株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年04月18日

太平洋工業、スマホ連携型タイヤ空気圧センサーを発売、タイヤ脱着不要

■スマホアプリで確認できるタイヤ空気圧センサー新発売

　太平洋工業＜７２５０＞（東証プライム）は４月１８日、スマートフォンアプリでタイヤ空気圧の異常を確認できる「タイヤ空気圧センサー（キャップ式）　ＴＰＭＳ　ＰＭＣ－０００１」の販売を開始したと発表。同製品はタイヤバルブのキャップ部に装着するだけで空気圧を測定可能であり、タイヤの脱着なしで一般ユーザーが簡単に取り付けられる点が特長だ。

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　ＴＰＭＳはタイヤ空気圧監視システム（Ｔｉｒｅ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）の略称で、世界各国で装着が義務化されている。空気圧不足はパンクやバーストの原因となるほか、ハンドル操作の不安定化、タイヤ寿命の低下、燃費悪化など安全面とエコドライブに悪影響を及ぼす。

　同製品は楽天ＥＣサイトで販売開始され、ＴＰＭＳ公式サイトでは商品詳細やタイヤ空気圧管理の重要性などの情報を提供している。また、ＴＰＭＳ公式ＳＮＳアカウント（ＩｎｓｔａｇｒａｍとＦａｃｅｂｏｏｋ）も開設され、今後さまざまな関連情報が発信される予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

科研製薬は日本気象協会・ＪＭＤＣ・長崎大学との産学連携で作成した「多汗症前線２０２５」を初公開

■日本初！最新気象データから多汗症受診タイミングを全国予測

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、一般財団法人日本気象協会、ＪＭＤＣ＜４４８３＞（東証プライム）、そして長崎大学との産学連携により作成した『多汗症前線２０２５』を公開した。ワキ汗をはじめとする多汗症に悩み、受診をためらっている人や一般の人に向けて、受診機会の促進と疾患認知の向上を目的に、「多汗症前線」を解説するセミナーを２０２５年４月９日（水）に開催した。

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　当日は、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科　皮膚病態学教授室田浩之先生が多汗症のメカニズムや『多汗症前線２０２５』について解説。気象予報士の天達武史氏から２０２５年の気象予測の説明を受けた。さらに、実際に多汗症患者でもあるＮＰＯ法人多汗症サポートグループ理事長の黒澤希氏を交え、『多汗症前線２０２５』に対する期待や日常で症状を抑えるための工夫などをトークセッションで紹介した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を「エイチ・ツー・オー　リテイリンググループ」の「イズミヤ」と「阪急オアシス」店舗で販売開始

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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月初旬から、り「エイチ・ツー・オー　リテイリンググループ」の「イズミヤ」と「阪急オアシス」の１７店舗で同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始すると発表。

　「エイチ・ツー・オー　リテイリンググループ」は、「『楽しい』『うれしい』『おいしい』の価値創造を通じ、お客さまの心を豊かにする暮らしの元気パートナー」をグループビジョンに掲げ、関西エリアを中心に百貨店、食品スーパー、商業施設、専門店やコンビニエンスストアなどを展開している。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は３５２円高、後場は鉄道、百貨店など内需株が強く一段と上げ２日続伸

◆日経平均は３万４７３０円２８銭（３５２円６８銭高）、ＴＯＰＩＸは２５５９．１５ポイント（２８．９２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億７６２１万株

　４月１８日（金）後場の東京株式市場は、引き続き自動車株や海運株が堅調に推移した上、百貨店、鉄道、空運、小売り株などに一段高の銘柄が見られ、一部には消費減税への期待があるとの見方も。為替は円高だったが、日経平均は一段ジリ高となり、１４時過ぎには３８１円高（３万４７５８円）まで上げ、大引けまで上げ幅を保った。２日続伸。三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）や良品計画＜７４５３＞（東証プライム）が一段と上げ、東京メトロ＜９０２３＞（東証プライム）は上場来の高値。山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は９連騰。ＪＲ各社も一段強い値動きとなった。ＮＹ市場は１８日が聖金曜日で休場となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

カルビー、終売惜しむ声に応え「しょうゆマヨ」がマヨ２倍でコンビニ限定復活

■５０周年迎えるポテトチップスシリーズ、ファンの声に応えた期間限定復活

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は４月１８日、２０２４年２月まで定番で販売していた「ポテトチップス　しょうゆマヨ」をパワーアップさせた『ポテトチップス　しょうゆＷマヨ』を、２０２５年４月２１日から全国のコンビニエンスストアで期間限定発売する。新商品は従来品のマヨネーズ風味を２倍にし、２種のしょうゆとの絶妙なバランスを実現した。販売終了後に多数寄せられた復活希望の声に応える形での発売となる。

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　マヨネーズ風味を２倍にパワーアップした新商品は、コンビニエンスストアで好まれる濃厚な味わいに仕上げられた。パッケージデザインは過去の「しょうゆマヨ」を踏襲しつつ、背景にマヨネーズをイメージしたデザインを加え、コンビニ限定人気商品「コンソメＷパンチ」とのシリーズ感を演出している。内容量は５６ｇで、想定

　今年９月に発売５０周年を迎える「カルビー　ポテトチップス」シリーズの「しょうゆマヨ」味は、１９９８年の初登場以来、長く愛されてきた人気フレーバーだ。今回の期間限定復活は５月下旬終売予定であり、２種のしょうゆの深い味わいとマヨネーズのコクや旨みを楽しめる絶妙なバランスは、旧商品のファンにとって待望の復活と言える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

東京メトロが上場来の高値を更新、メトロ有楽町線と東武スカイツリーラインとの相互直通運転などに注目集まる

■「臨海副都心と東京・埼玉東部の飛躍的なアクセス向上」などに期待

　東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は４月１８日、２０１８．５円（９．５円高）まで上げた後も堅調に売買され、小幅高だが取引時間中の上場来高値を更新している。直近発出したニュースリリースとしては、１７日付で、メトロ有楽町線と東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の東武スカイツリーライン・伊勢崎線・日光線との相互直通運転にかかる基本合意を発表しており、「臨海副都心と東京・埼玉東部の飛躍的なアクセス向上」（発表リリースより）に期待が出ているようだ。

　発表によると、有楽町線延伸区間（豊洲・住吉間）の、半蔵門線（住吉・押上間）を経由した東武スカイツリーライン・伊勢崎線・日光線との相互直通運転について基本合意した。有楽町線の延伸区間（豊洲・住吉間）の開業（２０３０年代半ば）に合わせて運転を開始する。直通運転効果の例としては、『草加→東陽町』間の所要時間が約４０分から約２９分に短縮される（乗換回数は２回から０回に）、『豊洲→春日部』間は所要時間が約６１分から約５３分に短縮される（乗換回数は２回から０回に）、などを例示した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | 材料でみる株価

モスフードサービスと名古屋大・夏目研究所、未就学児向け弱視検査機器を共同開発

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■６月１０日「こどもの目の日」に全国店舗で啓発リーフレット配布

　モスバーガーを展開するモスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は４月１８日、名古屋大学医学部附属病院と夏目綜合研究所との３者共同で、未就学児の弱視発見率向上を目指した検査機器の研究開発を開始したと発表。日本では約５０人に１人が弱視とされるが、検査を行う視能訓練士は慢性的に不足している現状がある。新検査機器は、夏目綜合研究所の瞳孔反応解析技術を活用してＴＡＣ検査をデジタル化するもので、乳幼児でも正確な検査が可能となる。

　モスバーガーで、子育て世帯を支援する「こどモス」プロジェクトの一環として同研究に資金提供するとともに、全国店舗を活用した啓発活動を展開する。６月１０日の「こどもの目の日」には、店舗で弱視の早期発見に関するリーフレットを配布する計画だ。

　この共同研究では、名古屋大学医学部附属病院が研究設計や測定実施、結果分析を担当し、夏目綜合研究所は測定システムや視線位置分析を、モスフードサービスは啓発活動と研究資金提供を担う。今年度中に試験機器を開発してデータを取得し、来年度をめどに研究発表と機器開発を開始する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

亀田製菓、ネバネバなしの「つまめる納豆ご飯」を開発、セブン－イレブン限定で新発売

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■忙しい朝に最適、おやつ感覚で栄養摂取

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は、２０２５年４月２２日から全国のセブン‐イレブンにて『２５ｇ　亀田の柿の種　ドライ納豆入り』を新発売すると発表。この商品は、柿の種とフリーズドライ納豆を組み合わせた納豆ご飯風の米菓で、ネバネバしないため手軽につまんで食べられる特徴を持つ。

　在宅勤務の普及や共働き世帯の増加により朝食時間が減少している現代のライフスタイルに合わせ、忙しい朝でも手軽に食べられる新しい朝食の選択肢として開発された。納豆の匂いも控えめで、場所を選ばず気軽に楽しむことができる。

　醤油味のドライ納豆と香ばしい柿の種を組み合わせることで、納豆ご飯そのもののような味わいを実現した。１袋１０６キロカロリーで、たんぱく質や大豆イソフラボンも摂取できるヘルシーな商品となっている。価格は税込１８１．４４円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

インテージＨＤは後場一段と強い値動き、トランプ関税により市場調査の需要が増える期待

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■９０日間の猶予が終了した後はモノの値段や市場シェアなど変動する可能性

　インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）は４月１８日、再び出直りを強める相場となり、後場は１３時半を過ぎて４％高に迫る１７２３円（５９円高）をつけ、一段と強い値動きとなっている。市場調査の最大手で、２月に業績予想の増額修正を発表するなどで業績は好調。加えて、トランプ関税の９０日間の猶予が終了した後はモノの値段や市場シェアに動きが出てくるので市場調査の需要が増えるといった期待が出ている。第３四半期の決算発表は５月８日を予定している。

　２０２５年６月期の第２四半期連結決算（２４年７月～１２月・累計、中間期）は、期初に開示した予想を営業利益が６２％上回り、親会社株主に帰属する中間純利益は０．９％上回った。ビジネスインテリジェンス事業が顧客企業のＤＸ推進に伴うデータ活用ニーズの高まりを背景に好調に推移。マーケティング支援（消費財・サービス）事業およびマーケティング支援（ヘルスケア）事業は計画対比で減収となったものの、業務効率化や固定費削減などのコスト最適化施策により、利益面では計画を上回った。これを受け、２５年６月期の連結業績予想を増額修正し、営業利益は従来予想を１８％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同１．４％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51 | 材料でみる株価

山崎製パンは９日続伸、「１食のコメ価格、パンの２倍」と伝えられパン食の増加に期待強まる

■ネットやテレビの情報番組で米飯の割高を伝える例が増加

　山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は４月１８日の後場、３２８５円（７０円高）で始まり、値上がり率は小さいが９日続伸基調となっている。コメ価格の高騰を受け、ネット上やテレビの情報番組で「米と食パン１食分の価格を比較した結果」（３月１２日１４：２０提供：Ａｍｅｂａ　Ｎｅｗｓ／ブログ発）といった情報が伝えられており、パン食の増加に注目した買いが広がっているようだ。

　日経電子版では、「『１食』のコメ価格、パンの２倍、小麦製品の割安さに注目」（４月１５日）と伝えた。一方、直近のテレビ情報番組では、コメの輸入が急増し、２月の輸入だけで２０２３年の年間輸入量を超えたと伝えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は２０５円高、引き続き米国が為替に触れなかったことなど好感され買い安心感

◆日経平均は３万４５８３円２９銭（２０５円６９銭高）、ＴＯＰＩＸは２５５０．３４ポイント（２０．１１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は少な目で７億３１１１万株

　４月１８日（金）前場の東京株式市場は、為替が円高に振れて始まったため朝方は様子見姿勢だったが、米トランプ大統領も出席した１７日の日米関税交渉で円相場に関する話は出なかったことなどが引き続き買い安心感につながり、日経平均は朝寄り後の１５０円安（３万４２２４円５７銭）を下値に切り返し、次第高となって午前１０時過ぎには２７４円高（３万４６５１円）まで上げて前引けも堅調だった。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株が続伸基調となり、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株は米国が中国船に入港料を検討とされたことなど好感され一斉高となった。　
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

巴工業は次第に強含む、４月末を基準日とする株式３分割が接近、１０月期末配当を増配

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■４月末基準の買付期限（権利付き最終日）は４月２５日

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は４月１８日、次第に強含む相場となり、午前１０時半にかけて４２３０円（８５円高）まで上げて出直りを強めている。遠心分離機の世界的大手で、４月３０日を基準日として株式３分割を行うと発表済み。４月末基準の分割や配当などを確保するための買付期限（権利付き最終日）は、今年は４月２５日のため、これを意識した買いが増えているようだ。ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）が１７日に株式分割を発表して活況高となっているため、分割銘柄への注目が再燃する様子がある。

　この株式分割にともない、２０２５年１０月期の期末配当予想を１株当たり２５円の予定に見直した。株式分割前に換算した１株当たりの期末配当予想は７５円となり、前回予想の７３円に比べて２円の増配となる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | 材料でみる株価

セルシードなど再生医療・ｉＰＳ細胞関連株が一斉高、住友ファーマの２日連続ストップ高を受け連想買い拡大

■心臓関連のクオリプスやハートシードも大きく上げ、ヘリオスは住友ファーマと連携

　セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は４月１８日、再び急伸相場となり、午前１０時過ぎには１７％高の６６２円（９９円高）まで上げ、「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の治験開始」に期待が集中して急伸した年初来の高値７４２円（３月２７日）に迫っている。「同種軟骨細胞シート」に関する目新しい発表はないが、１８日は住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）が京都大学のｉＰＳ細胞によるパーキンソン病治療に関する報道で協力企業とされて２日連続ストップ高となり、クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）やヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）、ハートシード（ＨＥＡＲＴＳＥＥＤ）＜２１９Ａ＞（東証グロース）なども連想買いなどで大幅高となっている。こうした買い人気が波及して「ｉＰＳ細胞」「再生医療」に関連する銘柄として注目が再燃したとみられている。

　住友ファーマについては、日本経済新聞４月１７日付朝刊が伝えた「ｉＰＳ細胞使い『パーキンソン』治療、京大など、治験で症状改善」との報道の中で「協力企業」とされ注目が集中した。また、同日付の同紙には、「肝臓再現したミニ臓器～慶応大学など作製～」との報道もあり、同大とＪＳＲ（２０２４年に上場を取りやめ株式非公開化）が作製に成功と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 材料でみる株価

ヤマタネが一段高、５月末を基準日とする株式分割を好感、２日続けて上場来高値を更新

■５月３１日を基準日として普通株式を１株につき２株の割合で分割

　ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）は４月１８日、一段高となり、午前１０時にかけて７％高の４４４０円（２５５円高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。昨１７日の１３時半前に株式分割などを発表。その後急伸し、翌１８日も買い先行となっている。

　株式分割は、２０２５年５月３１日を基準日として、同日時点の株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合で分割するとした。５月末を基準とする分割や配当などを確保するための買付期限（権利付最終日）は、今年は５月２８日になる。

　また、分割にともない、現在実施中の自社株買いの上限株数（取得し得る株式の総数）も９０万株から１８０万株に拡大した。取得価額の総額は従来のまま３０億円を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 材料でみる株価

中外製薬が急伸、同社創成の糖尿病新薬候補の開発進展、期待高まる

■米イーライ・リリー社が開発中、臨床試験でポジティブなトップライン結果

　中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は４月１８日、買い気配で始まり、１６％高の８２３２円（１１４７円高）まで上げて約２か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。同日朝、２型糖尿病を対象とする新薬候補の臨床試験で統計学的に有意な有効性が示されたと発表し、注目が集中している。

　発表によると、同社が創成し、米Ｅｌｉ　Ｌｉｌｌｙ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ（イーライ・リリー社）が開発中の非ペプチド型経口ＧＬＰ－１受容体作動薬ｏｒｆｏｒｇｌｉｐｒｏｎについて、イーライ・リリー社が米国時間の４月１７日にプレスリリースを発出し、食事療法および運動療法のみでは血糖コントロールが不十分な成人２型糖尿病患者を対象とした第Ⅲ相ＡＣＨＩＥＶＥ－１試験におけるポジティブなトップライン結果を開示した。イーライ・リリー社は、ｏｒｆｏｒｇｌｉｐｒｏｎについて体重管理に対して今年末までに世界の規制当局に申請する予定で、２型糖尿病に対する申請は２０２６年を予定しているとしたため、期待が高まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 材料でみる株価

アイフリークモバイルは反発して下値切り上げ、２６年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調に期待

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期（第３四半期より非連結決算に移行）は前期の連結業績との比較で見ると減収だが、販管費削減効果等で赤字縮小の見込みとしている。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト銘柄分析

クリナップ、２６年３月期の収益回復に期待、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面で割安感

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２５年３月期は新設住宅着工の不振継続、原材料価格高騰、販管費増加等の影響を原価低減でカバーしきれず減益予想だが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト銘柄分析

ジェイエスエス、２６年３月期の収益拡大に期待、指標面で割安感強く市場の評価見直しへ

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２５年３月期（連結決算へ移行、３月１３日付で下方修正）は、前期の非連結業績との比較で減益予想となった。新規会員獲得が計画に届かず、販促キャンペーンに係る販売促進費の増加も影響した。ただし積極的な事業展開で２６年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長、２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。２５年３月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して大幅増収増益予想（２５年２月５日付で２回目の上方修正）としている。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急反落する場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト銘柄分析

ＴＡＣ、２５年３月期は黒字転換予想、２６年３月期も収益拡大期待、低ＰＢＲも追い風に株価上昇へ

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２５年３月期は黒字転換予想としている。積極的な事業展開で２６年３月期も収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めて戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお５月１５日に２５年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | アナリスト銘柄分析

フジ・メディアＨＤが上値を追う、ＳＢＩ・北尾氏の会見を受け思惑買いなど強まる

■会見で米投資ファンド側に立ち動向に注目集まる

　フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は４月１８日、反発して始まり、取引開始後は１０％高の３３４７．０円（３１６．０円高）まで上げて昨１７日の取引時間中につけた高値３４３３．０円に向けて出直っている。１７日午後、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）の北尾吉孝会長兼社長が会見を開いてフジ・メディアＨＤの経営陣を批判。北尾氏は、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツがフジ・メディアＨＤに宛てた書簡の中で新たな経営陣の候補の一人とされているため、思惑材料視する買いや、何らかの展開に期待する買いが入っている。

　「ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝会長兼社長は１７日、東京都内で記者会見し、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が先月発表した新体制について「不十分だ」と批判した。その上で、再生に向けて組織や事業の改革が必要との認識を示した」（時事ドットコム４月１７日午後）と伝えられた。「現経営陣が敵対するなら勝負する」とも語った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 材料でみる株価

日経平均は２３円安で始まる、ＮＹダウは５２７ドル安で３日続落だがＳ＆Ｐ５００種は３日ぶりに反発

　４月１８日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２３円７２銭安（３万４３５３円８８銭）で始まった。円相場は１ドル１４２円台前半で円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが５２７．１６ドル安（３万９１４２．２３ドル）となり３日続落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種は小幅高で３日ぶりに反発。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続落。半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４４６５円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値に比べ８８円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

ＮＩＳＳＯホールディングス、中部東海エリア強化、２社の子会社化で成長戦略を加速

■自動車・半導体産業の集積地で圧倒的プレゼンスを構築へ

　ＮＩＳＳＯホールディングス＜９３３２＞（東証プライム）は４月１７日、中部東海エリアに強い基盤を持つＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス（本愛知県名古屋市）の完全子会社化と、警備業を展開するオールジャパンガードの子会社化を発表した。Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの株式は一部取得後に株式交換で完全子会社化する計画で、取得価額は約１６億円。同社は製造系人材派遣事業を中心に中部東海エリアで強固な事業基盤を有し、とりわけ自動車・半導体業界に強みを持つ。

　両社のリソースを統合することで、重要顧客内のシェア拡大や人材育成ノウハウの活用により、中部東海エリアでの圧倒的なプレゼンス確立を目指す。特に電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた需要拡大が見込まれる地域での事業強化に重点を置く。さらに外国人材の活用やソフトウェア開発など、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループの事業リソースと同社の新規事業を掛け合わせ、新たなビジネスチャンスの獲得を図る。

　一方、５５年の業歴を持つオールジャパンガード（愛知県名古屋市）の完全子会社化も同時に決定。同社は公共施設警備や交通警備を主力とし、長年にわたり安定した財務基盤を維持している。警備業は人手不足が深刻だが、ＮＩＳＳＯホールディングスのリソースを活用し人材確保を強化することで持続的成長を目指す。これらの取り組みは「働く機会と希望を創出する」という同社のミッション実現の一環として位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | ＩＲ企業情報

ミスミグループ本社、米国フィクティブ社を５０１億円で買収―デジタルサービス強化と顧客ドメイン拡大へ

■メビー事業との高い親和性を生かし、開発領域へサービス拡大

　ミスミグループ本社＜９９６２＞（東証プライム）は４月１８日、米国子会社を通じて米国のカスタム機械部品オンライン調達サービス企業であるフィクティブ社を約５０１億円で買収する契約を締結したと発表。フィクティブ社は、米国・中国・インド・メキシコの４拠点に約４００名の従業員を擁し、世界約２５０社の製造業パートナーネットワークを持つ２０１３年設立の企業だ。同社はミスミのオンライン調達サービス「ｍｅｖｉｙ（メビー）」と高い親和性を持ち、高度な技術力と顧客サービス体制、強力な顧客基盤を有している。

　同買収の主な目的は、ミスミのデジタルサービス強化と顧客ドメイン拡大にある。これにより、ミスミは従来の設備製造領域から商品開発領域へと提供価値を拡大し、持続的成長の起点とする考えだ。両社は事業内容や価値観に類似性がある一方、商品カテゴリーや展開地域では異なる領域を得意とする補完関係にあり、シナジー効果が期待できる。ミスミグループはインダストリアル・オートメーション産業の非効率を解消し、顧客の「時間価値」を高める「成長連鎖経営」を志向している。

　買収は米国子会社ＭＩＵＣが買収のために設立した完全子会社とフィクティブ社の逆三角合併により実行される。買収完了後、フィクティブ社はＭＩＵＣの完全子会社となる。買収実行は２０２５年６月中を予定しており、法令上必要なフィクティブ社の株主の書面による承諾の取得、関係当局の承認等の条件が満たされることを前提としている。２０２６年３月期通期連結業績への影響については現在精査中であり、公表すべき事象が生じた際は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報

インタートレード、量子コンピューター時代に向け高機能暗号技術を持つＡｎｄＧｏの株式２５％取得

■秘密計算・秘密分散技術を活用した新ソリューション開発へ

　インタートレード＜３７４７＞（東証スタンダード）は４月１７日、ＡｎｄＧｏの株式３４，２００株（発行済株式の２５％）を５１００万円で取得し、持分法適用関連会社化することを決議したと発表。株式はＡＮＲＩ３号投資事業有限責任組合から譲渡され、株式譲渡実行日は２０２５年４月２４日の予定である。

　この提携の目的は、量子コンピューター時代のデータセキュリティに必要な秘密計算や秘密分散などの高機能暗号技術力を持つＡｎｄＧｏとの関係強化を図り、日本の社会ニーズに合ったソリューションを開発・提供することにある。ＡｎｄＧｏは、暗号資産ウォレット事業およびセキュリティサービスソリューション事業を展開している。

　ＡｎｄＧｏは２０１７年４月設立、資本金２５，４８０千円で、直近３期は連続して営業損失を計上している。最新の２０２４年３月期は売上高２２，８３４千円、営業損失５２，１２１千円となっている。インタートレードは同株式取得による連結財務諸表への影響について精査中であり、業績に影響がある場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

アマダ、半導体基板加工機世界トップのビアメカニクスを５１０億円で子会社化

■高精度ドリル穴明機・レーザ加工機でハイエンド市場を支配

　アマダ＜６１１３＞（東証プライム）は４月１７日、ビアメカニクスの全株式を取得し子会社化することを取締役会で決議したと発表。買収額は５１０億円。アマダは長期ビジョン２０３０と中期経営計画２０２５に基づき、レーザ技術による新領域拡大を成長戦略の柱とし、半導体分野への本格参入を目指してきた。

　ビアメカニクスは半導体業界のプリント基板・パッケージ基板向け加工機市場で、特にハイエンド領域の高精度ドリル穴明機と超精密レーザ加工機において世界トップクラスの技術力と市場シェアを誇る。同社はＣＯ２レーザ・ＵＶレーザなど幅広い製品ラインナップを有し、顧客ニーズに最適なソリューションをワンストップで提供できる強みを持つ。

　両社のシナジーにより、アマダの自動化ソリューションとビアメカニクスの高精度加工技術を組み合わせた事業拡大が期待される。この買収によりアマダのレーザ事業は売上構成比が現状の３２％から中長期的に４０～５０％へと拡大する見込み。また、成長市場であるアジア地域の売上比率も１４．０％から１９．３％へ向上し、連結ＲＯＥも７．９％から８．７％へ上昇する見通しだ。買収は２０２５年７月に完了予定で、ビアメカニクスは２０２６年３月期第２四半期より連結子会社となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

オンコリスバイオファーマ、再生医療等製品製造販売業の許可取得、腫瘍溶解ウイルス実用化へ前進

■製薬会社型事業モデル確立への戦略的マイルストーン

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は４月１７日、再生医療等製品製造販売業者の業許可を取得したと発表。同社は２０２４年１１月に東京都へ許可申請を行っていた。この許可取得により、同社は２０２５年１２月期に計画している腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の再生医療等製品としての承認申請に向けて前進した。

　同社は食道がんを最初の適応症として開発を進める腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の国内承認取得後、日本国内における安全性確保および品質管理の責任を担う製造販売業者となる予定だ。

　今回の業許可取得は業績への直接的影響は軽微だが、製品販売収入が持続的に得られる製薬会社型事業モデルを実現するための重要なマイルストーンと位置づけられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

ＡＢＥＪＡ、７ＢのＬＬＭ（大規模言語モデル）と３２Ｂのリーズニングモデルで大手ＡＩを凌駕する性能を達成

■７Ｂモデルは同規模最高水準、３２ＢリーズニングモデルはＯｐｅｎＡＩの最新モデルを上回る性能を実現

　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は４月１７日、ＮＥＤＯのＧＥＮＩＡＣプロジェクトにおいて、二つの画期的な小型ＬＬＭ(大規模言語モデル)の開発に成功したと発表。一つは７Ｂパラメータの「ＡＢＥＪＡ　Ｑｗｅｎ２．５－７Ｂ　Ｍｏｄｅｌ」で、同規模モデルの最高水準かつＧＰＴ－３．５　Ｔｕｒｂｏを超える精度を実現。もう一つは３２Ｂパラメータの「ＡＢＥＪＡ　ＱｗＱ－３２Ｂ　Ｒｅａｓｏｎｉｎｇ　Ｍｏｄｅｌ」で、ＯｐｅｎＡＩの「ＧＰＴ－４ｏ」や「ｏ１－ｐｒｅｖｉｅｗ」を上回る性能を達成した。

　これらのモデルは「精度とコストのトレードオフ」という課題に対する革新的な解決策であり、小型ながら高精度を実現。「ＡＢＥＪＡ　Ｑｗｅｎ２．５－７Ｂ　Ｍｏｄｅｌ」は蒸留技術により３２Ｂモデルの能力を継承し、提案書作成や論理推論などのタスクで実用的な性能とコスト効率を両立。量子化によりエッジデプロイも可能となり、ビジネスプロセスへの適用性が向上した。

　「ＡＢＥＪＡ　ＱｗＱ－３２Ｂ　Ｒｅａｓｏｎｉｎｇ　Ｍｏｄｅｌ」は、数千億パラメータと推測される「ＯｐｅｎＡＩ　ｏ１」や６，７１０億パラメータの「ＤｅｅｐＳｅｅｋ－Ｒ１」に対し、わずか３２０億パラメータでありながら優れた推論能力を発揮。このサイズ効率により、オフィスや工場などの多様なエッジ環境での実装が可能となり、実用性を大幅に高めた。ＡＢＥＪＡは２０１２年の創業以来、「テクノロジーの力で産業構造を変革する」というミッションのもと、「ゆたかな世界を、実装する」という経営理念の実現に向けたＬＬＭの社会実装を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ