■業界特化型ＡＩエージェントで業務革新へ、２０２７年度までに累計１０００億円規模を目指す

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴデータグループは４月２４日、ＯｐｅｎＡＩと２０２５年５月１日からグローバルを対象とした戦略的提携を開始すると発表。この提携により、同社はＯｐｅｎＡＩの日本初の販売代理店として「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の提供を行い、まず大手企業１００社向けに専門人財によるユースケース創出支援などのアクセラレーションプログラムを展開する予定だ。

　両社の強みを融合し、金融、製造、流通、ヘルスケア、公共など業界特化型のＡＩエージェントを開発・提供する。ＮＴＴデータグループは「ＯｐｅｎＡＩ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｏｆ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ」を新設し、最新技術やベストプラクティスを迅速に顧客へ展開する体制を整える。

　同社は生成ＡＩ活用コンセプト「ＳｍａｒｔＡｇｅｎｔ」を軸に、顧客と自社の業務変革を加速させ、持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。この提携を通じて、ＯｐｅｎＡＩ関連ビジネスにおいて２０２７年度末までに累計１０００億円規模の売上を目指す。

■最先端動画生成ＡＩと人の翻訳補正で高精度・低価格・短納期を実現

　Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は４月２４日、こんにちハローと代理販売契約を締結し、「ＡＩマルチランゲージ動画生成」サービスの提供を開始したと発表。このサービスは、話者の声を保ったまま３７言語に対応した動画翻訳を可能にし、口の動きも自然に同期させる技術を実現する。最先端の動画生成ＡＩ技術と人による翻訳補正を組み合わせることで、高精度かつ低価格・短納期での多言語動画制作を実現した。


　このサービス展開の背景には、外国人労働者の増加やインバウンド需要の高まりがある。従来、言語の壁や話者の感情・熱意の表現が難しいという課題があったが、本サービスはそれを解決する。最大の特徴は話し手の声と口の動きを他言語で自然に再現する点で、ＡＩによる約９０％の翻訳精度に人の補正を加えることで高品質な翻訳を実現している。

　サービス料金は動画の尺や仕様によって異なり、リップシンクなしの場合は１分あたり１万円から１万４千円、リップシンクありの場合は１分あたり１万円から２万８千円となる。株式会社こんにちハローは２０２４年３月設立の企業で、「自分の想いを自分の声」で世界発信できるよう支援している。一方のＪストリームは１９９７年設立以来、動画配信を軸に事業展開し、年間１２００社以上の企業の動画活用を支援している。

■４月２１日スタート、物件オーナーの保証ニーズにも対応

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の連結子会社（孫会社）に当たるグランド保証株式会社（東京都渋谷区）は、クレディセゾン＜８２５３＞（東証プライム）と家賃保証サービスに係る業務提携を行い、４月２１日より、入居者および管理会社への家賃保証サービスの提供を開始した。

　本業務提携により、物件オーナー様の保証ニーズにお応えし、安心してお取引いただけるサービスを提供するとともにさらなる事業拡大を図っていくいくとした。（ＨＣ）

■影響力と専門知識を兼ね備えた実業家の参画で暗号資産投資事業の加速を図る

　エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は４月２４日、新規事業として推進する暗号資産投資事業の戦略的立ち上げを目的に「クリプトアセット事業開発担当室」を新設し、実業家・投資家の三崎優太氏を同室長に任命すると発表した。三崎氏は若年期からの起業家として実績を持ち、近年は暗号資産およびＷｅｂ３関連分野に注力、ＳＮＳ各プラットフォームでは累計３５１万人のフォロワーを有する。


　三崎氏は２００７年に株式会社メディアハーツを設立し、その後「すっきりフルーツ青汁」のヒットで２０代半ばには年商１３０億円の企業経営に携わり「青汁王子」の異名を取った。暗号資産投資も初期から行い、関連書籍を複数出版。２０２５年３月末時点でＹｏｕＴｕｂｅ約１０９万人、Ｘ約１５７．９万人、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ約５８．４万人、ＴｉｋＴｏｋ約２６．３万人のフォロワーを持つ。

　同社は三崎氏の実績と影響力を活かし、暗号資産投資事業の立ち上げを加速する。戦略構築、プロダクト開発、マーケティング、パートナー連携などの業務において三崎氏のリーダーシップを発揮させ、早期に市場競争力を確立することを目指す。同社は本就任を契機に暗号資産分野における先進的なポジションを築き、同事業を次なる成長エンジンとして育成し、企業価値の飛躍的な向上を図る。

■フライパンやトースターでも簡単に調理が可能

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、こだわりの冷凍ポテトシリーズ３商品を新発売する。


　この新商品、こだわりのポイントは次の３点。
・ヨーロッパ産ジャガイモを使用：黄色くて甘みが強く、芋本来の味を存分に楽しめる。
・調理の自由度が高い：油で揚げるだけでなく、フライパンやトースターでも簡単に調理が可能。
・選べる３タイプ：使い勝手の良いフライドポテトから、しっかりボリュームのハッシュドポテトまで。
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■脱炭素に向けた地域連携を強化、全国で２６件目、山梨県内では初の提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は４月２４日、本日、山梨県上野原市（市長：村上　信行）と包括的連携協定を締結し、同市における脱炭素化の取り組みを開始することとなったと発表。


　同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定、温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりによる地域課題の解決支援などを行っている。一方、上野原市は、２０２３年１月に同市が加盟する「廃棄物と環境を考える協議会」（関東甲信越地域の４０団体・７３市町村と民間事業者２社で構成）において、「ゼロカーボンシティ」宣言を行った。

　同宣言では、同市を含む趣旨に賛同する構成自治体が、地球規模の環境保全に積極的に取り組み、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを表明している。こうした経緯を受け、当社は上野原市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。同提携は全国で２６件目、山梨県内では初の事例である。

　同提携では、上野原市のゼロカーボンシティ実現に向けて、計画の策定から実行支援までを中長期的に行う具体的には、温室効果ガス削減に向けた基礎調査、地域資源（森林、河川、日射など）の活用調査、再生可能エネルギー・省エネルギーの導入に関する助言、市職員・住民・事業者を対象とした環境啓発活動などを実施する。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月２４日、コープさっぽろの４店舗で同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。コープさっぽろは北海道の「おいしい」や「安全」をおとどけする生活協同組合。北海道内の全域で店舗を展開し、食材から日用品まで安全・安心な商品を取り揃えている。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

■自己資本比率８０．２％で財務基盤は堅固、耐摩耗工具でトップシェア

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は４月２４日１５時３０分に２０２５年３月期の連結業績予想の下方修正を発表したが、２５年３月期の期末配当は、財政状態などを勘案し、直近公表値の「１株当たり４０円」に変更はないとした。

　　耐摩耗工具におけるシェア３４．０％でトップ企業。自己資本比率は８０．２％（２０２４年９月末時点）で堅固な財務基盤を擁する。

　２５年３月期の連結業績予想は、基幹システム刷新や自動化等による効率向上に取り組んだ一方、自動車部品関連金型の回復遅れ等に伴う売上高の減少や想定を上回る原材料等の高騰の影響を受け、各段階利益とも前回公表した業績予想数値を下回る見込みとなった。売上高は前回予想を２．４％下回る見込みに見直し、営業利益は同３０．９％下回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同３７．３％下回る見込みに見直した。（ＨＣ）

◆日経平均は３万５０３９円１５銭（１７０円５２銭高）、ＴＯＰＩＸは２５９２．５６ポイント（８．７４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億８７９７万株

　４月２４日（木）後場の東京株式市場は、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）やＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）が一段軟調になったものの、引き続きトランプ大統領が中国への関税を柔軟にする姿勢を見せたことなどが好感され、日経平均は３万５０００円（１３１円高）をはさんで大引けまで一進一退を続けた。中国景気に敏感とされる資生堂＜４９１１＞（東証プライム）が一段と強含み、同じくファナック＜６９５４＞（東証プライム）は好決算と自社株買いも好感されて堅調。また、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も一段強い値動きとなり銀行・保険株、海運株もしっかり。日経平均は大引けで４月２日以来３週間ぶりに３万５０００円台を回復した。
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■環境配慮型建築と約５０点の貴重なコレクションで日本の「心と技」を表現

　日本のトイレ文化を世界に発信する新展示館「トイレの文化館」が、ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）が運営する文化施設「ＩＮＡＸライブミュージアム」（愛知県常滑市）に誕生した。２０２５年４月１７日から一般公開されたこの展示館は、ＬＩＸＩＬの水まわり・タイル１００周年を記念して開設される７つ目の館である。木製便器から華やかな陶磁器製便器、水洗化を経て現代のトイレに至る日本のトイレの歩みを、約５０点の実物と豊富な資料でたどる。展示室には江戸時代の絵図面をもとに復元した木製の樋箱、美しい染付古便器、１９世紀イギリスの水洗トイレなどの貴重なコレクションに加え、国産初の温水洗浄機能付き便器など、日本のトイレ史を飾る画期的な品々が並ぶ。


　施設は１階鉄筋コンクリート造・２階木造の建物で、廃材をリサイクルして製作したモザイクタイルや階段吹き抜けの塗り壁など、建築面でも見どころが満載である。外壁には常滑の伝統的な「鎧壁」を再現し、隣接する歴史ある建物との連続性も表現した。また、タイルの廃棄原料をリサイクルした無釉モザイクタイルや、浴槽などに使われるＦＲＰ廃材を塗り壁材にマテリアルリサイクルする新技術も取り入れられている。これらの環境に配慮した取り組みは、常滑の陶芸と陶業の発展に貢献した先人へのオマージュともなっている。

　展示では、日本のトイレ文化の源流となる排泄物を活用する循環システム、水洗トイレの始まり、西洋の技術を取り入れた「和魂洋才」のトイレ文化の創出、機能から快適な空間へと進化する過程などが時代に沿って紹介されている。清浄性や清らかさをトイレに求めた日本の精神を背景に、独自に発展した文化や技術が世界の新しいスタンダードとなっていく様子も展示。清潔さと技術で世界から注目を集める日本のトイレの進化を伝えるとともに、その背景にある日本の心と技を世界に向けて発信する場となっている。

■オスの鳴き声、高潮音の直後に「合の手」を発する時間差の規則性

　筑波大学の研究チームは、ツクツクボウシのオス同士が互いに鳴き声を発する現象に関する新たな規則性を発見した。オス２匹を近くに置き、２種類の鳴き声を発するタイミングを分析したところ、一方が「オーシンツクツク」と聞こえる高潮音を出した直後に、もう一方が「ジューッ」と聞こえる合の手を発するという明確な時間差のパターンが確認された。実験では２３ペア中１９ペア（８３％）で高潮音と合の手の組み合わせが見られ、合の手を安定して発した個体の９６％（２３匹中２２匹）でこの規則性が認められた。これまで合の手の存在は知られていたものの、そのタイミングについては解明されていなかった。

　研究チームは「ツクツクボウシは相手の鳴き声を効率よく邪魔するように合の手を発している」という仮説を立て、これを個体ごとに検証した。実験データと、合の手が発せられる時刻をランダムにした数値シミュレーションの結果を比較したところ、効率よく相手の高潮音と重複させているという仮説が支持されたオスはわずか８.７％（２３匹中２匹）と少数にとどまった。平均して１回の合の手につき２.２１個の高潮音が重複していることが確認されたものの、この規則性が果たす具体的な役割については解明されていない。

　今回の研究によって、ツクツクボウシのオスが発する鳴き声に明確な時間差の規則性があることが初めて科学的に証明された。しかし、こうした規則的な鳴き方がツクツクボウシの生態においてどのような役割を果たしているかについては、さらなる検証が必要である。研究チームは、合の手と高潮音の重複によって「近くのオスが嫌がって移動する」「近くのオスがメスを誘引できる確率が下がる」といった現象が生じるかどうかを調査することで、この鳴き声のパターンが縄張り維持や繁殖行動において果たす役割を明らかにしたいとしている。夏の風物詩であるツクツクボウシの鳴き声には、まだ解明されていない生態学的な意味があるようだ。

■総合商社５社の決算と株主還元策に注目集まる

　ウォーレン・バフェット氏は、ジョージ・ソロス氏やジム・ロジャーズ氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られ、毎年恒例の「株主への手紙」でも注目を集める存在である。今年２月の同書簡では、日本の総合商社５社への追加投資の可能性を示唆し、従来１０％未満にとどめていた保有比率の上限についても「適度に緩和」する意向を明らかにした。４月にはバークシャー・ハサウエイとして７年連続の円建て社債発行も実施。この背景には、５大商社の業績が連続して過去最高を更新し続け、ボラティリティの低さや自己株式取得の継続実施といった株主還元姿勢が評価されたことがある。

■商社株、ＧＷ明けにサプライズ！？バフェット効果で連想買いも

　５大商社の３月期決算発表は５月１日と２日に予定されており、発表内容には次期業績のガイダンスだけでなく、配当増額や自己株式取得などの還元策が含まれる見通しである。ゴールデンウイークの谷間に位置するこのタイミングは、株式市場において注目を集めやすく、仮にこれが好感されれば、商社株が一段高となる可能性がある。この上昇が現実のものとなれば、準大手・中堅商社や専門商社への投資妙味も波及し、関連銘柄が連想買いの対象となる展開も視野に入る。市場の混乱が一段落し、「市場の勝利」が見込まれる局面では、バフェット流の中長期的な視点に立った待ち伏せ買い戦略も有効といえよう。

■準大手・専門商社にも熱視線！商社セクター全体に投資妙味

　足元では、５大商社株が「株主への手紙」直後の３月にかけて急伸し、配当権利取りの動きも相まって直近高値に達したが、その後は世界的な株安の影響で一転して急落、年初来安値までの下落を余儀なくされた。しかし直近では過度の売られ過ぎ感から反発し、調整幅の半値戻し水準まで回復している。丸紅＜８００２＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は、中期経営計画の進捗が好材料視されており、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）に至っては政策保有株の売却を含め１兆円規模の自己株式取得に取り組んでいる。こうした姿勢は、５月の決算発表を経て「全値戻し」を狙う再上昇の足がかりとなる可能性がある。

　このような環境下で注目すべきは、準大手商社の双日＜２７６８＞（東証プライム）や兼松＜８０２０＞（東証プライム）、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）といった銘柄群である。また中堅商社では、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、稲畑産業＜８０９８＞（東証プライム）、明和産業＜８１０３＞（東証プライム）、ソーダニッカ＜８１５８＞（東証プライム）などが相対的な割安感から再評価される余地を残す。さらに、食品専門商社の一角には、年初来高値を更新した銘柄もあり、消費税減税の議論や関税交渉の進展次第では業績押し上げ要因として作用することが見込まれる。ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）やスターゼン＜８０４３＞（東証プライム）は、株主優待制度や株式分割の効果もあり、今後も市場の牽引役となる可能性がある。

■ボーイングのストにより２月に業績予想を下方修正したが回復を期待

　ＡｅｒｏＥｄｇｅ（エアロエッジ）＜７４０９＞（東証グロース）は４月２４日、７％高の２０３５円（１３２円高）まで上げた後も堅調に売買され、約２週間ぶりに２０００円台を回復している。ボーイングやエアバスの航空機エンジン向けにチタンアルミブレードなどを供給し、２月にボーイングで発生したストライキの影響を反映し業績予想の下方修正を発表したが、そのボーイングが米国２３日に発表した四半期決算が想定を上回ったとされて株価が６％高となり、ＡｅｒｏＥｄｇｅにも買い安心感が広がったとみられている。

　第２四半期決算（２０２４年７〜１２月・累計）は好調で、エアバス向けの好調継続に加え、円安効果があり、売上高が第２四半期としては過去最高を更新した。また、営業利益も第２四半期としては過去最高を更新した。ボーイングの復調によって下期の動向に期待が出てきたようだ。（ＨＣ）

■四つの戦略で推進、中突堤・京橋・新港突堤西の一体開発

　兵庫県神戸市は２０１２年から進めてきたウォーターフロント再開発事業が、神戸ポートタワーのリニューアルやジーライオンアリーナ神戸の開業という節目を迎え、新たなステージへと移行することから、今後１０〜１５年間の施策方針を示す「神戸ウォーターフロントグランドデザイン」を策定した。神戸空港の国際化など社会情勢の変化を踏まえ、「海、山、空を感じ、みなとまちの歴史と未来をつなぐ、新たな価値創造」を全体コンセプトに掲げている。

　このグランドデザインでは四つの戦略として「移動・回遊」「緑とオープンスペース」「夜景・ナイトタイムエコノミー」「民間投資によるまちづくり」を設定し、ウォーカブルな空間整備や新たな交通システム導入、海を感じる風景の創出、上質なライトアップによる夜型観光の促進など、多角的なアプローチでエリアの魅力向上を目指す。エリアマネジメントによる賑わい創出や民間投資の誘発も重要な柱だ。

　再開発の対象は三つのエリアに分けられ、中突堤周辺は「みなとまちを感じるエンタテインメント空間」として中突堤中央ビルの再整備などに取り組み、京橋は「回遊・賑わいをつなぐウォーターフロントのエントランス」として水際プロムナードや新たなモビリティ導入を進める。新港突堤西は「リゾート気分をあじわえる空間／新たな感動や熱狂が生まれる場所」として、マリーナ誘致や歴史的建造物を活かした施設整備などを行う計画だ。これらの取組みを通じて、世界から人を惹きつける魅力的な港湾エリアの創出を目指している。

■明日オープン予定の新店舗で１０００店舗の出店に

　ゲオＨＤ（ゲオホールディングス）＜２６８１＞（東証プライム）は４月２４日の後場一段と強含んで始まり、後場寄り後に１９８５円（７９円高）まで上げて約１週間ぶりに年初来の高値を更新している。同日午前、セカンドストリートの１０００店舗達成を発表し、注目の強まる相場となっている。４月２５日にオープン予定の『セカンドストリート上尾中妻店』（埼玉県上尾市）をもって、ゲオの運営するセカンドストリートが１０００店舗の出店を達成するとした。

　「セカンドストリート」は１９９６年に１号店を開設。衣料・服飾品から家具、家電、生活雑貨まで、さまざまなリユース品を取りそろえる総合リユースショップとして拡大してきた。２５年３月末時点で国内に８８０店舗、海外４カ国で１００店舗以上を展開。米国４７店舗、台湾３９店舗、マレーシア２３店舗、タイ４店鋪を運営している。２０２５年には新たに２カ国へ進出し、４月２９日にシンガポールに初出店、５月９日には香港に初出店する。（ＨＣ）

◆日経平均は３万５２４４円４１銭（３７５円７８銭高）、ＴＯＰＩＸは２６１０．４４ポイント（２６．１２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億３８１万株

　４月２４日（木）前場の東京株式市場は、米国の対中国関税を巡り「トランプ氏、対中関税『大幅』引き下げ示唆」（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇニュース４月２４日早朝）などと伝えられたため安堵感が広がり、日経平均は取引開始後に４１９円高（３万５２８７円）まで上げ、その後も前引けまで上げ幅４００円前後を保って推移した。安川電機＜６５０６＞（東証プライム）など中国景気敏感株が上げ、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）、好決算と株式分割を発表したファナック＜６９５４＞（東証プライム）なども高い。
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■多彩で心を動かす広告表現の自動生成技術を確立

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）、博報堂テクノロジーズ、松尾研究所は４月２４日、広告特化型の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を共同開発したと発表。このＡＩモデルは広告コピーの「多様性」と「品質」を同時に実現し、汎用ＬＬＭが抱える画一的な表現という課題を解決する。Ｍｅｔａ社のＬｌａｍａをベースに、教師あり微調整や人間のフィードバックを活用した強化学習などの先端技術を組み合わせ、ＧＰＴ−４ｏと同等の品質を保ちながら、より高い多様性を示す広告表現の生成に成功した。


　３社はそれぞれの強みを活かし、博報堂ＤＹホールディングスの生活者インサイトとマーケティング戦略の知見、博報堂テクノロジーズの広告特化テクノロジーとソリューション開発力、松尾研究所の最先端ＡＩ技術を統合した。この技術により、広告表示回数の少ないニッチな表現やロングテールキーワードを反映した広告コピー生成が可能となり、より効果的な訴求を実現する。

　開発された広告コピー生成モジュールは、博報堂ＤＹグループの統合マーケティングプラットフォーム「ＣＲＥＡＴＩＶＩＴＹ　ＥＮＧＩＮＥ　ＢＬＯＯＭ」に導入予定で、誰もが質の高い広告コピーを生成できる環境を提供する。この技術革新により、広告制作コストが低減され、規模や予算に関わらずあらゆる企業が生活者に響く高品質な広告を展開できるようになり、企業と生活者双方の広告コミュニケーション価値の向上を目指す。

■Ｙｅａｒ１・２のＤＬＣを同梱した大ボリュームパッケージ、記念キャンペーンも実施

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は４月２４日、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２向け『ストリートファイター６　Ｙｅａｒｓ　１−２　ファイターズエディション』のダウンロード版予約受付を開始したと発表。同エディションは、ゲーム本編に加え「Ｙｅａｒ　１キャラクターパス」「Ｙｅａｒ２キャラクターパス」、追加ステージ４種、初期キャラクター１８体のアウトフィット１カラー３−１０を含む大ボリュームの内容となる。発売日は２０２５年６月５日で、価格はダウンロード版が７，９９０円（税込）、パッケージ版が８，７８９円（税込）。


　また、全世界累計販売４４０万本を突破した『ストリートファイター６』の既存プラットフォーム（ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ５、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ４、Ｘｂｏｘ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｘ｜Ｓ、Ｓｔｅａｍ）向けダウンロード版が４，９９０円（税込）に価格改定された。Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２版のスタンダードエディションも同日の６月５日に発売予定。

　さらに、Ｙｅａｒ２追加キャラクターの最後を飾る「エレナ」のゲームプレイトレーラーが４月２５日（金）８：００に公開される。予約開始を記念したＳＮＳキャンペーンも実施され、「ストリートファイター／ＳＴＲＥＥＴ　ＦＩＧＨＴＥＲ」公式Ｘアカウントをフォローしてキャンペーンポストをリポストすると、抽選で合計１０名に豪華オリジナルグッズが当たる。キャンペーン期間は５月７日１３：００まで。

■新薬候補の導出活動は引き続き期待のもてる様子

　ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は４月２４日、１０％高の４１２円（３７円高）まで上げた後も４００円台で堅調に売買され、下値圏から大きく出直っている。ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）の株式情報番組『株式戦隊アガルンジャー』の４月２３日放送分（第３７２回）に同社社長が登場したため注目が再燃したもよう。４月１８日には、「機械学習による抗体創薬に関する東京科学大学との共同研究開始のお知らせ」を発表しており、改めて期待が強まったようだ。

　ＹｏｕＴｕｂｅの番組では、新薬候補の導出活動に関して３月末に発信した「ペルセウス通信」で「残念ながら今期末までに導出を達成できませんでした」という点について、引き続き期待のもてる様子ががうかがえた。（ＨＣ）

■イチロー氏が「扉を開く」メッセージで平和を発信

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）グループのユニクロは４月２４日、チャリティＴシャツプロジェクト「ＰＥＡＣＥ　ＦＯＲ　ＡＬＬ」の新作を２０２５年６月２０日に発売すると発表。同プロジェクトは、世界平和を願う有志がボランティアで参加し、その収益全額を寄付に充てる取り組みである。今回、新たなコラボレーターとして米メジャーリーグで活躍したイチロー氏と俳優の役所広司氏が参加した。イチロー氏は、ドアをノックするイラストを用いて「好きなことを見つけて扉を開こう」と呼びかけ、挑戦することの楽しさをデザインに込めた。


■役所氏は「今を生きる」想いをＴシャツで表現

　役所広司氏のデザインは、主演映画「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＤＡＹＳ」の印象的な場面と「こんどはこんど、今は今。」というセリフが特徴である。この言葉には、今この瞬間を大切に生きる姿勢が込められており、平和な日常を慈しむ気持ちが表れている。加えて、プロジェクト初期から協力している佐藤可士和氏、アカマイ・テクノロジーズの新デザインも発表された。アカマイのＴシャツは、インターネット黎明期へのオマージュとして、実際のコードを背面にプリントしている点が特徴的である。

■累計寄付１９．８億円、支援は世界へ

　「ＰＥＡＣＥ　ＦＯＲ　ＡＬＬ」は、２０２２年の開始以来、累計６６０万枚以上のＴシャツを販売し、総額１９．８億円を超える寄付を実現している。寄付金は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など３団体を通じて、貧困や暴力、紛争の影響を受けた人々への支援に使われている。ユニクロは、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて、今後もこのプロジェクトを世界中に広げていく考えである。

■高速データ通信を実現する先進技術の総合評価を可能に

　アンリツ＜６７５４＞（東証プライム）は４月２３日、フランスのＭｉｃｒｏｗａｖｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ（ＭＶＧ社）と、最新の無線ＬＡＮ規格Ｗｉ−Ｆｉ７デバイスの実環境下でのＯＴＡ測定を可能にする新ソリューションを開発したと発表。ＭＶＧ社のマルチプローブシステムとアンリツのワイヤレスコネクティビティテストセットＭＴ８８６２Ａを組み合わせたもので、高性能スマートフォンやＡＲ／ＶＲデバイスなどに搭載が進むＷｉ−Ｆｉ７の性能評価を効率的に行うことができる。


　Ｗｉ−Ｆｉ７は超高精細ビデオストリーミングやマルチユーザＡＲ／ＶＲ／ＸＲなどをユースケースとし、３２０ＭＨｚチャネル帯域幅や４Ｋ　ＱＡＭ変調、ＭＬＯ等の先進技術を採用している。本ソリューションではＭＴ８８６２ＡがＷｉ−Ｆｉ７信号の生成と解析を行い、総合放射電力（ＴＲＰ）と総合等方向受信感度（ＴＩＳ）などの主要パラメータ測定も可能となっている。

　ＭＶＧ社のＷａｖｅＳｔｕｄｉｏプラットフォームにアンリツの計測器が統合されたことで、信頼性が高く高性能な試験システムが実現した。これにより無線デバイスメーカーは製品開発および検証プロセスを最適化できる。ＭＶＧ社のプロダクトマネージャＳｕｎ　Ｋｉｍ氏は「開発の各段階におけるＷｉ−Ｆｉ７性能評価が迅速かつ安定して行える」と述べ、アンリツのプロダクトマネージャ増原恵太は「高品質なＷｉ−Ｆｉ７　ＯＴＡ測定ソリューションを提供できることを嬉しく思う」とコメントしている。

■スイッチ２最初の抽選は想定を大幅に上回る応募と伝わり注目再燃

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は４月２４日、１万８８０円（４６５円高）で始まった後も堅調に売買され、再び出直る相場となっている。４月４日に予約受付を開始した新製品『ニンテンドースイッチ２（Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２）』について、「抽選は約２２０万人が応募。想定を大幅に上回る。（中略）任天堂・古川社長がコメント」（ファミ通．ｃｏｍニュース４月２３日夜）と伝えられて注目が強まった。さらに、「株の最低投資額１０万円に、東証、企業に引き下げ要請、若年層購入しやすく」（日本経済新聞４月２４日付朝刊）と伝えられ、買い手のすそ野拡大などに期待が広がっている。


　『ニンテンドースイッチ２』への応募については、古川社長が２３日にＸ（旧ツイッター）で明らかにしたと伝えられた。第１回目の抽選に外れた人は自動的に第２回抽選に繰り越されるという。また、最低投資額の引き下げについては、いま１００万円を超える最低投資金額が１０万円台に低下すると新たな投資家層の流入が見込める。中でも、同社株のようなエンタメ系の銘柄は引き下げ効果が大との見方がある。（ＨＣ）

■ＫＯＭＭＯＮＳカンパニーと連携し、ＣＳ領域の企業支援を本格化

　ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）の子会社ギグワークスアドバリューは４月２４日、ＡＴＯＭｉｃａのＣＳ専門部門「ＫＯＭＭＯＮＳカンパニー」と協業を開始したと発表。これにより、ＣＳ部門の新規立ち上げや体制拡大を検討する企業に向け、業務設計から運用までを一気通貫で支援できる体制が整う。両社の連携により、カスタマーサクセス（ＣＳ）における実務設計と現場での運用をスムーズに接続し、迅速な構築・拡張が可能となる。


　ＫＯＭＭＯＮＳカンパニーは、これまで２００件以上のＣＳ関連プロジェクトを支援してきた実績を持つ。さらに、１，６００名以上が所属する国内最大級のＣＳ専門コミュニティを基盤に、実務経験豊富な人材をプロジェクト単位でアサインできる点が特長である。業務プロセスの設計、ＫＰＩ設計、モニタリング体制の構築など、ＣＳの初動フェーズに強みを持つ。

　ギグワークスアドバリューは、２００６年よりカスタマーサポート領域のＢＰＯを手がけており、２０２４年からはＣＳ領域にも本格参入している。ＫＯＭＭＯＮＳカンパニーが設計したＣＳ業務を、現場で実際に運用する役割を担い、企業の顧客体験向上と組織の持続的成長を支える。今後も両社は、専門性を活かした体制で、企業のＣＳ活動を後押ししていく。

■米国マサチューセッツ州開催の「ＰＣＢ　Ｅａｓｔ　２０２５」で紹介

　沖電気工業＜６７０３＞（東証プライム）グループのプリント配線板（ＰＣＢ）事業会社ＯＫＩサーキットテクノロジーは４月２４日、ＡＩ半導体に搭載される次世代広帯域メモリーＨＢＭ向けウエハー検査装置用として、従来比約１５％の高多層化を実現する１２４層のプリント配線板（ＰＣＢ）技術を開発したと発表。これは、１０８層が限界とされた従来技術に対し、極薄材料および自動搬送装置の導入など複数の独自技術を組み合わせた成果であり、厚さ７．６ｍｍという装置制約を維持しながら１２４層の実装に成功した。量産技術の確立は２０２５年１０月までを目指している。


　ＡＩ処理においては、ＧＰＵとメモリー間での大容量かつ高速なデータ伝送が不可欠であるため、搭載メモリーの高速・高密度対応が求められている。ＨＢＭ構造の進化とともに、検査装置用ＰＣＢにも信号数の増加と高密度化への対応が必要となる。今回の技術開発は、その要請に応えるものであり、微細化が進む最新ウエハーの検査に適した構造を備える。

　ＯＫＩグループはＥＭＳ事業において設計から製造・信頼性試験までを一貫提供しており、今回の技術はＡＩ、航空宇宙、防衛、次世代通信分野などの成長市場への布石となる。本技術は、米国マサチューセッツ州で開催される「ＰＣＢ　Ｅａｓｔ　２０２５」にて初公開される予定であり、同分野における国際的な注目を集めるとみられる。

■健康情報と人材データの融合で従業員支援を深化

　タレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供するカオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は４月２４日、メディフォンのクラウド健康管理システム「ｍｅｄｉｍｅｎｔ（メディメント）」とのＡＰＩ連携を開始したと発表。この連携により、従業員の人材情報と健康情報の統合管理が可能となり、企業が取り組む健康経営をより効果的に推進する環境が整う。


　労働人口の減少やメンタルヘルス対策の重要性が増す中、「ｍｅｄｉｍｅｎｔ」は健康診断やストレスチェックの結果を見える化し、組織全体と個人の健康状態を俯瞰できる仕組みを提供する。一方、「カオナビ」は従来から心理状態の定点観測が可能であったが、今回の連携によって、両システムのデータを掛け合わせた高度な分析が実現する。これにより、従業員の健康支援施策がより的確かつ迅速に行えるようになる。

　「ｍｅｄｉｍｅｎｔ」は健康診断のデータ管理や産業医面談の調整などを支援し、人事労務業務の効率化を図る。一方、「カオナビ」は社員のスキルや経験を可視化し、戦略的な人材配置やリスキリングの推進を可能にする。今回の連携は、人的資本経営の実現を支援する新たな一歩と位置づけられる。今後も株式会社カオナビは、親和性の高いサービスとの連携を通じ、従業員一人ひとりの力を引き出すタレントマネジメントの進化を目指す。

■公開価格１２５０円を２．４％上回る１２８０円で初値つける

　４月２４に新規上場となったＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥ＜３５２Ａ＞（東証グロース）は女性向けのブティック型フィットネススタジオを運営し、２０２５年３月末現在で日本全国に１５０店舗を展開する。公開価格は１２５０円。買い気配で始まり、公開価格を２．４％上回る１２８０円で初値をつけ、その後１２６０円前後で売買されている。

　ブティック型フィットネススタジオは、特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態。グループレッスン形式や２４時間無人形式、パーソナル形式、サーキット形式などがある。同社は「グループレッスン形式」のブティック型スタジオを運営。グループレッスン形式の店舗は１店舗あたり６５〜８０坪程度と小規模であることから初期投資を抑制することができ、多店舗展開を進めやすい。また、１人のインストラクターが平均２０〜３０名の会員に同時にレッスンを提供することで、ローコストオペレーションを実現できる点が特徴。

　２０２５年３月期の業績予想（個別・会社発表）は、売上高８４億８３百万円（前期比３６．４％増）、営業利益９億２３百万円（同２６．８％増）、当期純利益５億９３百万円（同６３．４％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■今期・２６年３月期の業績予想は開示を見送る

　ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は４月２４日、一段と出直って始まり、取引開始後は５％高の３６７７．０円（１８０．０円高）まで上げ、下値圏から連日持ち直している。２３日午後に３月決算と自己株式の取得（自社株買い）、消却などを発表。また、米トランプ大統領が中国製品に課した１４５％の関税について緩和する姿勢を見せたと伝えられ、中国景気の回復も追い風になる期待が出ている。ただ、今期・２６年３月期の業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため記載していないとした。

　自社株買いは１２５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．３４％）、５００億円を各上限に、２０２５年５月１日から２６年４月３０日まで行うとした。（ＨＣ）

　４月２４日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が３２６円０８銭高（３万５１９４円７１銭）で始まった。為替は１ドル１４３円台前半で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが２日続伸し４１９．５９ドル高（３万９６０６．５７ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５３５５円となり、東京市場２３日の現物（日経平均）終値を４８７円上回った。（ＨＣ）

■２０２６年度から全国展開、ＡＩ時代のデータセンター高度化へ

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とＡＭＤ（本社：米国カリフォルニア州）は４月２３日、ＫＤＤＩの５Ｇ仮想化ネットワークに第４世代ＡＭＤ　ＥＰＹＣ　ＣＰＵを採用する技術提携に合意したと発表。チップレット技術を用いた同ＣＰＵは高性能と低消費電力を両立し、トラフィック処理能力の向上と省電力化を実現する。


　両社は２０２５年中に検証を開始し、２０２６年度以降全国の商用ネットワークへ展開する予定だ。ＡＩ利用拡大に伴う通信量増加に対応するため、５Ｇネットワークの性能向上と安定性確保が求められている中、ＫＤＤＩは５Ｇコアネットワークの仮想化により柔軟なハードウェア導入を進めている。

　ＫＤＤＩ松田社長は「ＡＭＤの半導体開発能力を活用し、ネットワーク性能を劇的に向上させることを期待している」と述べる一方、ＡＭＤのリサ・スー博士は「第４世代ＥＰＹＣ　ＣＰＵのパフォーマンスとエネルギー効率は、ＫＤＤＩのネットワーク能力拡大をサポートする」と語った。両社は５ＧネットワークとＡＩ時代の次世代通信インフラを支えるパートナーとして協力していく。

■イリジウム・ルテニウムなど希少金属の循環利用で安定供給体制を構築

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）、Ｎｏｂｉａｎ、フルヤ金属＜７８２６＞（東証プライム）、Ｍａｓｔｅｒｍｅｌｔの４社は４月２３日、食塩電解用セル・電極に使用される金属のリサイクルに関する共同実証を開始したと発表。この取り組みでは、Ｎｏｂｉａｎから回収された使用済み電極から、Ｍａｓｔｅｒｍｅｌｔとフルヤ金属が触媒を剥離・加工し、貴金属を抽出・高純度化する。旭化成はその回収金属を使用して新たなリサイクル触媒電極を製造し、Ｎｏｂｉａｎが食塩電解に活用する循環システムを構築する。


　この共同実証は、イリジウム・ルテニウムなど希少な貴金属の安定確保と効率的循環利用を目指すもので、近年の電池・電子部品需要拡大や水素製造技術での需要増加による価格上昇・調達リスクへの対応策となる。旭化成は２０２３年からＮｏｂｉａｎとセルのレンタルサービス実証も進めており、今回の取り組みをクロールアルカリ業界全体へ拡大し、トレーサビリティを付与したエコシステム構築を目指している。

　旭化成のイオン交換膜法食塩電解プロセスは１９７５年の販売開始以来、５０年の実績を持ち、全世界３０か国・１６０工場以上で採用されている。この技術は省エネルギーな特性を活かしＣＯ２排出量削減に貢献している。また、フルヤ金属は４０年以上にわたりイリジウム・ルテニウムを取り扱う専門企業として、原料調達から超高純度精製、高度加工、リサイクル技術を駆使し、希少金属の安定供給に取り組んでいる。

■障害当事者の視点を取り入れた実践的研修で鉄道サービスの質を向上

　ミライロ＜３３５Ａ＞（東証グロース）は４月２３日、京阪ホールディングス＜９０４５＞（東証プライム）グループの京阪電気鉄道に「ユニバーサルマナー検定（鉄道）」を提供したと発表。２０２３年９月から同検定を導入し、２０２５年３月末時点で駅係員・乗務員の９５％以上が受講を完了した。ミライロは「バリアバリュー」を企業理念とし、障害のある当事者の視点から社会における「障害＝バリア」を取り除き、「価値＝バリュー」に転換するソリューションを提供している。

　同検定は、２０２３年に西武鉄道株式会社とミライロが共同開発した鉄道事業者向けの特化型カリキュラムである。日々の鉄道利用シーンを想定し、障害のある方や高齢者のお困りごとに対する具体的なサポート方法を学ぶことができる。基礎編ではユニバーサルマナーの基本概念と課題理解を行い、応用編ではケーススタディの講義に加え、視覚障害者実技研修（誘導方法・声かけのポイント）、高齢者実技研修（身体の変化を体感しながらのサポート方法）、車いす実技研修（段差のサポート・適切なアナウンス）などの実践的な研修を実施している。

　京阪電気鉄道は今後も新入社員を対象に同検定の受講を予定しており、すべてのお客さまに安心して利用してもらえる鉄道サービスの提供を目指している。ミライロは２０１０年６月に設立し、障害者向けデジタルプラットフォーム「ミライロＩＤ」の運営や、法人・自治体向けユニバーサルデザインのソリューション提供を行っている。ユニバーサルマナー研修及び検定は、障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋等の多様な人との向き合い方を学ぶもので、障害のある当事者が講師となり、会場開催・オンライン開催・ｅラーニングにより実施されている。

■３００株以上保有株主に年間６０００円分のＱＵＯカード贈呈へ

　キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東証スタンダード）は４月２３日、株主優待制度の導入を決議したと発表。創立６０周年を迎える同社は、株主への感謝と個人株主の長期保有促進を目的に、３単元（３００株）以上を保有する株主に対し、ＱＵＯカードを年間６，０００円分（半期ごとに３，０００円分）贈呈する制度を開始する。

　制度初年度となる２０２５年９月３０日を基準日とする優待では、保有株式数のみを条件とし継続保有の条件は設けない。２０２６年３月末以降は半年以上の継続保有が条件となる。同一株主番号で連続して２回以上株主名簿に記録されていることが継続保有の基準だ。

　株主優待は、基準日（３月末日・９月末日）から３ヶ月以内を目処に発送される。同社は同制度を通じて企業価値向上と成長の成果を株主と共有し、株式の魅力向上や流動性の改善にも寄与すると期待している。

■世界初の水冷・ＧＰＵサーバ保守とＯＥＭ製品で企業の生成ＡＩ活用を加速

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）とＳｕｐｅｒ　Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，　Ｉｎｃ．は４月２３日、企業における専有環境での安全な生成ＡＩ活用に向けて戦略的協業を強化すると発表。２０２５年６月から、高性能ＧＰＵを搭載したＳｕｐｅｒｍｉｃｒｏサーバのＯＥＭ製品「ＰＲＩＭＥＲＧＹ　ＧＸ２５７０　Ｍ８ｓ」の提供を開始する。このサーバは１０Ｕサイズの空冷と４Ｕサイズの水冷の２種類があり、最新ＧＰＵ「ＮＶＩＤＩＡ　ＨＧＸ　Ｂ２００」を搭載した大規模生成ＡＩ向け製品だ。さらに世界初となる水冷サーバとＧＰＵサーバの保守を提供する「ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ」と、サーバ管理を容易にする統合管理ツール「Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｍａｎａｇｅｒ」も展開する。

　企業が機密情報や個人情報を取り扱う業務で生成ＡＩを活用する際には、意図しない学習リスクや情報漏洩の懸念から専有環境が求められている。しかし、そのような環境を構築・運用するには高度な専門知識を持つ人員が必要となる課題があった。富士通の提供する保守・運用支援サービス「ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ」は、約４，０００名の経験豊富なエンジニアと全国約７００ヶ所の常駐拠点を活用し、全国を対象に約２時間以内でのオンサイト対応を含む高品質なサポートを実現する。また「Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｍａｎａｇｅｒ」によって、ＧＰＵ搭載サーバと既存のｘ８６サーバ「ＰＲＩＭＥＲＧＹ」の統合運用管理が可能となる。

　富士通は２０２５年７月より、これらのＯＥＭ製品や保守、統合管理のサービスに加え、企業向け大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」などの生成ＡＩモデルを組み合わせた、生成ＡＩ活用基盤をトータルに提供するマネージドサービスを順次展開する。このサービス型の提供により、顧客は資産を保有することなく必要なサイズの生成ＡＩ基盤を手軽に利用できるようになる。富士通はこれにより、顧客の生成ＡＩ活用基盤の迅速な立ち上げや維持・管理コストの低減を実現し、生成ＡＩ活用やビジネス変革に貢献していく。

■三井物産子会社ゼウレカのＡＩ創薬支援と富士フイルム和光純薬の特殊ペプチド探索サービスを活用

　ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は４月２３日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）の完全子会社であるゼウレカとＡＩ創薬支援コンサルティング契約を締結し、ＡＩ創薬による特殊ペプチド創薬研究を開始したと発表。ファンペップは独自のペプチド技術を用いた製品開発を推進しており、現在は抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「ＳＲ−０３７９」の研究開発を進めている。同研究はゼウレカのＡＩ創薬支援サービスを活用し、後半では共同研究契約締結も視野に入れている。

　同時に、特殊ペプチド（非天然アミノ酸を含む環状ペプチド）創薬分野の研究拡大のため、富士フイルム和光純薬と特定の標的分子に強く結合する特殊ペプチドを探索する研究委託契約も締結した。特殊ペプチド医薬品は、低分子医薬品では結合できない標的分子を対象にでき、高分子医薬品より安定性や組織浸透性が高いことから、次世代のモダリティとして期待されている。

　ゼウレカはスーパーコンピューターや計算創薬技術を用い、ＡＩや大規模分子動力学シミュレーションを活用した複合体構造提示や超大規模バーチャルスクリーニングなどの幅広いＡＩ創薬支援サービスを提供している。ファンペップは２０２４年８月からゼウレカとの研究委託契約に基づき抗体誘導ペプチドのＡＩ創薬研究も実施しており、今回の特殊ペプチド創薬研究でも同社のサービスを活用する。

■１０年以上の協業関係を経て、５月上旬に買収完了予定

　横河電機＜６８４１＞（東証プライム）は４月２３日、先進的なＩＴとＩＴ／ＯＴ統合ソリューションを提供するシンガポールのＷｅｂ　Ｓｙｎｅｒｇｉｅｓ社を買収することで合意したと発表。両社は１０年以上前から協業関係にあり、横河電機は２０２１年１０月に同社へ出資していた。買収は２０２５年５月上旬に完了予定で、これによりクラウドサービスやデータ管理、ＩＴ／ＯＴセキュリティソリューションなどのＤＸ関連ビジネスを強化する。

　１９９８年設立のＷｅｂ　Ｓｙｎｅｒｇｉｅｓは、顧客ビジネスの変革を目指したオーダーメイドのビジネスソリューションやコンサルティングを提供している。同社はシンガポール本社のほか、インド、日本、アラブ首長国連邦、米国、ベトナムに拠点を展開し、顧客の販売促進や生産性向上、運用効率化などを支援している。

　横河電機デジタル戦略本部長の鹿子木宏明氏は「両社のＩＴ、ＯＴ、ＥＴの専門知識を融合し、顧客のＤＸ取り組みをグローバルにサポートする」と述べている。一方、Ｗｅｂ　ＳｙｎｅｒｇｉｅｓのＧｉｄｅｏｎ　Ｌｉｍ　ＣＥＯは「ＹＯＫＯＧＡＷＡグループの一員になれたことを誇りに思い、製造業やＹＯＫＯＧＡＷＡが参入する成長市場でのＤＸビジネスを推進していく」との見解を示した。