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2025年04月29日

「政策Uターン」に揺れる超大国、トランプ氏の「変わり身早業」

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■米大統領の「急ブレーキ」と「方向転換」、国際社会が注視する二転三転

 「クルマは急に止まれない、曲がれない、後戻りできない」と言われる。運転を誤れば、たちまち「走る凶器」と化すクルマの特性を示す警句だ。だからこそ、細心の注意を払った安全運転が求められる。だが、こうしたクルマの特性とは対照的に、米国のトランプ大統領は、「急に止まれる、曲がれる、後戻りできる」存在のように見える。むしろ、その自在な変節ぶりを伝家の宝刀として振るっているようにさえ映る。

 具体例として、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長への対応が挙げられる。トランプ大統領はパウエル氏に辞任を迫ったかと思えば、間もなくして「退任させるつもりはない」と発言を翻した。これほどの迅速な態度変更は、超大国のリーダーからは通常想像できない。加えて、その言葉の軽さには驚かされるばかりである。

 また、中国に対して発動した145%の追加関税も、発動から3週間足らずで50%〜60%への引き下げに言及するなど、驚くべき軌道修正を見せた。こうした一連の動きは、トランプ大統領が政治においても「急停止」「急旋回」「後戻り」を難なくこなす姿を象徴している。国際社会が超大国の舵取りを注視する中、リーダーの発言の重みと信頼性が改めて問われる局面に差し掛かっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:05 | コラム

九電工、2025年10月に「クラフティア」へ社名変更、事業拡大を機に

■技術の革新と実行力を表現、全社員参加で新社名を検討

 九電工<1959>(東証プライム)は2025年10月1日から社名を「クラフティア(KRAFTIA)」に変更することを4月28日の取締役会で決議したと発表。この変更は6月26日の定時株主総会での定款一部変更の承認を条件としている。新社名は「K(九州・九電工)」「CRAFT(技術)」「I(Innovation:革新)」「A(Action:実行)」を組み合わせたもので、技術革新と実行力を表現している。

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 同社は1944年に電気工事業として設立、1989年に「九州電気工事」から「九電工」へと社名変更した経緯がある。現在は配電・電気工事にとどまらず、空調・衛生工事、情報通信、エネルギー、街づくりなど多様な領域へ事業を拡大。事業エリアも九州から全国、世界へと広がっている。さらなる業容拡大と可能性を追求するため、社名変更を決断した。

 新社名検討にあたっては社史分析、経営層や若手社員へのインタビュー、全社員アンケート、次世代社員による意見交換会などを実施。「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します」という企業理念のもと、「技術実行力」と「技術革新力」で新たなフロンティアを切り拓く決意を込めた名称となっている。ロゴマークや字体については現在検討中で、社名変更後の英文表記は「KRAFTIA CORPORATION」となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | IR企業情報

シスメックス、インドで新生産拠点が本格稼働、「Make in India」対応機種の現地生産開始

■診断薬と機器の生産機能を併せ持つグループ初の拠点

 シスメックス<6869>(東証プライム)は4月28日、インド・グジャラート州に建設した新生産拠点が本格稼働を開始したと発表した。新拠点では、グループ初となる診断薬と機器の双方を生産する体制を整え、インド市場向けに「XQ−320」の現地量産を開始した。XQ−320はコンパクトながら高性能な白血球3分類モデルであり、主に中小規模の医療機関向け製品として公共調達を見据えた生産体制が整えられている。現地サプライヤーの選定と人材育成にも力を注ぎ、シスメックス品質の担保を図った。

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 インド政府のMake in India政策に呼応し、シスメックスは現地生産・現地部材組み入れという公共調達資格要件を満たす製品供給体制を確立した。これにより、インド市場におけるシェア拡大と将来的な白血球5分類モデルへのアップグレード需要に対応する基盤を構築した。新拠点は延べ床面積10,600平方メートル、投資総額約30億円規模であり、診断薬生産能力は既存施設比約4倍に達する見込みである。

 さらに、同拠点には排水を敷地外に出さないゼロリキッドディスチャージシステムを導入し、環境負荷低減に取り組んでいる。これらを通じて、インド市場向け製品の安定供給体制を強化し、顧客満足度の向上と事業展開の加速を目指す。シスメックスは今後も世界中に安定した製品供給を行うべく、生産体制の整備を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:34 | IR企業情報