があった。大引けはやや値を消したが、１７日からとされる日米関税交渉に期待の強い様子だった。住友商事＜８０５３＞（東証プライム）など大手商社の一角が一段と上げ、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）も一段ジリ高。武田薬＜４５０２＞（東証プライム）は前場の上げ幅を保って推移など薬品株も総じてしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 今日のマーケット

イトーキ、ＪＡＬ本社の応接・会議エリアを一新、ブランド価値を体感できる空間へ

■「一人ひとり心をひとつに、ＪＡＬブランドを新たなステージへ」をコンセプトにオフィスを再構築

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月１４日、デザイナーの視点から先進的な空間事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」において、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）本社の応接・会議エリアのリニューアル事例を公開した。

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　同プロジェクトでは、鶴や桜、飛行機の形状を想起させる“Ｊ”ラインカーブを随所に取り入れ、ＪＡＬらしさを空間全体で表現。オーク材や伝統的な組子細工を活かし、日本らしい気品と安らぎを備えた上質な空間を創出している。

　応接エリアには３室を設け、来訪者の人数や目的に応じて使い分けができるよう、それぞれ異なるデザインを採用。会議エリアには、話者を追尾するカメラやマイクなど先進的なＩＣＴ環境を導入し、参加者の一体感とスムーズな意思決定を支援する会議室も設置している。

　同空間は、ＪＡＬの中期経営計画で掲げる「企業価値の向上」に貢献し、社員が誇りを持って働けるとともに、顧客に対して上質なおもてなしを提供する場となっている。

・ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ＝https://wsd.itoki.jp/projects/jal/

■ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎとは

　２０２３年１２月にオープンした、イトーキが手掛けた空間デザインの先端事例をデザイナーの視点から解説するデザインギャラリーサイトである。企業価値を高める人的資本経営が注目される中、働く環境の見直しは従業員の生産性やエンゲージメント向上に効果的な施策の一つとされている。同サイトでは「Ｒｅａｌｉｚｅ（気づく）」をテーマに、オフィスリニューアルを検討中の企業に向け、「経営理念を体現するオフィス」や「行きたくなるオフィス」実現のヒントとなるコンテンツを提供している。事例は随時更新予定で、最新オフィスの豊富なビジュアルに加え、担当デザイナーによるデザインコンセプトの解説や顧客の想い、さらには個性豊かなイトーキのデザイナーも紹介している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | ＩＲ企業情報

科研製薬の自社株買い、上限いっぱいの１８０万株を買いつけ完了、開始２か月で

■２月２７日から９月３０日までの予定だったが４月１１日で達成

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は４月１４日の正午前に「自己株式の取得結果及び終了」について発表し、上限１８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．５２％）の枠で２０２５年２月２７日から９月３０日までの予定で実施していた自己株式の取得（自社株買い）について、４月１１日（約定ベース）までで累計取得株総数が１８０万株に達したと発表し、これをもって今回の市場買付を終了するとした。金額ベースでは、当初設定した取得上限金額９０億円のうち８２億７３７５万５６００円を上記取得に充当した。

　上限株数いっぱいの買付を行ったため、株式価値の向上と株主還元への積極姿勢が示されたとの受け止め方が出ている。株価は買付完了ということで軟調だが、次回、自社株買いを行う際も積極実施する期待がある。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | ＩＲ企業情報

ＬＩＸＩＬ、世界初の室内設置型太陽光発電「ＰＶロールスクリーン」受注開始

■関東から展開、ＬＩＸＩＬが脱炭素化とレジリエンス強化を加速

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は４月１４日、世界で初めて室内側から窓に設置可能なロールスクリーン型太陽光発電設備「ＰＶロールスクリーンシステム」の受注を２０２５年６月から開始すると発表。このシステムは、遮光性やプライバシー保護といった従来のロールスクリーンの機能に加え、発電・給電性能、断熱性の向上、視界の調整機能などを兼ね備えている。特に既築ビルでの後付け設置を可能とし、ＢＩＰＶ（建材一体型太陽光発電）の課題であった設置制限を克服するもので、脱炭素社会の実現やレジリエンス強化に貢献する革新的なソリューションである。

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　同製品は、２０２２年・２３年にＮＥＤＯ助成事業の支援を受けて開発され、福岡県宗像市との実証実験や自社施設での検証を経て、製品化に向けた準備を進めてきた。既存の窓に電気工事不要で取り付けが可能であることから、省エネ効果や災害時の非常用電源としての活用が期待される。最大でスマートフォン９台分またはノートＰＣ３台分の発電が可能であり、日常利用から緊急時まで幅広く機能する。

　「ＰＶロールスクリーンシステム」は、「令和６年度気候変動アクション環境大臣表彰」大賞や「２０２４年度グッドデザイン賞」などの受賞歴を持ち、技術性とデザイン性の両面で高い評価を得ている。今後は関東地域を皮切りに受注を進め、全国への展開も見据えている。ＬＩＸＩＬは引き続き持続可能な社会づくりに貢献すべく、建材分野における新技術の社会実装を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アマテイが後場急伸、大阪・関西万博で「雨風しのぐ場所ない」とされ増設特需を期待の見方

■ネジ、グギの大手、自動車、家電、遊技関係向け好調

　アマテイ＜５９５２＞（東証スタンダード）は４月１４日の後場、急激に値動きが活発化し、１３時過ぎには３１％高の２０４円（４８円高）まで上げる場面を見せて急伸相場となっている。尼崎市に本社を置くネジ、グギの大手で、１３日に開幕した「大阪・関西万博」（ＥＸＰＯ２０２５国際博覧会）が悪天候に見舞われ、「入場も退場も大行列、ネットつながらない、雨風をしのぐ場所ない、最寄り駅大混雑、課題続々、万博初日」（ＦＮＮプライムオンラインより）と伝えられたことを受け、柵やベンチの増設に関する特需を期待する動きが強まったとの見方が出ている。

　２０２５年３月期の連結ベースの業績予想は、第３四半期決算を発表した２５年２月に増額修正し、電気・輸送機器向の自動車用高付加価値製品の需要が引き続き顕著であること、家電や遊技関係向けの需要も堅調であること等により、営業利益を前回予想比９．５％増の２．３億円（前期比では２１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．５％増の１．４５億円（同８．８％増）に見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

エクセディ、自転車のペダリングを楽にする駆動系パーツ「Ｒｅｌｏｄａ」を発表、自動車向けクラッチを応用

■神戸大学との共同研究で効果を実証、２０２５年夏に製品化へ

　エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は４月１４日、自社のクラッチ技術を応用し、自転車のペダリング時の筋肉負担を最大２０ポイント軽減する駆動系パーツ「Ｒｅｌｏｄａ（リロダ）」を開発したと発表。東京ビッグサイトで開催される「サイクルモード東京」（４月１９日・２０日）にて試乗会を実施する予定である。

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　Ｒｅｌｏｄａは、マニュアル車に搭載されるクラッチの減衰装置の仕組みを応用し、ペダルを踏み込む際に内蔵スプリングが反発する力を利用してペダリングを補助する構造である。神戸大学との共同研究により、筋肉使用量を大幅に低減する効果が確認されている。自動車部品の開発で培った高い品質基準をもとに設計されており、耐久性にも配慮されている。

　第１弾として、Ｒｅｌｏｄａを搭載した自転車が２０２５年夏頃にサカイサイクルから発売される予定である。エクセディは今後も既存の技術資産を活かし、社会課題の解決と新たな価値創造を目指す姿勢を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本エム・ディ・エムは続伸基調、過度な円安に是正の期待あり安値圏から出直る

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■国内事業は米子会社の製品を輸入するため円安時には原価上昇

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は４月１４日、続伸基調となり、４％高の５１８円（１９円高）まで上げた後も５１６円前後で売買され、下値圏から出直っている。人工関節などを開発製造し、国内事業は米国子会社で製造した製品をドル建てで輸入するため「円安時には仕入原価が上昇」（決算説明会の質疑応答資料より）する特性がある。しかし、このところの円相場は、日本に対するトランプ関税への「取引材料」として「円安是正」が取り沙汰されており、これまでの円安傾向に転機が訪れる可能性が言われている。同社株も安値圏から出直る値動きとなっている。

　日本国内事業は、米国子会社ＯＤＥＶ社で製造した製品をドル建てで輸入しているため、円安時には仕入原価が上昇し、利益水準の低下につながる主要な要因となっている。人工関節については、最大市場である米国において、引き続き米国子会社での開発・製造を継続する予定。製造原価の低減を目的とした「ＳＡＩＣＯプロジェクト」を推進しており、米国子会社の製造能力強化に加え、コストの高い米国を除く地域（アジア地域や日本）からの調達を検討している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 材料でみる株価

ベルシステム２４とシンカー、コンタクトセンターの通話データから生成ＡＩで顧客ニーズを推定する「ヒトトナリＡＩ」サービス提供開始

■顧客との通話内容に隠されたニーズを分析・スコア化し、営業・マーケティング活用を可能に

　ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）グループのベルシステム２４とその子会社であるシンカーは４月１４日、コンタクトセンターに蓄積された通話データやチャットログなどのＶＯＣ（顧客の声）を活用し、生成ＡＩによって顧客ニーズを推定する新サービス「ヒトトナリＡＩ」の提供を開始したと発表。顧客のライフイベントや興味関心をスコア化し、マーケティング施策や営業活動に役立てることで、より精度の高いアプローチが可能となる。サービスは分析から提案、施策実行までを一貫して提供するものであり、企業のＶＯＣ活用を包括的に支援する。

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　同サービスの背景には、Ｃｏｏｋｉｅ規制などによる顧客ニーズ把握の難化がある。従来のアンケートや外部データへの依存から、自社データ活用へとシフトが求められている中、企業内部に眠る通話記録などのデータを生成ＡＩで活用する取り組みが始まった。ベルシステム２４が展開する「生成ＡＩ　Ｃｏ−Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｌａｂ．」の取り組みの一環として、営業や商品開発、広告配信などに貢献する新たな情報資源の創出が進められている。

　具体的な活用例としては、通話データから抽出したニーズスコアをもとに、ＬＩＮＥやアプリ通知を通じたクロスセル提案や、新商品開発、属性の類似する顧客層への広告配信などがある。今後はシンカーのデータマーケティング技術と、ベルシステム２４の顧客接点における豊富な実績を組み合わせ、クライアント企業のＣＸ向上を目指した新たな生成ＡＩサービスの開発がさらに進められる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | ＩＲ企業情報

【株式市場】前場の日経平均は５２９円高、半導体製造装置など「トランプ関税」から除外とされ好感買い先行

◆日経平均は３万４１１５円５２銭（５２９円９４銭高）、ＴＯＰＩＸは２５０３．９３ポイント（３７．０２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２５４万株

　４月１４日（月）前場の東京株式市場は、スマートフォンや半導体製造装置などがトランプ関税から免除されると伝わったことや円安が好感され、日経平均は４２０円高で始まった後１０分ほどで７４０円高（３万４３２５円）まで上げ、その後も上げ幅５００円台で前引けまで推移した。「ｉＰｈｏｎｅ」関連のＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）や半導体装置のアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）などが上げ、自動車、重工、海運、銀行株なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

マーキュリーは一時ストップ高、業績予想の再増額修正を好感、一段と出直り強まる

■１月１４日に続く再増額修正、注目集中

　マーキュリー＜５０２５＞（東証グロース）は４月１４日、買い気配始まり一時ストップ高の７５０円（１００円高、１５％高）まで上げ、一段と急激に出直っている。前取引日の１３日に２５年２月期の通期業績予想の増額修正を発表し、２０２５年１月１４日に続く再増額修正となったため注目が強まっている。

　１月１４日の増額修正は、２４年１１月にプラットフォーム事業の仲介領域で大型のショット収益を計上したことが主要因だった。今回は、主力サービスの一つである賃貸サマリのＳａａＳ化等を推進するための研究開発投資にかかる費用が想定を大幅に下回って推移したことなどにより、営業利益を前回予想を１８．１％上回る見込みに見直し、当期純利益は同５８．０％上回る見込みに見直した。本業も好調の様子で、売上高も同０．５％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 株式投資ニュース

アステナＨＤは一段と大きく出直る、第１四半期決算で営業利益の進ちょく高く注目再燃

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■営業利益は前年同期の２．３倍の１０．３億円に

　アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は４月１４日、一段と大きく出直る相場となり、９％高の４７５円（４１円高）まで上げた後も４７０円前後で売買されている。４月１１日午後に発表した第１四半期決算（２０２４年１２月〜２５年２月・連結）で営業利益が前年同期の２．３倍となり、通期予想の５１％を確保するなどで注目が集中し、４７０円台回復は３月２７日以来、約２週間ぶりとなっている。

　２５年１１月期の第１四半期連結決算（２０２４年１２月〜２５年２月）は、ファインケミカル事業で受託製造・自社品製造などが好調に推移し、ＨＢＣ・食品事業、医薬品事業、美容医療事業も好調で、売上高は前年同期比６．８％増加して１４３億３４百万円、営業利益は前年同期の２．３倍の１０億３２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も同２．０倍の５億０５百万円だった。

　今１１月期の連結業績予想は、２５年１月に開示した前回予想からから変更はなく、売上高は６３０億円（前期比８．６％増）、営業利益は２０億円（同２９．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１１億円（２期ぶりの黒字化）を据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 業績でみる株価

ＪＲ西日本が高値に接近、大阪・関西万博１３日開幕など好感、鉄道株はほぼ全面高

■阪急阪神ＨＤなども高い、万博が追い風になる銘柄として注目集まる

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）は４月１４日、再び出直りを強める相場隣、午前１０時にかけて３０４９．０円（３０．０円高）まで上げ、値上がり幅は小さいが年初来の高値３０８９．０円（２０２５年３月７日）に迫っている。大阪万博「ＥＸＰＯ２０２５国際博覧会」（大阪・関西万博）が１３日開幕し、交通輸送の面で少なからず追い風になる銘柄として注目が集まっている。ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）、近鉄グループＨＤ＜９０４１＞（東証プライム）、阪急阪神ＨＤ＜９０４２＞（東証プライム）、南海電鉄＜９０４４＞（東証プライム）、京阪ＨＤ＜９０４５＞（東証プライム）なども軒並み高い。また、関東地区の私鉄株なども軒なみ高い。

　万博初日の１３日は、会場の最寄り駅「大阪メトロ夢洲駅」で入場規制が行われたと伝えられ、悪天候にもかかわらず来場者数は想定を上回ったもようだ。「大阪・関西万博、ゲートで来場者が長時間待たされるなど課題も」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月１４日朝）などと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 材料でみる株価

マルマエが再び出直る、トランプ関税からスマホ・半導体装置など除外とされ注目再燃

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■業績は回復色強く高純度アルミ精製企業のグループ化も期待要因に

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は４月１４日、反発基調となり、取引開始後は５％高の１１３９円（５４円高）まで上げて再び出直っている。半導体製造装置の心臓部にあたる真空パーツなどを開発製造し、「米相互関税、スマホ・半導体装置除外、テックの現実に屈す、供給網、対外依存大きく」（日本経済新聞４月１４日付朝刊）などと伝えられ、安心感が広がっている。

　４月４日に発表した第２四半期決算（２０２４年９月〜２５年２月・累計）は回復色を強め、顧客の過剰在庫が解消傾向になってきたことなどにより各利益とも前年同期比で黒字に転換した。４月８日には、高純度アルミ精製などを行うＫＭアルミニウム株式会社（福岡県）の株式取得の完了を発表。高純度素材の内製化が進む効果に期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 材料でみる株価

ＴＤＫが反発して始まる、「ｉＰｈｏｎｅ」などトランプ関税から除外とされ買い安心感

■スマホ・半導体装置など関税対象から除外とされ幅広く買われる

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は４月１４日、反発して始まり、取引開始後は５％高の１３９６．０円（７０．０円高）まで上げて出直りを強めている。スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の有力サプライヤー銘柄で、「トランプ氏、スマホ・ＰＣなど電子機器の関税を免除、中国も対象」（ロイターニュース４月１３日午後）、「米相互関税、スマホ・半導体装置除外、テックの現実に屈す、供給網、対外依存大きく」（日本経済新聞４月１４日付朝刊）などと伝えられ、安心感が広がっている。太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）、村田製＜６９８１＞（東証プライム）、日東電工＜６９８８＞（東証プライム）なども軒並み値上がりして始まった。

　報道によると、「今回は米アップルのスマホ『ｉＰｈｏｎｅ』の価格が大幅に上がるだろうとの話題が高い関心を呼んだ。ｉＰｈｏｎｅの米国内シェアは６割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するとみられた」（同）という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均４２０円高で始まる、トランプ関税「ｉＰｈｏｎｅ」など免除、ＮＹダウは６１９ドル高

　４月１４日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４２０円７９銭高（３万４００６円３７銭）で始まった。円相場は１ドル１４３円台に戻り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが６１９．０５ドル高（４万２１２．７１ドル）と急反発し２日ぶりに４万ドルを回復。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも大幅に反発。「ｉＰｈｏｎｅ」や半導体製造装置などがトランプ関税から免除されると発表された。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３６５０円となり、東京市場１１日の現物（日経平均）終値に比べ６４円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

アステナホールディングスは２５年１１月期１Ｑ大幅増益、通期上振れの可能性

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は、４月１１日に２５年１１月期第１四半期連結業績を発表した。増収・大幅増益で着地した。ＨＢＣ・食品事業や医薬事業の好調が牽引した。通期営業・経常減益予想を据え置いたが上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | 決算発表記事情報

ティムコは２５年１１月期１Ｑ増収・赤字縮小、通期２桁増収・黒字予想据え置き

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は４月１１日に２５年１１月期第１四半期業績（非連結）を発表した。小幅ながら増収で赤字縮小した。そして通期の２桁増収・黒字予想を据え置いた。天候要因や在庫調整といった前期の悪条件の影響が一巡する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急反落したが、その後は目先的な売りが一巡して急反発し、年初来高値を更新する場面があった。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | 決算発表記事情報

アイデミー、営業損益は第１四半期をボトムとして回復基調、通期予想に上振れ余地

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は４月１１日に２５年５月期第３四半期累計連結業績を発表した。生成ＡＩの急速な進展による受注先送り、成長に向けたＭ＆Ａ・人材投資などで大幅減益だった。通期の赤字予想（２月１４日付で下方修正）を据え置いた。ただし営業損益は第１四半期をボトムとして回復基調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２６年５月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響で安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02 | 決算発表記事情報

日本エンタープライズ、２６年５月期の収益回復に期待、反発の動き強め下値は限定的

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は４月１１日に２４年５月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収・大幅減益だった。法人向けビジネスサポートサービスやシステム開発サービスの回復遅れのほか、定額制コンテンツ運営管理費や人件費の増加なども影響した。そして通期予想を下方修正した。なお下方修正の責任を明確にするため役員報酬を自主返上する。積極的な事業展開で２６年５月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する可能性があるが、下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | 決算発表記事情報

エスプールは２５年１１月期１Ｑ大幅営業増益と順調

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は４月１１日に２５年１１月期第１四半期連結業績を発表した。計画を上回る大幅営業増益と順調だった。障がい者雇用支援サービスの成長が牽引した。そして通期の２桁営業増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | 決算発表記事情報

【株式市場特集】連続高値更新の裏に「割安」高配当株！不動産流動化セクターを徹底解剖

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■株価５５％高もまだ割安！？記念優待利回り１０％超の注目株

　１０日には米国の関税発動停止を受け、日経平均株価が過去２番目の上昇幅を記録し、東証プライム市場の９９％が上昇、ストップ高銘柄は２４、年初来高値更新は７６銘柄に達した。翌１１日は米中貿易摩擦の激化懸念で１２０３円安と急落したが、ストップ高銘柄９、年初来高値更新８８と底堅さも見せた。両日連続で年初来高値を更新した４０銘柄は、不動産流動化や消費関連などの有望分野に集中。安定的なバリュー株を含むこの銘柄群が、堅調な相場形成の主役となる可能性がある。

■連続の年初来高値更新もなお低ＰＥＲで高配当利回りの銘柄揃い

　１０日、１１日と連続して年初来高値を更新した不動産流動化関連の代表株は、グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）である。法人、個人投資家に投資用マンションを販売する同社株は、今１０月期純利益が、連続して過去最高純利益更新予想と業績が好調で配当も年間４５円に連続増配を予定している。これに加えて今年４月３日には東証・名証に次に福証本則市場にも重複上場し、上場記念の株主優待制度も実施する。ＰＥＲは９倍で記念優待制度込みの総合配当利回りは、１０％を上回るだけに、株価は記念優待制度発表からわずか１週間で５５％高しており、なお上値評価の期待が高い。

　このほか不動産流動化関連株で前週末１１日に逆行高した銘柄は、コード番号順にスター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）、アンビションＤＸホールディングス＜３３００＞（東証グロース）、ロードスターキャピタル＜３４８２＞（東証プライム）、プロパティ　データバンク＜４３８９＞（東証グロース）と続く。ＰＥＲはプロパティＤＢが１６倍のほかは、５倍〜８倍と割安で配当利回りも高く、今６月期に上場１０周年記念配当５０円を上乗せし年間１０５円（前期実績３７円）の大幅連続増配を予定しているアンビションＤＸの配当利回りは５．２５％にもなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 特集

【どう見るこの相場】徹底分析：トランプ関税「一時停止」の裏側と今後の相場を読む

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■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠

　まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次に「トランプ・ディール（取引）」の手練手管ではないかと身構えさせられた。トランプ大統領が、相互関税の対象品目からスマートフォン、パソコン、半導体製造装置などを除外することを明らかにしたのである。フェイクニュースでないなら、４月９日にトランプ大統領が発表した相互関税発動の９０日間の一時停止に次ぐグッドニュースになるからなおさらだ。とにかく日米のマーケットは、「トランプ関税」にやられっ放しだった。相互関税の発動以来、日々どころか前場、後場でも１０００円、２０００円、１０００ドル、２０００ドルと上下に乱高下する超高速エレベーター相場を強いられた。週明けの東京市場は、今回の対象品目除外のグッドニュースに反応してアップル関連のハイテク株などをリード役に買いが買いを呼ぶ超高速エレベーター相場でスタートすることはほぼ確かなようではある。

　しかしである。世界同時株安の引き金となった「トランプ関税」が、これで一件落着になるとは考えにくい。これまで「トランプ・ディール」はやりたい放題で、相互関税の対象国やマーケットを揺さぶり翻弄してきた。そのちゃぶ台返しは、まるで大仕手そのもので、売りを誘って締め上げ、担ぎ上げておいてハシゴを外すなどしたたかで、一部からインサイダー取引疑惑の目さえも向けられた。急かされたマーケットは、超高速エレベーター相場を繰り返すほかなく、上りエレベーターと下りエレベーターを乗り間違えた投資家は、買いでヤラレ、売りでヤラレと散々で、資金が焦げ付き、枯渇し兼ねない消耗戦を強いられた。それを思い起こせば、「トランプ関税」にはなお二の矢、三の矢どころか、二十の矢、三十の矢もあると油断しないに越したことはない。第一、追加関税の実施が９０日間停止したあとどう決着するかは、なおトランプ大統領の鼻息、胸の内次第になるのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの相場