（決算速報）

■２０２５年３月期は売上高が１５％増加し営業利益は２６％増加

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）の２０２５年３月期・連結決算は、医療用医薬品事業のセグメント売り上げが前期比１９％増加するなど好調で、連結売上高は同１５．３％増の８７３億１１百万円となり、営業利益は同２６．８％増の１２１億９７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同２８．５％増の９９億３６百万円だった。経常利益は同５０．８％増加したが、前期に多額の為替差損を計上した一方、当期は為替差益に転じたことなどによる。

　医療用医薬品事業では、２５年３月に高カリウム血症治療薬「ビルタサ懸濁用散分包８．４ｇ」の国内での販売を開始し、早期の市場浸透に努めている。また、コンシューマーヘルスケア事業では、２４年１０月に発売した新製品「ヘパリーゼＷシャイン」（清涼飲料水）の寄与が強まっている。

　今期・２６年３月期の連結業績見通しは、売上高を９００億円（前期比３．１％増）、営業利益を１２０億円（同１．６％減）、経常利益は１２０億円（前期比６．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９５億円（前期比４．４％減）と予想している。

　売上高は増加の予想だが、利益面では、エネルギー・原材料価格高騰の影響、研究開発費、海外子会社の基幹システム投資に係る費用などの経費の増加により営業利益は微減を見込む。また、前年度に計上した為替差益を当年度は見込んでいないため、経常利益なども微減を見込む。しかし、年間配当は１株につき４８円（前期比１円の増配）を予定する。

　今期の売上高については、主力製品の潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」や「ディフィクリア」の海外における売上伸長が見込まれる。また、コンシューマーヘルスケア事業についても、「ヘパリーゼ群」が引き続き伸長していることに加え、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」などの主力製品や主力製品に次ぐ製品群の寄与により増収を見込んでいる。また、２５年３月に高カリウム血症治療薬「ビルタサ懸濁用散分包８．４ｇ」の国内での販売を開始し、早期の市場浸透に努めている。（ＨＣ）

（決算速報）

■価格適正化やコスト最適化、新規連結化など寄与

　インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）の第３四半期連結決算（２０２４年７月〜２５年３月・累計）は、売上高が前年同期比５．４％増の５０９億４５百万円となり、営業利益は同２９．０％増の４２億６７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５８．１％増の３７億８４百万円と大幅増益だった。

　第３四半期連結累計期間は、コスト上昇を受けた価格の適正化に取り組んだ上、海外は�潟fータスプリングやＵＳＡが前年を上回る水準で推移した。またドコモ・インサイトマーケティング（ＤＩＭ）の新規連結効果や既存事業の伸長により増収を達成した。営業利益は、増収効果に加え、業務効率化や固定費削減などのコスト最適化施策により増益で着地。親会社株主利益は、ＣＲＯ事業の譲渡益計上も加わり大幅に増加した。

　２５年６月通期の連結業績予想は、前回発表から変更はなく、売上高は６８０億円（前期比７．５％増）、営業利益は４５億円（同３６．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３７億５０百万円（同５２．６％増）を継続した。営業利益は、第３四半期までで通期予想額の９５％を達成しており、通期の業績見通しに期待が出ている。（ＨＣ）

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（決算速報）

■前３月期は原価低減策推進など奏功し予想を大幅に上振れる

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）が５月８日午後に発表した２０２５年３月期の連結決算は、「価格改定効果がようやく顕在化してきたこと等により」（発表資料）、２４年１０月に開示した前回予想を経常利益は７４．７％上回るなど、各利益が大幅に上振れる着地となった。営業利益は前回予想の２倍に達し、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を８１．０％上回った。

　新設住宅着工における持家の伸び悩みが続く中、資材価格やエネルギーコスト、物流コスト、人件費等の高騰もあり、厳しい状況で推移したが、原価低減の施策推進や販管費削減を継続的に進めた。売上高は前期比１．６％増の１２９９億８７百万円となり、営業利益は同６１．５％増の２０億７０百万円、経常利益は同４４．８％増の２６億２１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１７．１％増の１７億１９百万円だった。

　商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供した。さらに、２４年９月には普及価格帯システムキッチン「ｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）」をモデルチェンジし、商品バリエーションの拡大を図った。また、システムバスルームにおいては、２４年２月に新発売した「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力し、サニタリー商品のシェア向上に努めた。

　今期・２６年３月期の連結業績予想は、「２０２４中期経営計画（２０２４−２０２６年度）」を柱に、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。これにより、売上高は１３８０億円（前期比６．２％増）、営業利益は２５億円（同２０．７％増）、経常利益は３０億円（同１４．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１８億５０百万円（７．６％増）を見込む。（ＨＣ）

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■しっかりとしたコシとツルっとしたのど越し

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）が、厳選した北海道産小麦を使用し、伝統的な手延べ製法で作上げた「島原手延べ素麺」を新発売すると発表した。


＜こだわりの手延べ製法＞
　「手延べ製法」とは、熟練の職人が手作業で生地を引延ばし、細くしていく伝統的な製法である。この方法は、機械で作るのとは異なり、時間と手間をかけて生地を丁寧に熟成させるため、茹でても伸びにくく、しっかりとしたコシが生まれる。さらに、食べたときに感じる独特の歯ごたえや、手延べならではのコシのある食感が特徴である。これにより、素麺本来の味わいが引立ち、食べる度にその違いを感じることができる。

＜素材と味に妥協しない素麺＞
　島原手延素麺は、厳選した素材を使用することにもこだわっている。特に北海道産の小麦を使用することで、素麺に豊かな風味と香りを与えている。これにより、素麺そのものの味わいが深く、口に入れると小麦の豊かな香りが広がる。
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■政府機関・企業を守る純国産の防御体制を共同構築

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は５月８日、国内のサイバー脅威の高まりを受け、純国産の強固なセキュリティ基盤の構築に向けて基本合意書を締結したと発表。目的は、日本企業や政府機関の重要な情報資産・インフラを守るとともに、安全な事業・行政運営を支援することである。両社の協業により、専門人材数と売上規模で国内最大を目指すサイバーセキュリティ事業の展開が進められる。ＫＤＤＩの「ＷＡＫＯＮＸ」とＮＥＣの「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」という両社独自のビジネスプラットフォームを軸に、サイバーセキュリティ分野での新たな価値創出が見込まれる。


　昨今、日本国内では地政学リスクの高まりにより、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の手法が高度化している。企業の業務停止や情報漏洩による信頼性の低下が市民生活にも影響を及ぼしており、政府は経済安全保障推進法に基づき、基幹インフラの保護を民間にも求めている。こうした状況を受け、ＫＤＤＩとＮＥＣは協業体制を整えることで、国内全体のセキュリティ水準を底上げし、リスクの低減を図る。

　両社は今後、２つの主要施策を進める。第一に、ＡＩと蓄積データを活用し、攻撃の兆候を検知・分析するインテリジェンス駆動型サイバーセキュリティの強化を図る。第二に、ラックやＮＥＣの海外拠点のノウハウ、ＫＤＤＩの「Ｔｅｌｅｈｏｕｓｅ」などのグローバル資産を活用し、日本企業の海外拠点を含めた広域的なセキュリティ監視体制を構築する。両社のアセットとして、ラックの「ＪＳＯＣ」やＮＥＣの「Ｃｙｂｅｒ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　＆　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ」が活用され、サイバー防御の実効性向上が期待されている。

◆日経平均は３万６９２８円６３銭（１４８円９７銭高）、ＴＯＰＩＸは２６９８．７２ポイント（２．５６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億１１４２万株

　５月８日（木）後場の東京株式市場は、昼の時間帯から円安が進んだことや３月決算発表銘柄の値動きなどを映し、日経平均は前引けから９０円近く上げて１６３円高で始まり、１５時にかけて１９８円高（３万６９７７円）まで上げて大引けまで堅調。前日比反発となった。正午に３月決算を発表した日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が大きく値を上げて始まり、１４時前に発表したトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は下げたが、半導体関連株に一段ジリ高の銘柄が多く日経平均を支えた。
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■ＡＩ／ＤＸの一貫した支援体制強化のためリニューアルを実施

　アイデミー＜５５７７＞（東証プライム）は、２０２０年より展開してきたＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」をリニューアルし、２０２５年６月１日より「Ａｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」として展開していくと発表した。今回のリニューアルにより、提供可能なソリューションをテーマ別にわかりやすく整理するとともに、ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇや研修コンテンツを提供してきた「Ａｉｄｅｍｙ」ブランドとの連携を一層強め、ＡＩ／ＤＸにおける人材育成から開発・実装まで一貫した支援体制を深化させる。そして、企業のＡＩ／ＤＸ推進において「人材が育っても活用が進まない」「ＰｏＣに留まり業務に根づかない」といった課題を根本から解決、支援することが期待される。


【Ａｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ概要】

　迅速なスモールスタートと社内のＡＩキーパーソン育成を軸に、アイデミーのＡＩ専門チーム（ＰＭ・データサイエンティスト・エンジニアなど）が現場で活用されるＡＩシステムを共に開発する。目標達成後も継続的にサポートし、顧客がＡＩを活用して持続的に利益を生み出せる環境の構築を目指す。
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■３０００系・５０５０系・５０００系が順次運行開始

　東急＜９００５＞（東証プライム）グループの東急電鉄は５月８日、目黒線・東横線・田園都市線で運行している車両のリニューアルを発表した。対象は導入から約２０年が経過した３０００系、５０５０系（８両編成）、５０００系の計４６８両であり、２０２５年秋から順次営業運転を開始する予定である。これにより、利用者の快適性と視覚的な新しさを提供することを目的としている。


　外観デザインは社内公募によって選定され、「２０２０系シリーズ」を手がけた丹青社の監修のもとで決定された。コンセプトカラーには「ＩＮＣＵＢＡＴＩＯＮ　ＷＨＩＴＥ」を基調とし、車両前面に笑顔をイメージした曲線デザインを採用。側面には路線カラーを取り入れたグラデーションが施され、多様性と親しみやすさを表現している。

　車内については、東急線沿線の風景を反映した落ち着いた色調に刷新されるとともに、全乗客が使いやすいようフリースペースが増設される。一部車両を除いて、内装の壁・床・座席もリニューアルの対象である。視覚的にも機能的にも進化した新車両が、日々の通勤・通学に新たな快適さをもたらすことが期待される。

■ひらけた空間をゆるやかに仕切り、上質な素材が空間と調和する

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、ひらけた空間をゆるやかに仕切り、上質な素材が空間と調和する、オフィスワーカーがとまり木のように使えるローディバイダー「Ｍａｄｏｍｉｎｏ（マドミノ）」を２０２５年５月から発売する。


■開発背景

　ハイブリッドワーク定着後のオフィスづくりにおける主要な課題として、「コミュニケーション強化」「出社率変化への対応」「人材確保・企業価値向上」などが挙げられる中、オフィスの大部分を占めるコワークエリア（執務席や他活動との兼用の席など）の在り方を改めて見直した。

　必要と考えたのは、（１）ワークとコミュニケーションをシームレスにつなげること、（２）出社率の変化に対応するため居場所を増やし多用途に使えること、（３）気持ちを高める魅力的な空間であること、の３点である。

　コワークエリアは、執務だけでなく多様な活動が交わる場であり、活動間の混在を防ぐためにも最低限の境界線が必要となる。しかし、境界線が強すぎると閉塞感を生み、コミュニケーションの妨げとなることがある。
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（決算速報）

■２５年３月期の連結決算は売上高４．４％増加したが６％減益

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）の２０２５年３月期・連結決算（５月８日１３時前発表）は、売上高が前期比４．４％増の６１７１億７７百万円となり、営業利益は同０．５％減の１３２億２３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同６．０％減の８５億６３百万円だった。

　日系自動車の減産、国内建材や建設機械の需要減少などマイナス要因があった一方で、環境関連やものづくりへの設備投資が活発化、また半導体や空調分野は回復傾向となった。原料分野では、価格の下落、投資先や取引先での操業低下の影響を受けた。

　今期の見通しは、米国の関税政策による世界経済への影響、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国の景気低迷の長期化懸念等を背景に、依然として先行きは不透明な状況。このような事業環境の中、２４年５月に開示した中期経営計画２０２６を着実に実行する。中期経営計画の２年目となる今期（２０２６年３月期）の連結業績予想は、売上高６３７０億円（前期比３．２％増）、営業利益１１９億円（同１０．０％減）、経常利益は１２０億円（同２．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９２億円（同７．４％増）を見込んでいる。

　年間配当は１株１０６円の予定。２５年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割したため、分割を考慮しない場合は３１８円となり、前期・２５年３月期の同３００円から１８円の増配になる。（ＨＣ）

■「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」、４月の早期定額型は７０％増加、成功報酬型は９６％増加

　ｉ‐ｐｌｕｇ（アイプラグ）＜４１７７＞（東証グロース）は５月８日の後場寄り後に１４％高の１４７５円（１８２円高）まで上げ、約３か月ぶりに年初来の高値を更新している。７日に発表した新卒オファー型就活サービス「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」の月次動向「２０２５年４月度・主要ＫＰＩ（速報）」の受注高が「早期定額型・単月」で前年同月比７０．１％増加するなど「大幅に増加」（発表リリースより）。改めて注目し直される相場になった。

　「早期定額型・単月」の受注高は、前回（４月初）発表した３月度は「なし」だったが、４月度は前年同月比７０．１％増加した。「成功報酬型・単月」は、前回発表分は２５．０％増で、今回は９６．３％も増加した。（ＨＣ）

■急増する不正アクセス被害に対応、「パスキー」で安全性向上

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は５月８日、利用者の安全性向上を目的に導入したパスワード不要の認証技術「パスキー」の登録者数が１，０００万人を突破したと発表した。日本国内ではフィッシング詐欺による被害が深刻化しており、２０２５年２月の不正アクセス件数４３件が、４月１６日時点で１，８４７件に急増。こうした背景から、政府も「パスキー」の普及を促進策として位置付けている。


　メルカリは２０２３年４月に暗号資産サービス「メルコイン」へ「パスキー」を導入し、２０２４年１月からはフリマアプリ「メルカリ」へのログイン時にも同技術の活用を拡大。さらに同年９月からは登録者に対して「パスキー」でのログインを原則必須とすることで、安全な認証環境の構築を進めてきた。これにより、利便性の向上と高い安全性が評価され、登録者数は着実に伸びている。

　「パスキー」はパスワード不要である点がユーザーにとって利便性が高く、加えて不正利用が確認されていないことから、安全性にも優れている。メルカリは今後も「正しく使うユーザーが不利益を被らない環境」の整備を掲げ、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッションのもと、安心して使えるサービス運営を継続していく考えである。

■わかりやすいＵＩと充実サポートで解約率０．４％維持、４０００社以上の導入実績

　カオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は５月８日、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を中心とした事業展開により、２０２５年３月に連結ＡＲＲ（年間経常収益）１００億円を突破したと発表。同社は２００８年の設立以来、日本におけるタレントマネジメントシステムの普及に貢献してきた。わかりやすいＵＩ／ＵＸと充実したカスタマーサクセスの取り組みにより、解約率０．４％前後の低水準を維持している。


　「カオナビ」は社員情報を一元管理・可視化し、戦略的な人材配置やリスキリング推進を可能にするシステムだ。近年の労働生産性向上の必要性から、日本企業におけるＨＲテクノロジー導入が進み、タレントマネジメントシステムへの需要も高まっている。また同社は「カオナビキャンパス」を通じて、顧客の人材マネジメントを総合的に支援するパートナーとしての競争力を強化している。

　さらなる成長を目指し、カオナビは２０２４年より労務管理システム「ロウムメイト」や予実管理システム「ヨジツティクス」など新規事業を拡大。２０２５年初夏には勤怠管理システム「ロウムメイト勤怠」をリリース予定だ。また他社サービスとの連携も拡充していく方針を示している。同社は「”はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、利用企業数４０００社以上の実績を持ち、企業や団体の経営戦略・人材戦略の実現に貢献している。

■企業への伴走支援に加え、自社のサステナビリティ経営体制も強化

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は５月８日、サステナビリティに関する国際的な評価機関であるＥｃｏＶａｄｉｓ社（本社：フランス）のサステナビリティ評価において、全評価対象企業の上位３５％に付与される「ブロンズメダル」を獲得したと発表。


　ＥｃｏＶａｄｉｓ社は、世界１８５ヶ国・１５０，０００社以上を対象に企業のサステナビリティパフォーマンスを評価しており、その対象分野は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の４分野にわたる。企業ごとに１００点満点のスコアが付与され、一定以上のスコアを得た企業にはメダルが授与される。今回、エスプールブルードットグリーンの取り組みが高く評価され、全体の上位３５％に付与される「ブロンズメダル」を獲得するに至った。

　同社は、企業のサステナビリティ経営支援にとどまらず、自社においても継続的にサステナビリティ経営体制の強化に取り組んでいる。今後もさらなる取り組みを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく方針である。
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■「持ち家を活用」、資金調達や資産整理、ローン負担軽減など様々な使途に

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月７日午後、「ハウス・リースバック」のニーズマッチング契約における七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）との業務提携を発表した。

　ハウス・リースバックは、自宅を売却した後も継続して住み続けることができ、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目されている。戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能。２０１３年１０月のサービス開始から１２年目を迎え、累計契約件数も７０００件を超え、数多くのお客様にご契約いただいている。
　
　Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスは、今後も、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充や、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）

■作業時間を大幅削減、製造現場のニーズに対応

　システムインテグレータ＜３８２６＞（東証スタンダード）は５月８日、検図業務の効率化を目的としたＡＩサービス「ＫＥＮＺ」を２０２５年７月１日にリリースすると発表。従来、設計者から承認者まで複数人が関わることで多くの時間とコストを要していた検図作業を、ＡＩの活用により大幅に省力化することが可能となる。特に図面と関連書類間の整合性チェックや形状の自動検出などに対応し、設計リードタイムの短縮と品質向上に寄与する。


　「ＫＥＮＺ」はオンプレミス環境での導入に対応し、外部ネットワークに接続せずに機密情報を安全に取り扱うことができる。また、企業ごとの検図基準に合わせた柔軟なカスタマイズが可能であり、直感的なインターフェースにより操作も簡便である。こうした特長により、ＫＥＮＺは設計従事者がすぐに導入できる実用的なソリューションとして注目されている。

　検図ＡＩ「ＫＥＮＺ」の導入背景には、製造現場の人手不足と検図負荷の増大がある。同社はＡＩエージェント事業の一環として本サービスを展開し、現場の声に応えるかたちで開発を進めてきた。今後はウェビナーを通じた無償検証の優先提供も行いながら、ＡＩによる検図支援の普及を図り、日本の産業全体の生産性向上に貢献する方針である。

■人事労務業務の効率化から人事戦略まで一貫した支援を実現〜

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月８日、ワンストップ人事労務システム「Ｏｎｅ人事」を提供するＯｎｅ人事（本社：東京都品川区）と販売パートナー契約を締結したと発表。


■背景・目的

　近年、少子高齢化や国際競争の激化により、日本経済を取り巻く就業構造は急速に変化しており、人材の確保と育成の重要性が一層高まっている。また、２０２３年３月期決算以降、上場企業には人的資本に関する情報開示が義務付けられている。このような状況の中で、人事部門には戦略的業務に注力するため、業務効率化と生産性向上が求められている。

　こうした背景を踏まえ、ＭＪＳは、企業が抱える多様な課題に対し多角的なアプローチを図るため、人事労務と人材マネジメントをワンストップで実現する人事労務システムを展開するＯｎｅ人事と販売パートナー契約を締結した。
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◆日経平均は３万６８６３円１５銭（８３円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは２６９１．３６ポイント（４．８０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億５１００万株

　５月８日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ指数の３日ぶり反発などが好感され、日経平均は朝寄り後に１７８円高（３万６９５７円）まで上げ、午前１０時前に一時１７２円安（３万６６０６円）まで下押したがＶ字型に切り返して前引けも堅調だった。米国が前政権時に導入したＡＩ用半導体の輸出規制を５月中旬の発効前に撤廃の方針と伝えられ、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などの半導体関連株が高い。今期大幅減益予想の川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）もしっかり。ＴＯＰＩＸの前引けは小安い。
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■ｉＰＳ細胞由来の『心筋球』で重度心臓病の治療法確率めざす

　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ（ハートシード）＜２１９Ａ＞（東証グロース）は５月８日、再び出直りを強める相場となり、午前１１時過ぎに９％高の２５８９円（２１９円高）まで上げ、大きく反発している。ｉＰＳ細胞由来の『心筋球』による重症心不全治療の実用化をめざすバイオベンチャーで、５月１０日から１４日にかけて同社の福田惠一社長、金子健彦取締役ＣＭＯが各々国際学会に登壇する予定と開示しており、国際的な知名度アップなどへの期待が強まっている。

　これまでの発表によると、米国・ニューオーリンズで開催される国際細胞治療学会（ＩＳＣＴ２０２５Ａｎｎｕａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ）に５月１０日、同社の金子健彦取締役ＣＭＯが登壇する予定。同学会は細胞・遺伝子治療分野における世界最大級の学会。続いて、３年に１度、開催される「第２５回国際心臓研究学会世界大会」（５月１１日から１４日、２５年の世界大会は奈良県で開催）に同社の福田惠一社長が登壇するとしている。（ＨＣ）

■ネットイヤーＧの筆頭株主はＮＴＴデータＧ、ＮＴＴデータ・イントラマートも急伸

　ＮＴＴデータＧ（ＮＴＴデータグループ）＜９６１３＞（東証プライム）は５月８日、買い気配のままストップ高の３４９２．０円（基準値から５００円高、１７％高）に達し、まだ売買が成立しないまま急伸相場となっている。朝、「ＮＴＴ、ＮＴＴデータ完全子会社に、海外ＩＴ軸に成長、２兆円超でＴＯＢ」（日本経済新聞５月８日付朝刊）と伝えられ、がぜん材料株妙味が強まった。ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は午前８時３０分にＩＲ開示を発表し、同社が発表したものではないこと、本件に関しては本日決議する予定であること、などを明らかにした。

　これを受け、ＮＴＴデータＧが筆頭株主のネットイヤーＧ（ネットイヤーグループ）＜３６２２＞（東証グロース）も急伸し、ストップ高の５３１円（８０円高、１８％高）まで上げている。また、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート＜３８５０＞（東証スタンダード）も午前１１時にかけて一時ストップ高に迫り、１９％高の３１４０円（４９８円高）まで上げた。一方、ＮＴＴは小安い。（ＨＣ）

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■慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）に関する実用化研究事業

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は５月８日、朝寄り後まもなくストップ高の１１４９円（１５０円高、１５％高）まで上げ、その後もストップ高で売買されながら急激に出直る相場となっている。７日午後、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の革新的がん医療実用化研究事業に関する追加助成の確定を発表し、注目が再燃した。

　発表によると、現在実施している慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）に関する第３相試験は、ＡＭＥＤの令和４年度「革新的がん医療実用化研究事業」に採択され（代表機関：国立大学法人東北大学、同社は分担機関）、令和６年が最終年度だったが、最終年度の評価で、目標症例数の登録も終了しており、２年の延長期間内に試験を完了する目処が立っているとの理由から、さらに助成期間の２年間延長が承認された（２０２４年１２月３日開示）。この度、今年度の助成金の金額が確定した。助成金額（２６年３月期）は５２百万円。５月１４日に公表予定の２６年３月期通期業績予想に本件を織り込んで開示するとした。（ＨＣ）

■年間配当、川崎汽は今期１２０円（２０円増）、商船三井は１５０円（２１０円減）

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は５月８日、取引開始後に２０１３．０円（６７．０円高）まで上げた後も堅調に売買され、７日午後に発表した３月決算で今期予想を大幅減益の見込みとしたにもかかわらず強い相場になっている。

　今期・２０２６年３月期の連結営業利益の予想は前期比３２．９％減。親会社株主に帰属する当期純利益は同６４．０％減。一方、４月３０日に発表した商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は同じく親会社株主に帰属する当期純利益を同６５．５％減とし、結果的に減益率は大同小異だったが翌日の株価は１０％安と急落した。今期の年間配当を川崎汽船は増配としたのに対し、商船三井は減配としたことが原因との見方が出ている。

　今期・２６年３月期の年間配当予想について、川崎汽船は１株１２０円（前期比２０円の増配、配当性向７５．８％）の予定とした。一方、商船三井は４月３０日に発表した決算で同１５０円（同２１０円の減配、同３０．５％）とした。配当額は川崎汽船が低く、配当性向でも川崎汽船はムリしている印象になるが、海運株は配当が投資妙味のひとつとされるだけに、増配と減配の違いが投資家心理に影響したとの見方が出ている。（ＨＣ）

　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。２５年３月期は大幅増益予想としている。転貸借物件数が順調に増加する見込みだ。２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１３日に２５年３月期決算発表を予定している。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行によるストック収益積み上げにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１３日に２５年３月期決算発表を予定している。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお５月１４日に２５年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げ、成長戦略として国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を軸に事業ポートフォリオ変革を推進している。２５年３月期は主に電力事業の収益改善により大幅増益予想（３月３１日付で売上高を下方、各利益を上方修正）とした。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１４日に２５年３月期決算発表を予定している。
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　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域においてソリューションを提供している。２５年３月期は大幅増収増益予想（２月１４日付で各利益を２回目の上方修正）としている。ストック売上高、ストック粗利が順調に拡大する見込みだ。そして２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■「コア営業利益の積み上がりは下期偏重を想定」

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は５月８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は５％高の２４３５．０円（１２３．５円高）をつけて約２週間ぶりに２４００円台を回復している。７日午後に発表した第３四半期決算（２０２４年７月〜２５年３月・累計、ＩＦＲＳ・連結）の営業利益が前年同期比５８．９％増加するなど大幅増益となり、注目が再燃している。

　第３四半期累計の連結決算は、コア営業利益も同４８．７％増の１９９．８５億円となり大幅増益だった。第３四半期３か月間（２５年１〜３月）のコア営業利益は「８８億円（ＹｏＹ＋８５％）と２Ｑに続き過去最高を更新」（決算説明資料より）した。通期予想は売上収益とコア営業利益の２項目を開示しており、ともに前回予想を据え置いたが、「コア営業利益の積み上がりは下期偏重を想定」（同）としたため、期待が強まっている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　５月８日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が８３円７２銭高（３万６８６３円３８銭）で始まった。為替は１ドル１４３円台後半で円安となっている。

　米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では政策金利が据え置かれた。

　ＮＹ株式はダウが２８４．９７ドル高（４万１１１３．９７ドル）となり３日ぶりに反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも３日ぶりに反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６９６０円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を１８１円上回った。（ＨＣ）

　エアークローゼット＜９５５７＞（東証グロース）は、前日７日に２８円高の４８５円と急続伸して引け、東証グロース市場の値上り率ランキングの第２３位と賑わった。同社株は、今年５月１５日に今２０２５年６月期第３四半期（２０２４年７月〜２０２５年３月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、今期第２四半期（２０２４年６月〜２０２４年１２月、２Ｑ）累計業績の通期予想業績に対する高利益進捗率や今年５月１日に発表した新アパレルブランド展開の合弁会社設立完了などから、前期と同様に通期業績の上ぶれ修正の可能性があると先取りし低位値ごろ株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年２月の年初来高値５５０円から４月の年初来安値３５９円への調整幅の半値戻しから騰勢に弾みをつけており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高めている。

■２Ｑ利益はすでに６月期通期予想業績を大幅にオーバー

　同社の今２０２５年６月期業績は、売り上げ４８億１８００万円（前期比１４．３％増）、営業利益３２００万円（前期は３５００万円の赤字）、経常利益１２００万円（同５２００万円の赤字）、純利益１０００万円（同５３００万円の赤字）と売り上げは２ケタの連続増収、利益は黒字転換が予想されている。これに対して今期に入っての業績推移は、昨年１１月に発表した今期第１四半期（２０２４年７月〜９月期、１Ｑ）が２ケタ増収・大幅増益で着地し、利益は、すでに通期予想業績を上回った。
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■産業の垣根を超えたロボットＡＩ基盤モデル開発に最適な環境を提供

　ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は５月７日、一般社団法人ＡＩロボット協会（ＡＩＲｏＡ）の高性能ＡＩ計算基盤として「ＧＭＯ　ＧＰＵクラウド」が２０２５年５月から正式採用されることを発表した。国内最速の処理能力を誇る同サービスは、産業の垣根を超えたロボット稼働データの収集や次世代ロボティクス研究を推進するＡＩＲｏＡの技術開発と社会実装の加速を支援する。


　近年、ＡＩ技術は大規模言語モデルからマルチモーダルＡＩへと進化し、ロボット産業に革命をもたらしている。２０２４年１２月に設立されたＡＩＲｏＡは、産業分野の垣根を越えたデータ収集と基盤モデルの開発・公開を進めており、これらの取り組みには膨大なデータの高速処理や複雑なＡＩモデルを効率的に学習・運用できる基盤が不可欠だ。「ＧＭＯ　ＧＰＵクラウド」は２０２４年１１月にサービス提供を開始し、世界スーパーコンピュータランキング「ＴＯＰ５００」で世界３７位・国内６位を記録した実績を持つ。

　ＧＭＯインターネットは約３０年のインターネットインフラ事業で培った技術と経験を活かし、日本のデジタル主権確保と国内ＡＩ研究開発の加速に貢献する。ＡＩＲｏＡ理事長の尾形哲也氏は「ＧＭＯ　ＧＰＵクラウドはマルチノード構成時のスケーラビリティに優れ、ロボットＡＩ開発基盤として圧倒的なパフォーマンスを発揮する」と評価している。両社は日本のＡＩ・ロボット産業の国際競争力強化と技術革新の促進を目指す。

■ＡＩチャットやナレッジ検索機能で業務効率化を支援

　ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）は５月７日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「ＡＩ−Ｚａｎｍａｉ（エーアイザンマイ）」の提供を開始したと発表。同サービスは、生成ＡＩの各種機能を複雑な設定なく簡単に利用できるクラウドサービス。ＡＩチャット機能やナレッジ検索機能を備え、業務効率化を支援する。


　セキュリティ面では、入出力結果をＡＩに学習させない設定となっており、機密性の高い情報も安全に利用可能。さらに、ＮＧワード登録機能や多要素認証などのセキュリティ強化機能も搭載している。接続元ＩＰアドレス制限機能も備えており、企業の情報セキュリティ要件に対応する。

　「ＡＩ−Ｚａｎｍａｉ」は、議事録作成機能も備え、音声データから文章を作成し、話し手を識別した議事録作成が可能。また、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５のアカウントを使ったシングルサインオン機能によりワンクリックでのログインにも対応している。近年進化が著しい生成ＡＩ技術を、技術的ハードルを下げて企業・団体向けに提供する。