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2025年04月15日

【生成ＡＩツールの利用実態と国別傾向】日本は生成ＡＩへの信頼と利用率で最下位

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■４カ国対象の調査で浮き彫りとなった日本の遅れと課題

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は、アメリカ、中国、シンガポール、日本の４カ国を対象に、生成ＡＩツールの利用状況と検索におけるＡＩ活用の実態を調査した。その結果、最も利用されている生成ＡＩツールは「ＣｈａｔＧＰＴ」であり、特にシンガポールでは圧倒的な普及率を示した。一方、日本では利用率が最も低く、生成ＡＩの信頼度も４カ国中で最下位という結果となった。中国では「Ｄｅｅｐ　Ｓｅｅｋ」の利用が顕著で、同国独自の傾向がうかがえる。各国共通の課題としては、ＡＩの信頼性や正確性への懸念が挙げられたが、多くの利用者はリスクを理解した上で活用していることが明らかになった。

　調査では「ＡＩ概要（ＡＩ　Ｏｖｅｒｖｉｅｗｓ）」に対する信頼度と利用方法にも国ごとの違いが見られた。日本では「信頼していない」との回答が最も多く、「概要は使わず自然検索結果を見る」との回答が主流である。一方、アメリカやシンガポールでは、概要を読んだ上でリンクを確認する利用スタイルが一般的であった。信頼の判断を「熟読の上で行う」とする回答も多く、検索行動の高度化が進んでいる様子がうかがえる。また、ＡＩツール利用時の課題としては、正確性と信頼性が引き続き重要視されている。

　今後、ＡＩ概要の信頼度向上により検索がＡＩ上で完結する「ゼロクリック検索」の増加が予想される。そのため、従来のＳＥＯ対策とは異なる、ＡＩ最適化を前提とした戦略の再構築が求められている。アウンコンサルティングはこの動きに対応すべく、２０２５年４月より新サービス「ＡＩＯリサーチ」の提供を開始した。ＡＩ概要への対応を強化するこのサービスでは、国別に多言語対応の検索結果を分析し、グローバルなマーケティング戦略を支援する。刻々と変化する検索環境に対し、柔軟かつ精緻な対応が今後の競争力を左右することになる。

【関連記事情報】2025年04月13日

・【生成ＡＩは新たな時代に突入！】生成ＡＩエージェントを導入しない企業・人材は生き残れるのか？
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:20 | 政治・経済

ＪＴＰ、「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ」が最新生成ＡＩ「ＧＰＴ−４．１」対応を発表、長文処理やコーディング能力が向上しコスト削減も実現

■ＧＰＴ−４．１、ｍｉｎｉ、ｎａｎｏの各モデルに対応し、選択肢を拡充

　ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）は４月１５日、生成ＡＩの業務活用を支援する「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」において、ＯｐｅｎＡＩが発表した最新モデル「ＧＰＴ−４．１」およびその軽量版である「ｍｉｎｉモデル」「ｎａｎｏモデル」への対応を完了したと発表。ＧＰＴ−４．１は２０２４年６月までのデータを学習しており、従来モデルと比較してテキスト理解力が向上。最大１００万トークンの入力処理に対応し、長文や段階的な文脈処理、コード生成などのタスクにおいて性能が強化された。

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　ＧＰＴ−４．１モデルファミリーは、知能評価において既存のＧＰＴ−４ｏを上回る水準を示しつつ、レイテンシの低減とコスト削減を両立。ＪＴＰはこれらの新モデルを迅速に自社ソリューションへ統合し、ユーザーに柔軟なモデル選択肢を提供している。今後も生成ＡＩの活用領域を広げるべく、先進的な技術導入を継続するとしている。

　Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューションは、クラウド上のシングルテナント構成により高いセキュリティ性を確保。文章・画像・音声などマルチモーダルな生成機能を搭載し、直感的なＷｅｂ　ＵＩで操作可能である。社内外のファイル連携機能や拡張オプションも備え、ユーザーの多様なニーズに応じた導入が可能となっている。ＪＴＰは今後も、ＡＩとＩＴの融合により企業の未来価値を創出する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＬＭＧの子会社コムニコ、「ライフインザキッチン」サービスにて新たに地域の食材の認知度向上を支援する「地域食材応援プラン」の提供を開始

■料理研究家とのタイアップで地域食材の魅力を全国に発信

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であり、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は、食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「Ｌｉｆｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ（ライフインザキッチン）」において、新たに「地域食材応援プラン」の提供を開始した。

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　「ライフインザキッチン」は、国内約２，０００の料理教室や、料理教室を運営する料理研究家、食関連の情報を発信するインフルエンサーとのネットワークを活用し、企業や団体のマーケティングを支援するサービスである。ブランドイメージに合致する料理教室や料理研究家、食インフルエンサーとマッチングし、ＳＮＳ投稿、レシピ開発、サンプリングイベントなど、オンライン・オフライン問わず各種施策を企画から実行まで一貫して支援する。全国各地にタイアップ可能なパートナーが存在しており、地域食材の魅力を全国へ届けることが可能である。

　新たに提供を開始した「地域食材応援プラン」は、料理研究家や料理教室との連携を通じ、地域の名産品や特産品、全国的な認知がまだ高くない地域食材、地方企業の食品・飲料製品、郷土料理などを広く発信することを目的としている。地元の食材を効果的にアピールする方法に課題を抱える地方自治体などを支援する内容である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＪＰホールディングスグループ、自然の中で英語に触れる「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃａｍｐ　ｉｎ　境町」を実施

■英語漬けの２日間で自己肯定感とソーシャルスキルを育む

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは、２０２５年３月２８日から２９日にかけて、茨城県境町にて「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃａｍｐ　ｉｎ　境町」を開催した。同プログラムは、同社が運営する学童クラブや児童館などに通う児童を対象とし、外国人講師のもと、英語のみで生活する２日間を通じて英語への親しみを深め、自立心やソーシャルスキルの向上を目的としたものである。子どもたちは普段触れる機会の少ない英語を楽しみながら学び、他施設の児童との交流を通じて積極性と社会性を育んだ。

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　初日は、境町立境小学校の一室にて、地元学童クラブの児童との交流を実施。当初は緊張が見られたものの、外国人講師によるパフォーマンスや英語を用いたレクリエーションにより、子どもたちはすぐに打ち解けた。自己紹介やゲームなどを通じて英語でのコミュニケーションが自然と生まれ、交流の輪が広がった。異なる学童に通う子ども同士が英語という共通言語を介して関わり合う姿は、プログラムの狙いを体現するものであった。

　宿泊先である「さしま少年自然の家」では、野外炊飯やクラフト活動、科学学習など多彩な体験プログラムが行われた。特に野外炊飯では、火起こしから調理まで子どもたち自身で役割を決めて取り組み、自発的な行動と協力の大切さを学んだ。完成した夕食を囲んだ際には、「Ｙｕｍｍｙ！」という声が上がり、達成感を分かち合う姿が見られた。保護者からも好意的な声が寄せられており、本キャンプは子どもたちにとって英語学習と自己成長の貴重な機会となった。日本保育サービスは今後も、体験を通じて子どもたちの可能性を広げる取り組みを進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | プレスリリース

未来社会の「買い物体験」！大阪・関西万博にアスカネットの空中ディスプレイ技術を採用したキャッシュレスセルフレジ『デジＰＯＳ』設置

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■会場内の「セブン−イレブン西ゲート店」に設置、利便性など実際に体験

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中ディスプレイパネル『ＡＳＫＡ３Ｄ』を活用した「デジＰＯＳ」（空中ディスプレイ技術を採用したキャッシュレスセルフレジ）が、大阪・関西万博（２０２５年日本国際博覧会）会場内の「セブン−イレブン西ゲート店」に設置されている。

　この店舗では、大阪・関西万博が掲げる「未来社会の共創」や「新たなアイデアの創造・発信」といったコンセプトのもと、「環境」「商品」「買い物体験」の３つの視点で未来に向けた新たな取り組みが行われている。その「買い物体験」の一つとして、『デジＰＯＳ』の利便性とワクワク感が同店舗で実際に体験できる。

＜設置店舗＞「大阪・関西万博」会場内
■セブン‐イレブン西ゲート店
■オープン日時：２０２５年４月１３日（日）午前９時
■営業時間：午前９時〜午後９時（店舗休業日は無し）
https://www.sej.co.jp/expo2025/futuristic_store/
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を高品質スーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」で販売開始

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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月１５日、高品質スーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」において同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。現在、７店舗で導入された。

　クイーンズ伊勢丹は、高品質な食品を取り扱うスーパーマーケット。独自性の高いプライベートブランドを中心に、利便性・簡便性の高い商品を取り揃えている。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は２８５円高で２日続伸、後場伸び悩むが自動車関税の緩和に期待続く

◆日経平均は３万４２６７円５４銭（２８５円１８銭高）、ＴＯＰＩＸは２５１３．３５ポイント（２４．８４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１５億８３９８万株

　４月１５日（火）後場の東京株式市場は、引き続き米トランプ大統領が自動車関税の緩和を示唆したことに期待の強い相場だったが、朝方に上げた自動車株は一段値を消して始まり、半導体関連株も総じて強もみあいを続け、海運株もダレ模様になった。日経平均は取引開始から大引けまで３万４３００円から３万４４００円の間（３２０円高から４２０円高）で小動きを続け、２日続伸だが後場は様子見の雰囲気だった。中で、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）が一段と強い値動きになり、川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）も一段ジリ高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 今日のマーケット

アイデミーは後場一段と強含む、３Ｑ減益だったが決算発表前の安値を割らず強い値動き

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■「２５年５月期からの２年間は事業構造の転換を加速する期間」

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は４月１５日、次第に強い値動きの相場となり、１３時にかけて４％高の５６３円（２３円高）まで上げて下値圏から出直っている。企業のＤＸ推進やＡＩ実装の支援などを行い、４月１１日に発表した第３四半期決算（３Ｑ、２０２４年６月〜２５年２月・累計、連結）は営業利益が前年同期比７９．７％減だったが、株価はその前、トランプ関税によって全体相場の急落とともに下げた安値４６３円（４月７日）を割らずに持ち直す展開となっている。「２５年５月期から２６年５月期の２年間は事業構造の転換を加速する期間」（決算説明資料より）と位置づけており、成長投資などが先行している状態と受け止められている。

　第３四半期累計期間は、ＣｈａｔＧＰＴや生成ＡＩ関連を中心に、新たなコンテンツやコースを公開し、Ｍ＆Ａによる非連続的な成長投資についても、引き続き注力するなど、先行投資を継続した。既存案件の大型化が想定通り進まず成長が停滞した面はあったが、子会社株式取得に伴うのれん償却費や株式取得関連費用の計上、中期的な成長を見据えた人材採用など、先行投資を積極的に進めた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 業績でみる株価

ケイアイスター不動産は年初来の高値に迫る、「人口増加は東京と埼玉のみ」と伝えられ注目再燃

■「中期計画２０２８」で売上高５０００億円（２４年３月期比７７％増）めざす

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）は４月１５日の後場、一段と強含む相場になり、１３時２０分過ぎに４７４５円（４５円高）まで上げて年初来の高値４８１０円（２０２５年２月１４日）に迫っている。埼玉県を発祥に住宅事業を展開し、１５日は、総務省が１４日発表した「人口推計」（２０２４年１０月１日時点）で、都道府県別にみた「人口増加は東京と埼玉のみ、３４の道府県で前年より減少率拡大」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月１４日）と伝えられたことなどが買い材料視されたとみられている。

「中期経営計画２０２８」では、２０２８年３月期の連結売上高５０００億円（２４年３月期比７７％増）、経常利益３００億円（同２．９売倍）などを目指す。２５年３月期の決算発表は５月１５日を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | 材料でみる株価

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドは４月１５日にドレッシングとマヨネーズを新発売

■どちらもコストパフォーマンスを重視

　綿半ホールディングス（ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、“おいしさ”と、“ヘルシ ーさ”を両立させた、綿半オリジナル商品「青じそノンオイルドレッシング３８０ｇ」と綿半で一番売れているマヨネーズのＢＩＧサイズ「わたマヨビックマヨネーズ１ｋｇ」を、本日より全国の綿半店舗で順次販売を開始する。

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【青じそノンオイルドレッシング３８０ｇ】
・青じそのさわやかな風味が際立つ
サラダはもちろん、冷奴や冷しゃぶ、ポン酢代わりとしても活躍。
・ノンオイルなのにしっかり絡まる
とろみのある食感で、レタスなどの葉物野菜にもよく絡む。
・家計にやさしい価格設定
たっぷり使える３８０ｇ入りで、希望小売価格は税込２１４円。

【わたマヨビックマヨネーズ１ｋｇ】
・卵黄のみ使用で、まろやかな酸味がクセになる。
・家庭でも、定食屋・喫茶店・惣菜店でも使える大容量。
・綿半で一番売れているマヨネーズの“ビック”サイズ。
たっぷり使える１ｋｇサイズで、価格は税込５３９円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

キッズウェル・バイオが急伸、国際細胞治療学会での「ＳＱ−ＳＨＥＤ」に関する発表に期待強まる

■独自の製法によるＳＱ−ＳＨＥＤ（乳歯歯髄幹細胞）の新たな大量培養法

　キッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）は４月１５日、前引けにかけて一時ストップ高の１６５円（５０円高、４３％高）まで上げ、後場も１５５円前後で売買されて急伸相場となっている。１４日、国際細胞治療学会で独自の製法によるＳＱ−ＳＨＥＤ（乳歯歯髄幹細胞）の新たな大量培養法についての発表を行うと開示し、買い材料視されている。

　発表によると、２０２５年５月７日〜１０日に米国ルイジアナ州ニューオリンズで開催される「ＩＳＣＴ２０２５国際細胞治療学会」で、子会社のＳ−Ｑｕａｔｒｅ（エスカトル）株式会社がＳＱ−ＳＨＥＤの新たな大量培養法について、世界的な培養機器メーカーである米コーニング社と共同で発表を行う。Ｓ−Ｑｕａｔｒｅ社は、この新規大量培養法に基づき、今後の後期臨床試験及び商用製造への適用に向け、本格的なプロセス開発を行うべく、製造受託事業を展開するニプロ＜８０８６＞（東証プライム）と共同開発契約を締結、開発を進めている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は３０２円高、自動車関税に緩和の期待強まり続伸基調

◆日経平均は３万４２８５円０２銭（３０２円６６銭高）、ＴＯＰＩＸは２５１６．１０ポイント（２７．５９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は少な目で７億３７７７万株

　４月１５日（火）前場の東京株式市場は、米トランプ大統領が自動車に対する関税に救済措置を検討していることを明らかにしたと伝えられ、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などが買い気配でスタート。ほかの分野でも特例を設ける期待が広がり、全体に買い先行となった。ただ、トヨタなどは朝寄り後を高値にもみ合ったため、日経平均は午前９時半頃に４７６円高（３万４４５９円）まで上げた後一進一退となり、前引けは３０２円高だった。続伸基調。三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）などの防衛関連株や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの銀行株もしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 今日のマーケット

フレンドリーが急伸、「大阪・関西万博」の開幕を受けうどん店事業に追い風の期待

■「万博景気」の追い風に期待する買い増加の見方

　フレンドリー＜８２０９＞（東証スタンダード）は４月１５日、再び急動意となり、午前１０時４０分にかけて２７％高の３７２円（７９円高）まで上げ、ストップ高目前となっている。大阪・神戸・京都を中心に釜揚げうどん店「香の川製麺」をチェーン展開。直近は目新しい開示情報などがないため、「大阪・関西万博」の４月１３日開幕を受け、「万博景気」の追い風に期待する買いが増加したとみられている。

　このところの株価は、取引時間中に一時的に急伸する日が多く見受けられる。人工的との見方もあるが、上場来安値圏で「上ひげ」を伸ばす値動きのため、下げ止まりから出直りを模索する「斥候（せっこう）足」として注目する様子がもあった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 材料でみる株価

京都ホテルは直近の下げを完全に回復、「ホテル客室単価最高」報道や「万博景気」に期待

■すでに業績好調で２月に大幅増額修正、さらなる上乗せを期待

　京都ホテル＜９７２３＞（東証スタンダード）は４月１５日、３日続伸基調となり、７％高の７３６円（５０円高）まで上げた後も７３０円前後で売買され、トランプ関税によって全体相場とともに下げた分を完全に回復している。「大阪・関西万博」（ＥＸＰＯ２０２５国際博覧会）の１３日開幕や、「ホテル客室単価、２月の最高２万７２３円、訪日客けん引」（日経電子版４月１４日）と伝えられたことなどで注目が強まっている。２月中旬に２０２５年３月期の業績予想の大幅な増額修正を発表しており、さらに「万博景気」などによる上乗せが期待されている。

　２月１２日、２５年３月期の決算予想の大幅な増額修正を発表し、営業利益は従来予想を９５．６％上回る見込みに見直した。「これまでの想定を大幅に超えるインバウンド需要により、特に宿泊部門が当初の売上予想を上回ることが見込まれることとなり」（発表リリースより）などと好調ぶりがうかがえる増額修正だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

ラクト・ジャパンが急伸、第１四半期は計画を上回る結果となり一時ストップ高

■営業利益３３％増加など大幅増益で通期業績など上振れる期待

　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は４月１５日、急伸相場となり、取引開始後に一時ストップ高の３３６５円（５０３円高、１８％高）まで上げて約２か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０２０年以来の高値に進んでいる。１４日午後に発表した第１四半期決算（２０２４年１２月〜２５年２月、連結）の売上高が前年同期比１５．９％増加し、営業利益は同３３．６％増加。第２四半期と通期の業績予想に上振れ期待が出ている。

　第１四半期は、アイスクリームなどに使用される脂肪系の輸入乳原料やプロテイン向けなどの高たんぱく原料の販売が順調だったことなどで「売上高、販売数量ともに計画を上回る結果」（決算短信より）となり、利益面でもアジア・チーズ製造販売部門の利益率の改善などが寄与した。２５年１１月期の連結業績予想は全体に据え置いたが、上振れ期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 業績でみる株価

ヒーハイスト、２６年３月期収益回復期待、半導体製造装置関連など直動機器の需要拡大を予想

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２５年３月期は直動機器の需要回復遅れで赤字予想だが、中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は期末権利落ちや地合い悪化の影響で高値圏から急反落の形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト銘柄分析

シナネンホールディングスは上値試す、２６年３月期も収益拡大基調

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げ、成長戦略として国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を軸に事業ポートフォリオ変革を推進している。２５年３月期は主に電力事業の収益改善により大幅増益予想（３月３１日付で売上高を下方、各利益を上方修正）とした。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発して年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１４日に２５年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト銘柄分析

アーバネットコーポレーション、ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ「グランドコンシェルジュ世田谷アジールコート」竣工

■交通利便性に優れ、省エネ・防災機能を備えた都市型住宅

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）は、ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ仕様のマンション「グランドコンシェルジュ世田谷アジールコート」が３月末に竣工したと発表。同社は、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ推進の一環として、ＺＥＨ―Ｍ仕様のマンション開発を進めており、同物件は通算４棟目となる。

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■省エネ・防災機能を有するマンション

　同物件は、Ｌｏｗ―Ｅ複層ガラスの採用や外周部への断熱材追加などによる高断熱設計に加え、エコジョーズやＬＥＤ照明などの高効率設備を導入し、「ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を取得している。また、自社ブランド「アジールコート」では標準仕様として「アーバネット防災プログラム」（停電対策）を備えており、防災面にも配慮している。

■東急世田谷線「世田谷」駅から徒歩４分の好立地

　同物件は、東急世田谷線「世田谷」駅から徒歩４分という交通利便性の高い場所に位置している。同社は「立地へのこだわり」を掲げ、自社ブランドマンション「アジールコート」の開発においては、駅から徒歩１０分以内で都心へのアクセスが良好な土地に限定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | ＩＲ企業情報

ドトール・日レスＨＤは高値を更新、今期も続伸予想の２月決算と自社株買いなど好感

■自社株買いは３５０万株（発行済株式総数の７．９８％）

　ドトール・日レスＨＤ（ドトール・日レスホールディングス）＜３０８７＞（東証プライム）は４月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１２％高の２６７８円（２９５円高）まで上げ、このところの下げを一気に回復して２０１８年以来の高値に進んでいる。１４日午後に２月決算と今期予想、発行済株式総数の８％規模の自社株買いなどを発表し、好感買いが集中している。

　２０２５年２月期の連結決算は売上高が前期比５．８％増加し、営業利益は同３１．１％増加した。今期・２６年２月期の予想も売上高を３．８％増、営業利益を１０．４％増とするなど全体に続伸の見込みとした。自社株買いは３５０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の７．９８％）、総額５０億円（上限）で、取得期間は２０２５年４月１５日から同年１０月１４日までの予定で行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 業績でみる株価

ピックルスホールディングスは２６年２月期２桁営業・経常増益予想、原価率改善で利益押し上げへ

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は４月１４日に２５年２月期連結業績を発表した。減収減益だった。消費者の節約志向の影響などに加え、天候要因による原料（野菜）価格高騰なども影響した。２６年２月期は小幅減収ながら、２桁営業・経常増益予想としている。売上面は消費者の節約志向の影響を受けるが、利益面は前期の天候要因の影響緩和による原価率改善を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で安値を更新したが、その後は反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 決算発表記事情報

ファーストコーポレーションは２５年５月期３Ｑ累計大幅増収増益、前橋駅再開発効果で共同事業収入大幅増

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、４月１４日に２５年５月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。完成工事総利益率が一時的に低下したものの、不動産売上高の計画を上回る大幅増収や、前期完成したＪＲ前橋駅北口再開発事業の分譲による共同事業収入の大幅増加が牽引した。そして通期の大幅増収増益予想（２４年１２月１３日付で上方修正）を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は急反発して戻り高値圏だ。好業績に加え、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 決算発表記事情報

ホンダが戻り高値に進む、「トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討」とされ自動車は軒並み高い

■トランプ政権発足後、最初に「標的」にされてきた印象あり暗雲晴れた印象

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は４月１５日、一段と出直って始まり、取引開始後は６％高に迫る１３９５．５円（７６．０円高）まで上げ、直近の回復相場で高値に進んでいる。「トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討、国内移転へ救済措置」（ロイターニュース４月１５日朝）と伝えられ、買い先行となっている。自動車株は、トランプ政権の発足後、最初に「標的」にされてきた印象があるため、買い材料としてのインパクトは大きいようだ。

　トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は５％高、三菱自＜７２１１＞（東証プライム）とスズキ＜７２６９＞（東証プライム）は４％高、日産自＜７２０１＞（東証プライム）は３％高、自動車株は軒並み高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均は３６６円高で始まる、自動車への関税で「救済」も、ＮＹダウは３１２ドル高

　４月１５日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３６６円６５銭高（３万４３４９円０１銭で始まり２日続伸基調となっている。円相場は１ドル１４３円台前半で円安再燃。

　米トランプ大統領が自動車メーカーへの関税について一部救済措置を検討と伝えられた。

　ＮＹ株式はダウが３１２．０８ドル高（４万５２４．７９ドル）と２日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４２９５円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値に比べ３３１３円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】ホクリヨウ、鶏卵価格高水準維持、２０２６年３月期も業績好調の見通し、バリュー株買い増勢

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■一時年初来高値に顔合わせ、鶏卵価格の高値が続き３月期決算発表に期待し先取り

　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、前日１４日に４８円高の１５５０円と３営業日続伸して引け、取引時間中には今年３月２４日につけた年初来高値１５７０円に一時顔合わせした。同社株は、今年５月１４日に３月期決算の発表を予定しており、鶏卵価格がなお高値水準で推移していることから、期中に２回上方修正された２０２５年３月期業績に続いて次期２０２６年３月期業績も続伸が有力として先取りしバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年３月末の配当権利落ちと「トランプ関税」による世界同時株安が重なって窓を開けて直近安値１２１５円まで調整したが、この窓を埋めてリバウンドしており、株価加速の追撃材料視されている。

■鳥インフルエンザ感染症は一応収束も鶏卵価格は１キロ＝３３０円レベルで推移

　同社の業績は、鳥インフルエンザに感染した鶏の殺処分で鶏卵の供給量が減少する卵不足で、鶏卵価格が上昇する影響を受けてきた。目下集計中の２０２５年３月期業績も、昨年１１月、今年２月と２回上方修正されたが、鳥インフルエンザの感染が、昨年１０月、今年１月と全国各地で発生したことが要因となった。このため２０２５年３月期の純利益は、期初予想の９億６０００万円（前々期比４２．０％減）から１５億２２００万円、１９億７４００万円（同１９．２％増）と次々に引き上げられ、期初の減益転換予想が連続増益となるとともに連続の過去最高更新となった。つれて配当も２回増配され年間７０円（前々期実績４０円）に連続増配された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | どう見るこの株

イオレ、ＺＵＵとＷｅｂ３分野で資本業務提携、ゲームＮＦＴや暗号資産の新たな管理・販売手法を共同で開発

■Ｗｅｂ３事業強化へ向けてＺＵＵと協業体制を構築

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は４月１４日、ＺＵＵ＜４３８７＞（東証グロース）との資本業務提携を決議したと発表。今回の提携は、イオレが注力する「Ｗｅｂ３」領域の成長を加速するためのものであり、共同でＷｅｂ３アセットマネジメント商品の開発および販売に取り組む方針である。これに先立ち、両社は第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に関する契約を締結していた。

　業務提携では、イオレが展開する「販売代理事業」と「ギルド事業」に加え、新たに暗号資産金融事業への参入も視野に入れており、これらを包括的に「Ｗｅｂ３アセット」と定義。ＺＵＵの金融事業に関する知見やライセンスを活用し、ＮＦＴや暗号資産を活用した新たな資産管理スキームを構築することを目指す。販売面ではＺＵＵが見込顧客の紹介を担い、技術と顧客基盤の相互活用による相乗効果を狙う。

　資本提携の内容としては、ＺＵＵに対して新株式５５，０００株及び新株予約権１７０個（１７，０００株相当）を割り当てる。これによりＺＵＵはイオレ株式の１．７５％を保有することになる。なお、今回の提携が当期業績に与える影響については精査中であり、２０２５年５月発表予定の決算短信で詳細を公表する見込みだ。今回の提携は、収益性重視に転換したイオレの中期経営計画の一環であり、上場維持基準への対応という観点からも重要な一手といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

エフアンドエム、会計業界の生成ＡＩ活用を牽引「ＡＩ研究会」が会員数１７０事務所を突破

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■実務直結プロンプトやセキュリティ対策が決め手、導入支援が奏功

　エフアンドエム＜４７７１＞（東証スタンダード）が運営する、会計事務所における生成ＡＩの活用を支援する「ＡＩ研究会」は、サービス開始からわずか４ヶ月で会員数が１７０事務所を超えるという目覚ましい成果を上げた。同研究会は、セブンセンス税理士法人の大野修平氏を総合ディレクターに迎え、進化の速い生成ＡＩに関する最新情報や、会計業界特有の実務に役立つ知識を提供するオンラインサロンを中心に活動を展開している。加えて、生成ＡＩに関する学習動画や、実務での活用を促進するプロンプトの提供も行っている点が特徴だ。

　労働力不足が深刻化する会計業界において、生成ＡＩは業務効率化の切り札として注目されており、エフアンドエムのアンケート調査によれば、既に半数以上の事務所が生成ＡＩを一度は利用した経験を持つ。しかしながら、実際に業務に活用できている事務所は少数であり、その理由として６割以上が「活用方法がわからない」と回答している現状を踏まえ、ＡＩ研究会は、生成ＡＩの導入を支援し、業界全体の業務効率化と、会計事務所から中小企業へのサービス向上に貢献することを目指している。

　ＡＩ研究会の強みは、第一に会計業界に特化している点だ。業界特化型であるからこそ、生成ＡＩの活用を実務に迅速に取り入れることが可能となり、業界トップレベルのＡＩ活用ノウハウを会員事務所が共有できる唯一の場となっている。第二に、会員事務所の状況や目標に合わせて選択できる２つの料金プランを用意している。第三に、シルバープラン以上の会員には、データ分析、顧客対応、内部チェックリストの自動生成など、実務に直結する１３種類のプロンプトが特典として提供される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | 話題

ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ、マゼックスと業務提携を締結、ドローン市場成長を背景に協業を加速

■スマート農業・林業分野で革新モデル構築へ

　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は４月１４日、産業用ドローンの製造・販売を手がけるマゼックス（大阪府東大阪市）と業務提携契約を締結したと発表。今回の提携は、ワイハウが掲げる企業再成プラットフォームの推進において、産業用ドローン市場の成長とスマート農業・林業分野における可能性に着目したものである。国内ドローン市場は年率１８．６％の成長が見込まれており、２０２８年には９０００億円規模に拡大すると予測されている。マゼックスはすでに２５００台以上の累計販売実績を有し、業界内で高いプレゼンスを示している。

　両社は「ＩｏＴ技術を活用した高付加価値なソリューションと製品の開発を通じて、豊かな生活文化の創造を目指す」という共通ビジョンを掲げており、営業代理を含む業務提携を通じて協業を開始する。ワイハウは、自社の全国ネットワークとマーケティングノウハウを活かし、マゼックス製品の販路拡大を図るとともに、得られた利益の一部を収益源とする方針である。また、同社独自の手法である「滞留理論」「ビジネスモデル囲碁」「ＶＣ三種の神器」を活用し、営業戦略面での支援も展開していく。これにより、マゼックスの事業拡大と、両社の競争力強化を同時に目指す。

　同提携における成果が確認されれば、将来的に資本提携に進む可能性もあるという。現時点で同提携が連結業績に与える影響は織り込まれていないが、新たな開示事項が発生した際は適切に公表される予定である。なお、マゼックスの経営成績等については非公開とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | ＩＲ企業情報

フーバーブレイン、特別利益３億８５００万円を計上へ、デジタルグリッド上場に伴い関連会社株を売却

■２０２６年３月期第１四半期に特別利益を計上見込み

　フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は４月１４日、連結子会社であるフーバー・インベストメント（ＦＩ社）が保有する投資先、デジタルグリッド（ＤＧ社）の株式の一部を売却することで、２０２６年３月期第１四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みであると発表した。これは、ＤＧ社が２０２５年３月１８日付で東京証券取引所よりグロース市場への新規上場を承認されたことを受けた措置であり、売出価格が確定したことで利益計上の見通しが立ったものである。

　ＤＧ社は、電力プラットフォーム事業および再生可能エネルギープラットフォーム事業を手がける企業であり、本社は東京都港区赤坂に所在する。設立は２０１７年１０月１６日で、代表取締役社長は豊田祐介氏、資本金は５千万円である。今回、ＦＩ社はＤＧ社の普通株式１０万株を売却する予定であり、この売却によって３億８５００万円の投資有価証券売却益が特別利益として計上される見込みとなった。

　なお、フーバーブレインは、今後も開示すべき重要な事項が生じた際には、速やかに情報を開示する姿勢を示している。今回の発表は、投資成果の顕在化による財務への正の影響を反映したものであり、同社の投資戦略と情報開示体制の一端がうかがえる内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

Ａｐｐｉｅｒとエアトリ、ＡＩ活用のリテールメディアを共同構築、ファーストパーティデータで広告の可能性を拡張

■収益性とブランディングを両立する広告モデルの実現

　Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）とエアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は４月１４日、エアトリが展開する総合旅行プラットフォーム「エアトリ」において、ＡＩを活用したリテールメディアネットワークの構築と運用を開始したと発表。Ａｐｐｉｅｒの予測ＡＩと生成ＡＩを組み合わせた同プラットフォームは、オムニチャネル戦略に基づき高精度なパーソナライズを実現し、広告主にとって収益性の高い広告展開と顧客接点の強化を可能にする。リアルタイムで広告効果の測定ができる点も、意思決定における精度向上を後押しする。

　ファーストパーティデータの活用が注目を集める中、リテールメディアはデジタル広告の新たな形として台頭している。米国では２０２３年に約４６４億米ドル、２０２７年には１，０９０億米ドル超に成長が見込まれる分野であり、企業にとって収益性向上と顧客ロイヤルティの獲得を両立できる手段となっている。エアトリはこれに先行して取り組むことで、小売データを広告価値へと転換し、スマートな広告配信とインプレッションの最大化を図る。

　エアトリは、航空券やツアー、ホテル、新幹線など多岐にわたる旅行商品を提供し、航空券インターネット取扱高で国内トップを誇る。１９におよぶ事業を展開し、ＩＴの力で経済圏の拡大を推進している。一方、ＡｐｐｉｅｒはＡＩネイティブなＳａａＳ企業として、アジア・欧米の１７拠点で１８００社以上の企業を支援している。両社の協業は、ＡＩ技術と旅行事業の融合によって、より高度な広告・マーケティングモデルの創出を目指すものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報