■調味料と加工食品中心に５月は４７８品目が値上げ

　帝国データバンクの調査によると、２０２５年５月における家庭用飲食料品の値上げは４７８品目にのぼり、前年同月を５１品目（１１.９％）上回った。特に「加工食品」と「調味料」が中心で、年間累計では１万４４０９品目に達し、前年（１万２５２０品目）を超過。平均値上げ率は１５％で、５カ月連続の前年超えは２０２３年以来となる。

■原材料・人件費・光熱費が複合的に圧迫

　主な要因は原材料価格の高騰で、全体の９７.９％に影響。さらに、人件費増加（５２.０％）、光熱費（６６.１％）、物流費（７９.７％）と複合的要因が顕著となった。電気・ガスなどのエネルギーコスト増が再燃しており、６月以降も値上げは継続する見通しである。

　消費者の節約志向が強まる中、メーカーは「実質値上げ」も含めた慎重な価格判断を迫られている。包装資材や輸送費など「モノ由来」の負担に加え、円安や気候不順なども影響しており、複雑な価格改定構造が続く。

　年間では最大２万品目に達する可能性があり、２０２２年（２万５７６８品目）に並ぶ水準も視野に入る。今後も各社はコスト転嫁を余儀なくされ、食品価格の高止まりが続く公算が大きい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■相談役制度廃止と定年制導入で経営見直し

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は４月３０日、２０２５年６月開催予定の第８４回定時株主総会終結時をもって、金光修代表取締役社長が代表職および取締役を退任すると発表した。これにより、同氏の当初予定であった取締役会長就任は行われず、経営から完全に退くことになる。また、同社社外取締役３名も同日をもって退任し、兼務する子会社フジテレビの取締役または監査役も同時に退任する。

　この人事は、３月２７日に公表されたガバナンス体制見直しに基づくものであり、同社およびフジテレビでは、株主やステークホルダーからの信頼回復を目的に、透明性の高い役員選任プロセスと権限集中回避の仕組み構築を進めてきた。本日開催の取締役会では、経営諮問委員会に代わる「指名・報酬委員会」の設置や、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定を正式に決定。加えて、相談役制度の廃止、常勤役員の定年制、社外役員の在任期間上限の導入も決議された。

　これらの施策は、経営体制の透明性向上と健全な役員交代サイクルの確立を目指したものである。今後も同社およびフジテレビは、ガバナンス改革の一環として最適な役員体制の検討を継続し、決定次第、速やかに公表する方針である。企業価値の向上と持続可能な経営を実現するための取り組みが引き続き注視される。

■特別損失計上も投資有価証券売却で１８３億円の特別利益へ

　また、同社は固定資産の減損損失約２６０億円と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額約６０億円を計上し、２０２５年３月期の業績予想を修正した。売上高・営業利益・経常利益は前回予想を上回るものの、特別損失等の影響により親会社株主に帰属する当期純利益は２０１億円の赤字と下方修正。一方、政策保有株式縮減のため２銘柄の投資有価証券を売却し、２０２６年３月期第１四半期に約１８３億円の特別利益を計上予定。同社は２０３０年度までに政策保有株式を純資産比２０％未満にする目標を掲げ、資本効率向上に向けた施策を推進している。

■製品が異なり競業せず販売面で相互補完、経営資源を相互活用

　プリント配線基板の世界的大手、京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は４月３０日の夕方、タイでプリント配線板の製造・販売などを行うＦｉｒｓｔ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｃｉｒｃｕｉｔ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（タイ王国ラヨン県、以下「Ｆｉｒｓｔ　Ｑｕａｌｉｔｙ」）との間で、プリント配線板事業に関する戦略的業務提携を行うと発表した。戦略的業務提携契約書の締結は２０２５年５月上旬を予定している。

　京写グループは、片面・両面プリント配線板事業を主力にグローバル展開を行っており、自動車関連、家電製品、事務機分野を中心に製品を供給している。また、プリント配線板の関連事業である実装や搬送用治具と合わせて事業の拡大を図っている。直近では北米やＡＳＥＡＮでの需要増に対応するためインドネシア及びベトナムでの生産能力の拡充を進めており、成⾧が見込まれる産業機器分野への拡販も目指している。
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■ＡＩが生活習慣改善をアドバイス

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモは４月３０日、日本発の健康管理用スマートリング「ＳＯＸＡＩ　ＲＩＮＧ　１．１」を全国のドコモショップやオンラインショップなどで取扱い開始すると発表。同製品はＳＯＸＡＩが開発したもので、ドコモグループのＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴＰＣコミュニケーションズも５月３０日から取扱いを開始する。価格はマットシルバー・シルバーが３５，９８１円、マットブラックが３７，９８０円、ピンクゴールドが３９，９８０円（いずれも税込）となっている。


　「ＳＯＸＡＩ　ＲＩＮＧ　１．１」は、約３ｇの小型軽量な筐体に各種センサーを搭載し、手首より脈波信号の強い指に装着することで高精度な健康データ計測を実現した。睡眠の質や活動量、心拍変動から自律神経の状態を測定し、ストレスレベルなどの体調パフォーマンスを可視化する。最新の睡眠学トレンドに基づく７つの指標から睡眠スコアを算出するほか、新たに回復指数や社会性ジェットラグなどの指標を追加。睡眠・体調・運動の３つのスコアから生活の質（ＱｏＬ）をスコア化し、ＡＩがパーソナライズされた生活習慣改善のアドバイスを提示する。最大９日間持続するバッテリーとＩＰ６８相当／１０気圧防水の防水性能を備え、高級時計でも使用される高強度コーティング「ＤＵＲＡＴＥＣＴ」加工により耐久性も確保している。

　ドコモの「ｄヘルスケア」と連携させることで、歩数・体重・血圧・脈拍・体温に加え、睡眠データも「わたしログ」上で一元管理が可能となる。同性・同年代の利用者との記録比較や、健康ミッションのクリアによるｄポイント獲得、睡眠改善コラムの配信など、健康リテラシー向上と睡眠品質改善のサポートも充実している。また、ＮＴＴコミュニケーションズの健康経営支援サービス「あなたの健康応援団」やＮＴＴＰＣコミュニケーションズの「健康経営支援サービス」とも連携。特に現場作業員など従来のリストバンド型デバイスでは不便だった利用者にとって、指輪型の小型軽量デバイスは装着負荷や就寝時の違和感を軽減し、より快適に健康管理サービスを利用できるようになる。

■「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ｜法人向け」新規公開コンテンツ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたＧＸ人材育成サービス「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ（アイデミージーエックス）｜法人向け」の新規コンテンツとして、２０２５年３月〜４月にかけて全２コースを公開した。


　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、オンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の提供を通じて、企業のデジタル変革（ＤＸ）に伴走してまいりました。ＤＸで目指す業務改善やコスト削減、新規事業の機会創出等とＧＸの結びつきが強いことから、２０２１年よりＧＸ関連コンテンツの提供を開始、２０２３年５月にはＧＸに特化したオンライン学習サービス「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ｜法人向け」として、企業の脱炭素活動を牽引する人材の育成支援に注力している。
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（決算速報）

■資本収益性の向上、成長分野への経営資源集中、環境対応型製品に注力

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）の２０２５年３月期・連結決算は、売上高が１４２２億５０百万円（前期比５．３％増）となり、営業利益は６８億８８百万円（同８．９％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５０億６６百万円（同２０．７％減）だった。

　国内発泡プラスチック業界において、原材料価格高騰などの影響に加え、需要先の自動車分野や水産・農業分野などで需要回復の足踏みや一部メーカーの生産・出荷停止もあり非常に厳しい状況だったが、同社グループでは、新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」をスタートし、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んだ。

　食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」など、食品トレー向け分野の販売は増加し、製品価格改定も進んだ。フラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、製品価格改定を進めたが、需要の影響により減少した。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は減少したが、建築・住宅分野向けのミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品が好調に推移した。

　今期・２６年３月期は、米国の関税政策などにより「主力分野である自動車部品の需要予測が困難となっており、販売計画の策定にも不確実性が伴う状況」（決算短信）で、労務費などの固定費の増加も避けられない状況となっているが、業績予想は、売上高を１４６０億円（前期比２．６％増）とし、営業利益は７０億円（同１．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５０億円（同１．３％減）とした。為替前提は１米ドル１４５円、１ユーロ１６０円、１人民元２０．０円。（ＨＣ）

（決算速報）

■売上高も２２．３％増で大幅拡大、利用企業数など順調に伸びる

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）の２０２５年１２月期・第１四半期（２０２５年１〜３月）連結決算は、ＢｔｏＢ−ＥＣ（企業間電子商取引）プラットフォーム全体の利用企業数が２４年１２月末に比べて２万４９６４社増の１１７万４２６３社（２．２％増加、国内企業の約３２％）となるなど好調で、売上高は前期比２２．３％増の４３億０４百万円となった。

　売上原価は、２４年９月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少。営業利益は人件費の増加などがあったものの前年同期比（１５２．６％増（約２．５倍）の５億８０百万円となり、経常利益も同１５３．９％増（同２．５倍）の５億７８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５０．９％増の３億０５百万円となった。

　今期・２５年１２月通期の連結業績予想は全体に期初に開示した予想に変更はなく、売上高は１９４億９１百万円（前期比２４．７％増）、営業利益は２３億円（同９１．６％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１３億５６百万円（同１０６．９％増）を継続した。（ＨＣ）

（決算速報）

■クラウドサービスへのシフト進み新規導入企業数など順調

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）の２０２５年３月期・連結決算は、売上高が前期比１０．６％増加して２７億６６百万円となり、営業利益は同０．８％増の１０億５８百万円、当期純利益は同２．０％増の７億２８百万円だった。純利益などが連続最高を更新した。

　パッケージソフトは「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」がメジャーバージョンアップによるアップセルや、新規導入企業数が順調に増加したことなどにより拡大し、「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」は、クラウドサービスへシフトしたことによりパッケージソフト全体の売上高が同１．５％減少したが、クラウドサービスは新規導入企業数が順調に推移したことなどで売上高が同２６．７％増加した。

　今期の業績予想は、パッケージソフトの「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」は引き続きクラウドシフトを加速させることに伴い売上減を見込むものの、パッケージソフト全体では拡大を見込む。また、クラウドサービスでは、「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」からのクラウドシフトや、電子帳簿保存法への対応、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」クラウド版の認知拡大、クラウドニーズの拡大による新規顧客獲得を積極的に行うことにより、引き続き拡大を見込む。売上高は３１億２０百万円（前期比１２．８％増）、営業利益は１１億７０百万円（同１０．６％増）、当期純利益は７億８４百万円（同７．６％増）を計画している。（ＨＣ）

（決算速報）

■中期経営計画は策定でき次第、公表する予定

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）の２０２５年３月期決算は、食材の仕入原価の高騰などの要因により営業利益が１億３３百万円の損失（前年同期は５８百万円の利益）となり、当期純利益は１億８３百万円の損失（前年同期は６６百万円野利益）だった。売上高は２４億６４百万円（前年同期比６．９％減）だった。

　管理栄養士の監修により健康食の宅配などを行うＭＦＤ事業では、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、各種商品の価格改定を２４年３月・２５年３月に実施し、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めた。また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した。

　旬の食材や国産食材にこだわった冷凍食品の国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』などを製造販売するＣＩＤ事業では、ＷＥＢサイトを通じた販売に加え、とりわけ下期に入りイオングループやライフコーポ、京王ストアなど、大手・中堅スーパーの小売店舗での販売を開始し、知度の向上と新規顧客の獲得に努めた。

　今期・２６年３月期は、今後の収益拡大に向けた新たな戦略方針の立案、中期経営計画策定のための検討を進めている。新たな中期経営計画が策定でき次第、公表する予定。業績見通しは、売上高を２９億９２百万円（前年同期比２１．５％増）、営業利益８６百万円、当期純利益２６百万円として各利益とも黒字化の見込みとした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万６０４５円３８銭（２０５円３９銭高）、ＴＯＰＩＸは２６６７．２９ポイント（１６．６８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は月末要因で後場増加し２２億８１８３万株

　４月３０日（水）後場の東京株式市場は、正午に３月決算を発表した商船三井＜９１０４＞（東証プライム）が急落して始まり、相場心理が冷やされたが、商船三井は後場寄り後を安値に回復傾向となったため安心感が広がり、日経平均は次第に上げ幅を拡げて１５時頃に前場の高値を上回り、大引けにかけて２１７円高（３万６０５６円）まで上げて５日続伸となった。終値での３万６０００円台は３月２８日以来、約１か月ぶり。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が一段水準を上げて推移し、投資ファンドの保有が判明とされたスク・エニ・ＨＤ＜９６８４＞（東証プライム）は一段ジリ高。大成建＜１８０１＞（東証プライム）などの大手建設株も一段と上げた。
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■国内建築事業など前回予想からさらに手持工事の採算改善

　戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）は４月３０日の１３時に業績予想の大幅な増額修正を発表し、株価は急動意となって５％高の９１８．０円（４０．０円高）まで上げ、１５時にかけても９００円前後で強い値動きとなっている。

　２０２５年３月期の動向について、２月に開示した前回予想からさらに国内建築事業において手持工事の採算が改善したことや、投資開発事業等において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどを要因に、連結売上高は前回予想を１．０％上回る見込みに見直し、営業利益は同３３．５％、親会社株主に帰属する当期純利益は同３６．４％上回る見込みに見直した。決算発表は５月１５日を予定している。（ＨＣ）

■正午に３月決算を発表、株価は急反応のあと売買交錯

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月３０日の正午に３月決算を発表し、今期・２６年３月期の連結営業利益の予想を１０００億円（前期比３３．７％減）とした。株価は後場、売り気配を交えて大きく下押し、１３時１５分を回っては１４％安の４５４３円（７２９円安）となっている。ただ、後場寄り直後の下値４４２２円（８５０円安）からは切り返している。

　連結営業利益は、２５年３月期に前期比４６．３％増の１５０８．５１億円だったが、今期予想は１０００億円（前期比３３．７％減）とした。親会社株主に帰属する当期純利益は、２５年３月期に同６２．６％増の４２５４．９２億円だったが、今期予想は１７００億円（同６０．０％減）とした。また、配当については、２５年３月期の年間配当１株３６０円に対し今期予想は同１５０円の見込みとした。（ＨＣ）

■約６０００種類の素材から発見、健康的な加齢に貢献へ

　江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）は４月３０日、ネムノキが老化細胞を除去する効果を実証し、国内初となる特許を取得したと発表。同社保有の約６０００種類の素材から探索した結果、ネムノキの花部分が正常細胞に比べて老化細胞を９．８倍効率的に除去することを見出した。これは玉ねぎなどに含まれるケルセチンよりも高い効率で、正常細胞には影響を与えない選択性も確認された。


　老化細胞は加齢や紫外線などによりＤＮＡが損傷した状態で、炎症物質を放出して体に悪影響を及ぼす。ネムノキによる老化細胞除去（セノリシス）技術は、体内に蓄積する老化細胞を取り除き、加齢関連疾患の改善や健康寿命の延伸につながる可能性がある。特に食品として日常的に摂取できる予防的方法として期待される。

　同社は既にＰＣＴ国際出願を行い、今後はグローバルでの特許取得と製品化に向けてヒトでの抗老化効果の検証研究を進める。医薬品が疾患治療を目的とするのに対し、食品は日常的に摂取できる特性を活かし、ネムノキによる老化ケアの可能性を探っていく。グリコグループは「ヘルシーエイジング」を注力領域として老化メカニズムの研究を進め、健康寿命延伸への貢献を目指す。

（決算速報）

■人口関節など整形外科器具の大手、今期は増収増益を見込む

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）が４月３０日正午に発表した２０２５年３月期の連結決算は、純利益を除いて同年３月に開示した前回予想を上回って着地した。人口関節などの整形外科器具の製造販売大手で、売上高は前期比８．４％増の２５１億１４百万円、営業利益は同１０．９％減の１５億５５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は米国での和解関連費用の計上があり４億６１百万円の損失（前期は１２億７１百万円の黒字）だった。

　２５年３月期は、日本国内の人工関節分野で獲得症例数が増加し、人工股関節置換術（ＴＨＡ）などは獲得症例数が減少したものの、国内売上高は前期比４．８％増の１３６億３４百万円となった。米国の外部顧客への売上高は同６．９％増の７５，２７９千ＵＳドルとなり、円換算後は円安の影響により同１２．８％増の１１４億７９百万円となった。

　今期・２６年３月期の連結業績予想は増収増益に転換し、売上高は２６４億円（前期比５．１％増）、営業利益は１８億５０百万円（同１８．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４億５０百万円の黒字とした。（ＨＣ）

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■農業廃棄物活用で大気汚染改善とエネルギー自給率向上に貢献

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は４月３０日、インドのＧＰＳ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＰＳＲ）と国営石油会社Ｉｎｄｉａｎ　Ｏｉｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｌｔｄ．（ＩＯＣＬ）が設立した特別目的会社ＩＯＣ　ＧＰＳ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．（ＩＧＲＰＬ）への出資を通じ、バイオメタン製造・販売事業に参入すると発表。２０２６年度から２０２７年度にかけてインド国内で３０基のバイオメタンプラントを稼働させ、年間１６万トンのバイオメタンを製造・販売する計画で、総事業費は４億米ドル超となる。


　バイオメタンは農業廃棄物などから生成され、温室効果ガスの排出を大幅に削減可能な新エネルギーだ。エネルギー消費大国であるインドでは化石燃料への依存が高く、政府はバイオ燃料の普及促進によるエネルギー自給率向上を図っている。

　双日はＧＰＳＲの技術とＩＯＣＬのネットワークを活用し、インド全域でのバイオメタン事業を展開するとともに、他地域への事業拡大も検討する。双日は中期経営計画２０２６においてインドを注力国の一つとし、グリーントランスフォーメーション分野を戦略的強化領域と位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現と企業価値拡大の両立を目指している。

■多彩なシステム連携で文書保管の自動化をはじめとしたＤＸ推進を加速

　ワークフローシステムのリーディングカンパニーであるエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は、同社が提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）」を活用しているヤンマーグリーンシステム（本社：兵庫県伊丹市）の導入事例を公開した。


【Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ導入の背景】

　ヤンマーグループの一員であるヤンマーグリーンシステムは、従来のアナログな業務環境を変革し、高度で柔軟な働き方やデータドリブン経営を実現するうえで、以下の３点を課題としていた。

・紙の申請書がリモートワークの障壁になっていた
・アナログな組織文化が根強く、ＤＸ人材が不足していた
・次世代に向けた業務環境の確立が急務であった

　これらの課題を解決するため、クラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を導入した。
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◆日経平均は３万５９０２円５１銭（６２円５２銭高）、ＴＯＰＩＸは２６６０．２４ポイント（９．６３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億１８４万株

　４月３０日（水）前場の東京株式市場は、トランプ大統領が自動車と自部品の関税に軽減措置を講じる見通しと伝えられたことやＮＹダウ３００ドル高などが好感された一方、日本時間の５月１日に日米関税交渉の２度目の会合が開かれるとされたため様子見姿勢もあり、日経平均は取引開始直後に１８３円高（３万６０２３円）まで上げた後急激に値を消して一進一退となった。一時４６円安（３万５７９３円）まで軟化したが前引けは小じっかり。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が朝方を除いて軟調。また、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は終始軟調など半導体関連株に値の重い銘柄があり、日経平均に影響した。一方、好決算だった三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）やＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）などは値上がりし、半導体事業の株式上場観測が出たソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）、新ゲーム機に期待の任天堂＜７９７４＞（東証プライム）も高い。
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■第１弾は『カップねこ』など選りすぐりの４作品を展開

　光陽社＜７９４６＞（東証スタンダード）の子会社「株式会社ニコモ」は、全国の三省堂書店が展開するオリジナル書棚「つながる本棚」に、クリエイターズ絵本「ＹＯＭＯ」から選りすぐりの絵本や新刊絵本を２０２５年５月１日より設置する。第１弾となる５月は『カップねこ』『おまめがっこうだいずぐみ』『みみカスいっか』『オニハハ』の４作品を紹介し、ＹＯＭＯ絵本大賞やイベント等の告知も行う。


　ＹＯＭＯは誰でも絵本の出品・試し読み・販売・購入ができる絵本サイトで、絵本の投稿・販売を基本的に無料で行うことが可能だ。現在１，６００以上の作品を公開中で、８月２０日からは第３回ＹＯＭＯ絵本大賞の作品募集も始まる。

　「つながる本棚」は三省堂書店が２０２４年５月より開始した取り組みで、読者に新しい発見を提供する場として全国の店舗内にオリジナルの書棚を設置している。出版社や店舗担当者、オンラインセミナー講師によるおすすめ書籍の紹介などを常設することで、来店客に本からはじまる新たな発見と喜びを提供するのが目的。

●クリエイターズ絵本「ＹＯＭＯ」
　https://www.yomo-ehon.com/

■通常の株主優待に加え『１デーパスポート』を進呈、今回限り

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は４月３０日、小高く始まった後値を消し、午前１１時過ぎには６％安の２９５０．５円（１９４．５円安）前後で売買されている。前取引日・２８日午後に３月決算と創立６５周年の「特別株主優待」などを発表し、今期・２６年３月期の連結業績予想は各利益とも小幅減益とした。３０日には野村証券が目標株価を４３００円から３３００円に引き下げたと伝えられ、買いの手が鈍る様子となっている。

　創立６５周年の「特別株主優待」は、１９６０年７月の創立からの記念として、２０２５年９月３０日を基準日として１００株以上を保有する投資家を対象に、通常の株主優待制度の配布に加え、今回限り、「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」どちらかのパークでご利用いただける『１デーパスポート』を進呈する。特別営業時間（年越し特別営業など）は利用できず、有効期限も通常の優待で贈呈するパスポートと異なり２６年８月３１日までとなる。（ＨＣ）

■期初予想を大幅に上振れ各利益とも黒字に転換

　Ａｉｍｉｎｇ＜３９１１＞（東証グロース）は４月３０日、急伸相場となり、一時１９％高の３０９円（５０円高）まで上げた後も３００円台で売買され、一気に年初来の高値を更新している。前取引日・２８日午後に発表した第１四半期決算（２０２５年１〜３月、連結）が期初に開示した予想を大幅に上振れ、各利益とも前年同期比で黒字に転換。がぜん注目の強まる相場となっている。

　同社では、業績予想を四半期ごとに翌四半期の見通しとして公表しており、第１四半期決算（２０２５年１〜３月、連結）は、期初に開示した予想を売上高は０．８％上回り、営業利益は同１５．６％上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益は約３．３倍の２２６．７％上回った。開発中のゲームタイトルにおける当社の費用負担を清算したこと、業務委託費を抑制したことなどに加え、アニメ製作委員会からの配当金も加わった。競輪投票ポータル事業を手がける株式会社ＫＰＪ企画に対する出資も行った。（ＨＣ）

■北米で進行性前立腺がん治療剤など想定を上回り持分譲渡益も計上

　住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は４月３０日、買い気配で始まった後ストップ高の７８７円（１００円高、１４％高）で始値をつけ、急伸相場となって一段と出直りを強めている。前取引日・２８日の夕方に業績予想の大幅な増額修正を発表、好感買いが集中した。

　２０２５年３月期の連結業績見通しについて、北米で進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが想定を上回ったことや、再生・細胞医薬事業の持分譲渡益を計上することなどを要因に、売上収益は前回予想を４．７％上回る見込みに見直し、営業利益は同３７．１％、親会社の所有者に帰属する当期利益は同４７．５％上回る見込みに見直した。決算発表は５月１３日を予定している。（ＨＣ）

■会社側は具体的な計画はないと述べたとも伝えられたが買い優勢

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は４月３０日、再び出直って始まり、取引開始後は７％高に迫る３７５８．０円（２３８．０円高）まで上げている。「ソニーＧが半導体子会社のスピンオフ上場検討、金融に続き−関係者」（ブルームバーグニュース４月２８日夜）と伝えられ、ＮＹ株式市場でも値上がりしたことなどが好感されている。半導体子会社ソニーセミコンダクタソリューションズの株式上場を検討しているもようと伝えられた。

　報道によると、親会社が子会社の一部株式を保有し続けられる「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる手法での株式上場になる見通しで、年内にも上場する可能性があるという。ただ、報道は「ソニーグループとソニーセミコンダクタソリューションズの広報担当は憶測による記事であり、そのような具体的な計画はないと述べた」とも記している。（ＨＣ）

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を展開し、広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新規事業の拡大も推進している。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。第１四半期が計画を上回る大幅営業増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。２５年５月期は大幅増収増益・大幅増配予想としている。第３四半期累計が大幅増収増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発して戻り高値圏だ。好業績に加え、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２５年１１月期は２桁増収・黒字転換予想としている。天候等の前期の悪条件の影響が一巡する見込みだ。第１四半期は小幅ながら増収で赤字縮小した。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は３月１８日発表の立会外分売を嫌気して急落、３月２７日の立会外分売終了後は一転急反発して年初来高値を更新するなど乱高下の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は先行投資も影響して赤字予想だが、営業利益は第１四半期をボトムとして回復基調である。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２６年５月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値を更新したが、その後は売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２５年３月期は受注が堅調に推移し、生産性向上効果も寄与して増収増益予想としている。受注環境は良好であり、２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月９日に２５年３月期決算発表を予定している。
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■第１四半期決算は売上高３．９％増加、「ロイヤルブレッド」大きく伸長

　山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は４月３０日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の３４３４．０円（１３８．０円高）まで上げ、約１週間ぶりに年初来の高値を更新している。２５日に発表した第１四半期決算（２０２５年１〜３月・連結）を受けて再び続伸相場となっており、３０日はコメ価格の１６週連続値上がりが伝えられたこともあってパン食の需要増加への期待が強まる様子となっている。

　第１四半期決算（２０２５年１〜３月・連結）は売上高が前年同期比３．９％増加し、営業利益は同１．８％増加した。やや物足りないとの受け止め方もあるようだが、「本年１月から新規技術を活用して品質を向上させた『ロイヤルブレッド』が大きく伸長するとともに、『スイートブレッド』などの低価格食パンや前期に品質を向上させた『レーズンゴールド』が好調」（決算短信より）としたほか、「２極化・３極化戦略」で低価格製品の充実も進めているとし、期待の強まる相場になっている。（ＨＣ）

　４月３０日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１０６円８９銭高（３万５９４６円８８銭）で始まった。円相場は１ドル１４２円台前半で円高となっている。

　「トランプ氏、自動車関税の影響軽減へ」（ロイターニュース４月２９日午前９：４３）などと自動車、自部品をめぐる関税の軽減方針が伝えられた。

　ＮＹ株式はダウが３００．０３ドル高（４万５２７．６２ドル）となり６日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種も６日続伸。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発し、半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６０８５円となり、東京市場２８日の現物（日経平均）終値に比べ２４５円高い。（ＨＣ）

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■債権投資・管理ノウハウの融合でビジネス拡大を目指す

　ＮＥＣキャピタルソリューション＜８７９３＞（東証プライム）の連結子会社であるリサ・パートナーズは４月２８日、オリックス債権回収他７社の株式等を取得することを決議したと発表。リサ・パートナーズは「投融資」と「アドバイザリー」の機能を持ち、「企業」「債権」「不動産」の領域でソリューションを提供している企業だ。一方、オリックス債権回収は業界パイオニアとして不良債権投資や事業再生支援などの実績・ノウハウを有している。

　両社の強みを融合させることで、投資対象・規模・手法の多様化を図り、ビジネス成長機会の創出を目指す。オリックス債権回収の資本金はＮＥＣキャピタルソリューションの資本金の１０％以上であるため、特定子会社に該当する。取得株式数は１０，０００株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。

　取得価額は株式等総額が１８０億円、アドバイザリー費用等が約１億６８００万円で、合計約１８１億６８００万円だ。契約締結日は２０２５年５月１日、株式譲渡実行日は同年７月１日の予定。同株式等取得による２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに発表される予定だ。

■フレキシブル基板・精密部品用検査装置の性能が高評価

　インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は４月２８日、国内複数企業からロールｔｏロール型検査装置及び外観検査装置の大型受注を獲得したと発表した。受注総額は約３．７億円を超え、同社の通期業績予想売上高の１０％を目安とする大型受注案件に該当する。これらの検査装置は生成ＡＩスマートフォン需要に対応するもので、最先端のＡＩ半導体製品に使用されるフレキシブル基板や、製造ラインで使用される精密部品を検査対象としている。

　今回の受注は、同社が持つ検査装置の性能とサポート体制がユーザーから高く評価された結果と同社は認識している。インスペックの検査技術は、半導体製造工程における品質管理の重要な役割を担っており、特にＡＩ関連製品の製造においては高精度な検査が不可欠となっている。

　同社は今後も半導体チップの微細化やチップレット化へ向けた国内外企業の積極投資により市場拡大が続く半導体パッケージ基板市場向けを中心に、顧客ニーズに応える技術開発と営業活動を強化する方針だ。なお、今回の受注案件は２０２６年４月期に納入予定のため、２０２５年４月期の業績への影響はないとしている。

■ビットコイン投資拡大で約６．８億円規模のデジタル資産保有へ

　ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）の連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルは４月２８日、投資戦略の一環としてビットコイン３５．００００ｂｔｃを４億７７９４万７９６０円で購入したと発表。この購入により、同社グループのビットコイン総保有量は５１．６５７９ｂｔｃとなり、総投資金額は６億７７９０万８９９２円、平均取得単価は約１３１２万３０４６円／ｂｔｃとなった。

　ビットコインの運用・管理はＡＮＡＰライトニングキャピタルが担当し、保有残高は四半期ごとに時価評価され、その評価損益が損益計算書に計上される。これにより会社の財務状況に透明性をもたせる体制が整えられている。

　今後、ビットコイン保有による連結業績への著しい影響が生じた場合は速やかに情報開示を行う方針だ。同社はこの投資を通じて、デジタル資産への積極的な投資姿勢を示すとともに、変化する金融環境への適応を図っている。