■生成ＡＩ活用企業の実態調査から、ＡＩエージェントへの高い期待が明らかに

　Ａｌｌｇａｎｉｚｅ　Ｊａｐａｎは、生成ＡＩを導入している従業員規模１００人以上の企業に勤める正社員および経営層１，０００人を対象に、ＡＩエージェント導入に関する調査を実施した。調査の結果、生成ＡＩを業務活用している企業の約６割が１年以内にＡＩエージェントの導入を計画していることが明らかになった。企業はＡＩエージェントに対し、「複雑な業務プロセス全体の自動化」に高い期待を寄せている。

■認知層の６割が１年以内の導入を計画、ＡＩエージェント市場、本格化へ

　生成ＡＩの業務活用は現場レベルで着実に進んでいるものの、「全社的な活用」や「利用者のスキル格差」といった課題も浮き彫りになった。企業で導入されている生成ＡＩの用途としては、「テキスト生成・校正・文章作成支援」が最も多く、次いで「一般情報からの検索」「社内文書・ナレッジベースの検索・質問応答」となっている。ＡＩエージェントの認知度は、生成ＡＩ活用者の中でも二極化しており、約４割が詳細を知っている一方、約４割は言葉だけを知っているか、全く知らない状況だ。しかし、ＡＩエージェントを認知している層の多くが導入を検討しており、その約６割が１年以内の導入を予定している。

　企業がＡＩエージェントに最も魅力を感じている点は、「複雑な業務プロセス全体の自動化」「外部システムとの連携」「自然言語での対話による業務フロー自動化」である。実際にＡＩエージェントで解決したい業務課題としては、「業務時間の短縮・残業時間の削減」「人材不足の解消」「データ活用の促進」が上位に挙がっている。すでにＡＩエージェントを導入している企業では、「データ収集・分析・洞察」「社内問い合わせ対応」「顧客サポート・接客支援」といった情報処理やコミュニケーションに関わる業務での活用が進んでいる。

　ＡＩエージェント導入において企業が重要視する要素は、「社内システムとの容易な連携」が最も多く、次いで「短期間での効果実証」「低コストでの試験導入」となっている。調査結果から、ＡＩの活用は「個人の業務効率化」から「組織全体の業務変革」へと進化する転換点にあり、ＡＩエージェントは次世代のＡＩソリューションとして大きな期待が寄せられている。ＡＩエージェントの普及には、導入のしやすさと既存システムとの連携が不可欠であり、これらが企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させる鍵となると考えられる。

■同国金融当局の承認を２５年４月２２日付で取得

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月２８日の夕方、２０２４年１０月に開示した通り、子会社ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．によるモンゴル孫会社ＪＴｒｕｓｔ　Ｃｒｅｄｉｔ　ＮＢＦＩの全株式の譲渡が本日付で完了と発表した。今般、前提条件だったモンゴル国金融当局の承認を２５年４月２２日付で取得したため。

　モンゴル孫会社ＪＴＭは、主に自動車関連の貸付業務などを行っている。株式の譲渡先は株式会社エスビーティー（神奈川県横浜市）。（ＨＣ）　　　

■ブラウザ対応で端末を選ばず、学習進捗に応じたタイピング指導

　エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は、ＮＥＸＴＧＩＧＡ（ＧＩＧＡスクール構想第２期）に向け、無料で使用できるタイピング学習支援ソフト「タイピングランド　ＫＥＹ　ＰＡＬＥＴＴＯ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の提供を２０２５年４月下旬から開始した。プログラマーの比護賢之氏が開発したタイピング学習プログラム「タイピングランド」をベースに、エレコムのキーボード製品「ＫＥＹ　ＰＡＬＥＴＴＯ」シリーズ専用にカスタマイズ。子どもたちの理解度や進捗に応じた最適な学びを提供し、教育のＩＣＴ活用の質向上を目指す取り組みである。

　同ソフトは、ブラウザからすぐに使用でき、端末やＯＳに依存しない仕様となっている。キーパレットシリーズのキー配色に合わせ、直感的にタイピング学習ができることが特長である。また、ゲーム感覚で基礎的なキー入力を習得でき、タイピング速度の計測も可能なため、子どもたちは自らの成長を実感しながら継続して学ぶことができる。複雑な操作や登録作業が不要な点も、導入のしやすさに寄与している。

　さらに、文部科学省が設定する小学生４０文字／分、中学生６０文字／分という日本語入力スキルの基準に対応し、教育現場に適した問題作成が可能となっている。各自の理解度や学習進捗に応じたタイピング練習ができるため、指導者側も子どもたちの習得状況を可視化しやすい。エレコムは本取り組みを通じ、教育現場のＩＣＴ化推進とともに、より質の高い学びの実現を目指している。

■はじめてのキーボード「キーパレット」製品特設サイト
　https://www.elecom.co.jp/pickup/contents/00098/

■オムライス風の味わいが楽しめる、懐かしさ満点の新作カップヌードル

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）グループの日清食品は４月２８日、「カップヌードル　たまごまみれ　ビッグ」を５月１２日に全国発売すると発表。この商品は、通常の「カップヌードル　ビッグ」と比較して約２倍量のたまごを具材として使用し、トマトベースにタマネギのうまみとバターの風味を加えたスープが特長だ。２０２３年に発売された”具材まみれ”シリーズで「たまごをいっぱい入れた商品も販売してほしい」という消費者の声に応えた新商品となる。

　この新商品は、ふわふわのたまごとコク深いトマトスープの組み合わせにより、まるでオムライスを食べているような懐かしい味わいを楽しめる。麺はスープの味わいに負けない少し太めのしなやかなタイプを採用し、具材にはたまご、ニンジン、ネギを使用している。

　内容量は１０３ｇ（麺８０ｇ）で、希望小売価格は税別２７１円となる。「具材まみれ」シリーズは過去にテレビやＳＮＳで話題となった人気商品だ。たまご好きに向けた特別な一杯として開発された今回の新商品も注目を集めそうだ。

■２０２５年４月新規公開コンテンツ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー ビジネス）」の４月新規コンテンツを発表した。


　同社は、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２５年４月２８日時点）
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月４日から、京王ストア２１店舗で同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始すると発表。京王ストアは、食料品から日用品まで取りそろえ、京王線沿線を中心に暮らしに密着したスーパーマーケットチェーンを展開している。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

◆日経平均は３万５８３９円９９銭（１３４円２５銭高）、ＴＯＰＩＸは２６５０．６１ポイント（２２．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場急増し２０億１５０３万株

　４月２８日（月）後場の東京株式市場は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）とあって本腰を入れての売買は少ないようで、日経平均は取引開始から大引けまで１５０円高（約３万５８５６円）前後で小動きを続けた。３日続伸。一方、ＴＯＰＩＸは４日続伸。良品計画＜７４５３＞（東証プライム）やニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）が一段と強い値動きになり、円高への期待や消費税減税の期待。また良品計画は前週末に公開した会社説明会動画で増配の余地を示唆とされて注目再燃。１４時半に３月決算を発表したコマツ＜６３０１＞（東証プライム）は一時急動意となった。
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■株主を日本航空、日本空港ビル、ＡＮＡホールディングスの３社のみに

　ＡＧＰ（エージーピー）＜９３７７＞（東証スタンダード）は４月２８日、朝の取引開始から買い気配で推移し、後場も気配値のままストップ高の１４１３円（３００円高、２７％高）で推移し急伸相場となっている。前取引日の２５日午後、筆頭株主の日本航空＜９２０１＞（東証プライム）がＡＧＰの株式を非公開化することなどを記した株主提案の書面を提出したと発表。がぜん材料株妙味の強まる相場になった。

　発表によると、株主提案では、ＡＧＰの株主を、日本航空、日本空港ビルデング株式会社（以下「日本空港ビルデング」）及びＡＮＡホールディングス株式会社（以下「ＡＮＡＨＤ」）の３社のみとし、ＡＧＰ株式を非公開化するために行う株式の併合、本株式併合に伴う所要の変更を行うための定款の一部変更、などを提案したという。（ＨＣ）

■「島まるごと循環」がＪＩＣＡ・環境省の２事業に採択

　アミタホールディングス（アミタＨＤ）＜２１９５＞（東証グロース）は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」と、環境省の「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択されたと発表した。この取り組みは、観光客の増加によって深刻化しているパラオ共和国の廃棄物問題の解決と、地域における資源循環の推進を目指すものであり、アミタＨＤが掲げる「島まるごと循環計画」の実現を加速させるものとしている。


　島まるごと循環計画は、エネルギー・資源・食が循環する、島まるごと循環を目指す計画。アミタＨＤは、２０１３年からパラオ共和国において、ごみの分別回収などの実証試験を含む調査を実施し、官民連携によるコンパクトな低炭素・循環型システムの構築を提案している。
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■前週は台湾半導体市場への拡販に向けた現地企業との協業も発表し期待強い

　シキノハイテック＜６６１４＞（東証スタンダード）は４月２８日の後場、急伸相場となり、１３時にかけてストップ高の１０７３円（１５０円高、１６％高）まで買われ、急激に出直っている。同日付で、パナソニックＨＤ（パナソニック　ホールディングス）＜６７５２＞（東証プライム）とのライセンス契約を発表し、期待が集まった。パナソニックＨＤとのライセンス契約では、新開発のＮｅｓｓｕｍ通信モジュールのサンプル出荷を２０２５年６月に開始し、２６年１月より量産出荷を目指すとした。

　また、４月２４日には、台湾半導体市場への拡販に向けた現地企業との協業開始も発表しており、相次ぐ積極展開に注目が集まっている。台湾半導体市場での展開は、台湾・新竹地区に本社を有するＡＧＮＥＺ社との協業により、既存顧客に対する現地サポート体制の強化およびＯＳＡＴを含む新規顧客への拡販を加速する。（ＨＣ）

■天井活用の自動棚と省スペース仕分け機で物流現場の効率化を実現

　椿本チエイン＜６３７１＞（東証プライム）は４月２５日、「垂直自動棚　パワーコラム」と「軽量物向けチルトトレイ式ソータ　リニソートRＳ−Ｃ」の２製品が、経済産業省・中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」対象製品に登録されたと発表した。この補助金制度は、中小企業が省力化や生産性向上を目的とする製品を導入する際、費用の一部を支援するものであり、同社はこれを通じて深刻な人手不足や物流現場の課題解決に貢献する考えだ。


　登録製品の「パワーコラム」は天井空間を活用することで省スペースな保管を実現し、作業者の移動を削減して高効率な入出庫作業を可能とする。「リニソートＳ−Ｃ」は、多段構造とキャスター式設計により簡単な設置・移設を実現し、仕分けと検品作業を自動化する。どちらも作業負担軽減と生産性向上に寄与する仕様となっており、直感的な操作性で誰でも扱いやすい点が特徴である。

　さらに、椿本チエインは販売・製造の両事業者として、補助金申請に必要な手続きや導入支援をワンストップで提供する。これにより、補助金活用が初めての中小企業でもスムーズに導入が進められる体制を整えている。

■「存在を消した展示ケース」展示品そのものと純粋に向き合える空間を実現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月２８日の後場寄り後に一段と強含んで１７７５円（５６円高）まで上げ、年初来の高値１８１２円（２０２５年２月１７日）に向けて出直りを強めている。２５日付で「東京国立博物館へ高機能展示ケース『Ａｒｔｉｖｉｓｔａ』を納入（文化財の美しさと保存性を両立する最先端技術を搭載）」と発表しており、同社の技術力などへの注目が再燃している。

　発表によると、本製品は２０２３年より継続納入しており、今年も最先端技術を結集した展示ケースを納入した。今回納入したのは、いずれも展示品の美しさを最大限に引き出す設計となっており、展示品の鑑賞を妨げない低反射コーティング高透過合わせガラスを採用。仏像をはじめとした貴重な文化財の繊細な表情や佇まいを、より美しく、ありのままに鑑賞いただけるという。さらに、ケース内の空気環境や湿度管理にも徹底配慮。ケースにはデータロガーを内蔵。気密性能は空気交換率０．０３回／日を確保し、地震対策として滑り免震機構も装備。また、ミニマルなガラス扉機構によってガラス面を最大化し、「存在を消した展示ケース」として展示品そのものと純粋に向き合える空間を実現した。

　東京国立博物館のホームページをみると、このゴールデンウイーク中も鑑賞できる展示・催し物として、以下の展示が行われている。
・イマーシブシアター（〜縄文から浮世絵、そしてアニメへ〜）
（２０２５年３月２５日〜２０２５年８月３日）
・特別展「蔦屋重三郎、コンテンツビジネスの風雲児」
（２０２５年４月２２日〜２０２５年６月１５日）
・浮世絵現代
（２０２５年４月２２日〜２０２５年６月１５日）
・増上寺の三大蔵―徳川家康寄進の三種の大蔵経―
（２０２５年４月２８日〜２０２５年６月２２日）

　また、今秋には、「運慶、祈りの空間−興福寺北円堂」（２０２５年９月９日〜２０２５年１１月３０日）も予定されている。（ＨＣ）

■第２四半期決算は営業収益１９％増加し営業利益は４９％増加

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は４月２８日の後場寄り後に７％高の４９３３円（３０７円高）まで上げて１週間前につけた実質的な上場来の高値４９７２円に迫り、出直りを強めている。前取引日の２５日に個人投資家向けオンライン会社説明会（開催３月１７日、主催日興アイ・アール）の動画を公開し、あらためて注目が強まったようだ。配当について、株主還元方針に掲げる配当性向に対してまだ余裕があるなどとし、今後の増配に含みを持たせる雰囲気だった。

　動画公開は、直近では４月１５日に公開した第２四半期決算の説明会動画に続くものになる。第２四半期決算（２０２４年９月〜２５年２月・累計、連結）は、売上高に相当する営業収益が前年同期比１９．４％増加し、営業利益は同４９．８％増加など大幅増益だった。２５年８月通期の連結業績予想を全体に増額修正した。（ＨＣ）

■２０２５年４月から首都圏から順次設置、年内に全国展開

　ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は４月２８日、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」の全国展開を進める一環として、４月２５日からパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）傘下の「ドン・キホーテ」各店舗への設置を開始したと発表。まずは首都圏から導入を進め、順次全国の店舗に拡大していく計画である。


　ドン・キホーテでは、これまでもショッピング中の利便性向上を目的に、スマートフォンなどの充電サービスを提供してきた。今回の「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」設置により、より手軽に充電できる環境が整い、来店者の満足度向上と店舗のサービス強化が期待される。各店舗での設置場所やバッテリースタンドの仕様は異なる場合があるが、年内をめどに全国展開を完了する予定である。

　「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」は、アプリでＱＲコードをスキャンするだけで簡単にバッテリーをレンタルできるサービスである。すでに日本全国４７都道府県に加え、香港、タイ、台湾、中国、シンガポール、マカオなどグローバル展開も進行中であり、今後さらに利便性が高まることが見込まれる。

◆日経平均は３万５８８７円８９銭（１８２円１５銭高）、ＴＯＰＩＸは２６５５．２３ポイント（２７．２０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億５７９２万株

　４月２８日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の全般４日続伸などを受けて半導体関連株や自動車、商社、海運株などが上げて始まり、日経平均は２５７円高で始まった後３６９円高（３万６０７５円）まで上げた。中盤から半導体関連株が軟化した一方、建設株や銀行株などは一段と上げ、日経平均は前引けにかけても上げ幅２００円前後で推移した。豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）が買い気配のままストップ高となり創業家による株式非公開化案の報道を材料視。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は５％高。豊田が大株主の愛知鋼＜５４８２＞（東証プライム）は大幅増配なども加わり活況高となった。
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■実践スキルから経営戦略まで、幅広い層に対応した新コース

　サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）は４月２８日、ＡＷＳ環境における生成ＡＩ活用スキルの習得を目的とした２つの新しいＡＷＳ公式トレーニングコースを提供開始したと発表。これらのトレーニングは、ＡＷＳトレーニングパートナーであるサーバーワークスが、ＡＷＳ基準を満たしたパートナートレーナーを通じて実施するものである。「Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ　ｏｎ　ＡＷＳ」では、生成ＡＩの基礎から実践的な活用方法、プロジェクト推進力までを身につけることができ、１日間のハンズオン形式で学習する。受講料は税込７７，０００円で、サーバーワークスＡＷＳ請求代行サービス契約企業には割引が適用される。

　一方、「Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　ｆｏｒ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅｓ」は、経営層向けに組織全体での生成ＡＩ導入戦略とビジネス価値創出方法を解説するコースである。こちらは座学とディスカッションを中心とし、期間は半日（４時間）、受講料は税込３８，５００円となる。ハンズオンは含まれず、トレーナーによるデモが実施される。各コースの詳細はサーバーワークス公式ホームページでも確認できる。

　サーバーワークスは、ＡＷＳ公式トレーニングの提供を通じて体系的なＡＷＳ知識と技術の習得を支援し、企業のビジネス変革をサポートする姿勢を強化している。これまでに１，４１０社・２４，５００プロジェクトを超えるＡＷＳ導入実績を持ち、ＡＷＳプレミアティアサービスパートナー認定を継続して受けている。クラウド活用の支援を通じ、より働きやすい世界の実現を目指している。

■「品質を向上させた『ロイヤルブレッド』大きく伸長」、低価格製品も充実

　山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は４月２８日、反発相場となり、５％高の３２９４．０円（１６６．０円高）まで上げた後も堅調で４取引日前につけた高値３４０８．０円に向けて出直りを強めている。前取引日・２５日に発表した第１四半期決算（２０２５年１〜３月・連結）が堅調で、売上高は前年同期比３．９％増加し営業利益は同１．８％増加。コメ高騰のため今後パン食の需要増加が強まるとの見方があり注目度は高いようだ。

　第１四半期は、「本年１月から新規技術を活用して品質を向上させた『ロイヤルブレッド』が大きく伸長するとともに、『スイートブレッド』などの低価格食パンや前期に品質を向上させた『レーズンゴールド』が好調」（決算短信より）だった。通期（２６年３月期）の連結業績予想は期初に開示した数値を据え置き、売上高は１兆２７５０億円（前期比２．５％増）、営業利益は５５０億円（同６．０％増）などとしたが、「２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実」させ「変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品対応を推進」（同）するとした。（ＨＣ）

■地域と連携し、再生可能エネルギー推進を強化

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）は４月２８日、同社のグループ会社ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ（ＭＥＳ）が、「ミラースウィンドパワー青森中泊発電所」（現・中泊風力発電所）を取得したと発表。日本風力開発が開発し、２０２３年１１月に稼働を開始したこの施設は、ＭＥＳにとって２件目の取得案件となる。ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社（ＭＡＭ）が運営を担い、グループシナジーを活かして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。


　４月２４日には、中泊町役場にて懇談会が実施され、風力や太陽光発電、蓄電池の可能性について意見交換が行われた。中泊町長は、「ＭＷＰ青森中泊発電所」が地域に愛される存在となり、持続可能な未来を共に築くことへの決意を表明した。中泊町は豊かな農水産資源を有し、２０２４年３月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明、再生可能エネルギーの地産地消や資源循環社会の実現に向けた取り組みを強化している。

　ＭＩＲＡＲＴＨグループは、ＳＤＧｓ達成に向けた活動を通じ、地域創生や脱炭素社会への貢献を推進している。不動産事業では各地で官民連携事業や再開発に取り組み、エネルギー事業ではメガソーラー、バイオマス、風力発電と事業領域を拡大。２０３０年度までに温室効果ガス排出量４５％削減、２０５０年度ネットゼロを目指し、持続可能な社会の実現に向け努力を続けている。

■ＣＤＩを支える統合管理とマルチベンダー対応の新基盤

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月２８日、次世代データセンター向けに効率的な運用と管理を実現するオープンソースソフトウェア「Ｃｏｍｐｏｓａｂｌｅ　Ｄｉｓａｇｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｍａｎａｇｅｒ」（以下、ＣＤＩＭ）を公開したと発表。急速に進展するデジタルトランスフォーメーションの波により、データ量や消費電力の増大が深刻な課題となっている。２０３０年にはＩＣＴが世界の電力消費の２０％を占める見込みであり、データセンター運用の効率化と持続可能性が社会的に強く求められている。こうした背景を受け、ＮＥＣはＣＤＩを活用した柔軟なリソース運用と、持続可能なインフラの実現に注力している。

　ＣＤＩＭは、従来の複雑なインフラ運用管理を簡素化し、必要なときに必要なリソースを自在に組み合わせる柔軟性を提供する。統合管理機能により、リソースの構成や消費電力、異常の有無を一元的に把握できるほか、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｓ　Ｃｏｄｅ（ＩａＣ）を用いて構成管理をコード化することで、運用効率と再現性を高めている。また、プラグイン機構によりマルチベンダー環境にも対応し、ベンダーロックインを回避可能とした。リファレンス実装のプラグインやＣＤＩエミュレータも提供しており、導入前の動作検証も行いやすい仕組みとなっている。

　今後、ＮＥＣはＣＤＩＭを基盤とした製品展開を予定しており、特にＧＰＵの利用効率化に向けたソリューション開発を進める考えだ。また、ワークロードの特性に応じた最適なリソース設計を可能にするフレームワークや、ＯｐｅｎＳｔａｃｋ、Ｋｕｂｅｒｎｅｔｅｓなど既存管理ソフトウェアとの連携機能の強化にも取り組む。詳細な開発ロードマップは、ＧｉｔＨｕｂリポジトリにて順次公開予定であり、今後の動向が注目される。

■２６年３月期の年間配当は１００円（前期比１０円の増配）に

　きんでん＜１９４４＞（東証プライム）は４月２８日、一段高となり、取引開始後に１６％高の３９６１円（５４０円高）まで上げて実質的な上場来の高値を更新し、その後も１１％高の３８００円台で強い値動きとなっている。前取引日・２５日に発表した３月決算（２０２５年３月期・連結）の営業利益が前期比４２．９％増加し、今期の予想は９．９％増とするなどで増益率が鈍化する見通しとしたが、大阪・関西万博の後に大阪ＩＲ（カジノを含む統合リゾート）が控えるため期待は強いようだ。配当は連続増配の予想とし、好感されている。

　２５年３月期の連結決算は売上高が前期比７．７％増加し、各利益とも４０％台の大幅増益だった。今期・２６年３月期の予想は売上高を３．５％増とし、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも約１０％増とした。また、今期の年間配当金は１株１００円（前期比１０円の増配）の予定とした。（ＨＣ）

■月額１，６５０円の投資助言サービス、リリース記念で利用料無料

　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）の連結会社であるＧＭＯコインは、２０２５年４月２８日から、トレードアドバイザリーテクノロジーズが提供する外国為替証拠金取引（ＦＸ）向け投資助言サービス「ＧＰＴ−Ｔｒａｄｅ」とのＡＰＩ連携を開始したと発表。「ＧＰＴ−Ｔｒａｄｅ」は、月額１，６５０円（税込）で売買シグナルを提供するサービスで、利用者は既存ストラテジーの使用や独自ストラテジーの構築が可能となる。自動売買機能にも対応しており、ＧＭＯコインはこの機能に連携する最初の金融商品取引業者となった。


　「ＧＰＴ−Ｔｒａｄｅ」は主要通貨ペアに対応したＦＸ取引を対象に、価格変動に基づくシグナル配信や自動売買連携を提供している。２０２５年９月３０日までのリリース記念期間中は、投資顧問料が無料となる。加えて、ＧＭＯコインではＡＰＩ利用に関して３０日間無料トライアルを実施しており、新規口座開設と初回取引で現金３，０００円をプレゼントするキャンペーンも展開中である。

　ＧＭＯコインは、堅牢なセキュリティ体制のもと暗号資産と外国為替ＦＸのハイブリッド投資環境を整備し、安心できる取引サービスを提供している。今後も「金融サービスをもっとリーズナブルに　もっと楽しく自由に」という理念のもと、さらなるサービス向上と利便性向上に努めていく方針である。

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２５年１１月期は不透明感等を考慮して営業・経常減益予想としているが、第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落し、年初来安値を更新する場面があったが、その後は第１四半期業績を好感する形で急反発している。高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は下方修正して減益予想となったが、積極的な事業展開で２６年５月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落したが、その後は下方修正に対するネガティブ反応が限定的で、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発強化、販売エリア・販売先拡大、販売価格適正化や原価低減による収益性向上などを推進し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。２６年２月期は２桁営業・経常増益予想としている。売上面は消費者の節約志向の影響を受けるが、利益面は前期の天候要因の影響緩和等による原価率改善を見込んでいる。なお２５年５月より主力商品の販売価格改定と量目変更を同時に実施する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２６年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益、増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２６年３月期も増収増益で連続増配予想としている。外部環境の不透明感を考慮して保守的な前提としているが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して年初来高値圏だ。そして２４年７月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期はＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
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■世界の自動車運搬船の４割を日本の海運３社で占めるとされる

　日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は４月２８日、４日続伸基調で始まり、取引開始後は４８５７円（６５円高）をつけ、４月２日以来、約４週間ぶりに４８００円台を回復している。「米、自動車船に入港料、新たな貿易障壁、１０月から、国外建造対象」（日本経済新聞４月２７日付朝刊）と伝えられ、株価の反応が注目されたが、取引開始後は買い優勢となっている。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）も堅調に始まり続伸基調となっている。

　「トランプ米政権が国外で建造された自動車運搬船に１０月から入港料を課す方針であることが分かった」自国の造船・海運業界を保護する狙い」（同）と伝えられた。報道によると、「世界の自動車船の２０２４年１２月時点の運航シェアは日本郵船が１５．１％で首位。商船三井、川崎汽船も２桁に達している。この大手３社で４割を占める」という。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■「様々な可能性、最適なあり方を検討」

　豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）は４月２８日、買い気配で始まり、午前９時２０分には２０％高に迫る１万５８２５円（２６００円高）で買い気配となっている。４月２５日夜から２６日にかけて「トヨタ創業家、豊田織機買収提案、数兆円規模で株式非公開化へ」（共同通信ニュース４月２５日２２：２８）、「豊田自動織機、株式非公開化を検討、トヨタ出資で６兆円規模も」（日経電子版４月２６日００：４７）などと伝えられ、がぜん材料含みとなった。本日のストップ高は３０００円高の１万６２２５円になる。

　豊田自動織機とトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は４月２６日に「一部報道について」を発表し、ともに自社が発表したものではないとした上で、「現在様々な可能性を検討しており」「トヨタグループ株式については常に最適なあり方を検討しておりますが、現時点で決定した事実はありません」などと開示した。（ＨＣ）

　４月２８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２５７円０６銭高（３万５９６２円８０銭）で始まった。為替は１ドル１４３円台後半で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが２０．１０ドル高（４万１１３．５０ドル）と４日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも４日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６０００円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）終値を２９４円上回った。（ＨＣ）

■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点

　日経平均株価が４月に大幅下落する中、年初来安値を更新した深押し銘柄に着目する。特に４月７日と９日に大きく売られた銘柄は「リターン・リバーサル」による反発が期待できる。フアナック、航空電子、決算発表後に業績ガイダンスを未定としたスタンレー電気などが注目対象だ。また、株安時に逆行高となった９銘柄も、相場持ち直し局面で売られているが下値保障の観点から注目に値する。これら計２５１銘柄の決算動向を追跡することが重要となる。

■まず連休の谷間に決算発表予定の７銘柄に注目し一段安の２銘柄も浮上期待

　４月９日に年初来安値に売られた深押し株で、大型連休中に決算発表を予定しているのは、７銘柄でコード番号順に列記すると大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）、ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）、牧野フライス＜６１３５＞（東証プライム）、マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）、ＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）となる。決算発表時にどのような業績ガイダンスを出すか注目されるが、合わせてファナックと同様に自己株式取得などの株主還元策もポイントとなる。これに加えて４月１１日、２１日に年初来安値更新した一段安銘柄では、ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）が４月３０日、セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）が５月１日にそれぞれ決算発表を予定している。
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■トランプ劇場、急転換の舞台裏！米中摩擦、ＦＲＢ人事…予測不能な変幻自在

　「クルマは急に止まれない、曲がれない、後戻りできない」などといわれる。クルマは、場合によっては「走る凶器」と激変するから慎重な上にも慎重な安全運転が必要なことを促す警句である。このクルマに比べて申訳ないが、米国のトランプ大統領は、「急に止まれて曲がれて後戻り」ができるようである。むしろ伝家の宝刀としている印象さえある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に辞任を迫った直ぐあとに退任させる積りはないと前言を翻し、中国への１４５％の追加関税を発動して３週間も経たないうちに５０％〜６０％に引き下げ余地があるとすり寄ってみせたりするからだ。超大国の為政者、リーダーからは想像できない変わり身の早さであり、言葉の軽さである。

■手のひら返しは日常茶飯事？トランプ発言に翻弄される株式市場、勝者は誰だ

　おかげで世界のマーケットは、振り回され揺さぶり続けられ急落と急反騰を繰り返し、ほんの１週間前の米国株安、債券安、ドル安のトリプル安が、足元では一転してトリプル高に一変しつつある。もちろんマーケットは、ことこの変わり身の早さではトランプ大統領には負けず劣らずである。「きのうの売りはきょうの買い、きょうの買いはあすの売り」と割り切るのが、兜町の勝ち組投資家の必須条件になるから当然である。日経平均株価は、トランプ大統領が相互関税の詳細を発表する直前の４月２日から４月７日の取引時間中の年初来安値３万７９２円まで４９００円超の棒下げに見舞われたが、前週末２５日は３日続伸し取引時間中には４月２日終値を上回る場面もみられ「きのうの売りがきょうの買い」になったことを示した。トランプ関税による景気下押し懸念が和らぎ、円高・ドル安進行にも歯止めが掛かるとの期待がフォローの材料となった。
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■がんマーカー・治療標的のＧＰＲ８７と次世代治療ＡＤＣ向け抗体を提供

　ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は４月２５日、新たな研究用抗体・試薬の販売開始を発表したと発表。新製品は抗ＧＰＲ８７抗体とＡＤＣ研究用の抗Ｅｘａｔｅｃａｎ抗体の２種類。

　ＧＰＲ８７はがんのマーカーおよび治療標的として研究が進む分子で、同社は大学との共同研究による治療薬としての基礎的検討結果を海外科学雑誌に報告済みだ。今回は研究用試薬として販売する。

　抗Ｅｘａｔｅｃａｎ抗体は、がん細胞を死滅させる薬剤とがん細胞へ運搬する抗体の特性を併せ持つＡＤＣ（抗体薬物複合体）の研究用試薬として提供される。同社は創薬事業で培った技術を活かし、様々な研究支援を続ける方針だ。

■平面リニア搬送技術の実店舗導入を年内から開始予定

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は４月２５日、同社の子会社自動レジ研究所が、人手不足という社会課題に技術で挑む次世代型飲食店「白と赤との『勝つ勝つ伝説』（略称：勝伝）」を５月１５日に滋賀県栗東市にオープンすると発表した。既存のセルフうどん店「こがね製麺　草津栗東店」と同一店舗で昼夜の時間帯別営業を行うハイブリッド型として展開する。


　店舗ではＡＩ認識技術を活用した最新のセルフオーダーシステム「フラビウス」を導入し、将来的には同社が独自開発を進めるリニアモーター搬送技術「ＡｓＲｅａｄｅｒ　ＨＡＫＯＢＵ」の実装も予定している。この技術は多方向での搬送を可能にする「平面リニア」構造を採用しており、２０２５年末から翌年にかけて店舗内実装を目指す。

　アスタリスクは今後も深刻化する人手不足という社会課題に対し、飲食業界にとどまらず、小売、物流、製造など幅広い業種・業態向けに、実情に即した自動化・省力化ソリューションの開発・導入を加速する方針だ。現場のリアルな知見を活かしながら、現実的かつ実効性のある技術提供を通じて、生産性向上と持続可能な運営体制の実現を支援していく。

■医療経営支援とウェブマーケティングの融合でサービス拡充へ

　ユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）は４月２５日、リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）の連結子会社であるゼロメディカルの全株式を取得し、完全子会社化することを取締役会で決議したと発表。ユカリアは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに医療経営支援や高齢者施設運営を行い、ゼロメディカルはウェブマーケティングや医療コンサルティング事業などを展開している。この買収によりユカリアはゼロメディカルの営業機能やウェブマーケティングのノウハウを活用し、グループ全体の営業強化や医療機関支援の充実を図る。

　ユカリアとゼロメディカルは本統合により、医療・介護業界におけるインサイドセールス体制とウェブマーケティング体制の強化を進める。ユカリアはゼロメディカルの既存顧客へのクロスセル強化、ゼロメディカルはユカリアの医療・介護施設ネットワークへの営業アプローチ強化による新規顧客開拓を行う。また、ゼロメディカルのウェブマーケティング知見を活用してユカリアグループの情報発信力を強化し、ゼロメディカルはユカリアのネットワークにウェブマーケティングサービスを提供する体制を構築する。

　ゼロメディカルの株式取得価額は７億円で、２０２５年５月３０日に株式譲渡を実行予定。なお、この株式取得によるユカリアの今期連結業績への影響は軽微としている。