■人気のクリエイター向けプラットフォーム「ｎｏｔｅ」に参画

　上場企業のＩＲ情報や株式市場情報を報道する株式会社日本インタビュ新聞社（東京都中央区日本橋茅場町）は、２０２５年よりメディアプラットフォーム「ｎｏｔｅ」にて、公式ｎｏｔｅ「株式市場分析＆銘柄分析−Ｍｅｄｉａ−ＩＲ」を開設している。

★「株式市場分析＆銘柄分析−Ｍｅｄｉａ−ＩＲ」
ＵＲＬ：https://note.com/mediair

■ＳＮＳ共有機能と高いＳＥＯ性能を活かし、新規顧客層の開拓へ

　同社は今回、情報発信力の強化と新たなユーザー層との接点創出を目的に、公式ｎｏｔｅアカウントを開設した。ｎｏｔｅはＳＮＳ共有機能により認知度を高めやすく、２０代〜３０代の若年層に支持されている点が特徴である。さらに、優れたＵＩとＳＥＯ性能により検索経由での流入も期待でき、従来の広報手段では届きにくかった層へのアプローチが可能となる。

　ｎｏｔｅにはコンテンツの収益化機能も備わっており、将来的には情報発信のみならず、ビジネス展開も視野に入れた活用が可能である。今後は、同社ならではの視点と価値ある情報を継続的に発信し、新たなつながりと機会の創出を図る方針だ。

【ｎｏｔｅについて】

　「ｎｏｔｅ（ノート）」は、個人や企業が文章・画像・音声・動画などを用いて情報を発信・共有できる、日本発のコンテンツプラットフォームである。誰でも簡単に記事を投稿でき、無料・有料の選択も可能なため、クリエイターが収益を得る手段としても活用されている。

　投稿ジャンルは、ブログ、エッセイ、ビジネスノウハウ、創作作品など多岐にわたり、読者は「スキ」やコメント機能を通じて投稿者と交流できるのも特徴だ。シンプルな操作性とＳＮＳ的なつながりにより、情報発信の場として広く支持を集めている。

★ＵＲＬ：https://note.com/

【日本インタビュ新聞社について】

　株式会社日本インタビュ新聞社は、１９９９年９月２日に設立された、東京都中央区に本社を置くインターネット情報配信通信社である。上場企業のＩＲ情報や株式市場情報を中心に、企業と投資家を結ぶ報道型ＩＲ支援事業「Ｍｅｄｉａ−ＩＲ」を展開している。

　具体的には、株式投資情報サイト「株式投資情報　総合版・速報版」やその他各種メディアを通じて、リアルタイムのマーケット情報や銘柄分析、決算速報などを配信。また、新聞・雑誌の発行、出版企画・編集、ＩＲ企画・編集、会員組織の運営、セミナーの企画・運営、広告代理店業務など、多岐にわたる事業を手掛けている。

★ニュースＵＲＬ：https://www.media-ir.com/news/

■再生可能エネルギー導入支援へ、天然ガス火力発電を柔軟な予備電源として活用

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は５月２日、アブダビのシュワイハットＳ１天然ガス火力発電所に関し、アブダビ政府傘下の電力・水公社ＥＷＥＣとの売電契約（ＰＰＡ）を１５年間延長したと発表。フランスのＥＮＧＩＥ社、アブダビ国営エネルギー会社ＴＡＱＡとともに事業を推進しており、今回の契約延長により、発電所は既存の造水機能を廃止したうえで、オープンサイクル方式のガスタービン発電に改良される。これにより、発電容量は１，１３０メガワットとなり、再生可能エネルギーの出力変動に対応する予備電源として即応性と柔軟性のある役割を担う見通しだ。


　この発電所は２００５年に運転を開始し、ＵＡＥ国内の電力需要の約１割を担ってきた。事業延長後は、同国内で拡大する再生可能エネルギーの導入支援を目的に、需要に応じて発電を行う調整電源として活用される。新たなＰＰＡに基づく設備再編により、年間のＣＯ２排出量も低減される予定である。なお、今回の契約延長は、改修を経て長期延長される同国内初の事業案件となる。

　ＵＡＥでは２０５０年までのカーボンニュートラル達成を掲げたエネルギー戦略が進行中であり、再生可能エネルギー導入とガス火力の併用による脱炭素化の推進が進められている。住友商事は今回の事業継続により、電力の安定供給とともに、ＵＡＥの経済成長および産業多角化に資するエネルギー供給体制の一翼を担っていく方針だ。

■食費が家計の３割超を占める時代へ

　帝国データバンクの調査によると２０３５年の家計支出は、共働き世帯の増加や健康志向の高まりを背景に、月３６万６,４２０円に達する見通しとなった。これは２０２４年比で１３.５％の増加であり、年平均で１.２％の伸びとなる。特に「食料」への支出が大きく、消費支出全体の３２.５％を占めるまでに上昇する見込みだ。この変化を、世帯構成や人口動態を反映した「ベイズ型コウホート分析」を用いて導き出している。

■健康志向・共働き世帯の増加が支出構造を変える

　食料支出は、２０３５年に月１１万９,２５５円へと拡大すると予測される。最も支出が多いのは「外食」で２万４,９３７円、次いで「調理食品」「野菜・海藻」と続く。共働き世帯の増加によって中食・外食のニーズが高まり、加えて環境・人権への配慮、健康志向、そして食料品価格の上昇が重なり、食分野全体の消費が増加している。これにより、食関連産業にとっては新たな市場機会が広がることが示唆されている。

　一方で、光熱費など生活インフラへの支出も拡大する傾向にある。２０２４年比で約３６％増となる３万４,６２８円が見込まれており、省エネ製品や再生可能エネルギーなど高付加価値のサービスへの需要増が予測される。反対に「被服及び履物」は全体として減少傾向にあり、２０３５年には月１万１２５円まで下がる見通しだ。特に世帯主年齢４０歳以上での減少が顕著であるが、３０代前半の世帯では増加が続く見込みであり、若年層をターゲットにした衣料ビジネスには一定の成長余地が残されている。

　同予測では、総務省の家計調査や国立社会保障・人口問題研究所による将来推計を基に、家計支出の金額データを年齢・時代・世代の３軸で解析した。これにより、生活様式の変化が支出行動にどう反映されるかを可視化している。実際の家計支出は、世帯人員数や構成によって大きく左右されるため、モデルでは「一人当たり支出額」に世帯人員数（二乗根）を掛ける形で世帯支出額を算出。今後の政策立案やビジネス戦略において、こうしたデータに基づく予測が重要性を増すといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）