株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2025年04月23日

楽天モバイルと米ＡＳＴ、日本初の衛星・スマホ直接通信でビデオ通話に成功

■２０２６年第４四半期の商用サービス開始に向け、低軌道衛星「ＢｌｕｅＢｉｒｄ」と市販スマホの通信に成功

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天モバイルと米ＡＳＴ　ＳｐａｃｅＭｏｂｉｌｅは、２０２５年４月、日本初となる低軌道衛星と市販スマートフォン間の直接通信によるビデオ通話に成功したと発表。これは両社が２０２０年に締結した戦略的パートナーシップに基づく取り組みで、「Ｒａｋｕｔｅｎ最強衛星サービス　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＡＳＴ　ＳｐａｃｅＭｏｂｉｌｅ」として２０２６年第４四半期のサービス開始を目指している。

raku1.jpg

　今回の試験では、福島県に設置した楽天モバイルのゲートウェイ地球局から「ＢｌｕｅＢｉｒｄ　Ｂｌｏｃｋ　１」衛星を介して通信し、福島県と東京都間でのビデオ通話を実現した。本試験は実験試験局免許の予備免許を取得した上での事前疎通確認であり、今後正式な実験試験局免許を取得して通信試験を進める予定である。

　両社はこのプロジェクトを通じて、これまでモバイル通信圏外だった山間部・離島等のエリアカバーの拡大や、災害時のネットワーク冗長性確保を目指している。三木谷浩史氏は「すべての方がモバイル通信を使用可能になる世界を目指す」と述べ、ＡＳＴのアーベル・アヴェラン氏も「世界中のカバレッジギャップとデジタル格差を埋める」との使命に言及した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三協立山、明治安田生命、竹中工務店など６社連携で解体建物のアルミ建材水平リサイクル実証事業を開始

■明治安田生命ビル解体でアルミ建材の資源循環に挑む共同プロジェクト始動

　三協立山＜５９３２＞（東証プライム）、明治安田生命、竹中工務店など６社は４月２３日、解体建物からアルミ建材を回収し水平リサイクルするための実証事業を開始したと発表。この取り組みは、竹中工務店が提唱する「サーキュラーデザインビルド」のコンセプトに基づくもので、明治安田所有の建物解体工事においてアルミ製カーテンウォールを単独解体・分別回収し、高品質な原料として製造先へ繋げる。

　現状では解体時にアルミサッシやアルミ製カーテンウォールは分別回収されず、非鉄スクラップとしてまとめて回収され、国外流出していることが多い。本実証事業を通じて、アルミ建材の水平リサイクルにおける課題を抽出し、手法確立に向けた検討を行い、持続可能で循環的な製品という新たな付加価値の提供を目指す。

　参画企業は三協立山、明治安田生命保険、竹中工務店、シンワ、ＨＡＲＩＴＡ、（有）豊栄金属の６社で、各社の専門性を活かした協業体制となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | ＩＲ企業情報

三井住友海上とＮＥＣ、社員フィードバックで成長する業務特化型ＬＬＭを開発

■約１．２万人の社員フィードバックを学習し照会応答機能を高度化

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）の三井住友海上火災保険とＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月２３日、照会応答機能の高度化に向けた業務特化型ＬＬＭを共同開発し、２０２５年４月２２日より三井住友海上の全社員が利用する社内向け生成ＡＩ基盤「ＭＳ−Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」での運用を開始したと発表。同ＬＬＭは約１．２万人の社員によるフィードバックを分析・学習し、検索機能を強化した仕組みを実装。両社はこの取り組みを通じて業務プロセスの革新と効率化を進め、様々なステークホルダーへの新たな価値提供を目指す。

　三井住友海上は２０２３年１０月から商品規定や事務手続ルール等の照会に自動回答する機能を「ＭＳ−Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」に追加した。今回はＮＥＣ開発の生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」をベースに業務特化型ＬＬＭを開発し、「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の照会支援機能と組み合わせることで回答精度を向上させた。この技術検証は２０２４年の国際学会ＩＣＡＩＦで論文が採択されるなど高く評価されている。また、生成ＡＩ特有のハルシネーションリスクを考慮し、適切な利用に向けたルールを全社員に周知・徹底している。

　今後、両社は保険約款やＦＡＱ等のデータを追加し、機能拡充を進める予定。さらに保険代理店システムへの生成ＡＩ活用を検討し、業務効率化とお客さまへの提供価値の変革を目指す。ＮＥＣは価値創造モデル「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ（ブルーステラ）」のもと、戦略策定から活用支援まで包括的なサービスを提供し、金融業界の業務効率化や価値向上に貢献していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ホームエイドが綿半富士河口湖店で「わんことにゃんことみんなでＲａｉｎｂｏｗマルシェ」開催

■５月３・４日は保護犬・保護猫と出会う特別な機会

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、５月３日（土）と４日（日）綿半スーパーセンター富士河口湖店でＲａｉｎｂｏｗマルシェと、「わんことにゃんことみんなでＲａｉｎｂｏｗマルシェ」を開催する。

w1.jpg

　このイベントでは、わんこ・にゃんこにちなんだ個性豊かな店が多数出店。キッチンカーや雑貨店、さらには保護犬・保護猫の譲渡会まで、家族みんなで一日中楽しめる内容が盛りだくさん。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は６４８円高、日米関税交渉の２度目の会合が意識され後場上値重いが大幅に反発

◆日経平均は３万４８６８円６３銭（６４８円０３銭高）、ＴＯＰＩＸは２５８４．３２ポイント（５２．２０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億１６８０万株

　４月２３日（水）後場の東京株式市場は、日米関税交渉の２度目の会合が早ければ米国時間の２４日にもとされ、コメの輸入が題材に挙げられれば政局不安定化の可能性との見方もあり、日経平均は大引けまで３万４９００円（約６８０円高）をはさんで一進一退となった。中で、１３時に決算を発表した大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は急伸。自動車株の中ではトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、海運株では日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が、半導体株ではレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が一段ジリ高など強い銘柄は少なくなかった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | 株式投資ニュース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を、地域密着型のスーパーマーケット「魚長」４店舗で販売開始

syun1.jpg

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月２３日、「魚長」４店舗で同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。「魚長」は北海道函館市を中心に、生鮮鮮魚の品揃えに強みを持つ地域密着型のスーパーマーケットを展開している。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ファンデリー、みなと芝クリニックの川本徹医師がサルコペニア肥満の対策を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第５２回）」を、４月２３日（水）に掲載する。

fan11.jpg

　同社は、フレイルやサルコペニアの予防、健康寿命の延伸を目的とした食生活について、医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第５２回は、みなと芝クリニックの川本徹医師が執筆した。川本医師は筑波大学を卒業後、３年間アメリカで客員講師を務め、帰国後はみなと芝クリニックを開業し、地域医療に従事してきた。現在は、犀星の杜クリニック六本木院の院長を務めるとともに、大学の講師も兼任している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | プレスリリース

フジ・メディアＨＤは後場小安い、投資ファンド提案の取締役候補に「日本国籍を有していないと思われる方」とされファンド側のホコ先鈍る懸念

■ファンド側が株主提案を差替えたと開示、ワキが甘いとの見方も

　フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は４月２３日、午前１１時過ぎの３１６７．０円（６７．０円高）を高値に売買交錯となり、１４時過ぎからは前日比で小安くなっている。午前１１時過ぎに「株主提案の差替えに関する書面受領について」を発表し、投資ファンド系の株主が提案している取締役候補者の中に「日本国籍を有していないと思われる方が含まれていた」（発表リリースより）ため、別の者に差替える書面を受領したと開示。株式市場関係者からは、投資ファンドのワキの甘さが露呈した格好になり、ファンド側の改革要求のホコ先が鈍ることになりかねない、といった見方が出ている。

　発表によると、投資ファンド系の株主から受けていた取締役選任に関する株主提案書の中に、「日本国籍を有していないと思われる方が含まれていたことから、当社は本株主に対し、日本国籍を有していない方が当社取締役に選任された場合には、放送法上、原則として認定放送持株会社の認定が取り消される旨を指摘していた」。その後、本株主より、２２日付で、日本国籍を有していないと思われる取締役候補者１名を、別の者に変更することを内容とする株主提案の差替えを行いたい旨の書面を受領したという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 材料でみる株価

ヘリオスが後場急伸、正午から計３件のリリースを発表し期待高揚

■脳梗塞急性期の治療薬、急性呼吸窮迫症候群治療薬について開示

　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は４月２３日の後場、値動きを強めて始まったあと急伸相場となり、１３時５０分にかけては２８％高の３５６円（７８円高）まで上げて約２か月ぶりに３５０円を回復している。正午、脳梗塞急性期を対象とした治療薬開発に関してＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業に採択されたと発表。続いて１３時に急性呼吸窮迫症候群治療薬『ＨＬＣＭ０５１』の日本国内での申請に向けた準備など２件のリリースを発表し、期待材料の連打となった。

　急性呼吸窮迫症候群治療薬『ＨＬＣＭ０５１』の日本国内での申請に向けた準備については、日本国内での条件及び期限付承認申請に向けた当局相談を完了し、申請に向けた準備を進めている、というもので、同社が現在開始に向け準備をしている米国を中心としたグローバル第３相試験において、このたび、日本国内被検者の組み入れが可能になったことから、日本国内で完了した第２相試験での治験協力医療機関を中心に国内での組み入れも進めることにより、日本を含めたグローバル第３試験としてＲＥＶＩＶＥ−ＡＲＤＳ試験の推進を加速できるとした。詳細が決定次第公表していくとし、期待が高まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | 材料でみる株価

すららネットと朝霞市教委、ＡＩドリルで学習の「つまずき」を「自信」に変える実証研究開始

■小学算数・中学英語でＡＩ活用、教員の指導力強化と学習者の自己効力感向上を目指す

　埼玉県朝霞市の公立小中学校でＡＩドリルを活用した実証研究が始まった。すららネット＜３９９８＞（東証グロース）と朝霞市教育委員会は、２０２５年度から朝霞第三小学校と朝霞第四中学校において「すららドリル」を用いた共同実証研究を開始した。「つまずきを自信に！成長を実感できる授業の実現に向けたＡＩドリルの活用法の検証」をテーマに、児童生徒の学習状況に応じた個別最適な学びの実現を目指す。

sura1.jpg

　実証期間は２０２５年４月から２０２６年３月まで。朝霞第三小学校６年生約１３０名を対象に算数で、朝霞第四中学校１年生約１２０名を対象に英語で実施する。児童生徒が単元学習中から自らの苦手に気づき克服するサイクルを身につけること、教員が苦手箇所の傾向を把握し個別対応を強化できる授業支援体制の構築が主な目的だ。授業内では小テスト機能による理解度確認とＡＩによる復習課題の自動配信を行い、家庭学習でも継続的な取り組みを促す。学習時間や目標達成率、テスト結果などの定量評価と、意欲や学習習慣の変化などの定性評価を組み合わせ効果を検証する。

　同実証研究の背景には、ＧＩＧＡスクール構想の進展による一人一台端末環境の整備がある。しかし個別最適な学びの実現には課題も多い。「すららドリル」は児童生徒の学習状況を可視化し、つまずきの原因分析と個別復習課題の配信が可能だ。小学６年生の算数では中学進学前の自己効力感育成を、中学１年英語では入学直後から見られる学力二極化防止を狙う。すららネットは現在国内２６００校以上、約２５万人が利用するＡＩ教材を提供し、不登校や発達障がいなど教育課題の解決にも取り組んでいる。両者はこの実証を通じて全国の教育現場に役立つモデル構築を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 話題

Ｓａｎｓａｎ、ＡＩ契約書レビューサービス「ＬｅＣＨＥＣＫ」提供のリセと資本業務提携締結

■紙と電子を問わず契約書管理を最適化、業務効率向上へ

　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は４月２３日、ＡＩ契約書レビューサービス「ＬｅＣＨＥＣＫ（リチェック）」等を提供するリセ資本業務提携を締結したと発表。提携の目的は、両社の営業基盤および技術的知見を融合させることで、契約業務に課題を抱える企業の支援体制を強化する点にある。電子契約の普及が進む一方で、紙と電子が混在する契約書の管理が煩雑化しており、形式を問わず一元的に扱える仕組みが求められている。Ｓａｎｓａｎはこのニーズに対応するため、契約データベース「Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｏｎｅ」の提供を２０２２年から開始。従来の営業ＤＸサービスやインボイス管理サービスと並ぶ新たな柱として事業を展開している。

sansan1.jpg

　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｏｎｅは、紙と電子を問わず契約書を高精度にデータ化し、クラウド上で一元管理するサービスである。契約書の全社的活用を可能にし、業務効率の向上と事業成長を後押ししている。一方、リセは企業法務に強い弁護士の知見と先端技術を組み合わせたＡＩ契約書レビューサービス「ＬｅＣＨＥＣＫ」や翻訳サービス「ＬｅＴＲＡＮＳＬＡＴＥ」を展開。Ｓａｎｓａｎは営業体制を強化し、Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｏｎｅの契約社数を直近１年で１．５倍に拡大。今回の提携によって、契約領域における販売網の拡張と技術連携が可能となり、顧客課題への対応力を高める狙いがある。

　今回の提携により、Ｃｏｎｔｒａｃｔ　ＯｎｅとＬｅＣＨＥＣＫの販売パートナーシップを構築。これにより両サービスの相互提供が可能となり、顧客に対してより柔軟かつ包括的な提案が実現する見通しである。さらに、両社が有する技術と専門知識を生かし、今後は機能拡張やサービス連携を視野に入れ、多様化するニーズに応える体制を強化していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | ＩＲ企業情報

インティメート・マージャーは連日高値を更新、フルファネルマーケティング支援ツール企業との提携を好感

■ＬｅａｎＧｏと従来は難易度が高かったＬＰの自動生成・最適化を目指す

　インティメート・マージャー＜７０７２＞（東証グロース）は４月２３日の後場９％高の９５６円（７６円高）で始まり、２日続けて大きく上げて年初来の高値を連日更新している。２２日にフルファネルマーケティング支援ツール「ＤＥＪＡＭ」の運営などを行う株式会社ＬｅａｎＧｏ（東京都目黒区）との業務提携を発表、連日好感されている。

　今回の連携により、「インティメート・マージャー社が保有する精緻なデータとＬｅａｎＧｏのフルファネルマーケティング支援ツール「ＤＥＪＡＭ」を連携させることで、従来のサービスでは提供難易度が高かった、パーソナライズされたＬＰの自動生成・最適化を目指す」（ＬｅａｎＧｏの発表リリースより）。

　ＬＰ（ランディングページ）は、商品やサービスへの興味を強めたり購買に踏み切らせることに主眼を置いた１ページ完結型のＷｅｂページ。発表によると、生成ＡＩを活用したＬＰの生成は品質が担保できないため（中略）正解を出せる可能性と納得感は低く、実用性はまだまだ低い状況にあるという。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | 材料でみる株価

アドバンスト・メディア、議事録ＡＩ「ＶｏＸＴ　Ｏｎｅ」特設サイト開設、自治体ＤＸを後押し

■導入実績８６６件、半数の自治体が利用するＡＩ議事録ツール

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東証グロース）は４月２３日、ＡＩ音声認識「ＡｍｉＶｏｉｃｅ」を活用した議事録ソリューションプラットフォーム「ＶｏＸＴ　Ｏｎｅ」の自治体向け特設サイトを公開した。全国８６６の自治体で導入されており、これは国内の自治体の約半数に相当する。特設サイトでは、複数あるサービスの中から最適なものを選べるフローチャートや導入事例を掲載し、自治体職員のサービス選定を支援する。

ado1.jpg

■「ＶｏＸＴ　Ｏｎｅ」自治体向け特設サイト
　https://voxt-one.advanced-media.co.jp/lg/

　「ＶｏＸＴ　Ｏｎｅ」は、インストール型アプリ「ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ」と、クラウド型の「ＰｒｏＶｏＸＴ」の２サービスを１つのアカウントで使える統合型プラットフォームである。リアルタイム認識やファイル認識、さらにＬＧＷＡＮ環境対応など、多様な利用ニーズに応える機能を備えている。また、議事録エディタではＣｈａｔＧＰＴとの連携により、自動要約やアジェンダ生成が可能で、議事録作成の効率化を強力に後押しする。

　自治体におけるＤＸの推進は急速に進んでおり、ＡＩ活用を明確に掲げる自治体も増加傾向にある。２０２３年度には全国の自治体の約５割がＤＸの方針を策定し、ＡＩによる業務効率化が注目されている。こうした背景を踏まえ、アドバンスト・メディアは「ＶｏＸＴ　Ｏｎｅ」の情報提供を強化し、今後も自治体の課題解決を支援する姿勢を打ち出している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

ＦＬＮ、域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」、全国販売を開始、中小事業者の情報発信を支援

■情報発信の省力化と効率化を実現、リリース記念価格で提供

　地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を展開するフューチャーリンクネットワーク（ＦＬＮ）＜９２４１＞（東証グロース）は４月２３日、地域事業者向けＡＩエージェント『まいぷれくん』の全国販売を４月２３日に開始したと発表。同サービスは、地域に特化した膨大な事業者データを活用し、効果的なＰＲ文案の自動生成やマーケティング方針の提案などを行う。人的リソース不足の課題を抱える中小事業者にとって、情報発信業務の負担を軽減する有効な支援ツールとなる。

fln1.jpg

　『まいぷれくん』は、ＦＬＮが提供するニュースプランを契約中の全国約８，０００店舗へのトライアル導入を皮切りに、既存顧客の継続利用と新規店舗への販売拡大を目指す。価格は初期費用３３，０００円（税込）、月額費用９，９００円（税込）で、まいぷれの他サービスと統合されたリニューアル記念価格となっている。従来の「セルフプラン」と「まるまるおまかせプラン」の中間に位置付けられた本ツールは、手間をかけずに高いマーケティング効果を望む層を主なターゲットとする。

　少子高齢化による人材不足や急速なＡＩ技術の進化といった社会的背景のもと、ＦＬＮは「まいぷれ」上に蓄積されたローカルデータを強みに、地域密着型の情報支援サービスを進化させてきた。今回のＡＩエージェントはその成果の一環であり、地域事業者が持続可能な形で情報発信を続けられるよう支援する。今後も機能の拡充を通じて、地域経済の活性化に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【株式市場】前場の日経平均は５８８円高、米中の関税対立緩和の期待や円安、ＮＹダウ１０００ドル高を好感

◆日経平均は３万４８０８円８０銭（５８８円２０銭高）、ＴＯＰＩＸは２５７６．２０ポイント（４４．０８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億６２０２万株

　４月２３日（水）前場の東京株式市場は、ベッセント米財務長官が関税を巡る中国との対立は持続不可能で緊張緩和が近く実現するとの見方を示したと伝えられたことや、トランプ大統領がＦＲＢ議長の解任を否定したと伝えられたことなどを受けてＮＹダウが１０００ドル高となったことなどが好感され、円安も好感。日経平均は取引開始後に９２１円高（３万５１４２円）まで上げた後も前引けまで大幅高で推移した。円高関連株は反落模様となったが、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などが上げ、建設株や保険株もしっかり。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

アイデミー、ノーリツと共同でＤＸ人材育成を推進

■生産本部、営業本部を中心に、全社的なＤＸ・ＩＴリテラシーの向上を目指す

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、湯まわり設備メーカーのノーリツ＜５９４３＞（東証プライム）とオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の活用を通じて、２０２４年４月よりＤＸ人材育成を共同で推進してきたが、２０２５年４月より育成対象を営業本部へと拡大し、ＤＸ・ＩＴリテラシーのさらなる向上を目指す。

aidemme1.jpg

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューションの提供を通じて、累計６００以上の企業・組織に対してＤＸ支援を実施してきた。特に「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、リテラシー醸成から実際の業務遂行に求められるレベルの内容まで２５０以上の学習コースを持ち、企業のフェーズや部門ごとのニーズに合わせた柔軟なカリキュラム設計が可能である点が評価されている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半パートナーズは長野県の森林づくりに貢献

■売上の一部を寄付

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、環境保全活動の一環として、地域の森林づくりに寄与する寄付を長野県に行った。同社は、２０２４年度も「環境保全寄付企画（綿半パートナーズ＆ＫＡＯタイアップキャンペーン）」を通じて、対象商品の売上の一部を寄付に充てた。

wata1.jpg

　持続可能な社会の実現を目指し、綿半は廃プラスチック削減を目的にした商品ラインアップを拡充。１００％再生プラスチックを使用した商品や詰替商品など、環境に配慮した商品を優先的に販売した。この取り組みは２０２２年度に開始され、今年で３年目を迎える。２０２４年度には対象商品の売上の０．５％にあたる３０４，９２７円を寄付し、長野県の森林保護・育成プロジェクトを支援した。

　綿半パートナーズは、地域環境への配慮を重視し、今後も持続可能な事業活動を推進するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | プレスリリース

マクアケがストップ高、第２四半期の黒字化と９月通期予想の大幅な増額修正を受け一段高

■プロジェクト単価の向上やコストマネジメントの徹底など進む

　マクアケ＜４４７９＞（東証グロース）は４月２３日、急伸一段高となり、取引開始後からストップ高の７７４円（１００円高、１５％高）で売買され、２０２４年４月以来の７００円台に進んでいる。２２日午後に第２四半期決算と今９月期の業績予想の大幅な増額修正を発表し、買い集中となっている。

　第２四半期決算（中間期：２０２４年１０月〜２５年３月・累計）は、売上高が前年同期比１０．３％増加し、営業、経常、純利益とも前年同期比で黒字化した。これを受け、今期・２５年９月期の業績予想を大幅に増額修正し、売上高は２４年１０月に開示した前回予想を６．３％上回る見込みに見直し、営業利益は同２．６倍に、当期純利益は同４．１倍に見直した。プロジェクト単価の向上に注力した効果や実行者からの広告代行受注の増加、諸費用に関するコストマネジメントの徹底などが進むとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 業績でみる株価

ティムコ、アウトドアクロージングブランド『Ｆｏｘｆｉｒｅ』の新店舗を福岡市と宇都宮市にオープン

■機能性に優れた商品をリアル店舗で確認

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）のアウトドアクロージングブランド『Ｆｏｘｆｉｒｅ』の新店舗が４月２４、２５日、福岡市と宇都宮市にオープンする。

　『Ｆｏｘｆｉｒｅ』は、１９８２年から続くティムコのオリジナルアウトドアブランドだ。クワイエットスポーツを中心に「自然との融和」「自然との共生」をテーマとしている。

t1.jpg

◆４月２４日（木）＜Ｆｏｘｆｉｒｅ　ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ＞オープン！
福岡市天神エリアに新たに誕生する「ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ．」（福岡市中央区天神一丁目１１番１号）内に、Ｆｏｘｆｉｒｅ　ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡがオープンする。定番アイテムに加え、限定商品やフライフィッシング用品も豊富に取り揃えている。

◆４月２５日（金）＜ＷＩＬＤ−１宇都宮西川田　Ｆｏｘｆｉｒｅコーナー＞オープン
全国展開しているアウトドアライフストア「ＷＩＬＤ−１」の宇都宮西川田店に『Ｆｏｘｆｉｒｅ』コーナーがオープンする。春夏の新作から定番アイテムまで充実の品揃え。Ｆｏｘｆｉｒｅの機能性に優れた商品をリアル店舗で確認できる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本ドライケミカルが創立７０周年の記念配当、１株１５円を２５年３月期の期末配当で実施

■過ぎた期の配当になるが年間では７０円（前期比２０円の増配）に

　日本ドライケミカル＜１９０９＞（東証スタンダード）は４月２３日午前１０時に創立７０周年の記念配当を発表し、株価は一時４１５０円（８０円高）まで上げる場面を見せて好反応となった。本日（４月２３日）をもって創立７０周年を迎えることとなったとし、２０２５年３月期の期末配当に１株当たり１５円の記念配当を実施するとした。

　これにより、過ぎた期の配当になるが、２５年３月期の期末配当金は、普通配当４０円に記念配当１５円を加え、１株当たり５５円（前年同期比２０円の増配）の予定となる。また、中間配当１５円を含めた年間配当金は、１株当たり７０円（前期比２０円の増配）の予定となる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34 | 業績でみる株価

協立情報通信、２６年３月期収益拡大期待、高配当利回りが魅力、下値切り上げで戻り試す展開へ

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期業績（非連結）予想については４月１６日付で下方修正したが、２４年３月期比では営業・経常２桁増益を確保した。積極的な事業展開で２６年３月期の収益拡大を期待したい。なお３月１８日に名証メイン市場への重複上場申請を発表している。株価は地合い悪化も影響して乱高下する形だが、下方修正に対するネガティブ反応は限定的だった。そして徐々に下値を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | アナリスト銘柄分析

ファンデリー、「旬をすぐに」リテール販売好調で営業増益へ、「ミールタイム」もアクティブ会員数が増加

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は収益改善に向けてスーパーマーケットでのリテール販売強化を加速させている。２５年３月期は営業増益予想としている。ＣＩＤ事業の営業損益がリテール販売の拡大により改善する見込みだ。さらに２６年３月期も、ＣＩＤ事業のリテール販売加速など積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は動意づいて２０年以来となる高値圏まで急伸する場面があった。目先的には過熱感で乱高下する可能性もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月３０日に２５年３月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | アナリスト銘柄分析

京写、自動車関連好調で大幅営業増益へ、海外事業も成長牽引、２６年３月期も収益拡大基調

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２５年３月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想としている。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | アナリスト銘柄分析

エイトレッド、クラウド好調で増収増益、８期連続増配へ、２６年３月期も収益拡大基調

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。なお４月２３日〜２５日に東京ビッグサイトで開催される「Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｗｅｅｋ」内の「社内業務ＤＸ　ＥＸＰＯ」に出展する。２５年３月期は増収増益で８期連続増配予想としている。Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | アナリスト銘柄分析

ＪＳＰ、２６年３月期の収益回復に期待、自動車軽量化や高付加価値断熱材で市場をリード

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。２５年３月期は需要回復遅れにより減益見込みだが、積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお４月３０日に２５年３月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エム、２６年３月期の収益回復基調を期待、海外展開と新製品で成長加速

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２５年３月期は３月２７日付で下方修正して営業・経常減益、特別損失計上で最終赤字予想となったが、積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | アナリスト銘柄分析

コカ・コーラボトラーズＪＨＤが高値を更新、「コーヒー製品は１本あたり＋２０〜３０円」などの価格改定を好感

■２０２５年１０月１日出荷分より実施との発表に注目集まる

　コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）は４月２３日、次第高となり、午前１０時にかけては６％高の２７２０．５円（１５０．５円高）前後で売買され、年初来の高値を更新している。２２日付で「価格改定のお知らせ」を発表したことなどが買い材料視され、２０２０年２月以来の２７００円台に進んでいる。「コーヒー製品は１本あたり＋２０〜３０円、その他製品は＋２０円、それぞれメーカー希望小売価格を改定」し、２０２５年１０月１日出荷分より実施するとした。

　同社の業績はこれまで好調だが、発表によると、原材料、資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化し、経費削減などに最大限に努めてきたが、企業努力のみで吸収することが困難な状況になっているもよう。２月に開示した第３四半期決算では２０２４年１２月期の親会社株主に帰属する当期利益（連結）の予想を１１０億円（前期比５０．５％増）とし、１８年１２月期以来、６期ぶりに最高を更新する見込みの数字を出している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 材料でみる株価

コニカミノルタは大きく出直って始まる、「曲がる太陽電池」の寿命を２倍に延ばす保護フィルムなどに注目集まる

■すららネットとは学校教育向けソリューションでの連携を発表

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は４月２３日、大きく出直って始まり、取引開始後は９％高の４３５．４円（３６．５円高）まで上げ、昨年来の安値圏から持ち直している。２２日に学校教育向けソリューション事業ですららネット＜３９９８＞（東証グロース）との連携を発表した上、「『曲がる太陽電池』寿命２倍２０年に、コニカミノルタが保護フィルム」（日経電子版４月２２日夕方）と伝えられ、注目が再燃している。

　「曲がる太陽電池」については、ペロブスカイト型太陽電池向けに、有機ＥＬ照明の製造で培った技術を生かした保護膜の生産を２０２６年度にも始めると伝えられた。電池の劣化を防ぎ、耐用年数を従来の２倍の約２０年に延ばせるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 材料でみる株価

富士フイルムＨＤが急伸、総額３０億ドル超のバイオ医薬品製造を受託、期待強まる

■富士フイルムのバイオ医薬品子会社が米リジェネロン社から１０年間受託

　富士フイルムＨＤ（富士フイルムホールディングス）＜４９０１＞（東証プライム）は４月２３日、買い気配を上げて始まり、取引開始から１８分を経過した午前９時１８分に１３％高の３０２６．０円（３５０円高）で始値がついた。２２日午後、富士フイルムのバイオ医薬品子会社が「３０億ドル超のバイオ医薬品製造契約を締結」と発表、買い材料視されている。

　発表によると、バイオ医薬品の開発・製造受託などを行うフジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ（ＦＵＪＩＦＩＬＭ　Ｄｉｏｓｙｎｔｈ　Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）が、世界的なバイオ医薬品企業Ｒｅｇｅｎｅｒｏｎ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，　Ｉｎｃ．（リジェネロン　ファーマスーティカルズ）と、総額３０億ドル超のバイオ医薬品の製造契約を締結した。リジェネロンの抗体医薬品の製造を１０年間にわたり受託する。製造は、今年本格稼働を予定している米国新拠点（ノースカロライナ州ホーリースプリングス市）で行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

日経平均は５６７円高で始まる、ＮＹダウ急反騰１０１６ドル高、トランプ大統領ＦＲＢ議長の解任を撤回

　４月２３日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が急反発の５６７円３３銭高（３万４７８７円９３銭）で始まった。円相場は１ドル１４３円台に戻り大幅な円安になっている。

　ＮＹ株式はダウが１０１６．５７ドル高（３万９１８６．９８ドル）と急伸し５日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも大幅反発。トランプ大統領が米金融政策当局ＦＲＢのパウエル議長に対する解任の意向を撤回したと伝えられた。べッセント米財務長官は米中の関税競争の緩和に言及したと伝えられた。米国債が買い直され、株式にも安心感が舞い戻った。

ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４８４５円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値に比べ６２５円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

厚労省が発表、ハローワークにおけるＡＩ活用の将来像、求職・求人マッチングの進化

hari1.jpg

■職員向け・利用者向け双方でのＡＩ実証実験を令和７年度から開始

　厚生労働省は４月２２日、「ハローワークにおけるＡＩ活用の検討に関する省内プロジェクトチーム」の検討結果を踏まえ、将来を見据えたＡＩ活用方針を公表した。ＡＩはあくまでハローワークサービスの利便性を高めるためのツールという位置づけで、職員のすべての仕事を代替するものではない。検討では「利便性向上」「利用者層拡大」「サービス品質向上」を目指し、職員向けとハローワークインターネットサービス（ＨＷＩＳ）利用者向けの二方向からＡＩ導入を進める方針だ。

　令和７年度には職員向けに全国１０カ所のハローワークで職業紹介業務にＡＩを試行導入し、求人レコメンドや求人条件緩和案の提示などを実証的に検証する。ＨＷＩＳ利用者向けには、質問に自動応答する「コンシェルジュ機能」を試行的に導入する。これはチャットボットで求職活動の進め方などの質問に応答し、必要なサイト案内やハローワークへの誘導を行う機能だ。

　ＡＩの活用にあたってはハルシネーション（誤情報生成）や個人情報漏洩、サイバー攻撃などのリスクが懸念される。プロジェクトチームではこれらに対応するため、利用規約での同意取得や機密情報保護、生成ＡＩの適切な範囲制限など様々な対策を検討している。実証事業の結果を踏まえ、今後段階的にＡＩ活用の検討を進める予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | 政治・経済

ＩＩＪ、セキュアＭＸサービス不正アクセス調査結果：５８６契約の顧客情報漏えいを確認、未知の脆弱性が原因

■原因は事案発生時点で未発見だった第三者製ソフトウェアの脆弱性

　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東証プライム）は４月２２日、法人向けに提供するメールセキュリティサービス「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」への不正アクセスにより、顧客情報が漏えいした事案の調査の結果を発表した。漏えい内容は電子メールのアカウント・パスワード（１３２契約）、送受信された電子メールの本文・ヘッダ情報（６契約）、他社クラウドサービスの認証情報（４８８契約）で、重複を除くと合計５８６契約が対象となった。

　不正アクセスの原因は同サービスで利用していた第三者製ソフトウェアの脆弱性だった。この脆弱性は事案発生時点では未発見のもので、４月１８日にＪＶＮにおいて緊急度の高い脆弱性として公開された。対象となった脆弱性は「Ａｃｔｉｖｅ！　ｍａｉｌにおけるスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性」である。

　現在、ＩＩＪは再発防止に向けてセキュリティ対策および監視体制の強化を検討中だ。当該ソフトウェアによるオプション機能は２０２５年２月に提供終了しており、現在は利用していない。現在のＩＩＪ契約者には担当者から案内があり、過去の利用者は専用相談フォームで問い合わせができる。新たな情報が判明次第、速やかに開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

ホープ、ポケットサインと資本業務提携を締結、自治体ＤＸ加速へ

■自治体支援に強みを持つホープが次世代デジタル基盤に注目

　ホープ＜６１９５＞（東証グロース）は４月２２日、自治体向けデジタル・アイデンティティ・プラットフォームの導入促進を目的として、電子署名・認証サービスを提供するポケットサインと包括的業務提携契約を締結し、同社の第三者割当増資を引き受けたと発表。ホープは、２０年にわたり自治体支援を専門とし、広告・納税支援・空き家対策など多岐にわたる事業を展開してきた。今回の提携は、自治体との豊富なリレーションを持つホープと、本人確認領域で社会課題解決を進めるポケットサインの協業により、行政サービスのＤＸを推進するものである。

　ポケットサインは、公的個人認証対応の自治体向けスーパーアプリや本人確認サービスを展開し、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げている。同社の技術は、安全性や手続きの簡素化、コスト削減、情報漏洩リスクの軽減といった課題に応えるものであり、既に公的個人認証法に基づくプラットフォーム事業者として認定を受けている。今後は、ホープとの提携を通じて全国の自治体への普及拡大が見込まれている。

　同提携では、ホープがポケットサインの資金調達ラウンド（シリーズＢ）に参加し株式を取得、また自治体ＤＸ推進に向けた包括的業務連携を行うことで、両社の強みを活かした相乗効果を図る。これにより、自治体が抱える課題の解決を一層促進するとともに、ホープグループ全体の企業価値向上にも寄与する見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

ジーネクストがソリューション事業の拡充でモデルケースと提携、越境ＣＸ基盤構築へ

■グローバルな顧客体験設計を推進、海外展開を支援

　ジーネクスト＜４１７９＞（東証グロース）は４月２２日、ソリューション事業の拡充を目的に、モデルケースと戦略的業務提携を締結したと発表。モデルケースは海外マーケティングやインバウンド対応を強みとし、今回の連携により、グローバルな顧客体験（ＣＸ）をＶｏｉｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ（ＶｏＣ）から設計する越境ＣＸ共創基盤の構築を目指す。まずは、ジーネクストが展開する「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ」「ＳＲＭ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｌａｂ」と、モデルケースの外国人モニターサービス「Ｊａｐａｎ　Ｓｐａｒｋ」を連携。国内外から収集したＶｏＣを活用し、戦略的マーケティングや商品開発支援へとつなげる。

　近年、インバウンド市場の回復や越境ＥＣの拡大により、グローバルなＣＸ構築への需要が高まっている。ＶｏＣ市場は２０２５年に世界で約３８億ドルに達する見込みで、年平均成長率２０％超とされる。従来型の調査手法に加え、ＳＮＳやチャットなど非構造データの活用が求められ、企業には多様な顧客接点からのインサイトをいかに収集・分析するかが問われている。ジーネクストはこの市場動向を踏まえ、データを「資産」として活用し、中期経営戦略の推進に繋げる考えだ。

　提携を通じて展開される主な取り組みは４つある。１つ目は訪日外国人のＶｏＣを活用したインバウンド対応支援。２つ目は越境ＥＣ事業者向けのＶｏＣ分析レポート提供。３つ目は国内企業の海外展開を支援するマーケティング伴走支援。４つ目はＶｏＣ活用を広めるための啓発・ナレッジ共有プログラムである。今後は、業種別ソリューションや地域別ＶｏＣモデルの開発、ＡＩによる自動分析、画像・音声など非構造データの高度利用も視野に入れる。ジーネクストは、パートナー企業や自治体と連携しながら、ＶｏＣを核とした新たな価値創出のエコシステム構築を目指していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

ブレインズテクノロジー、ＡＩ作業分析技術の特許取得、指導ポイントの自動特定で教育効率化

■作業動画の差異を自動分析し教育プロセスを効率化

　ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）は４月２２日、ＡＩ異常検知ソリューション「Ｉｍｐｕｌｓｅ」の作業分析機能拡張技術に関する特許を取得したと発表。この技術は、作業動画の差異を自動分析し、教育・改善ポイントを動作レベルで特定することができる。従来は教育担当者が手作業で作業動画を比較して改善点を特定していたが、新技術により作業者の体の各部位の動きを数値データとして抽出・比較し、問題箇所を自動で特定できるようになった。

　特許取得技術の具体的な効果として、標準作業と異なる体の部位を自動で特定し、動作の差が最も顕著に現れる時間帯を特定できるようになった。これにより教育担当者の負担が軽減され、客観的かつ定量的に改善指示を出せるようになる。特許番号は第７６４９４１６号で、発明名称は「プログラム、情報処理装置、及び方法」、出願人はブレインズテクノロジー株式会社と株式会社豊田自動織機である。

　「Ｉｍｐｕｌｓｅ」は生産活動に関わる複雑で膨大なデータを駆使し、ＡＩ技術により閾値ベースの管理では発見できない異常を検出するソリューションである。２０１４年のリリース以降、機械や設備の故障予兆検知、不良品の検出、作業工程の分析・改善を支援するため、実際の現場で３５，０００を超えるＡＩモデルが稼働している。この特許技術は「Ｉｍｐｕｌｓｅ」の作業分析アプリケーションを導入することで活用可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

プラスアルファ・コンサルティングとマイナビ、ＨＲ領域で包括提携、就職後の活躍支援へ

■タレントマネジメントと採用支援の融合で相乗効果を狙う

　プラスアルファ・コンサルティング（ＰＡＣ）＜４０７１＞（東証プライム）とマイナビは４月２２日、ＨＲ領域における包括的業務提携を開始したと発表。両社は、それぞれが持つ強みを活かし、就職や転職の支援のみならず、入社後の定着・活躍を視野に入れた新たなサービスの創出を目指す。マイナビは人材紹介・情報サービスにおける豊富な実績を持ち、ＰＡＣは「タレントパレット」を軸とした科学的人事を推進してきた。

　今回の提携により、両社が保有する人材データとサービスを融合させ、学生や社会人のキャリアデータを蓄積・活用するプラットフォームの構築が進められる。これにより、求職者にはスキルや適性に応じた最適な活躍の場を提供し、企業には人材の獲得やエンゲージメント向上を支援するソリューションを展開する。タレントマネジメント市場におけるノウハウを基盤とし、マッチング精度の向上や離職防止など多角的な効果が期待される。

　マイナビは、就職・転職支援をはじめとする人材サービスのほか、進学・生活情報メディアを展開し、「未来が見える世界」の実現を掲げている。一方、ＰＡＣの「タレントパレット」は、人材の採用・育成・配置・評価までをワンストップで支援し、これまでに５,０００社超のデータ活用実績を持つ。両社の連携は、企業の人材戦略の高度化と、個人のキャリアの最適化に向けた新たな一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

トクヤマ、ＪＳＲの体外診断事業を取得し子会社化、「健康」分野強化へ

■２０２５年１０月に完全子会社化、診断薬市場への本格展開へ

　トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）は４月２２日、ＪＳＲの体外診断用医薬品事業および同材料事業を新設会社を通じて取得し、同社を完全子会社化する方針を発表した。対象事業は、トクヤマが推進する中期経営計画２０２５において「健康」分野の成長戦略における中核と位置付けられており、今回の取得により、体外診断領域における高収益ビジネスの早期構築を図る狙いがある。

　新会社「ＪＳＲ−０１株式会社」は、体外診断用医薬品事業および材料事業の一部を、ＪＳＲの既存子会社である医学生物学研究所およびＪＳＲライフサイエンスから吸収分割により承継し、６月１日に設立される予定である。トクヤマはこの新会社の全株式を取得し、完全子会社化する見通し。これにより、トクヤマグループの既存技術と対象事業の製品開発力を融合させ、診断試薬の開発期間短縮やシナジー創出を目指す。

　また、トクヤマは子会社のエイアンドティーと連携し、日本・韓国・中国を対象に、製品の相互販売（クロスセル）を推進する方針である。取得価額は８２０億円で、競争法に関する手続き等を経て２０２５年１０月１日の株式譲渡実行が予定されている。今後の業績への影響は精査中であり、詳細が判明次第、開示される見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報