■９割超が対策を実施も、「ＷＢＧＴ」の認知は依然として低調

　帝国データバンクの調査により、「熱中症対策の義務化」について企業の５５．２％が認知している実態が明らかになった。特に建設業では約８割が認知しており、他業種を大きく上回る結果となった。一方、熱中症に関する指標である「ＷＢＧＴ（暑さ指数）」の認知度は５４．８％にとどまり、対策の強化が求められる現状が浮き彫りとなった。調査は２０２５年５月９日から１５日にかけてインターネット上で実施され、全国１，５６８社から有効回答を得た。

■猛暑で高まる対策強化の必要性、費用が課題に

　２０２５年６月１日からの労働安全衛生規則の改正により、事業者には熱中症対策が義務付けられる。この「熱中症対策の義務化」について、「詳しく知っている」と回答した企業は１５．６％、「なんとなく知っている」は３９．５％で、認知率は合計５５．２％に達した。「聞いたことがある」は１８．６％、「知らない」は２６．３％だった。業種別では、作業環境上義務化の対象となることが多い建設業での認知率は７９．３％に上り、全体の平均を２０ポイント以上も上回った。

　一方、熱中症警戒アラートの認知率は７９．９％と高水準だったものの、その基準となる「ＷＢＧＴ（暑さ指数）」の認知率は５４．８％にとどまり、相対的に低い傾向がみられた。

　熱中症対策の実施状況では、何らかの対策を行っている、または検討している企業が９５．５％と、９割を超えている。「クールビズの実践」（７０．５％）が最多で、「扇風機やサーキュレーターの活用」（６０．７％）、「水分・塩分補給品の支給」（５５．７％）と続いた。これらの予防策が上位を占める一方で、義務化の対象となる「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」（２３．１％）や「熱中症に関する報告体制の構築」（１５．２％）、「搬送先など緊急連絡先の周知」（１３．０％）といった「熱中症の把握・対処」に関連する取り組みは比較的低調であった。

　建設業ではこれらの取り組みの実施率が全体より高い傾向にあるものの、他の対策と比べると依然として十分とは言えない。自社の作業環境を見直し、従業員のリスクに応じた適切な対応が求められる。企業からは「現行の対策が十分か見直す必要がある」「費用がネックになっている」といった声も聞かれ、猛暑の厳しさが増す中で、今後の対策強化が課題となっている。２０２５年の夏も平年より高温が予想されており、企業には補助金などの公的支援も活用しながら、熱中症対策のさらなる強化が強く求められる。

■株式市場で注目される熱中症対策関連銘柄

　熱中症対策は、年々深刻化する猛暑や地球温暖化の影響を背景に、株式市場でも注目されるテーマとなっている。

　飲料・食品分野では、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東証プライム）、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）、江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）、森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）、明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）などが挙げられる。

　冷感アイテム・衣料関連では、冷感スプレーやネッククーラーを手がけるリベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）、ペルチェ素子を用いたウェアラブル型ネッククーラーを開発する京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、冷却シートなどを製造する小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）が注目される。

　医薬品・ヘルスケア関連では、経口補水液「ＯＳ−１」で知られる大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）やライオン＜４９１２＞（東証プライム）が挙げられる。

　家電・流通関連では、エアコンや扇風機の需要増が見込まれるエディオン＜２７３０＞（東証プライム）やシャープ＜６７５３＞（東証プライム）も関連銘柄として注目される。

　そのほか、遮熱塗料メーカーも猛暑対策として関心を集めており、これらの熱中症対策関連銘柄は、気温の上昇や気象庁の長期予報などを契機に株価が変動しやすいという特徴を持っている。

■新会社名はシナネン株式会社

　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は５月２１日午後、連結子会社のミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、シナネン株式会社の統合について、２０２６年４月１日の実施が確定したと発表、新会社名はシナネン株式会社、代表者は中川進弘・現ミライフ西日本株式会社・代表取締役社長に決定したとした。

　この事業再編については、２４年１２月２７日の定時取締役会において、同社グループにおける主力事業の統合および事業再編に向けた検討を開始することを決議し、適時開示済み。本統合に関わる方式、新会社の経営体制の詳細については、決定次第改めてお知らせするとした。

　この４社統合の日時決定について、シナネンＨＤの中込太郎・代表取締役社長ＣＥＯは、同日午後に開催した決算説明会の席上「これでさらなる飛躍のスタート台に立つことができた」と語った。（ＨＣ）

■食器コスト８５％削減、食堂の人手不足とコスト課題にＡＩが解決策

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東証プライム）は５月２１日、画像解析によって食器を自動識別し、精算処理を行う「社員食堂自動精算サービス」を２０２５年７月下旬から提供を開始すると発表。同サービスは、キヤノン製のネットワークカメラとＡＩ技術を活用し、トレー上の食器を高精度で判別する食器認識ＡＩエンジンを搭載している。国内のグループ社員食堂４４カ所で検証が行われ、ＲＦＩＤタグを用いる従来方式と比較して食器コストを約８５％削減した実績がある。


　従来のＲＦＩＤ方式には、対応食器に制限があることやメンテナンスの手間といった課題があったが、同ＡＩエンジンは画像解析によって対応食器の制限をなくし、季節や料理に応じた多様な食器の使用を可能とする。さらに、食器以外の物体を自動で除外する認識機能により、精算精度と利便性を両立している。メンテナンス不要の特長もあり、運用負荷の軽減にもつながる。

　キヤノンＭＪはこれまで、ＡＩと映像技術を掛け合わせた「映像ＤＸシリーズ」を展開してきた。今後は本技術の精度をさらに高め、２０３０年までに国内社員食堂の３割での導入を目指すとともに、外食産業など他分野への展開も進める方針である。食後の画像データを活用し、食と健康の可視化・分析にもつなげることで、社会全体の健康経営にも貢献していく構えだ。

◆日経平均は３万７２９８円９８銭（２３０円５１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７３２．８８ポイント（５．９５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億１２７６万株

　５月２１日（水）後場の東京株式市場は、円相場のジリ高を受けて東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が取引開始後まもなく軟化し、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）はジリ安を継続など、様子見姿勢が強まった。日米財務相会談が今週後半に開かれる予定とされ、円相場などに不透明感。１４時頃にはイスラエルがイランの核施設攻撃を準備との米国での報道が伝えられ、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）が一段高など強い銘柄もあったが、日経平均はなだらかに下げ幅を広げたまま安値引けとなり、前日比で反落となった。
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■ＡＩによるインフラ向けソフトウェア開発に強いＳｉｅｒｒａ　ＢＡＳＥ社と戦略提携

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（リベラウェア）（２１８Ａ）（東証グロース）は５月２１日、前後場とも次第高となり、１４時過ぎに１７％高の１１７９円（１６７円高）まで上げて今年３月につけた年初来の高値１２３９円に向けて出直りを強めている。屋内狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ２」の開発・製造やソリューション提供などを行い、２０日付で、ドローンによるインフラ点検分野における技術協力と市場拡大を目的として韓国のＳｉｅｒｒａ　ＢＡＳＥ社（韓国・世宗市）との戦略的業務提携を発表し、期待が強まっている。

　発表によると、Ｓｉｅｒｒａ　ＢＡＳＥ社は、ＡＩ技術およびＳＬＡＭ技術を活用したインフラ向けソフトウェア開発に強みを持っている。提携により、ドローン及びデジタル基盤を用いた設備点検ソリューションの共同事業化及び相互技術支援、点検ソリューション事業拡大のための設備、人材及び運営に関する協、マーケティング、セールス、広報などの共同活動、両機関が保有している専門性と資源を活用した共同プロジェクトの発掘及び推進、などを推進するとした。（ＨＣ）

■ＳＭＢＣ日興証券は投資判断を「２」から「１」に

　ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は５月２１日、７％高の１９５１．０円（１２９．０円高）まで上げた後も１９５０円前後で強い値動きを続け、約１週間前に付けた戻り高値１９６１．５円に迫っている。ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を「２」（中立）から「１」（アウトパフォーム）に引き上げたと伝えられており、買い再燃となった。

　同証券では、Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ（自動車関連）の新製品量産と北米データセンター向け製品の業績貢献に注目しているもよう。株価の位置も評価要因になったようだ。３月決算は４月下旬に発表済みで、今期・２６年３月期の連結業績予想は営業利益を前期比４４％減、親会社株主に帰属する当期純利益も同４６％減とした。しかし、発表後の株価はジリジリ持ち直し傾向となっている。（ＨＣ）

■３月決算は大幅に上振れる、新開発にともなう公的資金の活用など寄与

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は５月２１日、再び一段高となり、１３時にかけて１５％高の１８１８円（２３６円高）まで上げて連日大きく出直っている。５月１３日に総額１億米ドルの世界的な長寿医療コンペティションでの賞金獲得を発表し、翌１４日には予想を大幅に上振れた３月決算を発表。株価は１３日に１２％高（１２３円高の１１６０円）と急伸して連日大幅に取引時間中の上値をセリ上げている。

　発表によると、獲得した賞金は２５万米ドル。２０２５年５月中旬に米国で開催された受賞セレモニーで受け取った。また、２０２５　年　３月期の決算は、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）治療薬のパイプライン開発に関する国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）からの公的資金を活用により自社の研究開発費を約１２百万円削減できたことや、当初見込んでいた事業費用が約２７百万円削減出来たことなどにより、営業損失が前回予想を３割超改善し、当期利益は前回予想の２．４倍となった。（ＨＣ）

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■高難度検査をサポート、医師の負担軽減と診断精度向上を目指す

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは５月２０日、ＡＩ技術を用いて開発した超音波内視鏡診断支援ソフトウェア「ＥＷ１０−ＵＳ０１」を発表した。同ソフトは、膵充実性病変が疑われる領域をリアルタイムで検出し、膵臓がんの早期発見をサポートする機能を備えており、同種の医療機器としては国内初の薬事承認を受けた。膵臓領域への適用により、同社の内視鏡診断支援機能「ＣＡＤ　ＥＹＥ」の対象範囲が下部・上部消化管に続き、膵臓まで拡大することになる。


　膵臓がんは国内で年間約４万人が命を落とし、５年相対生存率も８．５％と極めて低い。一方で、腫瘍径が１ｃｍ以下の段階で発見されれば、生存率は８０％を超える。超音波内視鏡は微小ながん検出に優れているが、検査の難易度が高く、術者間で技量に差があることが課題である。本ソフトウェアは、膵臓の存在が推定される領域を枠で表示し、さらに病変が疑われる部位をリアルタイムで可視化・音声通知することで、医師の判断を支援する。

　従来の大腸・胃・食道に続き、膵臓への展開を図ることで、富士フイルムはＡＩ技術による内視鏡検査の総合的な支援体制を拡充している。検査レポート作成支援機能の提供も行っており、今後も検査効率化と医療の質の向上に貢献していく方針である。なお、本ソフトの発売は２０２５年内を予定しており、内視鏡システムとの連携による操作性の高さも特徴である。

■コニカミノルタとマックスの事例に学ぶ

アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、６月１６日に第４回経団連後援セミナー「製造業におけるＡＩ／ＤＸ人材の育成から実現までのロードマップ」を開催する。コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）とマックス＜６４５４＞（東証プライム）をゲストに迎え、現場での実践を通じて得た知見や、育成からＤＸプロジェクト実現に至るまでのリアルなプロセスについて共有する。後援は一般社団法人　日本経済団体連合会、運営協力は一般社団法人　経団連事業サービが行う。

【セミナー概要】
■タイトル：製造業におけるＡＩ／ＤＸ人材の育成から実現までのロードマップ
■内容：同セミナーは、ＤＸ・ＧＸ推進に取り組む企業を招き、全６回シリーズで開催する第４回イベント。コニカミノルタとマックスをゲストに迎え、現場での実践を通じて得た知見や、育成からＤＸプロジェクト実現に至るまでのリアルなプロセスを基調講演とパネルディスカッションで紹介する。
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　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は５月２１日、ベトナムにおいて大規模ＩＴプロジェクトやＩＴソリューションの設計・導入・推進業務を行うＦＰＴ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＦＰＴＩＳ）およびその関連会社Ａｕｒａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下オーラ）と、ＦＰＴグループが推進するベトナム国内のｅスポーツ事業、ライセンシー事業、マーチャンダイジング事業を支援・実施するための協業関係を構築する覚書を締結したと発表。


　三社は今後、それぞれの強みを活かし、ベトナム国内におけるゲーム・アニメ・漫画等のＩＰ活用に関する具体的な協業体制を構築する。ＩＰの商業的価値を最大化する営業基盤を確立するとともに、ブロックチェーン技術などの革新的技術の戦略的導入を含むデジタルコンテンツ開発体制の実現をめざす。多角的な連携・協業を通じて、事業拡大および相互の企業価値向上を追求する方針である。
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■前３月期の連結決算は売上高が６．７％増加し営業利益は１８．２％増加

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は５月２１日、一段高となり、７％高の４０８円（２７円高）まで上げて約３か月ぶりに年初来の高値を更新し、前引けも３９１円（１０円高）で強い値動きとなった。プリント基板の世界的大手で、２０日の夕方に発表した２０２５年３月期連結決算が前期比で営業利益１８．２％増加などと好調だった上、今期の予想は関税の影響を含まないとしながらも営業利益を２５．３％増とするなどで、期待が強まった。

　２５年３月期は、両面基板は自動車向けが減少したものの、片面基板が事務機向けなど回復し、実装関連事業は主力の産業機器の受注が好調だった。今期・２６年３月期は売上高を２７０億円（前期比２．９％増）とし、営業利益は１６億円（同２５．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（同３０．２％増）を見込むとした。配当（期末のみ実施中）は１株１４円（前期比３円の増配）の予定とした。（ＨＣ）

■メディアとＡＩの融合がもたらす次世代検索の可能性

　テクノロジー専門メディアを展開するアイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）は５月２１日、ＡＩチャットボット型検索エンジン「Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ」を提供する米Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ　ＡＩ，　Ｉｎｃ．とパートナーシップを締結したと発表。今回の連携は、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙが展開するパブリッシャープログラムにおいて、日本国内の大手メディア企業であるアイティメディアが参画するものであり、ＡＩによる検索体験の向上と広告収益の新たな形を模索する取り組みである。


・Perplexity　https://www.perplexity.ai/

　Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙは、生成ＡＩ技術とリアルタイムなウェブ情報を組み合わせ、ユーザーに最適な回答を提示する会話型検索エンジンである。インラインで情報源を明示することで、信頼性の高い回答を提供しており、世界中で毎週１億件以上の質問に対応している。この信頼性と即時性を武器に、ユーザーの支持を集めてきた。同社はＯｐｅｎＡＩやＭｅｔａの元メンバーによって設立されたスタートアップであり、革新的な情報アクセス手段として注目を集めている。

　アイティメディアの小林教至代表は「メディアの革新」を企業理念に掲げ、ＡＩ技術の活用に積極的な姿勢を示した。一方、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ側の森田俊アジア代表も、今回の連携が信頼できる情報提供体制の強化につながると強調した。両者の協業により、新たな世代の検索と広告基盤の構築が進み、国内外におけるメディアの在り方に一石を投じる可能性がある。

■利用者の８５％がメタバース役所のＡＩ相談員との自然な対話を評価

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）、日本加除出版、Ｈｅｘａｂａｓｅは５月２１日、「メタバース役所」上で法律専門知識を持つ「離コンパス」のＡＩ相談員を活用した実証事業を２０２５年３月に実施したと発表。この実証では、国内７自治体の住民１０５名が参加し、７５件の具体的相談が寄せられた。利用者の属性は女性約５５％・男性約４５％、年代は４０代が約５５％を占め、平日昼間だけでなく早朝や夕方以降、休日も含めた２４時間体制が評価された。

　相談内容は夫婦関係や子育て、職場や仕事など多岐にわたり、特に離婚関連の相談が最多となった。アンケート結果では約８５％の利用者がＡＩとの対話を自然と感じ、約６５％が心の軽減を実感。「登録不要」「匿名性の高さ」「２４時間利用できる」点が高く評価され、ＡＩだからこそ気軽に相談でき心理的抵抗が低いことが判明した。参加自治体からは、住民にとってアクセスしやすい場の提供と自治体にとって住民の声を拾い上げる新たな接点という双方向のメリットが確認された。

　３社は今回の実証結果を活かし、「メタバース役所」での「離コンパス」のＡＩ相談員の改善と新たな付加価値の検討を継続的に進め、行政のＤＸをさらに支援する。今後はＡＩ相談員の対応分野を家庭・離婚関連だけでなく生活全般の悩み・課題へと拡大し、複雑かつ専門的な課題にはＡＩ相談内容を職員に引き継ぐハイブリッド運用も目指す。ＤＮＰは２０２１年から展開する「ＸＲコミュニケーション事業」の一環として、多彩な表現技術やＸＲ技術を活かし、多様な価値創出に取り組んでいく。

■取引先の希望する受領方法に対応し、請求書発行業務を効率化

　デジタルの力であらゆる業務の効率化を目指すインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月２１日、提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」に新機能「ＰＤＦ送信機能」を追加したと発表。これにより、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」で作成した請求書をメールで送信することが可能となる。


■機能リリースの背景

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、請求書の発行・受取や支払金額の通知など、多様な請求業務をデジタル化するクラウドサービスである。近年、働き方の多様化や法改正を背景に、請求書関連業務のデジタル化の重要性は一層高まっており、同サービスは様々な業界・業態で１１５万社を超える企業に利用されている。

　同サービスで請求書を発行する場合、取引先にも「ＢｔｏＢプラットフォーム」のＩＤを取得してもらう必要がある。しかし、ユーザーからは「取引先にＩＤの取得やログインの手間をかけさせたくない」「請求書をメールで送りたい」といった要望が寄せられていた。このため、一部の取引先に対しては、同サービスを介さずにＰＤＦを個別にメール送信するなどの対応が求められ、さらなる業務効率化の余地があった。
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■『ＡＩ年次レポート動画版』を搭載、生成ＡＩの活用により経営分析の伝達力がさらに進化

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月２日、ＭＪＳグループのトライベック（本社：東京都港区）が運営する中小企業向けＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７（ヒラメキセブン）」上の「経営分析プラス」において、生成ＡＩによる年次決算報告書の自動作成機能『ＡＩレポート』に加え、新たに決算説明動画を自動生成する機能の提供を開始したと発表。


　今回提供を開始した年次決算説明動画の自動作成機能は、ＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」上でＭＪＳが提供する、ＭＪＳの会計事務所ユーザー（「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ　会計大将」利用者）向けオプションサービス「経営分析プラス」の新機能である。会計事務所ユーザーは、顧問先企業の会計データをＭＪＳが提供するクラウド環境にアップロードするだけで、プロンプトの入力なしにＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ形式の年次決算報告書を自動生成できる。さらに今回の機能追加により、『ＡＩ年次レポート』と連動した決算説明動画も自動で作成可能となった。これにより、会計事務所は決算報告書作成業務にかかる時間を大幅に削減できるとともに、顧問先に対して視覚的で分かりやすい決算説明を提供できるため、業務効率と顧客満足の両面で大きな効果が期待される。
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◆日経平均は３万７４９１円８０銭（３７円６９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７４４．０９ポイント（５．２６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億３３５２万株

　５月２１日（水）前場の東京株式市場は、日米財務相会談が今週後半に開かれる予定とされ、円相場に対する不透明感が漂う展開となったが、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などが総じて高く、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）なども高い。日経平均は朝方の１３０円高（３万７６５９円）を上値に次第安となり、中盤に１１３円安（３万７４１５円）まで軟化したが前引けは小安い水準まで持ち直した。
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■物価対策などの財源として国債の増発気運が高まると金利への影響が

　第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は５月２１日、次第に強含む相場となり、１０７８．０円（３２．５円高）まで上げた後も強い値動きで再び出直っている。国内長期金利が１．５％台で再び上昇傾向となり、金利上昇による資産運用環境の好転などに期待が出たと見られている。

　金利を取り巻く外部環境としては、国会で野党が物価対策などの財源として国債の増発を唱えていることも影響しているとされ、夏の参議院選に向けた政策の出そろい方を注視する様子もあるようだ。（ＨＣ）

■スマホと連携しＰＣカメラを利用した自動ログインを実現

　フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は５月２１日、再び一段高となり、午前１０時３０分にかけて１０％高の８２３円（７３円高）まで上げて２日前につけた年初来の高値８２５円に迫っている。世界初の本人認証技術「バックグラウンド認証」を活用してパソコンなどに自動ログインするシステムを提供しており、証券口座の不正な乗っ取り防止に向けて注目されている。

　自民党の金融調査会が２０日、証券口座の乗っ取り防止に向け多要素認証を必須とする提言案をまとめたと伝えられた。同社は、２０２４年９月に世界初の本人認証技術「バックグラウンド認証」を利用してスマホからの本人認証とＰＣカメラを利用した自動ログインを実現する情報漏洩対策セキュリティを発表済み。証券口座の不正な乗っ取りによる被害は直近も確認されているとされ、小手先の認証厳格化にとどまらない対策方法として関心を集めているもようだ。（ＨＣ）

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■ファミリーマートのＡＴＭを順次セブン銀行に切り替える方針と伝えられる

　セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）は５月２１日、午前１０時にかけて２％安の２７０．５円（６．５円安）前後で売買され、昨２０日の９％高（２４円高の２５３．０円）からは小反落模様となっている。２０日１４時頃に「セブン＆アイが傘下のセブン銀の一部株式を伊藤忠に売却する方針であることがわかった」（日経電子版）と伝えられ、急激に値上がりした。伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）はファミリーマートのＡＴＭを順次セブン銀行に切り替える方針とされ注目が強まった。２１日は上げ一服模様に転じたが、さらなる展開を待つ様子となっている。

　ファミマのＡＴＭが順次セブン銀に切り替われば、セブン銀行はＡＴＭの設置台数を大幅に拡大することができ、コスト低減などの効率化が図れるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■政策保有株は向こう３年間で約４割縮減、資本効率化など進む

　みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は５月２１日、一段と出直って始まり、取引開始後は６％高の４００４円（２１７円高）をつけて戻り高値に進んでいる。中旬の決算発表で累進配当などの新たな株主還元方針などを発表し、株価への反応が強まっている上、２０日に開催した事業説明会で政策保有株の大幅な縮減方針を示したと伝えられ、資本効率化などへの期待が高まっている。

　政策保有株については、向こう３年間で約４割減の３５００億円削減するとされた。また、株主還元方針については、２６年３月期から累進的な一株あたりの増配に加え機動的な自己株式取得の実施などを行うとし、「業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向５０％以上を目安」にするとした。この一環として、５月１６日から８月３１日までの予定で上限４０００万株の自社株買いを開始している。（ＨＣ）

　５月２１日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が６０円６６銭高（３万７５９０円１５銭）で始まった。為替は１ドル１４４円台半ばで小幅円安となっている。

　Ｇ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議、２０〜２２日）で加藤財務相とベッセント米財務長官が会談すると伝えられている。

　ＮＹ株式はダウが１１４．８３ドル安（４万２６７７．２４ドル）と４日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種は７日ぶりに反落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日ぶりに下げ、半導体株指数ＳＯＸは４日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７６２０円となり、東京市場２０日の現物（日経平均）終値を９１円上回った。（ＨＣ）

■好決算と提携加速で株価急伸

　ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６Ａ＞（東証グロース）は、前日２０日に１３４円高の１３７６円と７営業日続伸して引けた。値動きは、東証グロース市場の値上り率ランキングの第１５位、商いは、同じく売買代金ランキングの第１８位と賑わった。同社株は、今年３月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、ＩＰＯ後の初決算として発表した前２０２５年３月期業績が、ＩＰＯ時予想を上ぶれて着地し、続く今２０２６年３月期業績の赤字縮小を予想しており、さらに経済産業省からの研究開発受託、民間大手企業との実証プロジェクトの合意が相次いだことから直近ＩＰＯ株買いが増勢となった。テクニカル的にも上場来高値１７０６円から上場来安値８４２円への調整幅の半値戻しまでリバウンドしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高めてサポート材料視されている。

■経産省からの受託に続き三井不動産、ソニーＧとも開発・実証で合意

　前２０２５年３月期業績は、ＩＰＯ時予想より売り上げが４億円強上ぶれ、赤字幅を６億円〜２億円縮小させ売り上げ７４億６５００万円（前々期比３４．１％増）、営業利益１２億１９００万円の赤字（前々期は２５億５４００万円の赤字）、経常利益１４億１４００万円の赤字（同２４億９０００万円の赤字）、純利益１５億４４００万円の赤字（同４０億４９００万円の赤字）で着地した。とくに営業利益に減価償却費、政府補助金を加えた調整後ＥＢＩＴＤＡは、６億９００万円の赤字（同２２億３００万円の赤字）と好転しており、同ＥＢＩＴＤＡは、前期第３四半期（２０２４年１０月〜１２月期）に４１００万円の黒字、第４四半期（２０２５年１月〜３月期）に４億４７００万円の黒字となったことが要因となった。同社は、自動運転や先進運転支援システムに不可欠な高精度３次元地図データ（ＨＤマップ）の研究開発事業を展開しており、この３Ｄデータなどのライセンス型売り上げは、１１億７１００万円（同１７．８％増）、民間企業などとの共同開発のプロジェクト型売り上げは、６２億９３００万円（同３７．６％増）と大きく続伸した。
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■役員派遣で技術・営業両面の連携を深化

　テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は５月２０日、連結子会社のクレシードがベトナムのＩＣＴソリューション企業ＰｅａＳｏｆｔ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙと資本業務提携を締結し、持分法適用関連会社化したと発表。ＰｅａＳｏｆｔは２０２２年の創業以来、受託開発サービスや自社ソリューションサービスを提供しており、日本企業向けシステム開発に強みを持つ。大手ゼネコン向けシステム開発や日系企業のベトナム子会社向けソリューション提供など多数の実績を持ち、日越両国の顧客から高い信頼を得ている。

　一方のクレシードは業務システムの開発およびシステム保守を中核事業とし、顧客の情報戦略パートナーとして製造業をはじめとした多くの企業の事業発展に貢献してきた。両社はすでにクレシードの顧客に対するシステム開発案件で協業実績があり、今回の資本業務提携はさらなる企業価値向上と利益拡大を見込んだ判断である。

　この提携によりクレシードは、システム開発ソリューション事業において顧客のさらなる要望や期待に応えることが可能となる。また、クレシードからＰｅａＳｏｆｔへ１名の役員派遣を行い、技術面と営業面での連携を強化する方針だ。ＰｅａＳｏｆｔはベトナム・ハノイに本社を置き、資本金４０億ベトナムドン、社員数４２名（２０２５年４月時点）で、アウトソーシングビジネス、ソリューションビジネス、インベストメントビジネスを展開している。両社は信頼できるパートナーとして今後も共に成長していくことを目指している。

■創業１００周年を機に商号変更へ、中核事業である温浴事業のブランド力向上を狙う

　エコナックホールディングス＜３５２１＞（東証プライム）は５月２０日、２０２５年６月２７日開催予定の第１４５回定時株主総会において、商号変更および定款の一部変更を議案として上程することを決議したと発表。今回の変更は、来年迎える創業１００周年を契機としたものであり、企業としての新たなスタートを意味している。

　新たな商号は「テルマー湯ホールディングス株式会社」となり、英文名は「ＴＨＥＲＭＡＥ−ＹＵ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」である。商号変更の背景には、同社の中核事業である温浴事業のブランド価値向上を図る目的がある。変更は、定款変更が株主総会で承認されることを条件としており、効力発生日は２０２５年１０月１日とされている。

　定款の改定内容は第１条の商号に関する部分の修正であり、新たに附則を設け、商号変更の効力発生時期を明記している。株主総会での承認を経た後、改定定款は有効となり、附則は効力発生日以降に削除される予定である。今回の商号変更は、企業イメージの刷新と中核事業の更なる展開を視野に入れた戦略的な動きといえる。

■疼痛・炎症・眼疾患に有効性、網膜血管障害の新治療オプションへ

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は５月２０日、同社が創出したＴＲＰＶ４拮抗薬（ピリミジン−４（３Ｈ）−オン誘導体）の物質特許について日本で特許査定を受けたと発表した。この化合物群は、ＴＲＰＶ４イオンチャネル受容体に特異的に作用し、複数の疼痛・炎症及び眼疾患モデル動物で高い有効性を示すことが確認されている。

　同社は２０１６年から岐阜薬科大学との間で眼疾患に関する産学共同研究を実施しており、２０２１年４月には岐阜薬科大学内に共同研究講座を設置した。２０２３年には、ＴＲＰＶ４を標的とした新規治療薬が網膜疾患における網膜血管障害の新たな治療オプションとなる可能性を示す論文を発表している。

　今回の特許査定により、中国に続き日本においても知的財産権が強化されることとなった。同社によると、本特許査定は２０２５年１２月期の業績への影響はないものの、今後の開発等を通じて中長期的に企業価値の向上に寄与するものと考えている。なお、ＴＲＰＶ４は２０２１年のノーベル生理学・医学賞の受賞対象である温度感受性ＴＲＰイオンチャネルの一つである。