■１９９７年から続く「エルグランド」、第４世代へ刷新

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は、２０２５年４月２２日に開催した「ＮＩＳＳＡＮ　ＳＴＡＲＴ　ＡＧＡＩＮ　２０２５」にて、２０２６年度に発売を予定する新型「エルグランド」のデザインの一部を公開したと発表。初代モデルが１９９７年に登場して以来、「エルグランド」は広い室内と高級感を兼ね備えたプレミアムミニバンとして高い評価を得てきた。今回の４代目モデルには、日産の第３世代ハイブリッドシステム「ｅ−ＰＯＷＥＲ」が搭載され、発電専用の新開発１．５リッターエンジンと、モーターやインバーターを含む５つの部品を一体化した「５−ｉｎ−１」モジュールを採用している。この新システムにより、車両の静粛性や燃費性能の大幅な向上が期待されている。

　新型「エルグランド」のスタイリングは従来同様に存在感があり、快適なシートと広い室内空間も引き続き重視されている。走行性能の高さも受け継がれており、プレミアムミニバンとしての地位をさらに強固にする狙いがある。車両の正式なお披露目は今年度後半を予定しており、市場投入は２０２６年度となる見込みである。

　日産の日本マーケティング＆セールス担当・杉本　全執行職は、新型「エルグランド」を含めた４車種の発表を２０２６年度までに予定していることを明かし、「お客さまの声に耳を傾けながら、ドライビングプレジャーを届ける製品ラインアップの充実を進めていく」との方針を述べた。日産は今後も日本市場における存在感の強化を図る構えだ。

■トランプ圧力が火種、ＦＲＢ独立性に市場が警戒感

　４月２２日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで円高に振れ、一時１ドル＝１３９．８８円をつけた。これは昨年９月以来、約７カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。主因は、トランプ米大統領によるパウエルＦＲＢ議長への批判が市場心理に影響し、米国の金融政策に対する不透明感が強まったことにある。

　トランプ氏は前日、自身のＳＮＳで「インフレはほぼ存在せず、パウエル議長は遅すぎる男だ」と投稿し、即時の利下げを要求。さらに、ホワイトハウス高官が議長の解任を検討しているとの観測も広がり、ドルの信認が揺らいだ。

　また、日米金利差の縮小も円高要因となっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年末をもって利上げ局面を終え、現在は政策金利の据え置きが見込まれている。一方、日銀は今年１月に長期金利目標を０．５％に引き上げたが、その後は慎重な姿勢を維持している。

　米中関係の先行き不透明感や、米国の関税政策への懸念もドル売り圧力となっている。トランプ政権下で保護主義的な貿易政策の再燃が警戒され、リスク回避の動きから円買いが優勢となった。

■日米会談控え為替市場に緊張感、協調介入の思惑も

　４月２４日には加藤財務相とベッセント米財務長官（指名）による日米財務相会談が予定されている。為替の急変動をめぐり、協調介入の有無や円安是正に対する圧力が協議される可能性があり、市場の注目を集めている。こうした政治的イベントも市場心理に影を落としている。

　今後もトランプ氏の圧力が続くようであれば、ＦＲＢの独立性に対する懸念は払拭されず、ドルの信認回復は容易ではない。一方で、金融政策の長期的安定性を重視する市場の力学も働いており、過度なパニック売りが継続するかどうかは不透明である。

■楽器は初めての方からプロまで幅広い層に楽器との出会いを提供

　全国でリユース事業を展開するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が初の楽器専門業態『トレファク楽器』のサービスを開始する。今後は都心部を中心に店舗展開を計画しており、第１号店のオープンは、２０２５年夏ごろを予定している。

■２２年に「トレファクホビー・楽器館」を開始し知識やノウハウを蓄積

　『トレファク楽器』は、トレジャー・ファクトリー初となる楽器の専門店になる。トレファク楽器では、多様なジャンルの楽器を取り扱い、はじめて楽器に触れる方から、プロフェッショナルな方まで、幅広いお客様に楽器との出会いを提供していく。
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■会議スケジュール調整エージェントを先行開発、ＡＩが人間に代わり最適日時を確定

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループの伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は４月２１日、複数のＡＩエージェントが相互に交渉・協調しながら複雑な業務を実行するマルチＡＩエージェント構築支援サービスを開始すると発表。このサービスでは、顧客の課題に対応したＡＩエージェントを作成し、業務効率化を促進する。ＣＴＣは２０２６年度末までに生成ＡＩを含む高度ＡＩビジネスで５００億円の売上を目指している。


　マルチＡＩエージェントは、ＡＩエージェント同士が連携して業務を遂行する仕組みである。ＣＴＣは株式会社Ｓａｐｅｅｔと共同でこれを開発し、サービス開始に先立ち、会議の主催者と参加者の予定を自動調整するスケジュール調整エージェントを開発した。このエージェントはグループウェアや参加者の専属エージェントと連携し、ＡＩ同士が人間に代わって交渉を行うことで調整時間の大幅削減が期待できる。

　ＣＴＣは２０２３年から「ＬＬＭエコシステム」を提供しており、サービスラインアップの拡充とエコパートナーとのアライアンスを通じて生成ＡＩ関連サービスを強化している。今後も継続的なサービス拡充とパートナーシップ強化により、多様化する顧客ニーズに応えていく方針だ。

■教員の負担軽減と個別指導の質向上を同時に実現

　すららネット＜３９９８＞（東証グロース）とコニカミノルタジャパンは４月２２日、業務連携を開始し、ＡＩドリル「すららドリル」と学校教育向けソリューション「ｔｏｍｏＬｉｎｋｓ」を組み合わせた新たな学習支援モデルの提供に２０２５年度中に着手すると発表。初等中等教育の公教育市場において、ＡＩを搭載したデジタルドリル同士の連携は国内初となる。この取り組みは、児童生徒一人ひとりに合わせた個別最適な学びの実現と、教員の業務負担軽減を目指す。


　両社の連携により、「すららドリル」のＡＩによる「つまずき分析」と「ｔｏｍｏＬｉｎｋｓ」の「先生×ＡＩアシスト」サービスによる「学習定着度分析」を融合させる。これにより、全国学力調査などの外部データも含めた包括的な分析が可能となり、児童生徒のつまずきを克服しながら、最適な教材を提案する仕組みを実現する。ＡＩが学習の分析から教材提示までを支援することで、教員は誰にどんな支援が必要かを把握しやすくなる。

　「ｔｏｍｏＬｉｎｋｓ」はクラウド型学習支援サービスで、教育データを活用した個別教育の実現を推進する。一方「すららドリル」は、ＡＩによるつまずき診断や出題難易度コントロールで、児童生徒が学年を越えて５教科を柔軟に学べるアダプティブラーニング教材だ。すららネットの教材は国内２６００校以上で導入され、約２５万人が利用している。両社は教育ＤＸの推進を通じて、多様化する学習者に対応した教育現場の課題解決に貢献していく。

■手作業からＡＩ自動化へ―公共交通の業務効率化に一歩前進

　名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）グループの名鉄バスは４月２２日、ＡＬＧＯ　ＡＲＴＩＳと共同開発した乗合バスの「交番表」と「乗務行路表」のＡＩ自動作成システム「Ｏｐｔｉｕｍ」を一部営業所に導入したと発表。このシステムは運行管理者が手作業で行っていた業務を効率化するものである。


　システムはＡＩアルゴリズムを活用して交番表作成のワークフローを最適化し、業務の効率化を図るものだ。これにより公共交通事業における省力化が期待できる。

　今後、名鉄バスは同システムを他の営業所にも順次導入する予定であり、ＡＬＧＯ　ＡＲＴＩＳと共に他の鉄道・バス会社への展開も計画している。この取り組みを通じて、公共交通事業全体の効率化に貢献することを目指している。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士向けのＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第５２回）」を、４月２３日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第５２回では、横浜南共済病院の米田早希氏が、低栄養予防に向けた食事のポイントを紹介している。

■第５２回　食べる意欲を高めて、低栄養を予防しよう

　本回では、食べる意欲の向上に着目した低栄養予防のポイントを解説。はじめは軽めの食事から１日３回の食習慣をつけ、身体が慣れてきた段階で食事のバランスを意識することが推奨している。また、手軽にバランスを整える工夫として、作り置きやそのまま食べられる野菜を加える方法が提案。食欲がわかない場合は、１回の食事量を減らし、エネルギーやたんぱく質が摂れる間食を取り入れることを推奨している。さらに、自分にとって食事を楽しめる方法を見つけることも、食に対する意識を高めるうえで重要であるとしている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回掲載日：２０２５年５月１４日（水）１３時予定
　https://powerupshoku.mealtime.jp

■３次元接続構造の採用により、容易な大規模化を実証

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）と国立研究開発法人理化学研究所は４月２２日、「理研ＲＱＣ−富士通連携センター」において、世界最大級となる２５６量子ビットの超伝導量子コンピュータの開発に成功したと発表。２０２３年１０月に公開した国産二号機６４量子ビット機の技術をベースに、新たな高密度実装技術を開発し、量子ビット数を４倍に拡大した。この新型機は、「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を通じて２０２５年度第一四半期中に企業や研究機関向けに提供を開始する予定だ。


　量子ビット数の増加により、利用者はより大きな分子の解析やエラー訂正アルゴリズムの実装と実証実験が可能となる。開発された２５６量子ビット機の特長は二つある。一つ目は、４量子ビットから構成される単位セルを並べる３次元接続構造を採用することで、量子ビットチップの拡張性を高めた点だ。二つ目は、希釈冷凍機内部の実装密度を４倍にし、６４量子ビット機と同じ冷凍機を使いながら２５６量子ビット機を実現した点である。希釈冷凍機内部の熱収支のバランスを緻密に設計することで、極低温環境を保持しつつ高密度実装を可能にした。

　富士通と理研は連携センターの設置期間を当初予定の２０２５年３月から２０２９年３月まで延長し、今後も超伝導量子コンピュータの研究開発を継続する。両者は２０２６年に１０００量子ビットコンピュータの構築・公開を目指しており、完成後は富士通Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｋの量子棟に設置する予定だ。量子コンピュータは、従来のコンピュータでは処理しきれない計算量の多い問題の解決に期待されており、今回の開発で実用化に向けた大きな一歩が踏み出された。今後も継続的な性能向上を図り、金融や創薬など様々な分野での応用が加速されると見込まれる。

■精度９０％以上、グローバル展開で技術伝承と品質確保を実現

　ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）と日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は４月２２日、工場の設備故障診断を支援するＡＩエージェントの実用化に向けた試験運用を２０２５年４月から開始したと発表。このＡＩエージェントは、両社が培ってきたＯＴナレッジと日立の先進的なＩＴ技術を融合させたもので、保全技術者が設備故障を発見した際に、その原因と対策を１０秒以内に９０％以上の精度で提示する。ダイキンの設備図面をナレッジグラフとして変換し、保全記録などのＯＴデータと日立独自の設備故障原因分析プロセスを生成ＡＩに学習させることで、熟練技術者と同等以上の診断能力を実現した。


　両社は２０２５年９月までに試験運用を完了し、その後国内外のダイキン生産拠点への展開を予定している。これにより、設備保全の暗黙知を組織の知として共有し、グローバルでの品質確保や技術伝承、フロントラインワーカーの生産性向上を目指す。日立はこの技術をＬｕｍａｄａソリューションとして製造業全般に展開するとともに、設備保全以外の分野でもＯＴナレッジとＩＴを融合したアプリケーションを提供していく計画だ。

　この協創は、製造業における生産年齢人口の減少や熟練技術者不足、生産拠点のグローバル化に伴う課題解決を目的としている。特にダイキンは世界２８カ国９０カ所以上の生産拠点を持ち、海外工場における保全技術者の確保や高度な技術者育成が課題となっていた。両社はこれまでにも、ろう付け作業のデジタル化やフッ素化学品の反応プロセスのデジタル化など、次世代生産モデルの確立に向けた協創に取り組んでおり、今回の取り組みは「進化し続ける”止まらない工場”」の実現に向けた新たな一歩となる。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月２２日、「ナリタヤ」５店舗で同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。

　「ナリタヤ」は健康的食生活を提案する企業として、千葉県で生鮮食料品を中心としたスーパーマーケットを展開している。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

◆日経平均は３万４２２０円６０銭（５９円３２銭安）、ＴＯＰＩＸは２５３２．１２ポイント（３．１９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億３０５９万株

　４月２２日（火）後場の東京株式市場は、日米関税協議の２度目の会合が米国時間の２４日にも開催との見方があり、円高への警戒感が継続。日経平均は前引けを１１０円ほど下回る１３５円安で始まり、その後は大引けまで３万４２００円（約８０円安）をはさんで小動きを続けた。ただＴＯＰＩＸは前引けに続いて小高かった。前場は堅調だったトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が小安く始まったまま軟調など自動車株が重くなった半面、住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）や三井物産＜８０３１＞（東証プライム）などが一段ジリ高となり、１４時に業績予想の増額を発表した鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）は急伸。
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■１４時に発表、営業利益は前回予想を２１％上回る見込みに

　鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）は４月２２日、１４時に２０２５年３月期の業績予想（連結・個別）の増額修正と配当予想の修正（増配）を発表し、株価は１４時３０分にかけて６％高の２６９６円（１５０円高）まで一段と上げている。２５年３月期の配当は前回予想の１株１１０円から１２２円の見込み（１２円の増配）に修正した。

　手持工事の施工高が前回予想を上回ったことなどにより個別業績が計画を上回り、これを受けて連結業績も計画を上回った。２５年３月期の連結業績見通しは、売上高が２月に開示した前回予想を１．１％上回る見込みとなり、営業利益は同２０．７％、親会社株主に帰属する当期純利益は同１４．３％上回る見込みになるとした。（ＨＣ）

■２５年３月期は経常利益と当期純利益も黒字化の見込みに

　三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）は４月２２日の後場一段と強い値動きになり、１４時にかけて５０７円（２０円高）まで上げ、２日続けて年初来の高値を更新している。昨２１日の１３時に発表した２０２５年３月期の連結業績予想の大幅な増額修正が引き続き好感され、２０２１年１１月以来の５００円台に進んでいる。為替差損の減少も寄与としたため、最近の円高により今期一段の差損改善も期待されている。

　２５年３月期の連結営業利益予想は、売上高が２月に開示した前回予想を１．１％上回る見込みに見直し、営業利益は前回予想の３倍の見込みに、経常利益と当期純利益は黒字に転換する見込みに見直した。主に建築工事における採算回復、過年度に計上した貸倒引当金の戻入等による一般管理費の減少などが寄与したほか、１月以降、一方的な円安が反転してきている中で為替差損の減少による営業外損益の改善も進んだ。（ＨＣ）

■介護休業・休暇制度の未利用率５４．７％、企業規模による格差拡大

　団塊世代が７５歳以上となり介護離職問題が深刻化する中、東京商工リサーチの調査で企業規模による支援格差が明らかになった。介護離職発生率は７．３％で、離職者のうち５４．７％が介護休業・休暇制度を利用していない。この結果からは制度の認識不足や利用しにくい環境が課題としてうかがえる。「仕事と介護の両立に十分に取り組んでいる」企業は１９．８％にとどまり、特に中小企業での対応の遅れが目立つ。介護や育児休業・休暇が「発生していない」との回答は大企業２２．７％に対し、中小企業６１．７％と３倍近い開きがあった。

■就業規則の明文化率、大企業７３．４％に対し中小企業は４８．２％

　制度の整備状況にも格差が見られる。育児支援の独自休暇制度は大企業５２．７％に対し中小企業３２．２％、両立支援策の就業規則やマニュアルでの明文化も大企業７３．４％に対し中小企業４８．２％にとどまる。「取り組みや整備した制度はない」との回答は大企業９．７％に対し中小企業は３０．０％に達した。介護離職者の男女比では、男性が多いとの回答が４６．７％、女性が多いとの回答が３９．５％で、やや男性の方が多い結果となった。

　介護休業期間の９３日間についての認識も企業規模で異なり、「長い」と回答した割合は大企業１６．０％に対し中小企業３５．０％と開きがある。両立支援が「十分でない」理由も、大企業は「職場の雰囲気」（１８．８％）や「介護休業が社員に浸透していない」（３７．０％）を挙げる一方、中小企業は「自社に前例が少ない」（５０．５％）や「代替要員確保の難しさ」（６２．６％）を理由としている。

　将来の介護離職者数については「増える」との予測が６５．２％を占め、両規模とも危機感を共有している。介護休業期間が「短い」と回答した企業の９２．６％が「介護の終わりの予測が難しい」と指摘し、「施設の空きが少なく復職までに時間を要する」（４９．３％）という懸念も強い。改正育児・介護休業法の周知徹底や相談窓口の設置など、特に中小企業への支援拡充と企業・社員双方の意識改革が急務となっている。

■待望のオーディオブック版が新登場！

　「逆風に向かう社員になれ」のオーディオブック版が学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）グループのＧａｋｋｅｎから新たに配信された。同書は同社代表取締役社長・宮原博昭が著したビジネス書で、経営低迷期から学研グループを奇跡のＶ字回復へと導いた実体験に基づく内容となっている。


　同書では著者の半生や就任時のエピソード、Ｖ字回復の舞台裏、その後のＭ＆Ａを中心とした躍進が力強く語られる。「飛翔のため、あえて逆風に向かえ」というメッセージに象徴されるように、厳しい現実に正面からぶつかり、果敢にチャレンジする姿勢の重要性を説く。

　また「戦略・戦術・戦闘という考え方」「フラクタル組織」「マーケットインの発想」など実践的なビジネス知識も豊富に盛り込まれている。成功例だけでなく失敗例も紹介しており、ホットな激励とクールな経営戦略を併せ持つ本書は、すべてのビジネスパーソンにとって指針となる一冊である。

【オーディオブック版】
『逆風に向かう社員になれ』
・著者：宮原博昭
・ナレーター：吉岡琳吾
・配信開始日：２０２５年４月２１日
・再生時間：６時間３０分
・価格：各オーディオブック配信ストアに準じる
・配信ＵＲＬ：Ａｕｄｉｂｌｅ
　https://www.audible.co.jp/pd/B0F382KQRV

◆日経平均は３万４２５５円７１銭（２４円２１銭安）、ＴＯＰＩＸは２５３０．２６ポイント（１．３３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は少な目で６億５２５０万株

　４月２２日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ９７１ドル安などの割に全般底堅い相場になり、日経平均は取引開始後に６０円高（３万４３４０円）まで強含み、その後１７０円安（３万４１０９円）まで下げたものの前引けは２４円安にとどまった。ＴＯＰＩＸは小高い。半導体株などは軟調だったがホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などの自動車株は堅調で、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株は中盤から高い。王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）などの紙パ株も高く王子ＨＤが中期計画で示した資本効率化策の波及など期待の様子。
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■同時にガイアナの複数のＦＰＳＯの長期運転・保守サービスも契約

　三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）は４月２２日、次第高となり、午前１０時半過ぎに９％高の３９３５円（３２０円高）まで上げ、出直りを強めている。２１日にＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ　Ｇｕｙａｎａ社（以下、「エクソンモービル社」）からのＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）受注を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、受注したＦＰＳＯは南米ガイアナＳｔａｂｒｏｅｋ（スターブルーク）鉱区Ｈａｍｍｅｒｈｅａｄ（ハンマーヘッド）フィールド向けで、ガイアナ政府による最終承認などを前提としながら、エクソンモービル社からの限定的着工指示（ＬＮＴＰ）を受け、２０２９年の早期生産開始に向け、ＦＰＳＯの基本設計業務に着手する。今般同時に、ガイアナの複数のＦＰＳＯを対象に運転・保守支援契約（ＯＭＥＡ）を締結し、長期間にわたる運転・保守サービスも提供する予定とした。（ＨＣ）

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■ハウスドゥ加盟店の人材採用など強化、不動産業界も人手不足は深刻

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は４月２２日朝、総合求人サイト「エン転職」「エンゲージ」などを運営するエン・ジャパン株式会社（東京都新宿区）との提携を発表した。人材難が続く不動産業界で『ハウスドゥ』加盟店の支援を目的として、求人／求職メディアの提供に関して業務提携契約を締結した。

　株価は続伸一段高となり、午前１０時半にかけて１３７６円（４４円高）まで上げて年初来の高値を更新し、２０２０年以来の高値に進んでいる。
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■会社側は朝、経営統合について検討を進めていることなどを開示

　日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は４月２２日、取引開始後に９％高の４６８．３円（３９．７円高）まで上げ、約１カ月ぶりに４５０円台を回復している。朝、「日野自動車と三菱ふそう統合へ、トヨタ・ダイムラーとトラック世界連合」（日経電子版４月２２日５：００）と伝えられ、注目が集まった。「持ち株会社を設立し、２０２６年４月を目標に上場をめざす」（同）などと伝えられた。

　これに対し、日野自動車は２２日朝、東証ＩＲ開示などで「当社に関する一部報道について」を発表し、同社が発表したものではないとした上で、２０２３年５月に「当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る基本合意書の締結に関するお知らせ」を公表した通り、経営統合について検討を進めているが、最終合意や持ち株会社上場の時期、持ち株会社への出資比率や議決権比率、持ち株会社の会計上の扱い等については現時点で決まっていない、などと現状を開示した。（ＨＣ）

■今期予想経常利益は前回予想を５７．７％上回る見込みに

　木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は４月２２日、一段高で始まり、取引開始後は１１％高の９０６０円（９３０円高）まで上げ、２日続けて年初来の高値を更新している。昨２１日の午前９時に業績予想の大幅な増額修正などを発表。２２日は「コメ価格、最高値更新・・・１５週連続値上がり」（日テレＮＥＷＳ４月２２日朝）などと伝えられ、さらなる収益拡大に期待の強まる相場になっている。

　２０２５年１２月期の連結業績予想の大幅な増額修正を２１日に発表し、売上高は前回予想を６．５％上回る見込みに、経常利益は同５７．７％、親会社株主に帰属する当期純利益は同５５．６％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）

■「中期経営計画２０２７骨子」を発表、事業ポートフォリオ転換開始など掲げる

　王子ＨＤ（王子ホールディングス）＜３８６１＞（東証プライム）は４月２２日、続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の６８９．０円（２９．４円高）まで上げ、年初来の高値を２日続けて更新している。昨２１日午後の取引時間中に「中期経営計画２０２７骨子」を発表し、発表後から値動きを強める相場となっている。

　「中期経営計画２０２７骨子」は２０２５年度を初年度とする３か年計画で、既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオ転換開始、などを行う。配当性向は５０％（２０２５年度以降）、自己株式取得（中計期間累計）は１２００億円（２０２４年度以降の累計１５００億円）、２０２７年度ＲＯＥ８％達成、などを掲げた。（ＨＣ）

　４月２２日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１６８円７８銭安（３万４１１１円１４銭）で始まった。為替は１ドル１４０円台後半で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが４日続落し９７１．８２ドル安（３万８１７０．４１ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種は反落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続落、半導体株指数ＳＯＸは３日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４１５５円となり、東京市場２１日の現物（日経平均）終値に比べ１２５円ほど安い。（ＨＣ）

■建設現場や災害現場に最適、単管設置可能で電波法適合の屋外通信システム

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は４月２１日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と連携し、スペースＸ社の衛星ブロードバンドインターネット「スターリンク」の陸上利用向け「スターリンク屋外用キット」の提供を開始したと発表。同キットは防水・防塵仕様となっており、電波法に適合するよう設計されている。建設現場や足場への設置が可能で、山岳や離島など従来通信環境が整わなかった場所でも高速かつ安定した通信を実現する。


　同サービスは低軌道周回衛星を使用した通信網により、従来の衛星通信より大幅に高速化されたインターネット接続を提供するものだ。古野電気は機器提供からコンサルティング、エンジニアリング、アフターサービスまで一貫して取り扱う。

　今回のサービス提供により、これまで通信環境の構築が困難だった地域でも高速通信が可能となる。また、建設現場向けＷｉ−Ｆｉシステムや簡易型クラウド河川監視カメラなどのＩＣＴデバイスと併せて提供することで、業務効率化や安全性向上など建設現場および防災分野のＤＸを実現する方針だ。

■地域文化と店舗運営の強化を視野に事業承継

　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）と紀伊國屋書店は４月２１日、京王電鉄の完全子会社である京王書籍販売株式会社（啓文堂書店）の全株式を、紀伊國屋書店に譲渡する契約を２０２５年４月２１日に締結したと発表。株式譲渡の実施日は２０２５年６月３０日を予定しており、これにより京王書籍販売は紀伊國屋書店グループの一員として新たな体制での運営に移行する。

　京王書籍販売は１９７５年の創業以来、京王線沿線を中心に２０店舗を展開し、地域住民の文化的ニーズに応えてきた。長年にわたり、京王電鉄の沿線価値向上に寄与してきたが、今後は紀伊國屋書店の経営資源やサービス基盤を活かし、更なる成長と地域文化への貢献を目指す。商号や屋号については今後順次変更される見通しである。

　紀伊國屋書店は、同件を通じて京王線沿線の文化的魅力と利便性を高める構えであり、書店ネットワークの強化と地域発展への寄与を図るとしている。今回の株式譲渡は、両社の協力により、地域に根ざした書店の未来を見据えた重要な転機となる。

■７月事業開始予定、既存顧客の約６割を占める歯科医院向けサービス拡充

　ＧＥＮＯＶＡ＜９３４１＞（東証グロース）は４月２２日、ＡＤＩ．Ｇ（石川県金沢市）の主要な事業を譲り受けることを決議したと発表。事業譲受は、ＧＥＮＯＶＡが新たに設立予定の連結子会社を通じて行われる。ＡＤＩ．Ｇは２０２４年１２月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しており、本件はその再生支援の一環となる。譲受に際しては、監督委員の同意および裁判所の許可を前提条件としている。ＧＥＮＯＶＡは既に歯科医院を主な顧客としており同事業の取得により、同分野における専門性と実績を取り込むことで、包括的なサービス展開と経営効率の向上を狙う。

　譲受対象は、歯科医療用器械・器材・薬品等の開発・販売、クラウドサービスの提供、歯科医院の設計・改装支援、コンサルティング業務、講演会や研修会の開催、さらに予防医療事業など多岐にわたる。これにより、ＧＥＮＯＶＡは歯科業界に対して多面的かつ高度なサービスを提供できる体制を整える。ＡＤＩ．Ｇが蓄積してきたノウハウとネットワークを活用し、顧客満足度の向上と事業の持続的成長を目指す。新会社による運営開始は２０２５年７月１日を予定しており、許認可の取得状況によっては前倒しの可能性もある。

　ＧＥＮＯＶＡは「ヒトと医療をつなぐ」をミッションに掲げるヘルスケアテック企業である。医療人材不足や医療費の増加といった社会課題に対し、ＩＣＴを用いたソリューションで貢献している。一方、ＡＤＩ．Ｇは歯科ディーラーとして創業し、近年ではＤＸや感染対策の分野にも注力している。両社の連携により、歯科医療業界における課題解決力の強化が期待される。今回の事業譲受は、両社にとって持続的成長と社会的貢献を両立させる機会となる。

■人手不足への対応と点検効率化を見据えた先端技術の活用

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）とスカイピークは４月２１日、鉄道設備点検におけるドローン活用の高度化を目指し、レベル３．５飛行の実証実験を２０２５年３月２４日に実施したと発表。ＪＲ東海ではすでに橋りょうなどの点検にドローンを用いているが、現行は目視内飛行（レベル１〜２）にとどまっている。将来的な労働力減少に対応しつつ点検業務の効率を高めるためには、目視外飛行（レベル３〜４）の導入が不可欠と判断し、今回の取り組みに至った。特にレベル３．５飛行では従来必要だった立入管理措置が不要となるため、実用化に向けた意義は大きい。


　実証実験は愛知県一宮市から岐阜県羽島市にかけての東海道新幹線トラス橋区間で行われた。使用機体はイームズロボティクス製「ＵＡＶ−Ｅ６１０６ＦＬＭＰ２」、運航管理にはトラジェクトリー社製のＵＴＭシステム「ＴＲＪＸ」が用いられ、飛行経路からの逸脱を検知する機能も組み合わせた。機上カメラによる監視、操縦ライセンスの保有、保険加入といった条件を満たすことで、安全性を保ちながら補助者や看板設置を省略し、ドローンが道路や鉄道を横断する目視外飛行を可能とした。

　同実証では、ＵＴＭと経路逸脱検知技術を併用することで、列車運行に支障のない距離を保ちつつ、ドローンによる自動点検が実現可能であることが確認された。また、遠隔からのオペレーションや運航体制についても有効性が検証された。今後は、実証で得られた知見をもとに点検業務のさらなる効率化・高度化を推進し、実用化に向けた検討を進めていく方針である。各社の連携により、鉄道インフラ点検の未来が大きく拓かれようとしている。