株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年05月01日

伊藤園、訪日外国人向けに特化した抹茶商品が登場、「枯山水」デザイン缶で文化的価値も提供

■抹茶ラテやスイーツにも活用できる高品質抹茶

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は５月１日、訪日外国人向けの新商品「缶入り　お〜いお茶　抹茶」を５月１２日に全国で発売すると発表。同商品は、抹茶の多様な楽しみ方が広がる海外市場の動向を踏まえ、観光客の土産需要に応える形で開発された。緑鮮やかで深い味わいが特長の高品質抹茶を缶入りにし、伝統的な「枯山水」様式を取り入れたデザインを施すことで、内容と外装の両面から日本文化を体感できるように工夫されている。缶の見た目も印象的で、贈答品としての価値も高い。

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　抹茶の輸出額は過去最高を更新し続けており、健康志向の高まりとともにその需要は拡大している。特に海外では、抹茶ラテやスイーツといった応用商品としての需要が伸びており、単なる飲料ではない広がりが注目されている。伊藤園では、このような市場環境を背景に、契約栽培による良質な抹茶を原料に採用し、稽古用としても食品フレーバーとしても活用できる汎用性の高い商品を打ち出した。

　販売は全国の観光地や空港、伊藤園直営店を通じて行われ、税込４，３２０円の設定。今後も伊藤園は、抹茶の魅力と日本の茶文化を国内外に広めるとともに、健康的で豊かな暮らしの提案に努める方針である。観光ニーズと文化的価値を融合させた本製品は、インバウンド消費の中核を担う可能性を秘めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

綿半ＨＤグループの綿半トレーディングは新たな赤色食品のプリックリーペア製品を展開

■メキシコではウチワサボテンは果実・茎ともに食品として親しまれている

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半トレーディング（東京都新宿区）は、新たな天然赤色食品として今注目されているプリックリーペア（ウチワサボテン果実）製品を展開している。

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　近年、合成着色料の摂取が肥満や糖尿病などの疾病に繋がる危険性から、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が「一部の石油由来合成着色料の使用を段階的に禁止する」といった報道が伝えられている。この事は多くの米国企業だけでなく、米国へ輸出する食品を製造している日本国内の飲料・食品メーカーに大きく影響を与えており、消費者からも合成着色料の安全性について危惧する声が上がっている。この報道などにより合成着色料の代替としてスイカジュースやビーツジュースといった野菜や果実ジュースの天然由来の色味が注目されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ、暗号資産ディーリング事業で大幅な資産増加を達成、約９８億円の利益を計上

■Ｎｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎの保有量１億３６６６万枚超に

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社であるＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ社は、２０２５年４月の暗号資産ディーリング業務において運用資産合計が約１０５億円に達したと発表した。確定利益および評価利益は約９８億円と大幅な資産増加を実現した。特に「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」をはじめとするミームコインへの投資を中心に運用を継続している。

　トランプ大統領就任後の相場は乱高下する局面もあったため、運用ではヘッジ戦略を取るなど保有ポジションの調整や銘柄別の追加投資を実施した。Ｎｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）の総保有量は１億３６６６万６６６８枚に到達し、４月末時点の市場価格（０．５ドル）に基づく評価額は約９８億円となっている。

　同社は長期ビジョン・中期経営計画において「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ」のバリューアップを最重要指標の一つと位置づけている。掲げるＣｒｙｐｔｏ−ＰＢＲ（企業が保有する暗号資産の評価を反映したＰＢＲ指標）における１兆円に対する進捗率は現在約１％。今後も有力トークンへの投資を続けながら、インデックスやＥＴＦの組成など、多くの投資家を呼び込む施策を展開する方針だ。投資資産の選定にはＴｒａｄｅｒ　Ｚ氏およびＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ社が開発したＡＩエージェントが推奨するポートフォリオを参考にするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21 | ＩＲ企業情報

セプテーニグループ、生成ＡＩ領域強化へＭＹＵＵＵと提携し新サービス開始

■企業ニーズに合わせた実践的研修とワークフロー自動化で企業のＤＸを加速

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（東証スタンダード）は５月１日、生成ＡＩ領域に特化したスタートアップ企業のＭＹＵＵＵと資本業務提携契約を締結したと発表。この提携によりセプテーニグループのＦＬＩＮＴＥＲＳは、ＭＹＵＵＵと連携し生成ＡＩプラットフォーム「Ｄｉｆｙ」を活用した研修サービスとワークフロー構築支援サービスの提供を開始する。


　新サービスでは、ＦＬＩＮＴＥＲＳのデータエンジニアリングの知識・教育ノウハウとＭＹＵＵＵの生成ＡＩ知見を統合し、企業ニーズに合わせた実践的な研修を提供する。研修はプログラミング知識がなくても直感的に学べる内容で、企業ごとのニーズに応じてカリキュラムをカスタマイズし、専門知識を持つ講師が担当する。

　ワークフロー構築支援サービスでは、生成ＡＩスキルを持つエンジニアが業務改善に向けたコンサルティングから構築までをサポートする。市場調査・レポート作成、広告クリエイティブのチェック、コンテンツ制作、請求書管理など様々な業務の自動化・効率化を実現し、企業のＤＸ推進と成長を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | ＩＲ企業情報

シナネンＨＤ、グループ会社「ミライフ」の脱炭素化サポートコミュニティ「ｓｅｅｓａｗ」が「ＧＸソリューション総合案内」を提供開始

■コミュニティ参加企業・団体との共創により脱炭素化をワンストップ支援

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、自社で運営する脱炭素化サポートコミュニティ「ｓｅｅｓａｗ」の新たなサービスとして、このほど「ＧＸソリューション総合案内」の提供を開始した。

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■共創を通じて脱炭素ソリューションを提供
　「ｓｅｅｓａｗ」は２０２０年６月にシェアオフィスとして立ち上がり、２０２２年１２月に国内の各地域における脱炭素化の取り組みを一層強化するため、脱炭素化サポートコミュニティとしてリニューアルした。脱炭素化というテーマのもとに集う様々な企業・団体等との"共創"を通じ、地域のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への貢献を目指す。２０２４年２月には「脱炭素／ＥＳＧなんでもヘルプデスク」を開設し、「ｓｅｅｓａｗ」を通じて培ってきた知識、ノウハウ、人脈を活用し、顧客企業のあらゆる質問・要望に応えることで、脱炭素化・ＥＳＧ対応の推進をサポートしている。２０２５年度からは、ミライフに新設されたＧＸ・ＣＸ戦略部が「ｓｅｅｓａｗ」の運営を担当している。

　今回新たに提供を開始した「ＧＸソリューション総合案内」は、従来の「脱炭素／ＥＳＧなんでもヘルプデスク」で提供していたコンサルティングサービスに加え、シナネンホールディングスグループと「ｓｅｅｓａｗ」の参加企業・団体が保有する脱炭素に関するノウハウ・リソースを掛け合わせ、顧客企業の課題に応じて脱炭素化を支援するオリジナルのソリューションを提供するサービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | プレスリリース

ＳＢＩグループ、ＯｐｅｎＡＩの「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を本格導入、業務高度化と効率化

■２０２３年からの社内組織「ＳＢＩ　生成　ＡＩ室」の取り組みを発展

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）とＳＢＩ証券は５月１日、ＯｐｅｎＡＩの法人向け生成ＡＩサービス「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を導入したと発表。ＳＢＩホールディングスでは２０２５年３月から一部役職員を対象に、ＳＢＩ証券では２０２５年１月から同サービスの利用を開始している。同グループは２０２３年７月に「ＳＢＩ　生成　ＡＩ室」を設立し、グループ全体での生成ＡＩ活用を推進してきた経緯がある。

　今回の導入目的は、グループ全体での生成ＡＩ活用をさらに推進し業務の高度化と効率化を図ることにある。ＯｐｅｎＡＩの先進的な生成ＡＩ技術を活用し、業界動向の分析や専門情報に基づく意思決定支援、大規模文書の要約・分析支援など、機密性が高く高度な情報処理が求められる業務領域での活用を進める。また、経営陣による生成ＡＩの直接活用により、戦略立案や意思決定の質を高め、組織全体の競争力強化を目指す。

　ＳＢＩホールディングスはこの導入を機に、生成ＡＩ活用のさらなる深化を図り、業務効率化や顧客サービスの向上にとどまらず、新たなビジネスモデルの創出やサービスの革新にも取り組んでいく方針だ。「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」は、ＯｐｅｎＡＩが提供する企業向けの生成ＡＩサービスで、高度な自然言語処理能力を持ち、企業の業務効率化や顧客対応の質向上を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | ＩＲ企業情報

名古屋鉄道、名鉄名古屋駅にＡＩアバター案内を導入―人に寄り添うデジタル接客の試み

■駅係員業務のサポートとインバウンド対応を同時に実現

　名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）はＡＶＩＴＡと連携し、５月１４日から名鉄名古屋駅中央改札口にてＡＩアバターを活用した「ＡＩ案内」の実証実験を開始すると発表。この取り組みでは、タッチパネルディスプレイに搭載されたＡＩアバターがお客さまの質問に自動で応答するシステムを導入する。実証実験は７月頃まで実施予定だ。

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　「ＡＩ案内」の特徴として、お客さまが話しかけると駅構内案内や周辺案内などについてＡＩアバターが音声・文字・画像を用いて回答する機能がある。また、お問い合わせ内容を定量的に評価・分析し、案内精度と対応範囲を継続的に改善する仕組みも備えている。インバウンド対応として日本語と英語の２カ国語に対応し、外国人観光客にも案内サービスを提供する。筐体製作はＴＯＰＰＡＮ中部事業部が協力している。

　名古屋鉄道はこの実証実験を通じて、ＡＩアバターを活用した新しい駅案内のあり方を検討する。その目的は駅係員の業務をサポートするとともに、インバウンドを含む来訪者に対してシームレスでストレスフリーな案内情報の提供を行うことにある。これにより、より安心で快適な駅空間の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

キユーピーとカゴメ、未利用野菜のバイオ炭化で環境負荷低減へ、野菜残さからバイオ炭へ

■続可能な農業とカーボンネガティブな事業モデルを目指す

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）とカゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は５月１日、未利用野菜資源の有効活用に向けた共同研究を開始したと発表。両社は野菜の未利用部分をバイオ炭化する技術を確立し、持続可能な農業の実現と環境負荷低減を目指す。このバイオ炭は土壌改良効果と炭素貯留効果を持つことが特徴だ。

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　共同研究では、水分含有量が高い野菜資源を効率的に脱水・炭化する技術開発、バイオ炭を施用した際の栽培特性評価、そしてＪ−クレジット制度を活用したカーボンネガティブな事業モデルの確立の３点に取り組む。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」においても、バイオ炭の農地施用は地球温暖化対策として推進されている。

　今後の展開として、バイオ炭化技術の確立、栽培特性の評価、サンプル製造、テスト施用の各ステップで研究を進める予定だ。これにより、野菜生産や加工における未利用資源の有効活用だけでなく、農地の土壌改良効果の向上やＣＯ２削減も目指す。自然のめぐみを大切にしながら事業を展開してきた両社の強みを活かした取り組みとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【株式市場】日経平均は４０６円高で６日続伸、日銀の金利据え置きなど好感され後場一段と上げる

◆日経平均は３万６４５２円３０銭（４０６円９２銭高）、ＴＯＰＩＸは２６７９．４４ポイント（１２．１５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億６５１４万株

　５月１日（木）後場の東京株式市場は、昼の時間帯に日銀の政策金利据え置きが伝えられ、円相場が円安方向に傾斜、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）や任天堂＜７９７４＞（東証プライム）などが一段強い値動きとなり、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）もジリ高傾向。今期減益予想のコマツ＜６３０１＞（東証プライム）も一段ジリ高となるなどで、日経平均は次第高となって前場の高値を上回り、１４時４０分頃に４９８円高（３万６５４４円）まで上げて大引けも上げ幅４００円台を保ち６日続伸となった。後場に３月決算などを発表した銘柄では住友商事＜８０５３＞（東証プライム）やＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）が高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | 今日のマーケット

ＨＯＹＡが後場一段高、１３時３０分に３月決算と自己株式の消却など発表し注目強まる

■消却は２７３万６６００株（発行株数の０．７９％）を２５年５月１４日に実施

　ＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）は５月１日の１３時３０分に３月決算と配当方針の変更（増配）、自己株式の消却などを発表し、株価は急動意となって１４時過ぎに７％高の１万７８８０円（１１００円高）まで上げ、活況高となっている。１万７０００円台は今年３月３１日以来、約１か月ぶり。

　３月決算（２０２５年３月期、ＩＦＲＳ連結）は、情報・通信事業で高水準の需要が続いたことにより、売上収益が前期比１３．６％増加し、税引き前利益はライフケア事業の収益性改善などもあり同６．６％増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は同１１．４％増加した。今期・２６年３月期の業績予想は、第１四半期の決算発表時から四半期ごとに開示する方式を採っているため、今回は開示なし。

　自己株式の消却は、２７３万６６００株（消却前の発行済株式総数に対する割合０．７９％）を２５年５月１４日付（予定）で行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:34 | 業績でみる株価

カウリスが急伸、「カリスマ投資家」の証券口座「乗っ取り」報道を受け連想買いの見方

■マネーローンダリング対策システムなど開発提供、注目再燃

　カウリス＜１５３Ａ＞（東証グロース）は５月１日、前引けにかけてストップ高の１０３９円（１５０円高、１７％高）に達し、後場は買い気配のまま値のつかない相場となっている。金融機関向けのマネーローンダリング対策システムなどを開発提供し、１日午前、「カリスマ投資家」テスタ氏がＸで証券口座を乗っ取られたと明らかにしたもようで、サイバーセキュリティ関連株の一角として買いが入ったとみられている。

　ネット上には、「著名投資家・テスタさん、証券口座『乗っ取られました』Ｘ報告に…ネット『マジで怖すぎる』『結構やばいのでは？？？』」（中日スポーツＷＥＢ５月１日昼）などと証券口座の乗っ取りに関する報道が出回っている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | 材料でみる株価

日経平均が後場一段高、日銀の政策金利据え置きと伝わり円安進行、買い強まる

■ただ決算発表直後の銘柄は三井物が下げ住商は上げるなど明暗も

　５月１日午後の東京株式市場では、日経平均が一段高となり、１３時過ぎに３３０円６６銭高（３万６３７６円０４銭）まで上げ、前引けの３万６２４１円７０銭（１９６円３２銭高）から上値を追っている。正午頃、日銀の金融政策決定会合（４月３０日〜５月１日）で政策金利が２会合連続据え置きで決定と伝えられ、円相場が軟化、買い意欲が強まる相場になった。

　日立＜６５０１＞（東証プライム）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）などが一段ジリ高となり、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）も現在高となっている。一方、決算発表直後の銘柄は明暗が別れ、正午に３月決算を発表した三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は急激に値を消した一方、１３時に発表した住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は急激に値を上げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 今日のマーケット

【株式市場】前場の日経平均は１９６円高、ＮＹダウ７日続伸など好感され朝方は一時２９６円高

◆日経平均は３万６２４１円７０銭（１９６円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは２６７３．４６ポイント（６．１７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億６７９２万株

　５月１日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの７日続伸、円安などが好感され、日経平均は朝寄り後に２９６円高（３万６３４１円）まで上げたあと高下しながらも堅調だった。中盤は、３月決算が最高益だった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が朝高のあと値を消した上、昼に日銀の金融政策会合の結果が出るため日経平均も一時５円安となったが、半導体株は一足早く発表したアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などが堅調。ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）は年初来の高値。任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は連日最高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

いつもが急伸、ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐを筆頭としたＳＮＳ上でのＥＣモールの活用を支援する新サービスに期待集まる

■ＴｉｋＴｏｋを含むＳＮＳ上の動画・ライブ配信を活用しトータルパッケージでＥＣを支援

　いつも＜７６９４＞（東証グロース）は５月１日、１９％高の４７０円（７５円高）まで上げた後も４６０円前後で売買され、一気に戻り高値を更新している。４月３０日に「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐを筆頭としたＳＮＳ上でのＥＣモールの活用を支援する『ソーシャルコマース総合支援サービス』を提供開始」と発表し、買い材料視されている。

　同社グループは、１万３０００件以上のＥＣ・Ｄ２Ｃの総合支援及び、日本最大級のライブコマースアプリ「Ｐｅａｃｅ　ｙｏｕ　ＬＩＶＥ」の運営を行っている。発表によると、ＴｉｋＴｏｋを含むＳＮＳ上の動画・ライブ配信を活用したＥＣ支援をトータルパッケージでブランド・メーカー向けに提供を開始した。ＳＮＳでのマーケティング戦略の立案・販促計画の作成・コンテンツ企画／制作・物流まで一気通貫して支援する「ソーシャルコマース総合支援サービス」の提供を開始した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 材料でみる株価

ファンデリー、２６年３月期大幅増収・黒字転換予想、マーケティング事業は受注拡大を見込む

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月３０日に２５年３月期業績（非連結）を発表した。計画を下回り減収・赤字だった。マーケティング事業で獲得を見込んでいた大型案件の失注などが影響した。２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は急伸して年初来高値更新、利益確定売りで急反落と乱高下の形だが、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | 決算発表記事情報

インフォマート、２５年１２月期１Ｑ大幅増収増益と順調、通期の大幅増収増益・連続増配予想を据え置く

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月３０日に２５年１２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益と順調だった。新規利用企業増加や料金改定効果に加え、サーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費用減少も寄与した。そして通期大幅増収増益・連続増配予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 決算発表記事情報

エイトレッドは２６年３月期は２桁営業・経常増益予想で９期連続増配予想、クラウドサービスが順調に拡大

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は４月３０日に２５年３月期業績（非連結）を発表した。利益面はクラウドインフラコストの増加や本社移転に伴う一時的な減価償却費の増加などにより、計画を下回り横ばいにとどまったが、売上面はクラウドサービスの拡大で２桁増収と順調だった。２６年３月期は２桁営業・経常増益予想、そして９期連続増配予想としている。クラウドサービスが順調に拡大し、前期の一時的な減価償却費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 決算発表記事情報

ＪＳＰ、製品価格改定効果も寄与して増収も２６年３月期は横ばい予想、指標面の割安感は評価材料

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は４月３０日に２５年３月期連結業績を発表した。製品価格改定効果も寄与して増収だが、需要回復が鈍く、人件費増加なども影響して減益だった。２６年３月期は不透明感を考慮して横ばい予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落したが、その後は急反発している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 決算発表記事情報

日本エム・ディ・エム、新製品投入と為替影響緩和・特別損失一巡で２６年３月期大幅増益・最終黒字予想

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は４月３０日に２５年３月期連結業績を発表した。円安影響による調達コスト上昇などで営業・経常減益、特別損失（和解関連費用）計上により最終赤字だった。２６年３月期は大幅増益で最終黒字予想としている。新製品投入等による獲得症例数の増加、為替のマイナス影響の緩和などに加え、特別損失の一巡も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 決算発表記事情報

ラクス、ＡＩエージェント開発専門組織を設立、専門エンジニアと蓄積知見を活用した迅速な開発体制を構築

■経費申請の自動化で業務効率向上を目指す

　ラクス＜３９２３＞（東証プライム）は５月１日、急速に変化する外部環境への対応と企業の成長支援を目的として、ＡＩエージェント開発専門組織を設立したと発表。この組織は経費精算システム「楽楽精算」を提供する事業統括部直下に置かれ、同統括部長が責任者を務める。専門エンジニアと「楽楽精算」の知見を活用し、２０２５年内に第一弾機能のリリースを目指している。

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　初期段階では経費申請者による伝票起票支援機能を実装し、顧客企業の個別ニーズに応じた最適化を進める計画だ。具体的には、領収書やＩＣカードデータのアップロードから申請データを自動作成するシステムを構築する。さらに、経理担当者のチェック作業効率化も視野に入れている。

　ラクスは今後も生成ＡＩなど最新技術を活用し、企業の業務効率化と生産性向上に貢献していく方針を示している。専門組織の設立により、より迅速かつ効果的なＡＩ技術の導入が可能となり、顧客企業の業務プロセス改善を加速させることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | ＩＲ企業情報

ＴＡＣが急伸、利益予想の大幅な増額修正が好感され一気に年初来の高値を更新

■オンライン受講の拡大に基づき開講ラインの見直しなど積極的に推進

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は５月１日、急伸相場となり、一時２４％高の２６０円（５０円高）まで上げて一気に年初来の高値を更新している。４月３０日夕刻、２０２５年３月期の連結業績予想のうち利益予想の大幅な増額修正を発表、好感買いが先行している。

　資格取得講座の大手。２５年３月期の連結業績予想は、売上高を前回予想比０．１％下方修正したが、本業での収益を示す営業利益は前回予想の２．７倍の７億２５百万円（前期は約３億円の損失）に見直し、当期純利益も同３．１倍の４億６７百万円（同約２億円の損失）に見直した。

　売上原価と販売費及び一般管理費をあわせた営業費用については、高いオンライン受講需要に基づき、教室受講を前提とした開講ラインの見直しなどを積極的に推し進めた成果が当初の想定を上回って出現したことや、業務効率化、期末棚卸資産に対して設定される引当金繰入額が想定より少なくなったこと等により、営業費用全体で当初の予想を下回る見込みになった。また、営業外では保険積立金の解約による受取保険金の計上も加わることとなった。決算発表は５月１５日を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50 | 業績でみる株価

新日本科学は一段と出直る、米国で経鼻偏頭痛薬の承認取得、期待強まる

■同社の基盤技術を用いて開発された経鼻薬の承認第１号に

　新日本科学＜２３９５＞（東証プライム）は５月１日、一段と出直って始まり、取引開始後は１１％高の１５９３円（１６０円高）まで上げて約１か月ぶりに１５００円台を回復している。同日午前９時に経鼻偏頭痛薬『Ａｔｚｕｍｉ』（開発コード：ＳＴＳ１０１）の米国ＦＤＡからの承認取得について発表し、期待が強まっている。

　発表によると、米国子会社のＳａｔｓｕｍａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（以下Ｓａｔｓｕｍａ社）が米国時間４月３０日、急性期偏頭痛治療薬『Ａｔｚｕｍｉ』（開発コード：ＳＴＳ１０１）に関して、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より販売承認を取得した。『Ａｔｚｕｍｉ』は新日本科学の経鼻投与基盤技術を用いて開発された経鼻薬の承認第１号となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 株式投資ニュース

ＪＲ東海が年初来の高値を更新、３月決算は営業利益１５．７％増加、自社株買いも好感

■今期予想営業利益は５．１％減としたが運賃収入などへの期待強い

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は５月１日、買い気配で始まり、取引開始後は８％高の３１６５．０円（２３４．０円高）まで上げ、約１か月半ぶりに年初来の高値を更新している。５月３０日午後に発表した３月決算（２０２５年３月期・連結）では営業利益が前期比１５．７％増加した。今期の予想は５．１％減としたものの、発行済株式総数（自己株式を除く）の４．５７％に当たる４５００万株を上限とする自社株買いも発表し、好感買いが先行した。

　自社株買いは、上限株数４５００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．５７％）、取得総額１０００億円（上限）。期間は２０２５年５月１日から２６年２月２７日までの予定で実施するとした。

　２５年３月期は、東海道新幹線の開業６０周年にあたり、幅広くキャンペーンを実施した。連結売上高は前期比７．１％増加し、営業収益の中の「運賃収入」が同６．７％増加して６期ぶりに最高を更新したことなどに注目が集まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 業績でみる株価

日経平均は１５１円高で始まる、６日続伸基調、ＮＹ株はダウ７日続伸１４１ドル高

　４５月１日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１５１円６６銭高（３万６１９７円０４銭）で始まった。６日続伸基調。為替は１ドル１４３円をはさんで円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが７日続伸し１４１．７４ドル高（４万６６９．３６ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種も７日続伸。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小反落、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに高い。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６１６５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値を１２０円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

サノヤスホールディングス、利益２倍超の上方修正と３０億円のＭ＆Ａを発表

■建設業向け事業好調で営業利益は前回予想の３倍に迫る勢い

　サノヤスホールディングス＜７０２２＞（東証スタンダード）は４月３０日、同社は建設業向けセグメントの好調な推移を背景に業績予想の上方修正を発表。特に機械式駐車装置製造およびメンテナンス事業が好調で、高利益率のメンテナンス業務が収益に貢献。また、下期偏重型の動力制御盤等の製造・販売において追加工事の獲得や原価低減活動が想定を上回ったほか、予定していたＭ＆Ａ関連費用約８０百万円が翌期へ期ずれしたことも増益要因となった。さらに繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額として１７７００万円の利益計上が見込まれる。

　同社は同日、小寺電子製作所の全株式を３０億円で取得し子会社化することを発表。小寺電子製作所は１９７３年創業の全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機メーカーで、国内で高いシェアを誇る。この買収は２０２６年度を最終年度とする中期経営計画の成長戦略の柱の一つとして位置づけられ、ニッチ業界のトップ企業のグループ化によるシナジー効果を狙う。株式取得は６月２日に実行予定で、買収先はＫＥホールディングスおよび小寺電子製作所。両社は６月１日付で合併し、存続会社の商号を小寺電子製作所に変更する予定。

　サノヤスホールディングスは今回の業績上方修正と戦略的買収を通じて、既存事業の強化と新規事業への進出を並行して進め、中長期的な成長および収益力強化を目指す方針だ。同社の事業多角化と規模拡大の取り組みは、２０２５年度も引き続き展開される見通し。買収による当期連結業績への影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

売れるネット広告社、『Ｇｏｏｇｌｅ・Ｙａｈｏｏ！・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・Ｉｎｓｔａｇｒａｍ・Ｘ・ＴｉｋＴｏｋ』対応の運用型広告市場へ本格参入

■サービス開始３カ月で案件数２．８倍、拡大フェーズへ突入

　売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）の連結子会社である売れるネット広告社は４月３０日、２０２５年１月から「運用広告チーム」を新設し、従来の成果報酬型広告に加えてＧｏｏｇｌｅ・Ｙａｈｏｏ！・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・Ｉｎｓｔａｇｒａｍ・Ｘ・ＴｉｋＴｏｋなど主要プラットフォームに対応した運用型広告サービスの提供を開始したと発表。サービス開始から約３カ月で案件数が２月の５件から３月には１４件（前月比２．８倍）へと急増しており、拡大フェーズに突入している。

　日本国内の運用型広告市場は２０２４年時点で２兆６，０９５億円に到達し、インターネット広告費全体の８８．１％を占める規模となっている。同社はこれまで培った成果報酬型広告のノウハウを活かし、運用型広告という新たな武器を加えたハイブリッドモデルを確立。Ｄ２Ｃ支援領域におけるクライアント企業への貢献力強化を目指す。

　運用型広告はリアルタイム性、明確なＫＰＩ管理、高精度なターゲティング、ＰＤＣＡサイクルの高速化といった特徴を持ち、投資対効果を最大化できる広告手法だ。同社は「売る」ことに徹底的にこだわったノウハウを活かし、成果報酬型広告と運用型広告の両面からＤ２Ｃ事業者の売上最大化に貢献していく。本件が連結業績に与える影響は現時点では軽微だが、中長期的に業績・企業価値の向上に資するものと考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | ＩＲ企業情報

トヨタとＡｌｐｈａｂｅｔ傘下のＷａｙｍｏ、自動運転技術の普及加速へ基本合意

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■両社の強みを結集し、新たな自動車プラットフォーム開発へ

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は４月３０日、米グーグルの親会社Ａｌｐｈａｂｅｔ傘下のＷａｙｍｏと、自動運転技術の開発と普及に関する戦略的パートナーシップの基本合意に達したと発表。ウーブン・バイ・トヨタも加わるこの協業では、Ｗａｙｍｏの自動運転技術とトヨタの車両製造の知見を組み合わせ、新たな自動運転車両プラットフォームの開発を目指す。両社は「すべての人に安全と移動の自由を届ける」という共通ビジョンのもと、トヨタの将来の市販車両における自動運転技術の向上を共に模索していく。

　トヨタはこれまで交通事故ゼロ社会の実現に向け、人・クルマ・交通環境の三位一体の取り組みを進めてきた。特に「安全技術は普及させてこそ社会に貢献できる」という理念のもと、先進安全パッケージ「Ｔｏｙｏｔａ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｅｎｓｅ」を世界中に展開している。一方のＷａｙｍｏは自動運転技術の世界的リーダーとして、サンフランシスコ・ベイエリア、ロサンゼルス、フェニックス、オースティンで毎週２５万回以上の運行を実施中だ。同社の技術は人間が運転する場合と比べて負傷を伴う衝突を８１％削減するなど、道路の安全性向上に貢献している。

　トヨタの中嶋裕樹副社長は「Ｗａｙｍｏと自動運転技術を世界に普及させ、事故ゼロ社会へ一歩近づくことができると確信している」とコメント。Ｗａｙｍｏの共同ＣＥＯテケドラ・マワカナも「トヨタのような道路の安全性向上と誰もが利用しやすい交通手段の拡大という私たちのコミットメントを共有するグローバルパートナーが必要」と述べた。今後、トヨタの車両をＷａｙｍｏの配車サービスに導入するとともに、Ｗａｙｍｏの自動運転技術をトヨタの市販車両にも展開していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

【どう見るこの株】プログレス・テクノロジーズ　グループは大幅増益転換業績を手掛かりに直近ＩＰＯ株買いが交錯

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　プログレス・テクノロジーズ　グループ＜３３９Ａ＞（東証グロース）は、前日３０日に６０円安の１４６８円と急反落して引けた。同社株は、今年３月２８日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、４月７日には世界同時株安に巻き込まれて上場来安値１２２２円まで調整し、ＩＰＯ後の初決算として４月１４日に２月期決算を発表し、今２０２６年２月期業績を連続２ケタ増収・２ケタ増益転換と予想したことを手掛かりに前々日に１５５５円の戻り高値までリバンドしており、この日は、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ３０日朝方には１５４８円と買われる場面もあり、割安として直近ＩＰＯ株買いも交錯した。テクニカル的にも、ＩＰＯ時につけた上場来高値１９８０円から上場来安値への調整幅の３分の１戻しをクリアしており、半値戻し、全値戻しへ勢いがつくとフォローの材料視されている。

■ソリューション事業では高収益案件に傾注し新卒採用も９０名と積極継続

　今２０２６年２月期業績は、売り上げ６３億８８００万円（前期比１３．１％増）、営業利益１５億８０００万円（同７２．７％増）、経常利益１５億１８００万円（同７９．８％増）、純利益１０億５０００万円（同７９．８％増）と利益のＶ字回復が予想されている。同社は、自動車、半導体、精密機械、医療、重工業・建機のエンタープライズ企業向けに製品開発プロセスの上流工程における設計・開発領域に特化してデジタル技術導入を支援するソリューション事業を主力事業としており、大手メーカー各社では生産性向上や競争力強化のためにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資意欲が高水準で推移する好事業環境が続いており、より収益性の高い案件に人的ソースを傾注しの今期の新卒採用も、前期の約８０名に続き９０名と積極継続することなどが寄与する。前期に計上した知的財産損害賠償請求事件の和解金５億円が一巡することも要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | どう見るこの株

東武鉄道、総額４９８億円の設備投資計画を発表、安全強化とサービス向上を推進

■新型車両導入とＡＩ技術活用で利便性向上へ

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は４月３０日、２０２５年度「人にやさしく人と地域が共に輝きつづける社会」の実現を目指し、鉄道事業において総額４９８億円の設備投資計画を発表した。この計画では安全・安心の持続的提供に向け、とうきょうスカイツリー・春日部・大山駅付近での鉄道立体化推進や車内防犯カメラ設置拡大、ＡＩを活用した踏切道内滞留検知装置の新設など防災対策を強化する。サービス向上策として東上線に新型車両９００００系、東武アーバンパークラインに８００００系の導入を進めるほか、４駅での駅舎リニューアルや対話型生成ＡＩエージェント「ＡＩさくらさん」によるお客様案内サービスの実証実験拡大を行う。

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　バリアフリー化推進では「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、２０２５年度には可動式ホーム柵を４駅に整備、固定式ホーム柵を６駅に整備する計画だ。エレベーターやスロープの設置、駅トイレのリニューアルなど多様な設備改善も実施する。新技術導入では大師線における自動運転（ＧＯＡ３）実現に向けた検証や施設保守業務のＤＸ化を進め、乗務員訓練用ＶＲシミュレーターの導入も計画している。

　磁気乗車券からＱＲ乗車券への置き換えに向けたシステム構築も進める。環境負荷低減では車上データ活用システム「Ｒｅｍｏｔｅ」の導入拡大や変電所への電力回生インバータ装置の設置、駅施設・車庫の照明ＬＥＤ化、変圧器の植物油使用機器への更新など持続可能な取り組みを推進する。この設備投資を通じて東武鉄道は安全性向上とサービス改善、環境配慮を一体的に進め、利用者と地域に貢献する鉄道づくりを目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報