■４０年の長期支配からの脱却、ガバナンス改革とメディア事業再生へ

　米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの関連会社ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド・ピーエルシーは４月１６日、フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）に対し、２０２５年６月またはそれ以降に開催予定の定時株主総会において、取締役１２名（北尾吉孝、北谷賢司、岡村宏太郎、堤伸輔、坂野尚子、Ｊａｍｅｓ　Ｂ．　Ｒｏｓｅｎｗａｌｄ　ＩＩＩ、菊岡稔、福田淳、松島恵美、近藤太香巳、１田中渓、西田真澄）選任の議案を提案したと発表。提案の理由は、４０年に亘る日枝久氏の長期政権下で停滞したフジテレビの現状を打破し、ガバナンス改革、不動産事業のスピンオフ、政策保有株式の解消、そしてフジテレビの放送・メディア事業の大改革を断行するためである。提案では、各界の専門家１２名を新たな取締役候補として選任することを求めている。

■経営刷新と事業構造改革による企業価値向上を目指す

　提案の背景には、フジテレビの視聴率低迷という危機的状況がある。かつて「楽しくなければテレビじゃない」というキャッチフレーズで黄金期を築いたフジテレビは、長年の日枝体制の下で変化に対応できず、競争力を失ってきた。株主提案では、この状況を打破するため、まずガバナンスの抜本的な改革を掲げ、社内外から有能な人材を迎え入れる必要性を強調している。具体的には、親会社と子会社で同一の取締役が名を連ねる現状を改め、日枝体制の残滓を一掃することが求められている。

■メディア事業の再興と株主価値の最大化へ

　さらに、提案はフジ・メディア・ホールディングスが抱える構造的な課題にも焦点を当てている。放送法による外資規制という特殊な環境下で、不動産事業が放送事業に依存する構図が長年続いてきた結果、本業である放送・メディア事業の衰退を招いたと指摘する。そこで、不動産事業をスピンオフし、それぞれの事業が独立して成長できる環境を整備することを提唱している。また、政策保有株式の解消を早急に進め、得られた資金をメディア事業の改革のために使い、余剰資金を株主に還元することを目指す。フジテレビの放送・メディア事業においては、コンテンツ制作能力の再強化、新たな収益化モデルの確立、制作会社や地方局との連携強化などが提案されている。これらの改革を強力なリーダーシップで推進できる取締役候補１２名の選任が求められている。

■「人的資本経営」から「働き方改革」まで本質を解剖

　リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）の小笹芳央会長が執筆した『組織と働き方の本質』が、２０２５年４月１５日の発売当日にＡｍａｚｏｎ売れ筋ランキング１２部門で首位を獲得した。ビジネス・経済関連の主要カテゴリを網羅する快挙となった。同書は組織変革の専門家が膨大な実績データを基に、現代企業が直面する課題の本質を解き明かす内容だ。

　著者は「人的資本経営」や「パーパス経営」などの流行語に翻弄される企業の実態を批判。約１８６０万件の社員クチコミデータや延べ１万２千社超の組織データを分析した結果、トレンド対応が従業員の生産性低下を招き、手段が目的化する悪循環を指摘する。女性管理職比率やジョブ型雇用など社会的要請の裏側に潜む矛盾にも言及し、企業が持続的な競争力を維持するための視座を提示している。

　１２万人超の人材育成データと行動経済学を基盤とした「モチベーションエンジニアリング」理論が本書の特徴だ。第４章では自律分散型組織の限界を、第５章ではテクノロジー進化と労働市場適応の課題を具体的な事例で解説。経営陣だけでなく人事・広報担当者や若手ビジネスパーソンにも、データに裏打ちされた変革の指針を提供する内容となっている。

■組織と働き方の本質　迫る社会的要請に振り回されない視座

・著者：小笹　芳央　株式会社リンクアンドモチベーション　代表取締役会長
・定価：１，８００円＋税
・発売：２０２５年４月１５日
・出版社：日経ＢＰ　日本経済新聞出版
・Ａｍａｚｏｎ：https://www.amazon.co.jp/dp/4296122959

■綿半魚類一宮漁港平島店１周年祭特別企画

　綿半ホールディングス（ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半魚類一宮漁港平島店１周年祭特別企画として、４月１９日(土)特別イベント「１００ｋｇ級の本まぐろ解体ショー」を開催。４月２０日(日)はニジマスつかみ取り・国産うなぎの炭火焼イベントも実施するとしている。

【１００ｋｇ級の本まぐろ解体ショー】
　４月１９日(土)１５：００ 開催。平島店過去最大サイズの１００ｋｇ級の本まぐろ解体ショーを顧客の目の前で行う。プロの職人が目の前で豪快にさばく迫力満点のパフォーマンス。巨大まぐろを熟練の技でさばく様子は必見である。目の前で解体されたまぐろは、新鮮そのもの。お刺身や寿司など、最高の状態で解体したばかりの極上まぐろを特別価格で販売。試食コーナーもある。
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■オフィスや学校など広い空間での使用に最適な大画面モデル

　リズム＜７７６９＞（東証プライム）は４月１６日、自社最大級となる大画面電波デジタル時計「８ＲＺ２３９−００３」を２０２５年５月上旬に発売すると発表。同製品は、約１１０ｍｍの大きな数字表示とＨ２９０×Ｗ４２０ｍｍの大型筐体を備え、広い空間でも視認性に優れる。視認性を高めるために、セグメント間の隙間が目立ちにくい９セグ表示を採用し、時間の確認が容易になっている。加えて、同製品は掛け時計としても置き時計としても利用可能な兼用設計で、使用場所を選ばない柔軟性を持つ。

　時計としての基本機能に加え、カレンダーや六曜、温湿度表示といった生活に役立つ情報も提供する。電波時計であることから時刻の自動調整が可能で、利便性が高い。オフィスや学校などの広い施設はもちろん、家庭内での使用にも適した仕様となっている。

　製品は１９５０年創業の精密機器メーカーであるリズムが開発。自社でムーブメントなどの機構を製造し、国内外に工場と販売拠点を持つ同社は、時計のほかＵＳＢファンや加湿器といった製品も展開している。変化する時代の中で「くらしのリズム」を整える存在として、幅広い商品展開を図っている。

■年間配当金は３６円（前期比８円の増配）

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１６日の通常取引終了後、２０２５年２月期の期末配当について、普通配当１６円に創業３０周年の記念配当２円を加え、１株当たり１８円として定時株主総会に付議する予定と発表した。２５年５月２５日をもって創業３０周年を迎えるため「株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため」記念配当を実施する。

　すでに第２四半期末を基準日とする中間配当を同１８円実施済みのため、年間配当金は同３６円（前期比８円の増配）になる。（ＨＣ）

■東京メトロの技術力がフィリピンの鉄道教育に貢献

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は４月１６日、フィリピン共和国のＦＥＡＴＩ大学と「研修に関する覚書」を締結したと発表。これは、東京メトロが長年培ってきた鉄道運営のノウハウと経験を国際的に展開し、フィリピンにおける鉄道人財の育成を支援することを目的とした取り組みである。ＦＥＡＴＩ大学は、航空や海洋工学に加え、近年は鉄道エンジニアリングコースも新設しており、フィリピン国内の鉄道事業者に多くの卒業生を輩出してきた実績がある。


　両者の関係は、２０２０年に東京メトロが丸ノ内線０２系車両を同大学へ無償譲渡したことをきっかけに始まった。その後も、ＦＥＡＴＩ大学の学生や教職員が「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ａｃａｄｅｍｙ」の講座を継続的に受講するなど、連携を深めてきた。今回の覚書締結により、東京メトロはＦＥＡＴＩ大学への技術提供やコンサルティングを行うとともに、オンライン講座や訪日研修を通じて、より実践的な教育支援を行っていく方針を示した。

　具体的には、（１）ＦＥＡＴＩ大学への技術協力とコンサルティングの提供、（２）「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ａｃａｄｅｍｙ」の優遇サービスの実施、（３）両者の協力体制を広く発信する広報活動の３点を柱に連携を強化する。この活動は、鉄道網の拡充が進むフィリピンにおいて現地の人財育成に貢献すると同時に、東京メトロの国際的な認知度向上にもつながると期待されている。なお、「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ａｃａｄｅｍｙ」はすでに２２か国・４３３名の鉄道関係者が参加しており、第２２回日本鉄道賞の特別賞を受賞した実績を有している。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、４月２１日から、上質で健康的な食生活を提供する「三浦屋」において同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。現在、７店舗で導入する。三浦屋は、「自然・安心・美味」を届けるこだわりのスーパーマーケット。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

◆日経平均は３万３９２０円４０銭（３４７円１４銭安）、ＴＯＰＩＸは２４９８．０３ポイント（１５．３２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は少な目で１６億４５８２万株

　４月１６日（水）後場の東京株式市場は、トランプ関税に関する１７日からの日米協議への憶測が強まり、「円安是正」の懸念などから次第に円高となり、日経平均は波状的に値下がりして１４時半頃に６０９円安（３万３６５８円）まで下押す場面があった。ただ、円高を受けて建設株や水産株が強く、山崎パン＜２２１２＞（東証プライム）、伊藤忠食品＜２６９２＞（東証プライム）、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などは尻上がりとなった。
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■印刷後から断裁前までの用紙ハンドリングを完全自動化

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションは４月１６日、印刷製造工程における紙さばき作業を自動化するロボットシステム「Ｒｅｖｏｒｉａ　Ｋａｍｉｓａ　ＰＨ１２」を発表し、２０２５年７月１日から国内発売を開始すると発表。これは、大判かつ重量のある刷本の束を扱う紙さばき工程において、熟練技術と高い身体負荷が求められる作業を自動化するもので、生産ラインの省人化と印刷品質の安定化を図る目的がある。


　このロボットシステムは、用紙の状態に応じて動作を最適化できるロボットアームとロボットハンド、さらに周辺機器で構成され、風入れや紙揃えといった一連の用紙ハンドリング作業を自律的にこなす。ロボットハンドには静電気除去のためのイオナイザーや３Ｄセンサーも搭載されており、多様な紙種とサイズに対応した柔軟な運用が可能である。これにより、属人化しやすい作業の標準化と作業負荷の軽減が期待される。

　「Ｒｅｖｏｒｉａ　Ｋａｍｉｓａ　ＰＨ１２」は、安全性の国際規格に準拠し、６軸垂直多関節型アームを採用することで、微細な動きまで再現可能としている。印刷工程のスマートファクトリー化を推進するこの技術は、今後欧州、北米、アジアパシフィック地域での展開も予定されており、国内外の印刷現場における生産性向上への貢献が期待されている。

■Ｊトラスト銀行インドネシアは同国２１州３２都市に４７支店を展開

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月１６日、東南アジア金融事業の中核銀行のひとつであるＪトラスト銀行インドネシア（ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ．、本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）と愛媛銀行＜８５４１＞（東証プライム）との業務提携を発表した。

　愛媛銀行の取引先の海外進出（海外拠点開設・販路開拓等）支援、資金調達支援、資金管理支援及びＪトラスト銀行インドネシアの取引先とのビジネスマッチング等、インドネシアにおけるソリューションを提供する体制を構築すると共に、海外進出事業者の事業活動をサポートすることを目的とした業務提携契約を締結した。
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■複雑な配船計画に柔軟対応

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油は４月１６日、石油製品の内航船輸送における配船計画の最適化を図るため、株式会社ＡＬＧＯ　ＡＲＴＩＳが提供するＡＩソリューション「Ｏｐｔｉｕｍ（オプティウム）」を導入し、２０２５年４月より本格的な運用を開始したと発表。配船計画には天候やバースの使用状況といった変動要素への対応が求められることから、従来は業務負荷が高く、一部は手作業にも頼っていた。


　「Ｏｐｔｉｕｍ」は、最適化ＡＩアルゴリズムにより複雑な制約条件を柔軟に処理し、データの一元管理から配船計画の自動化、評価の定量化までをシステム化することが可能である。入力データの形式統一や情報のリアルタイム連携により、配船表やバース表などの作成も迅速化され、ミスの削減や意思決定の質の向上にもつながる。これにより、業務の効率化と高度化を実現した。

　このＡＩソリューションの導入によって、配船業務の効率が約２０％改善され、燃料消費量は約５％削減される見通しとなっている。加えて、ＣＯ２排出量の低減も期待されており、環境負荷の軽減に貢献する取り組みといえる。コスモ石油は今後も内航船輸送の最適化を継続し、ＤＸおよびＧＸの推進を通じて、持続可能な輸送体制の確立を目指す方針である。

■優待はオンラインストアに加え一部店舗のフェイス・リフト・ジムでも利用可能

　ヤーマン＜６６３０＞（東証プライム）は４月１６日の後場、１４時にかけて９０９円（前日比変わらず）の前後で売買され、２日前につけた年初来の高値９２５円を視界にとらえたまま底堅い相場となっている。４月３０日を権利確定日として株主優待を実施しており、今年４月３０日を権利確定日とする場合の買付期限（権利付最終日）は４月２５日のため、下値買いが旺盛との見方が出ている。

　同社の株主優待は、１００株以上を保有する株主を対象に実施しており、２０２４年度の株主優待より、同社公式通販サイト「ヤーマンオンラインストア」に加え、「ＹＡ−ＭＡＮ　ｔｈｅ　ｓｔｏｒｅ　ＧＩＮＺＡ」及び「なんばスカイオ店」限定で直営店（フェイス・リフト・ジム含む）でもクーポンを利用できるようになった。保有株数が１００株以上５００株未満の株主には、保有期間が１年未満の場合５０００円の優待割引券１枚、同１年以上２年未満の場合は同７０００円１枚、同２年以上５年未満の場合は同１万円、同５年以上は同１万３０００円となっている。（ＨＣ）

■自律型コンクリート打設システム構築の第一歩が具現化

　岐阜県で進行中の新丸山ダム建設において、大林組＜１８０２＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのＫＤＤＩエンジニアリングが連携し、ケーブルクレーンの自動・自律運転に成功したと発表。建設現場では、リアルタイムな映像伝送や遠隔制御を必要とする中、高速かつ安定した通信を実現するローカル５Ｇが採用された。２０２５年２月には、コンクリート運搬に用いるケーブルクレーンに無線端末を設置し、振動検知と自動制御による安定運転を確立。従来の熟練オペレータの技術に依存せず、安全性と施工品質を維持できる仕組みが整った。


　建設現場ではすでに２０２３年１２月から１０台の建設機械による自動・自律運転の実証実験を開始しており、ローカル５Ｇの高速通信や地形影響の少なさが確認されている。特にケーブルクレーンは縦横方向への揺動が発生しやすいが、新システムではフックに搭載されたカメラによる４Ｋ映像の監視と即時伝送が可能となり、安全性を強化。従来の無線合図に頼らない自動制御によって、作業の効率化と省人化に貢献している。

　ローカル５Ｇは、他通信との干渉が少なく、広範囲かつ高セキュリティな通信環境を独自に構築できる点で、建設ＤＸの推進に適している。大林組は２０２４年１０月にダム堤体の打設エリアに通信エリアを設け、ＫＤＤＩエンジニアリングは屋外の建設現場で初の導入を実現した。今後はＡＩによる運転制御や打設量の自動算出など、映像データの利活用によるさらなる技術革新を目指しており、両社は多様な事業者と連携し、建設業界全体のＤＸ推進に寄与していく方針である。

■昨年１２月に廃止を発表したが今年２月に復活再導入を発表

　くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は４月１６日の後場、１３時を過ぎて３３４０円（５円安）前後で売買され、２日前に年初来の高値を更新した後も底堅い相場となっている。２０２４年１２月に株主優待制度の廃止を発表したが、２５年２月に復活再導入を発表。４月３０日を権利確定日として「株主ご優待割引券」を電子チケットにて発行（希望に応じ「紙」での発行にも対応）するとしており、今年４月３０日を権利確定日とする場合の買付期限（権利付最終日）になる４月２５日に向け、下値買いの厚い相場が続くとの見方が出ている。

　「株主ご優待割引券」は、所有株式数１００〜１９９株の場合は株主ご優待割引金額２５００円分。同２００〜３９９株の場合は同５０００円分。同４００〜９９９株の場合は同１万円分、などとなっている。（ＨＣ）

■独自調査や社内ナレッジを活かした記事作成が容易に

　Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）は４月１６日、ＳＥＯ支援プラットフォーム「ミエルカＳＥＯ」において、ユーザーが保有する資料をアップロードして記事生成ができる新機能を追加したと発表。この新機能により、ユーザーはホワイトペーパーや製品マニュアル、社内資料などを活用し、より専門性と独自性に富んだＳＥＯコンテンツを効率的に作成できるようになる。対象ファイル形式は、Ｗｏｒｄ（．ｄｏｃｘ）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（．ｐｐｔｘ）、ＰＤＦ（．ｐｄｆ）に対応している。


　今回の機能追加は、ＳＥＯ分野における独自情報の重要性が増している背景を踏まえたものだ。近年、Ｇｏｏｇｌｅが推奨するＥＥＡＴ（経験・専門性・権威性・信頼性）を反映したコンテンツが高評価を得ており、企業のＳＥＯ戦略においても、自社独自の知見を記事に織り込む必要性が高まっている。従来の「かんたんＡＩ記事生成機能」ではＷｅｂ上の公開情報をもとに記事が生成されていたが、新機能により情報の質と信頼性が一層向上する。

　「ミエルカＳＥＯ」は、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが１５年以上にわたり蓄積してきた検索エンジンマーケティングの知見を基盤とするＳＥＯ支援ツールである。コンテンツの企画・制作・分析・改善に対応し、学習コンテンツや専門家によるコンサルティングも提供するなど、企業の内製化を支援する多機能なプラットフォームとして知られている。新機能の利用にはミエルカＳＥＯの契約が必要で、プランによって利用条件が異なる。無料トライアルも提供されており、導入を検討する企業にとって利便性の高い選択肢となっている。

■単一機器で広範囲検知可能、スマート照明や高齢者見守りに応用

　ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は４月１５日、Ｗｉ−Ｆｉ７規格「ＩＥＥＥ　８０２．１１ｂｆ」準拠のセンシング機能を搭載したＨＵＡＷＥＩ製アクセスポイントを２０２５年６月２日（月）に発売すると発表。電波の揺らぎを解析することで、従来の赤外線センサーやカメラでは困難だった広範囲検知を実現。最大の特徴は単一機器で１０ｍ四方をカバーするシングルポイント検知技術で、追加設備なしに在室管理や異常検知が可能となる。５月２８日から東京ビッグサイトで開催される展示会で実機を披露する。


　新製品はアンテナとアルゴリズムチップの一体設計により、自己干渉を９０％低減。在宅状況の把握や会議室の照明制御など、既存Ｗｉ−Ｆｉ環境への後付け設置が可能だ。将来的にはドップラーシフト技術との連動で心拍検知や指先動作の認識へ発展させる計画。スマートメータ連動型見守りサービス「おうちモニタ」との組み合わせで、高齢者支援分野への展開を視野に入れる。

　データ処理体制として国内に専用センターを２０２５年夏までに整備。ＨＵＡＷＥＩが保有するＷｉ−Ｆｉ７関連特許２２．９％の技術力を背景に、ホテルの客室管理やビル警備システムなど多分野への導入を推進する。従来比１．５倍の検知精度を持ちつつ、映像を使わない特性からプライバシー問題を回避できる点が強みとなっている。

■ＤＥＩバッテリーファンドから受注、省エネ分野で総合力評価

　テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は４月１６日、１６円高（５．４４％高）の３１０円（１２時５３分）まで上げて大幅反発している。同社の連結子会社であるテス・エンジニアリングは４月１５日、系統用蓄電所の設計・調達・施工（ＥＰＣ）を約４０億円で受注したと発表。発注元は大和エナジー・インフラが出資するＤＥＩバッテリーファンドアルファ合同会社で、熊本県球磨郡錦町に出力２５ＭＷ・容量１００ＭＷｈの施設を２０２７年１２月までに建設する。グループが掲げる「蓄電システム関連ビジネス」強化の一環で、エネルギープラント分野の実績に加え、中期計画「ＴＸ２０３０」で注力する蓄電技術が評価された。

　同社は再生可能エネルギーと省エネ対策を両輪とする事業戦略を推進。２０２４年８月に公表した中期計画では系統用蓄電所開発を重点分野に位置付け、太陽光発電のＦＩＰ転換と蓄電池併設にも取り組んでいる。今回の受注は、こうした技術蓄積とＥＰＣ事業の総合力が結実した事例となる。約４０億円の収益は２０２７年６月期から２０２８年６月期にかけて段階的に計上され、２０２５年度業績への影響はないとした。

　プロジェクトは地域の電力系統安定化に寄与する見込み。テスグループは「Ｔｏｔａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓａｖｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の理念のもと、再生エネ主力電源化やスマートエネルギー管理のソリューション提供を継続。今後も蓄電システム分野での大型案件獲得を目指す方針で、決算に重大な影響が生じる場合は随時開示するとしている。

■西武所沢Ｓ．Ｃ．で洋服・ブランド食器・ゴルフ用品・カメラ・ホビー・楽器などの買い取りを実施

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２０２５年４月１９日（土）から２１日（月）までの３日間、所沢市の総合ショッピングモール「西武所沢Ｓ．Ｃ．」で総合リユースの買い取りを行う『トレファク出張買取ＰＯＰＵＰイベント』を開催する。西武・そごうでの買取イベントは、西武池袋本店・そごう横浜店・そごう千葉店での開催に続き、５回目になる。

　トレファクでは、総合リユース業態に加え、服飾専門やスポーツアウトドア専門など、幅広いニーズに応える専門業態を全１２業態展開していることで、より多くの不要品をリユースし、循環型社会の実現に向けて取り組んでいる。多種多様な商品を取り扱う総合リユースの強みを活かし、西武所沢Ｓ．Ｃ．にて、幅広いアイテムを対象とした買取ポップアップイベントの開催が実現した。

　イベント当日は、近隣店舗のトレジャーファクトリー、トレファクスタイル、トレファクスポーツアウトドア店舗の店頭買取や、ご自宅へ伺って買い取りを行う出張買取の相談も承わる。
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◆日経平均は３万４０１６円３１銭（２５１円２３銭安）、ＴＯＰＩＸは２４９８．６９ポイント（１４．６６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は少な目で６億８７６１万株

　４月１６日（水）前場の東京株式市場は、トランプ関税を巡り１７日に始まる日米協議で「円安是正」が持ち出される可能性などが言われ、円高を警戒。日本航空＜９２０１＞（東証プライム）など円高が追い風の銘柄は高かったが、日経平均は朝寄り直後の６１円高（３万４３２９円）を次第安となり、前引けにかけて一時２６０円安（３万４００６円）まで下押した。鹿島＜１８１２＞（東証プライム）などの建設株が上げ、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）などもしっかり。
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■各アクションプランの進捗が具体化し合理的な見積もりが可能に

　地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は４月１６日、急激に出直る相場となり、一時ストップ高の４０８円（８０円高、２４％高）まで上げて約１か月ぶりに年初来の高値を更新している。１５日の夕方、開示を控えていた業績予想を発表し、２０２５年８月期の業績予想を営業利益は前期比７０．６％増の５８百万円の見込みとするなど、全体に大幅な増収増益としたため注目が集まった。

　売上高は同８．６％増の３２億３３百万円の見込みとした。発表によると、同社では、業績予想について、市場環境の変動などによる影響を受けやすい特性があり、投資判断に資する確度の高い業績予想を行うことが困難であるとの判断から、業績予想としての開示を控えていた。これに代えて経営目標を「業績計画」として開示してきた。２５年８月期の業績予想については、各アクションプランの進捗が具体化し、その効果についても合理的な見積もりが可能となった。（ＨＣ）

■検索、返信、画像生成をＡＩが支援　ユーザーの利便性を向上

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は４月１５日、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」において、生成ＡＩを活用した新サービス「ＬＩＮＥ　ＡＩ」と「ＬＩＮＥ　ＡＩトークサジェスト」の提供を開始したと発表。これにより、「ＬＩＮＥ」は単なるチャットツールを超え、ユーザーとＡＩの対話を可能にするプラットフォームへと進化し、より便利で豊かな日常のコミュニケーションを目指す。両サービスはＯｐｅｎＡＩなどの最新技術を活用し、無料で利用可能である。

　「ＬＩＮＥ　ＡＩ」は、テキストによる質問応答や、画像分析を通じた情報提供、さらには条件を入力して画像を生成する「ＡＩキャンバス」機能など、多様な機能を備える。特定の質問に対する回答だけでなく、画像に含まれる商品の種類やブランドの識別なども可能で、より高精度な情報支援が特徴となっている。一部機能には利用回数の制限があるが、一般ユーザーでも簡単にアクセスできる設計がなされている。

　一方、「ＬＩＮＥ　ＡＩトークサジェスト」は、メッセージ返信の提案や、適切なスタンプの推薦、口調変換などを通じて、日常のやりとりを円滑にサポートする機能である。５種類の口調オプションによりメッセージの調整が可能で、ビジネスからカジュアルな会話まで幅広く対応する。現時点では試験的導入のため利用者数に制限があるものの、将来的にはさらに多様な活用が期待されている。「ＬＩＮＥ」は今後もユーザーの声を反映しながら、ＡＩエージェント構築を進めていくとしている。

■４００株超を６ヶ月以上継続保有する株主に年２回各１万５０００円分を贈呈

　プロディライト＜５５８０＞（東証グロース）は４月１６日、買い気配を上げてストップ高の１３１８円（３００円高、２９％高）で始まり、２日連続ストップ高となっている。１４日午後に第２四半期決算と株主優待制度の導入を発表し、翌日から連日急伸している。

　スマホやＰＣなどで固定電話・ビジネスフォン機能が使えるＤＸ時代に最適のクラウド電話システム『ＩＮＮＯＶＥＲＡ（イノベラ）』の提供などを行う。株主優待は、８月末日と２月末日の各基準日に４００株（４単元）以上を６ヶ月以上継続して保有されている株主を対象に、各々１万５０００円分（年間合計３万円分）のデジタルギフトを贈呈する。、初回（２０２５年８月末日基準）に限り、同基準日に４００株（４単元）以上を保有する株主を対象として実施するとした。（ＨＣ）

■このところ「イオン」「ライフコーポ」「クイーンズ伊勢丹」など矢継ぎ早に発表

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月１６日、再び一段高となり、ストップ高の５３２円（８０円高、１７％高）まで上げている。国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」について、１５日に「クイーンズ伊勢丹との取引に関するお知らせ」を発表。販路拡大が好感されている。日証金の新規売り停止も売買需給面で寄与しているとみられている。

　国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」については、このところ「イオングループとの取引に関するお知らせ」（４月１０日）、「ライフコーポレーションとの取引に関するお知らせ」（４月１１日）など、矢継ぎ早に取り扱い開始や店舗網の拡大を発表している。（ＨＣ）

■「洗濯を無料で提供」に向けセルフランドリー店舗に再生可能エネ導入を推進

　ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は４月１６日、一段と出直って始まり、取引開始後は１４％高の３９３円（４７円高）まで上げて半月ぶりに３９０円台を回復している。１５日に連結子会社ＷＡＳＨハウスサステナブル（宮崎県宮崎市）とＥＶ向け急速充電太陽光発電システムの販売等を行うスターチャージエネルギージャパン（東京都港区）との協業合意を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ＷＡＳＨハウスグループは、創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向け、各セルフランドリー店舗に再生可能エネルギー設備等の導入を推進している。協業により、同社店舗等に蓄電池・充電一体型ステーションの導入を進め、サステナブル事業の推進基盤を構築する。この取り組みは、災害時にセルフランドリー店舗やホテル等を避難所及び充電ステーションとして地域のみなさまに活用いただけるよう準備を進めていく試みでもある。（ＨＣ）

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行によるストック収益積み上げにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお５月１３日に２５年３月期決算発表を予定している。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２５年１２月期は増収増益予想としている。受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業のテクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で２６年３月期も収益拡大基調だろう。なお３月５日付で東証スタンダード市場への市場区分変更を申請した。株価は地合い悪化の影響で急反落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２５年４月期は４月８日付で下方修正して減益予想としたが、経営体制を刷新して２６年４月期以降の収益回復を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、下方修正に対するネガティブ反応は限定的で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして、脱炭素解体ソリューションを推進している。２６年１月期もプラント解体事業の好調が牽引して大幅増収増益予想、そして大幅増配予想としている。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■「レケンビ」（レカネマブ）、ＥＵ２７か国に加えノルウェーなどで展開可能に

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は４月１６日、続伸基調で始まり、取引開始後は３８０６．０円（７９円高）をつけて下値圏から出直っている。１６日朝、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（レカネマブ）が欧州連合（ＥＵ）で早期アルツハイマー病の進行を抑制する初めての治療剤として承認を取得と発表し、注目が集まっている。

　発表によると、「レケンビ」がＥＵにおいて取得した適応は、「アミロイド病理が確認されたＡｐｏＥε４が非保有またはヘテロ接合体である成人におけるアルツハイマー病（ＡＤ）による軽度認知障害（ＭＣＩ）または軽度認知症（総称して早期ＡＤ）の治療」。本販売承認は、ＥＵ加盟国全２７か国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーに適用される。

　「レケンビ」は、毒性の高いプロトフィブリル（可溶性Ａβ凝集体）に選択的に結合して除去するとともにＡβプラーク（不溶性Ａβ凝集体）を標的として減少させる、唯一の承認を取得した抗Ａβモノクローナル抗体。プロトフィブリルは、脳内に蓄積し、神経損傷を引き起こす、Ａβの凝集体の中でも毒性を有する主要な形態。Ａβはアミロイドベータ。（ＨＣ）

　４月１６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１７円７２銭安（３万４２４９円８２銭）で始まった。円相場は片足１４２円台に入り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが３日ぶりに反落し１５５．８３ドル安（４万３６８．９６ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も３日ぶりに下落。一方、半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４４９０円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値に比べ２２３円高い。（ＨＣ）

　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇs＜７０８４＞（東証グロース）は、前日１５日に１２円高の１２３５円と変わらずを挟み３営業日ぶり反発して引け、今年４月１０日につけた配当権利落ち後安値１０７０円から出直る動きを強めた。同社株は、今年５月１３日に３月期決算の発表を予定し、期中に２回上方修正された２０２５年３月期業績に続き、次期２０２６年３月期業績も、ビジネスモデル転換で目標業績を上方修正した中期経営計画から推定して続伸が有力として売られ過ぎ修正買いが再燃した。そのビジネスモデル転換の新事業では、国際教育事業のキッズ・ガーデンや産後ケアサービス事業の関連施設の開設が進んでいることも、フォローの材料視されている。

■新事業の積極展開で総合パーソナルサービス会社にビジネスモデル転換

　同社は、認可保育園を展開する幼児教育サービス会社から総合パーソナルサービス会社へビジネスモデルを転換し４つの挑戦をするために中期経営計画を推進中である。業績は、認可施設開設や開設補助金などが寄与して好調で、前中期計画の目標業績を１期〜３期前倒しで達成し、新事業を積極展開する新たな中期経営計画を策定し、目標業績を上方修正した。２０３０年３月期業績は、売り上げを２００億円から２２０億円、営業利益を１０億５０００万円から２１億円、経常利益を１０億円から２０億円に引き上げ、純利益を１３億円としたもので、年平均成長率は、売り上げで９．４％、営業利益で５９．３％、経常利益で５１．０％、純利益で６２．１％と想定している。５月１５日の決算発表では、２回上方修正された２０２５年３月期の着地業績とともに次期２０２６年３月期の業績ガイダンスが注目されることになる。
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