■「自宅で過ごす」が最多、旅行・外食は減少傾向

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージが実施した「ゴールデンウィーク」に関する調査結果から、２０２５年のＧＷにおける消費者の動向が明らかになった。今年のＧＷ予算は平均２９，２３７円と、前年比１０５．０％の増加を示している。これは、物価高や円安の影響により、消費者が予算を増やす必要性を感じているためだと分析される。実際に、予算増加の理由として「物価高・円安」を挙げた人が５５．６％と最も多かった。

　また、給与増が予想される層のＧＷ予算は６５，１３０円と、給与が変わらないか減ると予想される層の予算の２倍以上となり、経済状況による消費意欲の二極化が示唆される。この調査結果に基づき試算されたＧＷの市場規模は、２兆８，２２１億円に達する見込みである。一方で、働く人の最長連休は「４日」が最多であり、「１週間以上」の長期休暇取得者は減少傾向にある。

■理想と現実のギャップ：海外旅行への憧れと高まる国内旅行の単価

　今年のＧＷの過ごし方（予定）として最も多かったのは「自宅で過ごす」であり、３７．３％の人が選択している。次いで「外食」「ショッピング」「国内旅行」が続くが、全体的に昨年から減少傾向にあり、巣ごもりＧＷの傾向が強まっていると言える。しかし、希望する過ごし方（理想）を尋ねたところ、「海外旅行」は予定者の４倍、「テーマパークに行く」は３倍の人が希望しており、現実との大きなギャップが明らかになった。この背景には、長期休暇の取りにくさや混雑回避の心理に加え、経済的な負担増が影響していると考えられる。

　特に海外旅行は、経済的なハードルの高さから、多くの人にとって手が届きにくい存在となっているようだ。一方、国内旅行（泊りがけ）の予算は平均８５，７２９円と、前年から２割増加しており、物価高や宿泊料金の高騰が影響している。国内旅行は家族連れが多い一方で、ひとり旅の人気も高まっており、旅行スタイルの多様化が見られる。

■高まる旅行・アウトドアへの期待感と今後の消費喚起の可能性

　今年のＧＷを楽しみにしている人の割合は３７．３％にとどまる。しかし、「海外旅行」「国内旅行（泊りがけ）」「キャンプやハイキング、バーベキューなど」を予定している層では８割を超える高い楽しみ度を示している。この結果から、旅行やアウトドア活動が消費者に高い満足感をもたらす可能性が示唆される。

　調査結果は、物価高や円安が消費者のＧＷの行動に大きな影響を与えながらも、依然として旅行や体験型レジャーへの強い意欲が存在することを示唆している。今後の消費喚起策においては、これらの分野に焦点を当て、経済的な負担を軽減するような施策や、新たな旅行・レジャーの提案が重要となるだろう。

■果実と香味野菜の素材にこだわった焼肉調味料

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）が、素材にこだわった焼肉調味料「焼肉のタレ３９（サンキュー）」を綿半各店舗で発売する。


◆素材の力でつくる深い旨み
　国産りんごピューレと国産玉ねぎを贅沢に合わせて３９％も配合。果実のフルーティーさと香味野菜のコクが絶妙に調和し、素材のナチュラルな美味しさを追求。にんにくと生姜を使うことで香り高く仕上がり、仕上げに芳醇なバルサミコ酢と野菜エキスを加えることで上品かつ奥行きのある味に調えている。
＞＞＞記事の全文を読む

■「株式の流動性向上を速やかに行える体制を整えることが企業価値向上に重要」と

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は４月１７日の夕方、２０２５年６月１日を効力発生日として、同社の完全子会社ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社（以下、テラエシノ社）を吸収合併（以下、本合併）すると発表した。

　テラエシノ社は、実質的な創業家の資産管理会社。本合併後、自己株式となるテラエシノ社が保有しているベステラ株式については、企業価値向上に向け、自己株式の消却について検討して行くとした。

　テラエシノ社は、ベステラの創業家の複数人が大株主の企業で、事業内容は不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等。ベステラの発行済株式総数の１６．０１％（１，４４０，０００株、２５年１月３１日現在、貸株が２３６，７００株あり）を保有している。

　ベステラは２５年３月に株式交付（簡易株式交付）によってテラエシノ社を子会社化すること、および実施後はテラエシノ社を消滅会社とする合併を予定していることなどを発表済み。その事由として、「テラエシノの株主が創業家の複数人により所有されていることから、ベステラ株式の機動的な流動性が相対的に制限されている状況となっている」こと、などを挙げていた。
＞＞＞記事の全文を読む

■脱炭素に向けた地域連携を強化、全国で２４件目、兵庫県内では初の提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は４月１７日、兵庫県朝来市（市長：藤岡　勇）と包括的連携協定を締結し、同市における脱炭素化の取り組みを開始すると発表。


　同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定、温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決支援などのサービスを提供している。一方、朝来市は兵庫県のほぼ中央に位置し、古代遺産や中世から近世の遺構をはじめとする多くの歴史文化遺産を有する地域である。また、市域の約８４％を森林が占め、四季折々の豊かな自然を身近に感じられることも大きな特徴となっている。こうした豊かな自然環境を守るため、朝来市は２０２５年４月に「朝来市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、国の目標を上回る水準の目標を掲げて取り組みを進めている。

　こうした取り組みの一環として、同社は朝来市と連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。本提携は全国で２４件目、兵庫県内では初の事例である。

　同提携では、朝来市のゼロカーボンシティ実現に向け、計画の策定から実行支援までを中長期的に実施する。具体的には、再生可能エネルギー導入に関するアドバイス、補助金制度の活用支援、地域資源（森林・河川・日射など）の活用調査、住民や事業者を対象とした環境啓発活動などを行う予定である。

■ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２４期連続受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１７日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２５　Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ４部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表した。なお、ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」は２４期連続での受賞となった。


【受賞内容】
・グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』
グループウェア部門「Ｌｅａｄｅｒ」
ワークフローシステム部門「Ｌｅａｄｅｒ」
ＰＣ向けカレンダーアプリ／ソフト部門「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」
・ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』
ノーコードＷｅｂデータベース部門「Ｌｅａｄｅｒ」
・ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』
ビジネスチャット部門「Ｌｅａｄｅｒ」
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は３万４３７７円６０銭（４５７円２０銭高）、ＴＯＰＩＸは２５３０．２３ポイント（３２．２０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１５億６６３４万株

　４月１７日（木）後場の東京株式市場は、引き続き日米関税交渉で円相場に関する話が出なかったとされたことや、予定外で出席したトランプ大統領が「大きな進展があった」としたことなどを受け、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が中盤にかけて一段と上げ住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は高値引けなど、日米交易の再活性化に期待の強まる相場となった。日経平均は３２３円高で始まった後一段ジリ高傾向となり、１４時半頃に台湾ＴＳＭＣの決算好調が伝えられるとレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが一段と上げて日経平均も一段高となり、大引けはほとんど高値で引けた。中国景気に敏感とされる安川電機＜６５０６＞（東証プライム）も一段と上げ、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）なども一段と強含んだ。
＞＞＞記事の全文を読む

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月１７日、コープデリグループの「コープ」店舗において同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。現在８７店舗にて導入された。

　コープデリグループは「おいしさと安心を、うれしい価格で。」を基本方針に、１都７県（東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県）で店舗事業を展開している生活協同組合。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

■請求書の約９割が依然として紙ベース―電子化で期待されるコスト削減効果

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が「地域事業者の会計業務に関する実態調査２０２４」を実施した結果、自治体と取引のある地域事業者の約９割が電子化に前向きな姿勢を示していることが明らかになった。調査では自治体との取引における帳票類の電子化が進まない主な理由として、約７割が「自治体からの電子化の要請がない」と回答。また６割以上が「電子化の可否を自治体に尋ねたことがない」と答えた。一方、自治体側の調査では約２割が「地域事業者の大半が電子化対応できないと思う」と回答しており、両者の間に認識のミスマッチが生じていることが判明した。

　電子化の現状について、契約書や請求書等の帳票類のやり取り方法は「紙でのやり取り」が最多で、特に請求書は８７．９％と高い割合を占めている。電子化の効果については「印刷費、用紙代、郵送費等のコスト削減」が４０．４％、「庁舎に紙の帳票類を持参する回数の減少」が３７．５％と評価されており、業務効率化への貢献が示されている。

　自治体から電子化の依頼があった場合の対応については、「前向きに検討する」が４８．３％、「対応する」が４４．３％で、合計すると９割以上が電子化への意向を示している。この結果から、地域事業者は自治体主導での電子化推進を期待していることがうかがえる。自治体と地域事業者の双方が歩み寄ることで、電子化が加速すると考えられる。

■▼「自治体の会計業務に関する地域事業者向け実態調査2024」詳細
https://www.infomart.co.jp/government/comm/future/013.asp

■３月から『くすりの窓口ポイント』と『ｄポイント』連携し利便性が一層拡大

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は４月１７日、朝方に７％高の２２７６円（１４３円高）まで上げて約半月ぶりに上場来の高値を更新し、後場も２２００円台で堅調に売買されている。１７日の買い材料としては、日本経済新聞で「日本未承認薬の『ロス』解消へ、厚労省、１１品目製品化支援」と伝えられたことなどが言われているが、３月から電子お薬手帳『ＥＰＡＲＫお薬手帳アプリ』で貯まる『くすりの窓口ポイント』とＮＴＴドコモの共通ポイントサービス『ｄポイント』との連携が開始され、さらに利便性が高まったことで期待の強い相場になっている。

　業績は好調で、２０２５年３月期は、第３四半期までで「営業利益は期初計画をほぼ四半期前倒しで達成」（決算説明資料より）した。２月１４日には業績予想の上方修正も発表。親会社株主に帰属する当期純利益などが最高益を連続更新する見込みだ。（ＨＣ）

■５月末の株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合で分割

　ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）は４月１７日の１３時半前に株式分割などを発表、株価は一段と強い値動きになり、４２６０円（１５０円高）まで上げ、約２か月ぶりに上場来の高値を更新している。株式分割は、２０２５年５月３１日（土曜日）を基準日として、同日時点の株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合で分割する。

　コメ高騰を受けて注目されている銘柄の一つで、第３四半期決算短信（２０２４年４〜１２月・累計、連結）では、コメ卸売販売については、「引き続き原料玄米調達環境は厳しい状況が続き」「精米販売は４４千玄米トン（前年同期比１８．７％減）、玄米販売は１２千玄米トン（同２１．８％減）と前期を下回った」（決算短信より）。３月決算の発表は５月１３日を予定しており、コメの卸売販売事業も注視されている。（ＨＣ）

■ウェルビーイング、仕事意欲、チーム連携が大幅改善、アート体験を取り入れたワーケーションの効果

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、瀬戸内国際芸術祭２０２５の開催に先立ち、パナソニック　エナジー株式会社と共同で、直島や豊島を中心とした地域でワーケーションの実証実験を実施した。この実験は、ワーケーションが参加者の「ウェルビーイング」「仕事への意欲」「チームの連携」「ワークショップの質」に与える影響を検証する目的で行われた。

　実験の結果、これらの指標において顕著なポジティブな変化が確認された。特に、疲労感の３３％減少や幸福感の２３％増加といったウェルビーイングの劇的な改善、ワーク・エンゲージメントの最大１８％向上、ソーシャル・キャピタルの最大５１％向上などが明らかになった。これらの数値は、ワーケーションが単なる休暇ではなく、働く個人の心身の健康を増進させ、仕事への意欲を高め、チームの繋がりを深める有効な手段となり得ることを示唆している。

■値データが裏付けるワーケーションの効果、ストレス軽減、意欲向上、チーム結束力強化

　実証実験の詳細な結果からは、ワーケーションが多岐にわたる側面に好影響を与えることが明確に示された。ウェルビーイングの面では、疲労感、不安感、抑うつ感、身体的愁訴が大幅に軽減され、主観的幸福感とプレゼンティズムが向上した。仕事への意欲と姿勢においては、ワーク・エンゲージメント、仕事における成長意欲、業務への積極性がいずれも改善された。さらに、チームの連携を示すソーシャル・キャピタルは顕著な向上を見せ、参加者間の協力意識や相互理解が深まったことが示された。
＞＞＞記事の全文を読む

■会場内のコンビニ店内で「未来社会の買い物体験」が可能に

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は４月１７日、小安く始まったが次第に値を上げて後場寄り後には５％高に迫る４４７円（２０円高）まで上げ、トランプ関税に端を発して全体相場が急落した後の回復相場で高値に進んでいる。１３日に開幕した大阪・関西万博（２０２５年日本国際博覧会）のコンビニ店内で同社の空中ディスプレイパネル『ＡＳＫＡ３Ｄ』を活用した「デジＰＯＳ」（空中ディスプレイ技術を採用したキャッシュレスセルフレジ）が使われており、各国パビリオン内の展示物とは別の視点で注目を集めているようだ。４月８日には業績予想の下方修正を発表したが、その前につけた７日の安値を割り込まなかった。株価は業績動向を消化済みだったと受け止められている。

　『ＡＳＫＡ３Ｄ』を活用した「デジＰＯＳ」は、万博会場内の「セブン−イレブン西ゲート店」に設置されている。営業時間は午前９時から午後９時までで、店舗の休業日はなし。同店では、万博が掲げる「未来社会の共創」や「新たなアイデアの創造・発信」といったコンセプトのもと、「環境」「商品」「買い物体験」の３つの視点で未来に向けた新たな取り組みが行われている。その「買い物体験」の一つとして、『デジＰＯＳ』の利便性が同店舗で実際に体験できる形だ。（ＨＣ）

■日米初の関税協議、トランプ大統領「日本が最優先」と強調

　日米両政府は２０２５年４月１６日（日本時間１７日）、トランプ政権による関税措置をめぐる初の閣僚級協議を米ワシントンで開催した。日本からは赤沢亮正経済再生担当相が出席し、トランプ大統領との面会後、ベッセント財務長官やグリア通商代表部代表らと協議に臨んだ。両国は、建設的な早期合意を目指す方針で一致。今月中に次回の閣僚級協議を開催するほか、事務レベルでも協議を継続することで合意した。関税措置の見直し・撤廃を求めた日本側に対し、米側から明確な譲歩は示されなかったものの、トランプ大統領は「日本が最優先」と述べ、早期合意への意欲を示した。石破首相は今回の協議を「次につながる協議」と評価し、政府一丸で対応する姿勢を強調した。

■自動車産業を中心に波及：中小企業への負担拡大

　日米関税協議で早期合意へ一致したものの、具体的進展は無かった。この「相互関税」の導入が、日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性が浮上している。帝国データバンクが発表したレポートによると、２０２５年度の実質ＧＤＰ成長率は最大で従来予測より０．５ポイント低下し、企業倒産件数も３．３％増加する見通しだ。特に自動車関連産業を中心に広範囲に波及する影響は避けられず、中小企業の業績悪化や雇用情勢への打撃が懸念される。

■９０日間の猶予も安心できない：２０２５年度の厳しい経済見通し

　今回の相互関税は、当初日本に対して２４％が課される予定だったが、９０日間はベースライン関税１０％に変更された。しかし、これが継続する場合でも実質ＧＤＰ成長率は０．３ポイント下押しとなり、輸出や設備投資の伸び率が大幅に鈍化する見込みだ。特に輸出の伸び率は、従来予測より最大で１．７ポイント低下すると試算されている。また、企業収益の減少は労働者の所得にも影響を与え、個人消費の低迷につながる可能性がある。

　シナリオ分析では、９０日後に２４％に戻った場合、２０２５年度の倒産件数は約３４０件増加すると予測される。一方、１０％の関税が継続する場合でも倒産件数は約２５０件増加し、失業率はいずれの場合も０．１ポイント上昇する見通しだ。さらに、当初の２４％がそのまま適用された場合には、倒産件数は約４５２件増加するとみられる。

　今後の焦点は、政府と企業の対応にある。中国をはじめとする各国との報復措置が続く中、日本の産業界からは先行き不安の声が多く聞かれる。建設業や製造業を中心に、米国の保護主義的な政策に対する警戒感が高まっている。政府の経済対策と企業の自助努力が求められる局面だが、一部の企業は「１年後には状況が好転する」との見方を示している。

■Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ：イースターにもぴったりな“卵”を存分に楽しめるメニューが新登場

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社サラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにて、４月１６日（水）から新商品『たんぱく質が摂れる！ウフマヨソース〜巣ごもり風〜』の販売を開始した。


　春のイベントとして親しまれている「イースター」は、春分の日の後に訪れる最初の満月の次の日曜日と定められており、今年は４月２０日（日）である。イースターはイエス・キリストの復活を祝う祭りであり、生命と復活を象徴する「卵」は欠かせないシンボルとされている。

　今回、サラダカフェが新発売する『たんぱく質が摂れる！ウフマヨソース〜巣ごもり風〜』は、卵を存分に味わえるイースターにふさわしい一品である。

　「ウフマヨソース」とは、ゆで卵にマヨネーズなどのソースをかけて食べる、フランスの定番前菜である。「ウフ」はフランス語で「卵」を意味し、その名のとおり卵が主役となっている。シンプルでありながらインパクトのある見た目がＳＮＳ映えするとして、視覚的にも楽しめる料理として話題を集めている。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は３万４２１２円２９銭（２９１円８９銭高）、ＴＯＰＩＸは２５１７．００ポイント（１３．９７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は少な目で６億９１０８万株

　４月１７日（木）前場の東京株式市場は、日本時間の朝５時台に開かれた日米関税交渉に予定外のトランプ大統領が出席し、為替やＵＳスチール買収を巡る案件は出なかったと伝えられたため買い安心感が強まった。日経平均は取引開始直後に３４３円高（３万４２６４円）まで上げ、午前１０時前にかけてはダレ模様になったが再び盛り返して前引けとなった。トランプ大統領が日米交渉について「大きな進展があった」とＳＮＳに投稿したとされ、防衛費増額などに連想が広がり三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）や東京計器＜７７２１＞（東証プライム）などが次第高。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）も次第高など自動車株も上げ、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）なども高い。
＞＞＞記事の全文を読む

■大手ＥＣ事業者しかできなかったモデル着用画像による販売力強化を提供

　売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は４月１７日、再び急伸相場となり、午前１０時前にストップ高の６０３円（１００円高、２０％高）まで上げてストップ高を続けている。１６日に「『売れるＡＩアパレル試着』をついに完全自社アプリ化！、２．９兆円アパレルＥＣ市場に向けた『革命的サービス』ついに誕生」と発表し、注目されている。

　発表によるとこれまで、ＥＣサイトにモデルが着用しているイメージを掲載したい場合、撮影の手配に時間や費用がかかるため、一定規模以上のＥＣ企業でないとモデル撮影を実施することが困難だった。小規模ＥＣサイト運用者は平置き画像や仕入れ元から提供を受けた画像を用いてＥＣサイトに掲載することが通例だった。しかし、「売れるＡＩアパレル試着」は、同社が開発した複数の最新生成ＡＩモデルを活用する独自のシステムで、アパレルＥＣ運営企業に代わり、ＥＣサイト向けのモデル着用画像を生成する。商品点数１点からＡＩで画像合成が可能となり、手軽にモデル着用画像をＥＣサイトに掲載できるという。（ＨＣ）

■第３四半期決算は４月２５日に発表の予定

　タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）は４月１７日、再び出直りを探る相場となり、午前１０時半を過ぎて８％高の７７４円（５９円高）まで上げ、約２か月半ぶりに年初来の高値を更新している。４月２５日に第３四半期決算を発表する予定。この１月に新事業として外国人材支援サービスを開始しており、期待する動きが強まっているようだ。

　完全子会社「株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタル」（旧：タウンニュース・エンターテイメント株式会社）が「特定技能外国人登録支援機関」に登録され、２０２５年１月より本格的な事業をスタートさせた。「特定技能外国人登録支援機関」は、外国人材の雇用を希望する企業と日本で働きたいと願う外国人との橋渡しをする機関で、同社では、入国手続きから日本での生活オリエンテーション、日本語教育、さらには受け入れ企業と外国人双方への受け入れ後の継続サポートまでをトータルかつワンストップで支援して行くとした。（ＨＣ）

■京大などが治験で安全性と有効性を示唆する成果、同社が実用化めざす

　住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は４月１７日、買い気配のままストップ高の６０８円（１００円高、２０％高）に達し、午前１０時を過ぎてもまだ値がつかないまま急伸相場となっている。「ｉＰＳ細胞使い『パーキンソン』治療、京大など、治験で症状改善」（日本経済新聞４月１７日付朝刊）と伝えられた中で「協力企業の住友ファーマが実用化を目指す」とひとこと触れられており、買い材料視されている。

　「ｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験（治験）で安全性と有効性を示唆する結果を得た」「治験などの成果は１６日付の英科学誌『ネイチャー』に掲載された」などと伝えられた。（ＨＣ）

■１６日１８時「株主提案に関する書面受領のお知らせ」を発表

　日本農薬＜４９９７＞（東証プライム）は４月１７日、取引開始後に１１％高の７９８円（８２円高）まで上げて急激に出直る相場となっている。１６日の１８時に「株主提案に関する書面受領のお知らせ」を発表し、提案株主は株式会社シティインデックスイレブンスとしたため思惑買いが集まった。シティインデックスイレブンスは旧・村上ファンド系の投資会社とされている。

　発表によると、提案された議題は（１）少数株主を保護し、株主価値向上策について検討するための特別委員会の設置に係る定款変更の件、（２）取締役の過半数を社外取締役とする定款変更の件、のもよう。（ＨＣ）

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進している。さらに再生可能エネルギー分野など新規分野にも積極的に事業展開している。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。第１四半期は大幅増収・営業黒字転換と順調だった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急反落したが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２５年３月期は新規施設開設・受託などにより大幅増益・大幅増配予想（２月２５日付で上方修正）としている。２５年４月１日には新規に２５施設の運営を開始した。積極的な事業展開で２６年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を試す展開を期待したい。なお５月１３日に２５年３月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。２５年３月期は大幅増益予想としている。転貸借物件数が順調に増加する見込みだ。２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急反落したが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１３日に２５年３月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２５年６月期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落したが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１４日に２５年６月期第３四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

■関税交渉では円相場も「議論せず」と伝えられ一転、円安基調

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は４月１７日、反発相場となり、取引開始後は２９４８．０円（１９．５円高）まで上げて再び出直っている。トランプ関税を巡る日米交渉が日本時間の１７日朝５時半頃から開かれ、懸念されていた円安に対する批判や日本製鉄による米ＵＳスチール買収への反対は出なかったもようと伝えられ、安堵感が広がる雰囲気がある。

　交渉には予定外でトランプ大統領が出席し、「『大きな進展』があったと自身のＳＮＳに投稿した」（ブルームバーグニュース４月１７日６：５８）と伝えられた。また、「円が売られる、日米関税交渉で円相場『議論せず』」（日経電子版４月１７日朝）と伝えられた。（ＨＣ）

（決算速報）
　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は４月１６日に２５年３月期業績（非連結）予想の下方修正を発表した。モバイル事業の店舗部門が低調だった。ただし各利益は小幅な下方修正にとどまり、２４年３月期比では営業・経常２桁増益を確保した。積極的な事業展開で２６年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急反落した。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、高配当利回りも支援材料として下値限定的だろう。
＞＞＞記事の全文を読む

■「円安是正」の件は出なかったもようと伝えられ円相場は軟化

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は４月１７日、続伸基調で始まり、取引開始後は２６０７．０円（４３．０円高）まで上げて出直り継続となっている。トランプ関税を巡る日米交渉が日本時間の１７日朝５時半頃から開かれ、予定外で出席したトランプ大統領が「『大きな進展』があったと自身のＳＮＳに投稿した」（ブルームバーグニュース４月１７日６：５８）と伝えられたため、米国側の要望とされる防衛費の増額やアラスカの資源開発など、同社の事業にも追い風になる案件が進展する期待が出ている。

　日米関税交渉を巡っては、「円安是正」の件は出なかったもようと伝えられ、円相場は一転軟化している。（ＨＣ）

　４月１７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が６６円６１銭高（３万３９８７円０１銭）で始まった。円相場は１ドル１４１円台に入り円高となっている。

　関税を巡る日米交渉にトランプ大統領が出席し、「米東部時間１６日午後（日本時間１７日午前）日本の代表団との間で「大きな進展」があったと自身のＳＮＳに投稿した」（ブルームバーグニュース４月１７日６：５８）と伝えられた。

　ＮＹ株式はダウが６９９．５７ドル安（３万９６９９．３９ドル）と２日続落。ＦＲＢパウエル議長がインフレとの闘い優先させる姿勢を示したため利上げ警戒が再燃と伝えられた。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も２日続落。一方、半導体株指数ＳＯＸは反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３８８５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値に比べ８５円安い。（ＨＣ）

■投資先上場に伴う株式売却益を２０２６年３月期に反映

　アカツキ＜３９３２＞（東証プライム）は４月１６日、投資先である株式会社ＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥの東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴い、所有株式の一部を売却し、特別利益を計上する。売出価格は１株当たり１，２５０円と確定し、２０２６年３月期の連結・個別決算において約７億８，２００万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定だ。当初の売出株式数は市場動向を踏まえ変更され、売却総額は約１１９億円（予定）となる。

　売出し後、アカツキのＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥ所有株式数は８７万５，７６８株（所有割合６．９％）に減少する。上場に伴う募集株式発行後の発行済株式総数は約１，２６２万株（予定）となり、議決権比率は１４．８％から６．９％へ低下する見込みだ。業績への影響は特別利益として反映されるが、今後の変動があれば速やかに開示するとしている。

　今回の売却は、株式市場の環境変化を反映した戦略的な調整と位置付けられる。アカツキは引き続きＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥの筆頭株主として関与しつつ、資金の効率的な活用を図る方針だ。

　レシップホールディングス＜７２１３＞（東証スタンダード）は、前日１６日に１０円安の４５７円と５営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、３４７円安と３日ぶりに反落し３万４０００円台を割ったことから、今年４月７日につけた年初来安値３９９円からリバウンド途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今年５月９日に３月期決算の発表を予定しており、期中に２回上方修正された２０２５年３月期業績に続き、次期２０２６年３月期業績も、「特定技能」向けバス運転支援システムや今年１月に稼働を開始した新工場の寄与などで続伸を期待されるだけに決算発表を先取りするのも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、年初来高値５２２円から年初来安値への調整幅の半値戻し水準までリバウンドして売り買い交錯となっており、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」にトライする可能性もある。

■ドライバー不足解消に外国人バス運転手向けに多言語の地図付きナビを開発

　同社の目下集計作業中の２０２５年３月期業績は、昨年１１月と今年２月に２回上方修正された。昨年１１月は、新紙幣発行によるバスの運賃箱などの関連製品ソフトが業績を押し上げ、今年２月はバス市場の輸送量回復、運賃のキャッシュレス化による関連ユニットの好調推移が要因となった。次期２０２６年３月期業績も、ニッチトプ戦略のバス市場向けの展開材料が続伸要因となる可能性がある。その一つは、２０２３年３月に閣議決定された外国人労働者の「特定技能」に自動車運送分野が追加されたことが上げられる。「２０２４年問題」で向こう５年間で２８万８０００人のドライバーが不足すると予測されており、「特定技能」の外国人ドライバーを２万４０００人受け入れることを目指す。同社は、地理に不案内な外国人のバス運転者向けに多言語化した地図付きナビの運行支援システムを開発しており、ビジネスチャンスが拡大する。
＞＞＞記事の全文を読む