■大阪・関西万博に出店した２店舗が開幕から２２日で大台突破

　三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）が折半で出資するローソンは５月７日、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内に隣接出店した「ローソン大阪・関西万博店」と「ローソンカフェ大阪・関西万博店」の２店舗で、４月１３日（日）の開幕日から５月４日（日）までの２２日間の累計来店客数が１０万人を超えたと発表した。特に開幕日には両店舗合計の売上高が世界約２万２千店舗の中で最も高く、世界一の記録となった。混雑の中でもスムーズな買い物環境と通常価格での提供が、来場者から好評を得ている。

　「ローソン大阪・関西万博店」では、おにぎりやサンドイッチなどの手軽な食品が好調な売れ行きを見せている。中でも「からあげクン」は国内外の幅広い層に人気で、４月１３日には１，８８３個を販売し、月間平均でも１日あたり約１，５００個と、全国ローソン店舗の中でトップを記録した。店頭での高い回転率により、揚げたての商品が提供されている点も、ＳＮＳなどを通じて話題を呼んでいる。

　一方、併設された「ローソンカフェ大阪・関西万博店」では、気温の上昇により限定のソフトクリームが人気を集める一方で、昼夜の寒暖差の影響からホットコーヒーも好調である。加えて、夢洲駅に開業した「ローソン　Ｓ　ＯＳＬ夢洲駅店」でも、来場者や万博関係者の利用が多く、Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏ構内の通常店舗と比較して約５倍の売上を記録。万博関連グッズの販売も順調であり、ローソンは今後も利便性と楽しさの提供を通じて万博の盛り上げに貢献していく方針を示している。

■取得に要した資金は予算の８３％にとどまる

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月７日の通常取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、上限を１０５万３０００株（自己株式を除く発行済株式総数の５．２９％）、１４億円として２０２５年１月１４日から同年９月１９日までの予定で実施している自社株買いについて、４月３０日までに取得した株式の総数が９３万９０００株に達し、この取得に要した資金は１１億６２６９万９３７０円になったとした。

　取得期間をまだ半分以上残して上限株数の約８９％を取得したことになり、取得ペースの速さが注目されている。また、この取得に要した金額は総額１４億円の約８３％に相当する。（ＨＣ）

■５月７日、東証より市場区分変更の承認を受ける

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は５月７日の夕刻、同社株式が２０２５年５月１４日をもって東証グロース市場から東証スタンダード市場へと変更されると発表した。同日、東京証券取引所（「東証」）より市場区分変更の承認を受けた。（ＨＣ）

■固定価格買取制度の見直しと燃料高が経営圧迫、前年度比で倒産倍増

　再生可能エネルギー発電事業者の倒産と休廃業・解散が２０２４年度に過去最多の５２件に達した。帝国データバンクの調査によると、倒産は８件で前年度から倍増、休廃業・解散は４４件を数えた。過去５年間の倒産案件を分析すると、太陽光発電が７件と最多、次いで木質バイオマス発電４件、火力発電３件、風力発電２件と続く。

　倒産の主因は、維持管理コストや燃料価格の高騰に加え、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買取価格引き下げによる収益悪化だ。太陽光発電のいろは商会は全国８万ヘクタールの用地を確保していたが、電力買取価格の低下で採算が合わず破産に至った。また木質バイオマス発電は、木質チップの価格高騰や設備の不具合などで運営コストが増加し、新宮フォレストエナジーなどが破産した。

　現在、太陽光発電を中心に安定した売電収入を得ている企業も多く、蓄電施設の開発も進むなど再エネ発電のニーズは高まっている。しかし、ＦＩＴ制度終了に伴う収入減少への懸念や、借入金返済負担、設備投資コスト増加などの課題が残る。ＦＩＴ制度開始から１２年以上が経過し事業環境が大きく変化したなか、同制度を前提とした再エネ発電事業者の淘汰は今後も続く可能性が高い。

　２０１６年度から２０２４年度までの推移を見ると、倒産・休廃業解散件数は増加傾向にあり、特に近年は休廃業・解散の件数が顕著に増加している。この間、再エネ発電をめぐる事業環境は大きく変化し、持続可能なビジネスモデルの構築が求められている。

◆日経平均は３万６７７９円６６銭（５１円０３銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９６．１６ポイント（８．３８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場増加して２１億５４９４万株

　５月７日（水）後場の東京株式市場は、米中関税協議への期待などからレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段と強い値動きになり、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も一段と強含んだ。日経平均は取引開始後に再び小高くなり、強もみ合いを続けたが、トランプ大統領が新たに医薬品などにも相互関税を掛ける方針を表明したことなどで上値が重く、大引けは再び小安くなり８日ぶり反落。ＴＯＰＩＸは堅調で９日続伸となった。
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■国内初の大規模生産による持続可能航空燃料が本格供給開始

　国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の大規模生産による初供給が実現した。コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのココスモ石油とコスモ石油マーケティングは５月１日に関西国際空港から上海行きの日本航空＜９２０１＞（東証プライム）の旅客便に廃食用油を原料とした国産ＳＡＦを初めて提供したと発表。これは関西国際空港初の旅客便へのＳＡＦ供給となる。

　このＳＡＦは２０２１年にＮＥＤＯ助成事業として採択された取り組みにより実現したもので、国内初の大規模生産による国産ＳＡＦである。「ＩＳＣＣ　ＣＯＲＳＩＡ認証」「ＩＳＣＣ　ＥＵ認証」を取得しており、環境価値が国際的に証明されている。

　コスモ石油、日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、レボインターナショナルの３社が設立した合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹが製造し、２０２５年度よりコスモエネルギーグループを通じて航空各社に供給する。今回の旅客便への供給実現により、国産ＳＡＦのサプライチェーンが本格始動した。これは航空会社や搭乗客の脱炭素に貢献するとともに、空の脱炭素推進における重要な一歩となる。

■京大病院との共同研究により開発

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、この度、京都大学医学部附属病院形成外科　森本尚樹教授ら（以下、京大病院）との共同研究により開発した新規の創傷治癒材「シルクエラスチンR 創傷用シート」の薬事承認を取得したことを発表した。

　同製品については、科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）に日本国内における独占販売権を付与しており、同社が販売を担当する。なお、同製品は、日本初の遺伝子組み換え技術を用いた医療機器となる。

　やけどやケガ、皮膚がんの切除などで皮膚が欠損した場合、通常の治療では治りにくい「慢性創傷」（難治性皮膚潰瘍）と呼ばれる傷が発生することがある。慢性創傷は、糖尿病、静脈還流障害、床ずれ、膠原病などさまざまな原因で引き起こされる。創傷の治療には、創面を湿潤に保ちながら、細菌感染を防ぐことが重要である。しかし、慢性創傷は治癒に時間がかかるため細菌感染のリスクが高くなり、感染すると治癒がさらに遅れるという悪循環に陥りがちである。同製品は、このような治りにくい慢性創傷の治癒を目的に、三洋化成が京大病院とともに開発を進めてきた新しい治癒材である。これまでの臨床試験のデータから従来の治療で効果が得られにくいような慢性創傷でも、細菌感染を助長させることなく治療できる製品となっており、治療期間の短縮や痛みの軽減を通して患者のＱＯＬの向上に貢献することが期待される。
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■円安と生産コスト上昇が直撃、値上げ難で経営圧迫

　ステーキ店の経営悪化が鮮明になっている。帝国データバンクの調査によると、２０２４年に判明したステーキ店の倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は１３件で、前年（８件）を上回り２年連続で増加した。年間としては初めて１０件を超え、過去最多を更新。個人営業など小規模店の廃業や閉店を含めると、実際にはより多くのステーキ店が市場から撤退したとみられる。

■他業種は代替メニューで対応も、ステーキ専門店は打開策に苦慮

　ステーキ店を苦しめる最大の要因は、主力商品の原材料である外国産牛肉の値上がりだ。総務省の小売物価統計調査を基に帝国データバンクが推計したところ、米国産や豪州産をはじめとする輸入牛肉価格は、２０２４年平均で１００グラムあたり３６６円（店頭価格ベース）と、コロナ禍前の２０１９年比で２４％上昇した。円安による輸入コスト増加に加え、特にリーズナブルだった米国産では干ばつによる飼料価格上昇などで生産コストが高騰。さらにセットメニューのサラダや付け合わせの野菜も値上がりが続き、ブロッコリーは５年間で約２割、にんじんやじゃがいもでは４割近い値上がりとなり、利益を圧迫している。

　他の外食産業では割高な輸入牛肉を使用するメニューを減らし、相対的に割安なチキンステーキなど代替メニューを拡充することで価格を抑え、販促につなげるケースもみられる。しかしビーフステーキを目当てに来店する顧客が多いステーキ店ではそうした対応も容易ではない。もともと他の外食メニューに比べて割高なことから値上げも難しく、低価格を売りとしたステーキ店や小規模店では、値上げ難と仕入れ価格の上昇ペースに耐えられず事業継続を断念したケースは少なくないとみられる。

　メインとなる輸入牛肉は特に米国産で、トランプ米大統領による関税政策などで一層の仕入れコスト増が見込まれ、価格低下の見通しは立っていない。足元では、輸入牛肉の調達先を米国産より安い豪州やこれまで取り扱いがなかったアルゼンチンなど南米にも拡大するほか、国産牛肉も取り扱うなど、割安な牛肉の調達を模索する動きもある。だが「割安な牛肉」を使用したステーキのビジネスモデルは転換を余儀なくされており、リーズナブルな価格で楽しめたステーキ店に大きな試練が訪れている。

■日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）が、新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」の製造販売承認を取得したことを発表した。

　科研製薬と三洋化成は、２０２４年１０月に同製品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しており、三洋化成は日本初の遺伝子組み換え技術を用いた医療機器として、２０２４年４月に製造販売承認申請を行っていた。これにより、同製品については、科研製薬が日本国内における販売を担当する。
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■第１四半期（１〜３月）は売上高２２％増加、営業利益２．５倍

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月７日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時にかけて１０％高の３８２円（３４円高）まで上げて出直りを強めている。４月３０日に発表した第１四半期決算（２０２５年１〜３月）で連結営業利益が前年同期比１５２．６％増（約２．５倍）の５億８０百万円となったことなどを改めて評価する動きとなっている。

　２５年１２月期・第１四半期（２５年１〜３月）の連結決算は、ＢｔｏＢ−ＥＣ（企業間電子商取引）プラットフォーム全体の利用企業数が２４年１２月末に比べて２万４９６４社増の１１７万４２６３社（２．２％増加、国内企業の約３２％）となるなど好調で、売上高は前期比２２．３％増の４３億０４百万円となった。利益面では、２４年９月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少した。

　今期・２５年１２月通期の連結業績予想は全体に期初に開示した予想に変更はなく、売上高は１９４億９１百万円（前期比２４．７％増）、営業利益は２３億円（同９１．６％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１３億５６百万円（同１０６．９％増）を継続した。（ＨＣ）

■キュリティと利便性を両立、グローバル展開を視野に

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）傘下のＴＯＰＰＡＮエッジと、デンマークの暗号技術企業Ｐａｒｔｉｓｉａは５月７日、顔認証・分散型ＩＤ（ＤＩＤｓ）・スマホのＮＦＣを活用したデジタル学生証の共同開発を開始すると発表。実証実験は沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）にて、２０２５年６月から９月まで実施される予定である。今回のプロジェクトでは、ＴＯＰＰＡＮエッジの「ＣｌｏａｋＯｎｅR」にＰａｒｔｉｓｉａのＤＩＤ技術を統合し、ＥＵのデジタルＩＤ検証基準「ｅＩＤＡＳ２．０」を満たす高度な認証プラットフォームを構築する。


　現在、多くの大学ではＦｅｌｉＣａ対応ＩＣカード型の学生証を使用しているが、発行管理に伴う業務負荷やセキュリティ面の課題が存在する。本実証では、それらの課題を解決するために、Ｗｅｂ３．０に基づく分散型データ共有モデルと、Ｐａｒｔｉｓｉａが開発したマルチパーティ計算（ＭＰＣ）技術を採用。これにより、機密性・完全性・可用性を担保したまま、安全で効率的な個人認証を実現する。

　実証実験ではＯＩＳＴの応用暗号ユニットに所属する学生約５０名が対象となり、多国籍環境でのグローバル対応性も検証される。２０２５年８月からはスマホのＮＦＣによる施設アクセス管理も試験運用される予定である。両社は実証結果をもとに２０２５年中のプラットフォーム提供開始を目指し、２０２６年４月の新入生からの導入を計画している。デジタルＩＤの新潮流として、教育分野から社会全体への展開が期待される。

■ＣＲＩＷＡＲＥ使用する任天堂向けゲームタイトルはこれまで８００以上

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は５月７日、７％高に迫る１１０６円（６８円高）まで上げた後も堅調に売買され、取引日ベースで２日ぶりに年初来の高値を更新している。４月に入り、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）の新ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２」向けミドルウェアをリリースとの発表や、第一興商＜７４５８＞（東証プライム）が同月に発売した新しい業務用通信カラオケ「ＬＩＶＥ　ＤＡＭ　ＷＡＯ！」の開発への参画などを発表し、注目の強まる相場となっている。１１００円台は２０２３年９月以来になる。

　発表によると、ＣＲＩ・ミドルウェアは、２００１年のニンテンドーゲームキューブ以降、任天堂の発売するゲーム機に２５年にわたってミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」を対応してきた。ＣＲＩＷＡＲＥが使用された任天堂のゲーム専用機向けタイトルは、これまで８００以上にのぼる。また、第一興商のカラオケシステムには、２０１９年に発売された前モデルから技術を提供し、４月１８日に発売した新しい業務用通信カラオケ「ＬＩＶＥ　ＤＡＭ　ＷＡＯ！」の開発でも、音声を加工する多彩なエフェクトや、華やかな画面の演出、独自のＡＩ技術を使った採点システムなど、音と映像の専門家としての技術と知見を最大限に活用しているとした。（ＨＣ）

■２カ月の深宇宙航行を経て、クリティカルなマヌーバに成功

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は、ミッション２「ＳＭＢＣ　ｘ　ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＭＯＯＮ」において、２０２５年５月７日午前５時４１分（日本時間）に計画通り月周回軌道投入マヌーバを成功させ、マイルストーンＳｕｃｃｅｓｓ７を達成した。東京の日本橋ミッション・コントロール・センターから９分間の主推進系燃焼を完了し、ミッション１に続き月周回軌道へのランダーとペイロード輸送能力を実証したと発表。


　深宇宙を約２カ月かけて航行したＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーは、地球から最も離れた地点で約１１０万ｋｍに達し、今後は５月２８日頃までに月周回軌道上での軌道制御マヌーバを完了させる予定だ。月面着陸へのカウントダウンが開始された。

　ミッション２のＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーには６つのペイロードが搭載されている。高砂熱学工業＜１９６９＞（東証プライム）の月面用水電解装置、ユーグレナの月面食料生産実験モジュール、台湾国立中央大学の深宇宙放射線プローブ、バンダイナムコ研究所の「ＧＯＩ宇宙世紀憲章プレート」、ｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥのマイクロローバー「ＴＥＮＡＣＩＯＵＳ」、スウェーデンのアーティストによるムーンハウスだ。また、人類の言語と文化遺産を保護したユネスコのメモリーディスクも搭載している。

　ｉｓｐａｃｅは「Ｅｘｐａｎｄ　ｏｕｒ　ｐｌａｎｅｔ．　Ｅｘｐａｎｄ　ｏｕｒ　ｆｕｔｕｒｅ．」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業だ。日本、ルクセンブルク、アメリカの３拠点で活動し、約３００名のスタッフが在籍する。最短で２０２５年６月６日に予定される月面着陸を目指し、後続するミッション３は２０２６年、ミッション４（旧ミッション６）は２０２７年に打ち上げ予定だ。ミッション１ではマイルストーン１０段階のうちＳｕｃｃｅｓｓ８まで成功し、着陸シーケンス中の貴重なデータも獲得。現在はその経験をミッション２に活かし、更なる成功を目指している。

■工事の採算性がさらに改善する見通しなどで４月に業績予想を増額修正

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は５月７日、２２６３．５円（５１．０円高）まで上げた後も堅調に売買され、後場も２２５９．０円（４６．５円高）で売買を開始。終値ベースでは反発相場だが、取引時間中の高値としては上場来高値を４日連続更新してジリジリ上値を追っている。３月決算の発表を５月１３日に予定し、この予想を４月に増額修正したため好決算への期待が強いほか、トランプ関税の影響が自動車株や機械、半導体株などに比べると建設株は「直撃」をまぬがれるとされ、選別買いが強まる様子もある。

　業績予想の増額修正では、国内建設事業において、手持ち工事の採算性がさらに改善し完成工事総利益が増加することや、連結ベースの国内及び海外の建設子会社でも採算性がさらに改善することなどにより、連結売上高は前回予想を０．４％上回る見込みに見直し、営業利益は同８．３％、親会社株主に帰属する当期純利益は同１３．３％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）

◆日経平均は３万６８１３円７８銭（１６円９１銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９８．１９ポイント（１０．４１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億７９５８万株

　５月７日（水）前場の東京株式市場は、米国と中国が関税協議を行うことで合意と伝えられたことなどが好感され、日経平均は取引開始後に１１１円高（２万６９４２円）まで上げた。ただ、円相場が４連休前の５月１日夕方に比べ２円近い円高のため様子見姿勢もあるようで、日経平均は次第に値を消して一時９９円安（３万６７３１円）まで軟化し、前引けも小安かった。中で、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は３月決算と増配、円高など好感されて５週間ぶりに年初来高値を更新。良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は月次好調で円高もあり上場来高値を更新。神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）も円高など好感され活況高。大林組＜１８０２＞（東証プライム）や鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は高値を更新。ＴＯＰＩＸは小高い。
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■問診依存からバイオマーカー活用へ、メンタルヘルス診断に新たな客観的指標

　総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）、東京慈恵会医科大学、カーブジェンの三者は、ＡＩ技術を活用した「うつ病診断薬」の共同開発を開始したと発表。この取り組みは、慈恵医大の近藤一博教授が発見した「ＳＩＴＨ−１抗体」といううつ病のバイオマーカーを活用するもので、総医研とウイルス医科学研究所が特許を取得している技術だ。カーブジェンが開発した画像ＡＩ解析技術を応用することで、従来の問診による主観的評価に依存していたうつ病診断に客観的指標を提供し、迅速かつ正確な診断を実現する。


　同共同開発の目的は、総医研グループのバイオマーカー技術に基づくエビデンスとカーブジェンの画像ＡＩ解析技術を組み合わせ、信頼性の高い診断システムを構築することにある。うつ病は世界的な社会課題であり、早期診断・早期治療の重要性が高まっている。この技術により、医療コストの抑制、企業の離職率低下や生産性向上、メンタルヘルス問題に起因する社会的・経済的損失の低減といった効果が期待できる。

　総医研グループは、同技術を「ヘルスケア・サービス」事業に活用し、健康保険組合への予防・早期診断サポートや健康診断、福利厚生プログラムへの導入を推進する方針だ。またカーブジェンのクラウド画像解析プラットフォーム「ＣａｒｂＣｏｎｎｅｃｔR」との連携も視野に入れており、初期投資の負担なくクラウドベースで本技術を活用可能にする計画である。将来的には多言語対応やグローバル展開、さらには他の疾患領域への応用拡大も検討し、医療分野の発展と人々の健康維持・向上に貢献していく。

■不用品など地域の情報サイト「ジモティー」を活用減量、２２６自治体と協定

　ジモティー＜７０８２＞（東証グロース）は５月７日、再び上値を追う相場となり、８％高の１８２５円（１３３円高）まで上げて約２週間ぶりに年初来の高値を更新した後も強い値動きを続けている。５月１日付で、静岡県伊豆市、徳島県吉野川市、福島県天栄村の３自治体との「リユースに関する協定」締結を発表し、これを好感し期待する買いが連休明けになって一気に入ってきたとの見方が出ている。

　同社の自治体との連携は、２０２５年５月１日現在で２２６か所の自治体と協定を結んでいる。地域の情報サイト「ジモティー」を活用したごみ減量活動に貢献する。住民が不要となった再利用可能なモノを気軽に持ち込める場を設け、回収品をジモティーに出品。ジモティーを通して必要とする近隣住民に譲渡できるスキームを自治体と共同で構築している。（ＨＣ）

■日本顧客への夜間対応力強化とタイムリーなグローバル知見提供を実現

　ビザスク＜４４９０＞（東証グロース）は５月７日、日本顧客へのグローバルな知見提供の迅速化を目指し、英国に日本語対応チームを新設、５月６日から運用を開始したと発表。英国は日本との時差が９時間（夏時間は８時間）、米国東海岸とは５時間差、西海岸とは８時間差という位置にあり、日本及び米国拠点との連携により２４時間体制での対応が可能となる。


　同社は従来から日本と既存の海外拠点が連携し、顧客及び海外エキスパートとのコミュニケーションを行ってきたが、現地チームが日本チームを介さず直接対応することでより迅速なマッチングを実現するため、今回の新拠点開設に至った。これにより、日本顧客に対する夜間対応力の強化と海外エキスパートとのタイムリーなコミュニケーションが実現する。

　ビザスクの海外知見者データベースは２０２１年１１月のＭ＆Ａ発表時の３３万人から、２０２５年２月末時点で５０万人超へと拡大している。国内外の知見データベースを活用し、顧客のグローバルな知見ニーズにさらに迅速かつ広範に対応するサービス向上を目指す。同社は東証プライム上場企業の５社に１社で導入されており、大手企業の新規事業部門・研究開発部門を中心に利用が拡大している。

■グローバルウェイの大株主と同姓同名の人物が議決権割合を拡大

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は５月２日、再び上値を試す相場になり、５％高に迫る１３７５円（６０円高）をつけた後も強い値動きを続けている。前取引日・２日に「主要株主の異動」について発表し、「各務正人」氏の議決権数による保有割合（２０２４年１０月３１日時点）が従来の９．６６％から１０．８４％に拡大したと開示。同氏と同姓同名の大株主がグローバルウェイ＜３９３６＞（東証グロース）の創業者で同社会長の氏名と一致するため思惑と憶測が漂っている。

　ラバブルマーケティンググループの業績は好調の見込みで、３月に発表した第１四半期決算では、今期・２０２５年１０月期の連結業績予想を売上高は前期比２４．９％増、営業利益は同９．３％増などとした。（ＨＣ）

■設置スペース問題を解消、狭小現場でも再生コンクリート製造が可能に

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）とケミカル工事は、コンクリートがらを再利用する「リ・バースコンクリート」を移動式プラント「モービル車」で製造する実証試験を実施した。試験の結果、従来の製造方法と同等の品質を確保できることが確認された。モービル車による製造は、設置面積が小さく移動も可能なため、狭い現場でも適用できる利点がある。

　コンクリートがらの再資源化は進んでいるが、再生砕石の用途である盛土や道路新設工事は減少傾向にあり、一部地域ではコンクリートがらの受け入れ停止も発生している。固定型の「リ・バース号」では広い設置スペースが必要という課題があったが、モービル車ではこれを解決できる。実証試験では、破砕したコンクリートがらに練混水などを加えてリ・バースコンクリートを製造し、各種試験によって性能を確認した。

　モービル車を用いたリ・バースコンクリート製造の利点は、設置面積の縮小、施工場所近くでの製造によるスランプロスと運搬コストの低減、連続式ミキサ採用による必要量だけの製造が可能なことである。奥村組は今後、コンクリートがらにＣＯ２を吸着させるＣＣＳ技術の開発も進め、カーボンニュートラルへの貢献を目指す方針だ。

■４月は引き続き生活雑貨や食品が牽引

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は５月７日、再び一段と上げる相場になり、午前１０時にかけて８％高の５１７１円（４０２円高）をつけて約２週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。前取引日・２日に発表した「国内売上高情報・４月度月次データ」の「既存店及びオンラインストア」の売り上げが前年同期の１０９．８％（９．８％増、１５か月連続増加）となるなど引き続き好調で、再び買い活発となっている。今朝は為替が円高となっており、これも買い材料のようだ。

　４月の国内売上高は、「全店及びオンラインストア」も同１１７．１％（１７．１％増）となり、こちらは２４年１月から１６か月連続増加した。引き続き生活雑貨や食品が牽引し、「３月末まで実施した無印良品週間終了後も反動減は限定的」（発表リリースより）だった。（ＨＣ）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開している。２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に最終年度３６年３月期のＲＯＥ８％以上、ＤＯＥ２．５％以上などを掲げている。２５年３月期はタマゴ加工品の売上回復による生産効率改善、価格改定による利益率改善等で大幅増益予想としている。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお５月１２日に２５年３月期決算発表を予定している。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２５年３月期は自動車内装照明用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復遅れで減益予想だが、積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１４日に２５年３月期決算発表を予定している。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２５年３月期は営業・経常利益横ばい予想としている。需要が回復基調であり、２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお５月１４日に２５年３月期決算発表を予定している。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。２６年１月期も増益・増配予想としている。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを中心とするソフトウェア事業の成長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で２６年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で高値圏から急反落する場面があったが、その後は急反発して戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお５月１５日に２５年３月期決算発表を予定している。
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■今期の年間配当は９２円（２５年３月期比６円増）を予定

　日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は５月７日、一段高となり、取引開始後は６％高の２７８２．０円（１５２．５円高）まで上げ、約５週間ぶりに年初来の高値を更新している。前取引日の５月２日に３月決算と配当予想の増額修正を発表。円相場が前取引日から１円超の円高になっていることも好感されている。

　３月決算（２０２５年３月期・ＩＦＲＳ、連結）は売上収益が前期比１１．６％増加し、「財務・法人所得税前利益」は同１８．７％増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は同１２．０％増加した。今期予想は売上収益を７．２％増、財務・法人所得税前利益を１６．０％増などとし、新型コロナからの回復が一巡したあとも順調な拡大が続く見通しとした。２５年３月期の期末配当は１株４６円（前回予想比６円増）の予定とし、今期・２６年３月期の年間配当は同９２円（前期比６円増）の予定とした。（ＨＣ）

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は５月２日に２５年１２月期第１四半期連結業績を発表した。増収・大幅増益と順調だった。ワークプレイス事業がオフィスリニューアル・移転案件を中心に増収となり、提供価値向上による利益率改善も寄与した。そして通期の２桁増益予想を据え置いた。ワークプレイス事業の好調が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発し、水準を切り上げて一気に年初来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■三沢米軍格納庫の電気工事を受注など受注範囲が拡大する様子

　日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）は５月７日、一段高で始まり、取引開始後は２４９７円（９３円高）まで上げ、２取引日ぶりに年初来の高値を更新している。ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）系の鉄道電気工事会社で、大規模施設の電気設備工事も行う。４月３０日に発表した３月決算（２０２５年３月期・連結）では各利益とも前期比３割増加するなど好調。今期は微減の予想だが、このところはトランプ関税の影響を直接には受けないで済む銘柄としても注目されている。

　鉄道電気工事以外に手がける「一般電気工事」部門は、ＪＲの駅ビルや周辺ビルの工事に加え、前期は「ヤクルト新千葉工場建設電気設備工事、三沢米軍格納庫新設電気その他工事等」（決算短信より）を受注したとしており、受注範囲の拡大に注目する様子があった。決算発表と同時に配当方針の変更（配当性向の導入）なども発表し、新たに配当性向４０％を目安とすることを明らかにした。（ＨＣ）

　５月７日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が７２円９７銭高（３万６９０３円６６銭）で始まった。８日続伸基調。為替は１ドル１４３円台で円高だが早朝に比べると円安になっている。

　米財務長官と通商代表部代表がスイスで中国と貿易交渉を開始すると伝えられた。今週中の見込み。

　米国６日のＮＹ株式はダウが３８９．８３ドル安（４万８２９ドルちょうど）。となり２日続落。Ｓ＆Ｐ５００種も２日続落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６７５０円となり、東京市場２日の現物（日経平均）終値より８０円安い。（ＨＣ）

　スペースマーケット＜４４８７＞（東証グロース）は、大型連休前の５月２日に５円安の２９３円と反落して引けた。７連騰した日経平均株価とは対照的に東証グロース市場指数が、０．２０％安と５営業日ぶりに反落したことが響き、４月７日につけた年初来安値２１８円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、５月１５日に今２０２５年１２月期第１四半期（２０２５年１月〜３月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、今年２月に発表した３件のもＭ＆Ａを手掛かりに業績期待を高め押し目買いも交錯した。チャート的にも、年初来安値からの底上げで５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変化はないとしてフォローの材料視されている。

■気に３社Ｍ＆Ａでシェアリングエコノミー・サービスの全方位展開に弾み

　今年２月に発表したＭ＆Ａは、エミーナ（大阪市北区）、システリア（大阪市天王寺区）、クルトン（東京都渋谷区）など３社の一気の１００％子会社化で、３社は、いずれもスペースマーケットと同様に会議室、オフィス、スポーツ施設などの空きスペースを貸借するシェアリングエコノミー関連の事業会社である。エミーナとシステリアは、関西エリアでプライベートスペース中心、クルトンは東京エリアでワークブース中心にそれぞれ事業展開しており、３社との事業融合は、デジタル・リアル両面の事業展開や多様な用途、エリアを含めた全方位のサービス提供に大きく貢献する。とくに３億円超で株式を取得したクルトンは、２０２４年３月期に売り上げ３億４７７７万円、純利益９２５万円の業績実績を上げており、即戦力としての寄与が期待される。３社の株式譲受日は４月１日、連結業績への反映は今２０２５年１２月期第２四半期からとしているが、１Ｑ決算発表時に何らかの業績コメントがあるのではないかとも期待されている。
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■「関税戦争」懸念から米国はマイナス成長に転落

　トランプ大統領の言動は相変わらずである。政権発足から１００日を超えたが、それを記念して２時間に渡る「賞賛閣議」を行っている。その閣議はメディアに公開され、メディア（報道陣）が見守るなかで閣僚一人一人がトランプ大統領を賞賛する発言をしている。恥ずかしいというか、呆れるというか、という所業にみえる。

　トランプ大統領は、自身がローマ教皇に扮した画像をＳＮＳに投稿している。それに先立つフランシスコ教皇の葬儀では、トランプ大統領は青いスーツ、青いネクタイで出席した。カトリック教徒からすれば「不敬」、あるいは「冒涜」に当たる行為になりかねない。２０１６年にメキシコ国境の壁をめぐる発言で確執があったといわれている。だが、トランプ大統領はやたら挑発的で無暗に敵をつくっている。

　一方、米国の第一四半期（１月〜３月）ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス０・３％となっている。２２年第一四半期以来、３年ぶりにマイナス成長となっている。バイデン政権最後の前四半期は２・４％成長だった。第一四半期のマイナス成長は、トランプ大統領の「関税戦争」への懸念が反映されている。

　米中の「関税戦争」激化の兆しから駆け込み輸入が大幅増に転じた。輸入はＧＤＰを押し下げる要因となる。そのうえＧＤＰの７０％近くを占めている最大要因の個人消費に陰りが出ている。前四半期の個人消費は順調だったが、第一四半期の消費は「関税戦争」の先行き懸念からにわかに減速している。
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■独自開発システム「ｐａｒｍｓ」を活用し、伴走型サポートを提供

　タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は４月２日、２０２４年度に続き２０２５年度も愛知県の「あいち結婚サポートセンター」運営業務を受託したと発表。受託期間は２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの１年間。センターはＡＩマッチングシステムを活用し、希望者の結婚を支援する目的で２０２４年１１月に開設された。業務内容には結婚相談・マッチング支援、出張相談会、ウェブサイト運用、婚活イベント開催、結婚支援コンシェルジュの配置などが含まれる。

　タメニーは官民一体となった地方創生や少子化対策が持続可能な社会の実現につながるとの考えのもと、同社結婚相談所のノウハウを地方活性化に生かす取り組みを進めている。独自開発したマッチングシステムと同等機能を持つ「ｐａｒｍｓ」を多くの自治体に提供しており、青森県、宮城県、秋田県、福島県など１４都道府県に導入実績がある。

　近年は婚活支援システムの提供にとどまらず、婚活支援センターの運営受託やイベント・セミナーの運営受託も積極的に行っている。婚活支援センター運営は北海道、北海道札幌市、宮城県、東京都、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県で実績がある。同社は今後も培った知見やノウハウを活用し、地方の活性化とよりよい社会の実現に向けて様々な形でサービスを提供していく方針だ。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２日、スーパーマーケットＣｅｌｅｓｔ（セレスト）で同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。

　Ｃｅｌｅｓｔ（セレスト）は青森市内中心部の複合商業施設「ＴＨＲＥＥ（スリー）」内で運営しているスーパーマーケット。「食を楽しむすべての人に向けて、暮らしが豊かになる体験と情報を提供する」というコンセプトのもと、全国の特産品の中から厳選した逸品を豊富に取り揃えている。季節に合わせた食のイベントコーナーを設けたり、日替わりで店舗前にキッチンカーに来てもらったり、「訪れるたびに発見のあるマーケット」をテーマにしたお店作りが特徴。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

■物性導入型ＡＩで光通信デバイス製造を革新

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は５月２日、光通信用デバイスに用いる化合物半導体薄膜の成膜条件を自動導出する新たな技術を開発したと発表。材料研究で注目される「マテリアルズインフォマティクス（ＭＩ）」の一環として、半導体物性の知識を導入した機械学習手法「物性導入型ベイズ最適化（ＰＩ−ＢＯ）」を用いたものである。従来の経験依存の試行錯誤を大きく削減しつつ、少ない実験回数で高精度な成膜条件の予測を実現した点が特徴だ。これにより、製造工程の効率化とＤＸ推進が期待される。

　技術的には、化合物半導体材料の成膜に必要な原料ガスの量（ＦＧａ、ＦＡｓ）を自動で最適化するシステムを開発。測定可能な物理量（バンドギャップ波長・格子定数）から結晶組成を導出し、それをもとに機械学習の教師データとして活用することで、目標となる結晶特性に合致する成膜条件を予測できる。特に、原料ガスと結晶組成の関係性に線形性を導入したことで、予測の信頼性と精度を大きく向上させた。

　ＰＩ−ＢＯの有効性は実験でも確認されている。従来法では困難とされた「外挿条件」での予測に成功し、目標とするバンドギャップ波長と格子定数に一致した結晶成膜を実現した。ＮＴＴはこの成果を通じ、次世代の半導体デバイス開発と製造現場の知見継承に貢献するとしており、同技術の産業応用が注目される。