株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年05月09日

ビル・ゲイツ氏が資産の大半を寄付、2045年までに2000億ドル(約29兆円)拠出へ、設立25周年で歴史的決断

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■「資金を手元に置いておくには解決すべき問題が多すぎる」ビル・ゲイツが決意表

 ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は設立25周年を機に、今後20年間で2000億ドル(約29兆円)を拠出する新たな計画を発表した。この前倒しされた計画では財団の運営終了を2045年と定め、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツの個人資産のほぼすべてを社会に還元する意向を示している。この史上最大規模のフィランソロピーによる拠出は、母子の予防可能な死の撲滅、致命的感染症のない次世代の育成、貧困からの脱却という3つの主要目標達成を目指すものだ。

 ゲイツ財団は2000年の設立以来、1000億ドル以上を寄付し、ワクチンアライアンスやグローバルファンドを通じて8200万人の命を救う活動に貢献してきた。また100を超えるイノベーションの開発にも携わり、グローバルヘルスの進展に寄与した。今回の発表は、世界各国が人道・開発支援の資金削減を進める中で行われたものであり、特にAIなどの新技術を活用した進歩の可能性に期待を寄せている。

 新たなタイムラインにより、財団はフィランソロピー・セクターの強化を図るとともに、米国の学生支援、デジタル公共インフラの強化、AIの医療・教育・農業分野への活用、ジェンダー平等の推進などにも引き続き注力する。今年初めには過去最大となる予算を発表しており、来年の拠出総額は90億ドルに達する見込みだ。財団CEOのマーク・スズマンは「過去25年間の成果は依然として大きな進歩が可能であることを示している」と述べ、パートナーとの連携による更なる変革に意欲を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:38 | 話題

日本電信電話が『NTT株式会社』へ社名変更へ、企業統治体制も刷新

■改正NTT法施行で社名変更可能に、グローバル市場での展開加速

 日本電信電話<9432>(東証プライム)は5月9日、2025年7月1日付で商号を「NTT株式会社(NTT, Inc.)」へ変更する方針を決定したと正式に発表。これは、2024年4月施行の改正NTT法により商号変更が可能になったことを受けたもので、通称「NTT」を正式な社名として採用することで、国内外における認知度とブランド統一を図る。あわせて、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の商号もそれぞれ「NTT東日本株式会社」「NTT西日本株式会社」に変更される予定である。

■監査等委員会設置会社へ移行、取締役報酬制度も見直し

 また、同社は取締役会の機能強化およびグローバル投資家に対応したガバナンス体制への移行を目的として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への転換を計画しており、これに伴う定款の一部改定案を2025年6月19日開催予定の定時株主総会に付議する。定款改定には商号の変更、取締役体制の見直し、業務執行の権限委譲に関する規定などが含まれる。

 さらに、取締役報酬制度についても見直しを行い、報酬上限額の引き上げや株式報酬制度の改定が盛り込まれた。業績連動型株式報酬制度については、社外取締役および国内非居住者を除く役員を対象に、企業価値向上との連動性を高める仕組みに改められる。これにより中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」の実現に向けた動きを加速させる構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | IR企業情報

クレスコの3月決算は営業利益16.8%増加、今期も伸び最高を更新の見込み、配当性向を拡充、自己株式の取得も開始

(決算速報)

■今期の配当は年58円(前期比16円の増配)に

 クレスコ<4674>(東証プライム)は5月9日の夕刻、2025年3月期の連結決算と自己株式の取得、配当方針の変更、期末配当予想の修正(増配)を発表した。

 25年3月期の連結決算は、売上高が前期比11.4%増の587億60百万円となり、営業利益は同16.8%増の59億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.2%増の44億5百万円となった。

 デジタルソリューション事業では、24年6月より、クラウド総合支援Creageの新サービスとして「アプリケーションモダナイゼーションサービス」、クラウドシステム導入・更新時の生産性と品質を向上させる仕組みを構築する「Creage DevOps導入支援サービス」、AWS環境のセキュリティやガバナンスの課題を解決するサービス「Control Towerオプション」の提供を開始した。

 10月には、企業のクラウド環境内にGPT環境を構築し、生成AIの簡単かつ迅速な導入・活用をサポートするサービスである「生成AI環境構築サービス」の提供を開始した。

 セキュリティ関連分野では、24年11月より「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン対応支援サービス」の提供を開始している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | 決算発表記事情報

パナソニックHD、国内外で1万人の人員削減へ、効果は700億円見込む

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■2025年度にかけて営業・間接部門中心に再設計

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)は、構造的課題の解決を目的としたグループ経営改革を進めており、その中心施策として人員の適正化を発表した。2026年度に6,000億円以上の調整後営業利益を目指し、2024年度比で1,500億円超の収益改善を見込む。うち約700億円は人員の見直しによる効果である。改革では本社本部・家電・事業部門の効率化や拠点統廃合、赤字事業の終息などを含む。

 人員適正化の具体策としては、営業・間接部門を中心に業務を再設計し、社員一人あたりの生産性を向上させる体制を構築する。対象はグローバルで10,000人規模におよび、国内外でそれぞれ5,000人程度の削減を想定。2025年度を通じて段階的に実施され、各国の法令を順守したうえで進める。再編は単なる削減にとどまらず、持続的成長を支える組織基盤の再構築を意図している。

 この構造改革に伴い、2025年度には1,300億円の構造改革費用を計上し損失が見込まれている。これは当日の決算短信にも織り込まれているが、最終的な人員数等によって変動の可能性がある。2026年度以降の業績影響は現在精査中であり、変更があれば速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | IR企業情報

綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を実施

■5月以降、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、グループ会社の綿半パートナーズ(長野県飯田市)が、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとして、5月以降の開催スケジュールを発表した。

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 この譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、同活動の広がりが期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

アイデミー、素材業界に特化した新ライン「Aidemy Solutions forMaterial」を6月にリリース予定

■大阪開催「高機能素材week」で先行紹介

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、6月1日にリリース予定のAIシステム開発「Aidemy Solutions(※)」の新ラインとして、素材業界の業務を変える次世代AIサービス「Aidemy Solutions for Material(AS4M)」を同時に正式リリースすると発表した。

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 また、アイデミーは、5月14日〜16日にかけて大阪で実施されるイベント「高機能素材week」に出展し、「AS4M」の詳細を先行して紹介する。ブースではMaterial AIアプリケーションのデモも体験できる。
Aidemy Solutionsの詳細:

 素材業界は、日本の製造業GDPの約2割を占め、鉄鋼や化学といった分野では計100万人を超える雇用を支える(※)など、日本の基幹産業として極めて重要な位置を担っている。グローバル競争の激化や2050年カーボンニュートラルに向けた生産プロセス転換が求められる今日において、AIやデジタル技術の活用が喫緊の課題となる一方で、長らく専門分野における知見や経験の蓄積・踏襲が重視されてきた傾向から、データ活用が他業界に比べて進みにくい現状がある。アイデミーは、2022年よりマテリアルズ・インフォマティクス(MI)を用いた素材業界のプロジェクト支援を実施しており、業界特有の課題やニーズへの理解を深めてきた。これまでの知見を活かし、日本の基幹産業の変革に貢献するために、素材業界に特化した新ラインを開始することとなった。
※新・素材産業ビジョン中間整理〜グローバル市場で勝ち続ける素材産業に向けて〜(案)(経済産業省 製造産業局 令和4年4月20日)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

ソフトクリエイトHDは今期、独自開発の企業向け生成AIサービスなど拡大する見込み

(決算速報)

■業績予想は売上高、各利益とも連続で過去最高を更新へ

 ソフトクリエイトHD(ソフトクリエイトホールディングス)<3371>(東証プライム)の2025年3月期の連結決算は、国内市場シェアNo.1のECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」やECサイトの売上拡大のための施策となるECクラウドサービス「メルカート」などが引き続き好調に推移し、売上高は前期比10.9%増の309億51百万円となり、営業利益は同6.4%増の54億97百万円、(同6.4%増)、経常利益は同7.6%増の57億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.9%増の35億47百万円だった。売上高、各利益とも連続で最高を更新した。

 生成AI市場の世界的な需要急拡大を背景として独自開発した企業向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」の提供や、企業のデジタル変革推進への取り組みに関連した企業内情報システムサービス「SCクラウド」、「X−pointクラウド」の提供を推進するなど、ECソリューション事業及びITソリューション事業の売上拡大に注力した。

 今後の見通しについては、ECサイト構築需要の拡大を背景として、国内市場シェアbPのECサイト構築パッケージ「ecbeing」及び売上拡大施策となるマイクロサービス(SaaS型)の伸びを見込み、生成AI市場の世界的な需要急拡大を背景として、独自開発の企業向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」の拡大、企業のデジタル変革推進への取り組みに関連した企業内情報システムサービス「SCクラウド」、「X−pointクラウド」、「AgileWorksクラウド」の拡大などを見込んでいる。

 今期・26年3月期の連結業績見通しは、売上高335億円(前年同期比8.2%増)、営業利益60億円(同9.1%増)、経常利益62億円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億80百万円(同6.5%増)を計画する。売上高、各利益とも連続で過去最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | 決算発表記事情報

コロプラ、『異世界∞異世界』第2シーズン始動、人気アニメ6作品が順次登場

■6月1日から「ダンまちX」、6月16日からは「スライム倒して300年」が登場

 コロプラ<3668>(東証プライム)は5月9日、スマートフォンおよびPC向けゲーム『異世界∞異世界』において、2025年6月1日から開幕する「2ndシーズン」のラインナップ第1弾・第2弾を発表した。今シーズンでは、人気アニメ6作品が順次登場予定であり、初回として「ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうかX」が6月1日から、次いで「スライム倒して300年、知らないうちにレベルMAXになってました 〜そのに〜」が6月16日から登場する。その他の4作品については、公式Xアカウントにて後日発表される見込みである。

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 同作は、アニメキャラクターを集めて鑑賞したり、ゲーム内で“異世活”としてゆるやかに楽しむことができるエンターテインメント性の高いタイトルである。ゲームでは現在「1stシーズン」第8弾として「異世界おじさん」が登場中で、キャラクターごとの詳細な設定や演出も評価を得ている。また、「2ndシーズン」開幕を記念し、抽選で50名に「えらべるPayR」1,000円分が当たるキャンペーンが5月10日から5月22日まで実施される予定である。

 『異世界∞異世界』はiOS、Android、Steam(PC)に対応しており、基本プレイは無料のアイテム課金制を採用。コロプラは、これまで『白猫プロジェクト』や『Brilliantcrypto』など新しい体験を提供してきた実績があり、同作でも人気アニメとの連携を通じて、新たなエンターテインメント価値を提示している。今後の作品発表やキャンペーン情報にも注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は574円高で2日続伸、米中関税交渉への期待強く後場一段高

◆日経平均は3万7503円33銭(574円70銭高)、TOPIXは2733.49ポイント(34.77ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は後場増加して26億4904万株

 5月9日(金)後場の東京株式市場は、今週末に予定される米中関税交渉への期待が強く、キヤノン<7751>(東証プライム)TDK<6762>(東証プライム)が一段ジリ高となり、前引けは軟調だったレーザーテック<6920>(東証プライム)も堅調に推移。日経平均も一段ジリ高傾向を続け、15時にかけて628円高(3万7557円)まで上げて大引けは2日続伸。終値での3万7000円台は今年3月28日以来となった。一方、牧野フ<6135>(東証プライム)は朝方急落したまま底練りを続け、ニデック<6594>(東証プライム)がTOB撤回を表明した反動が大きかった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 今日のマーケット

フリー、「freeeサイン」の無料プランで契約書ひな形98種類ダウンロード可能に

■最新法令対応の弁護士監修ひな形、Word形式で編集も自由自在

 フリー<4478>(東証グロース)は5月9日、クラウド電子契約サービス「freeeサイン」において、これまで有料プラン限定だった弁護士監修の契約書等ひな形ダウンロード機能を無料プランユーザーにも開放した。業務委託契約書や秘密保持契約書など全98種類のひな形が、Word形式でダウンロード可能となり、必要に応じて内容を編集できる。最新の法令(2025年5月9日時点)に対応しており、契約書作成業務の効率化を実現する。

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 「freeeサイン」の契約書等ひな形ダウンロード機能は、ビジネスにおいて頻繁に使用される多様な契約書や社内文書のテンプレートを提供するもの。今回の対応により、無料プランを含む全ユーザーが、業務委託契約書、秘密保持契約書といった契約書類から、就業規則、社内規定などの社内文書、さらには請求書、納品書、発注書といった取引文書まで、幅広いひな形を利用できるようになった。

 すべてのひな形は弁護士による監修を受けており、最新の法令に準拠している点が特徴だ。Word形式でダウンロードできるため、ユーザーは自社の状況に合わせて内容を柔軟に編集することが可能。これにより、契約書作成における専門知識の不足や時間的コストといった課題を解決し、ビジネス文書作成の効率化を支援する。企業規模や契約プランを問わず利用できるようになったことで、より多くの事業者の業務効率化に貢献するサービスとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | 新製品&新技術NOW

シナネンHD、グループ会社「シナネンゼオミック」の抗菌防臭技術「NordShield BioLayr」が「鎌倉シャツ」に採用

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)の子会社で、抗菌剤の製造・販売を行うシナネンゼオミック(愛知県名古屋市)は、自社で取り扱う天然系抗菌剤「NordShield」シリーズの抗菌防臭技術「NordShield BioLayr」が、本日5月9日よりメーカーズシャツ鎌倉(神奈川県鎌倉市)が販売を開始した2025SSメンズ用ビジネスシャツ(半袖)に採用されたと発表した。

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■生乾き臭の原因菌への抗菌性、洗濯しても抗菌性が保たれる

 シナネンゼオミックは2023年10月にNordic BioTech Group Ltd.(フィンランド)と、同社が製造・販売する植物由来のサステナブルな天然系抗菌剤「NordShield」シリーズについて、日本と韓国における独占販売代理契約を締結し、両国での展開を図ってきた。

 「NordShield」シリーズは、主に、アパレル・繊維製品に抗菌・防臭加工を施すために使用される。高い抗菌・防臭効果を有することから、冬物のアウターやトップス、帽子等においても、洗濯回数を抑え、水の使用量を節約しつつ、清潔さを保ちながら長持ちさせることにつながる。また、「NordShield」は水溶性の液体で、バインダー(抗菌剤の接着時に必要な樹脂)が不要であるため、製造過程で使用する熱エネルギーを抑えることができ、脱炭素化にも貢献できると期待されている。なお、「NordShield」各グレードでbluessign認証を取得している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32 | 新製品&新技術NOW

話題沸騰!「ポケモン生態図鑑」の表紙デザインと本作内容が発表、1000種超のポケモンを網羅

■東京大学出身の専門家2名が執筆と描写を担当

 世界中で人気を誇る「ポケットモンスター」シリーズから、公式図鑑『ポケモン生態図鑑』が2025年6月18日に発売される。同書では、野生ポケモンの生態に焦点を当て、博士(農学)でポケモン社に所属する米原善成氏が執筆、動物生態図鑑の経験豊富なイラストレーター・きのしたちひろ氏が全編フルカラーで描き下ろしを担当する。両名は東京大学大学院にて動物の行動や生態を研究しており、同作では専門的な視点からポケモンを解説している。

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 内容は「すがたや形」「生活」「ポケモン同士の関わり」「移動能力」という4つの章で構成される。オス・メスやフォルムの違い、食性や生活リズム、なわばりや協力関係、移動手段など、1000種を超えるポケモンの行動を科学的に捉え、それぞれの特徴と共通点、法則性に迫る。シリーズに登場する既存の「ポケモン図鑑」とも照らし合わせながら、生態の深層に切り込んでいく構成となっている。

 書籍の発表後すぐに大きな話題を呼び、表紙デザインの公開とともに公式サイトを通じたオンライン予約も再開されている。詳細は書店ごとに異なるため、公式サイトでの確認が推奨される。科学的知見に裏打ちされた新たな「図鑑」の登場に、ファンからの注目が集まっている。

【書誌情報】
・タイトル:『ポケモン生態図鑑』
・著:株式会社ポケモン
・イラスト:きのしたちひろ
・定価:1,430円(税込)A5判
・発売日:2025年6月18日(水)
・発行:小学館
・公式サイト=https://www.shogakukan.co.jp/pr/pokecology
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | この一冊

東急・JR東日本・東京メトロ、「100年に一度」の大規模再開発、渋谷駅街区計画、最終章へ

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■渋谷スクランブルスクエア第2期、2031年度完成へ

 2030年度に渋谷駅および歩行者ネットワークが概成を迎え、翌年には「渋谷スクランブルスクエア第2期(中央棟・西棟)」が完成する見通しである。東急<9005>(東証プライム)JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)東京地下鉄(東京メトロ)<9023>(東証プライム)が一体で進める「渋谷駅街区計画」は、駅改良や広場整備などを含む100年に一度の大規模再開発として、2019年の東棟開業を皮切りに進行中であり、現在は最終章に突入している。計画は、利便性と回遊性を高める都市空間の創出を目的としており、歩行者デッキや新設自由通路などにより、東西南北へのアクセス性が飛躍的に向上する。

 第2期の完成後、商業フロアは1フロアあたり最大約6,000平方メートルとなり、首都圏最大級の規模を誇る。中央棟10階には各国大使館と連携した国際文化交流施設「10階パビリオン(仮称)」が、2033年度には先端技術の発信拠点となる「4階パビリオン(仮称)」や「アーバン・コア」が整備される予定である。著名建築家の隈研吾氏やSANAAが設計を担い、まちと駅を一体化させた先進的な都市空間が誕生する。加えて、約2万平方メートルの多様な広場空間も完成予定で、にぎわいと安らぎを両立させる公共空間の創出が期待されている。

 同計画は、渋谷の成長を支える都市再生のモデル事業として進行しており、利用者の安全を最優先に段階的な整備が進められている。工事期間中は動線変更などの不便が生じるものの、渋谷駅の機能は維持され、情報発信も継続的に実施される。インバウンド対応や防災性向上といった多様な要請に応えながら、街の課題解決と価値向上を図る取り組みが続けられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 話題

三菱重工が後場急反落、13時半の決算発表後に売りかさむ、市場予想を下回ったとの見方

■事業利益は前期35.6%増加、今期9.6%の増加を見込む

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は5月9日の13時30分に3月決算を発表。株価は一気に前日比マイナスとなり、14時過ぎには一時7%安の2676.5円(216.0円安)まで軟化して売買交錯となっている。会社側が開示した今期・2026年3月期の業績予想がアナリストの予想を下回ったと伝えられている。

 2025年3月期の連結決算(IFRS)は、売上収益が前期比7.9%増の5兆271億76百万円で、事業利益は同35.6%増の3831億98百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同10.6%増の2454億47百万円だった。今期・26年3月期の連結業績予想は、為替前提レートを1ドル145円、1ユーロ155円として、売上収益を5兆4000億円(7.4%増)、事業利益を4200億円(同9.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益を2600億円(5.9%増)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | 業績でみる株価

金融庁が緊急注意喚起!インターネット証券取引で不正アクセス・取引が急増、1600億円超の被害

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■4ヶ月で不正アクセス6380件、被害総額1600億円超に

 金融庁は5月8日、インターネット取引サービスへの不正アクセスおよび不正取引による被害が急増している現状に対し、強く注意を喚起した。令和7年1月から4月にかけて、不正取引が発生した証券会社は9社に上り、不正アクセス件数は6,380件、不正取引件数は3,505件に達した。被害額も甚大であり、売却金額は約1,612億円、買付金額は約1,437億円にのぼる(いずれも金融庁が各証券会社から現時点で報告を受けた暫定値)。これらの不正行為は、実在する証券会社のウェブサイトを装った偽サイト(フィッシングサイト)等で窃取された顧客情報(ログインIDやパスワード等)を悪用する手口が目立つ。

 不正アクセスの手口として、見覚えのある送信者を装ったメールやSMSに掲載されたリンクを通じて偽サイトへ誘導し、IDやパスワードを詐取するケースが確認されている。また、不正アクセス者は被害者の口座に侵入後、口座内の株式等を売却し、その代金で国内外の小型株などを買い付ける事例が多発している。金融庁は、このような被害に遭わないために、全てのインターネット取引サービス利用者に対し、以下の対策を講じるよう強く促している。具体的には、不審なメールやSMSのリンクは絶対に開かないこと、証券会社のウェブサイトへは事前に登録したブックマークからアクセスすること、各社が提供する多要素認証や通知サービスを有効に活用し、不審な取引に常に注意を払うことなどが挙げられる。

 さらに、パスワードの使い回しをやめ、推測困難な複雑なパスワードを設定すること、口座状況をこまめに確認し、不審な入力や取引があった場合は速やかに証券会社に連絡し、パスワードを変更することも重要である。加えて、フィッシング詐欺だけでなく、マルウェアによる情報窃取を防ぐために、PCやスマートフォンのOSやセキュリティ対策ソフトを常に最新の状態に保つことが不可欠だ。金融庁は、日本証券業協会による注意喚起も併せて確認するよう呼びかけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | 政治・経済

建設技術研究所が後場、上げ幅広げる、「都道府県の今年度予算『防災事業に力点』」と伝えられ注目再燃

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■前12月期は受注高、売上高が過去最高、第1四半期の決算発表に期待

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は5月9日の後場、上げ幅を広げ、13時過ぎに2481円(73円高)まで上げて出直りを強めている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、国土強靭化や防災・減災などの国家プロジェクトへの貢献が大。9日は、「都道府県の今年度予算「防災事業に力点」上昇、高知、3重防護で津波対策」(日本経済新聞5月9日付朝刊・四国地方経済面)と伝えられたことなどが買い材料視されているようだ。

 業績は好調で、前期(2024年12月期)は受注高、売上高が通期修正計画値を超え、過去最高を更新した。今期(25年12月期)の第1四半期決算の発表は5月13日を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51 | 材料でみる株価

ジェリービーンズグループが後場24%高、韓国直輸入のスイーツ全国のセブン‐イレブンで発売、期待強まる

■売上規模3.3億円、売り切れ次第販売終了

 ジェリービーンズグループ<3070>(東証グロース)は5月9日の後場寄り後に上げ幅を広げ、24%高の134円(26円高)まで上げる場面を見せて再び大きく出直っている。連結子会社の株式会社Gold Starが取り扱う韓国直輸入のスイーツ「クリーミーヨーグルトボール」および「悪魔チョコビンス」について、セブン&アイ・HD<3382>(東証プライム)のセブン‐イレブンの全国の店舗(一部店舗を除く)で期間限定販売されると5月7日付で発表しており、引き続き買い材料視されている。

 発表によると、「クリーミーヨーグルトボール」の発売日は5月27日。「悪魔チョコビンス」の発売日は6月10日。両商品とも売り切れ次第販売終了。これによるGoldStarの2025年12月期の売上規模は約3.3億円に上るとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 材料でみる株価

コメリ、愛犬とのお出掛け、介護やおもらし対策に、「Pet ami」のペット用の紙おむつがリニューアル

■2025年5月12日より全国のコメリ店舗とオンラインで発売

 コメリ<8218>(東証プライム)は5月9日、オリジナルブランド「Pet ami(ペットアミ)」からリニューアルしたペット用紙おむつを2025年5月12日から発売すると発表。販売は「コメリパワー」「コメリハード&グリーン」の店舗に加え、オンラインショップ「コメリドットコム」でも行う(一部店舗を除く)。本商品は、お出掛け時や生理中、病気・高齢による排泄の悩みなど、子犬から高齢犬まで幅広いニーズに対応する。

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 今回のリニューアルでは、Sサイズ1枚あたり約42円(税込)と手頃な価格ながら、おしっこサイン機能を備え、取り替えのタイミングが分かりやすくなっている。さらに、2種類のデザインを取り入れ、ファスナーテープは何度も貼り直しが可能。伸縮性のあるウエストギャザーで快適なフィット感を実現した。内容量はSSS〜Lサイズまで5種類があり、価格は税込998円となっている。

 「Pet ami」は、犬や猫との暮らしをより楽しく、快適にすることを目指したコメリのオリジナルブランドである。店舗により取扱状況は異なるが、在庫の有無は「コメリドットコム」で確認でき、各店舗でのお取り置きにも対応。来店前のチェックにより、無駄のないスムーズな買い物が可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品&新技術NOW

ミロク情報サービスグループのトライベック、DXプラットフォーム「Hirameki 7」の「経営分析プラス」に『AIレポート』機能が新登場

■生成AIが会計データと公的統計を基にした分析レポートを自動作成

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は5月9日、MJSグループのトライベック(本社:東京都港区)が運営する中小企業向けDXプラットフォーム「Hirameki 7」(ヒラメキセブン)上の「経営分析プラス」において、生成AIを活用し、会計データと公的統計を基にAI分析コメント付きのレポートを自動作成する『AIレポート』機能の提供を開始したと発表。

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 今回提供を開始した『AIレポート』は、DXプラットフォーム「Hirameki 7」における、MJSの会計事務所ユーザー(「ACELINK NX−Pro 会計大将」利用ユーザー)向けのオプションサービス「経営分析プラス」の新機能である。会計事務所ユーザーは、「Hirameki 7」上に顧問先企業の会計データをアップロードするだけで、プロンプト入力なしにAIレポートを作成できる。

 AIレポートには「月次AIレポート」と「年次AIレポート」の2種類があり、それぞれの作成時には会計データ上の前年度等との比較に加え、7つの公的統計(※1)を参照し、景気動向等に基づいたコメントを生成する。生成されたAIレポートはパワーポイント形式でダウンロードでき、税理士の専門的視点で確認・編集し、顧問先への経営報告や指導に活用可能である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は549円高、週末の米中関税交渉に期待強く円安も好感

◆日経平均は3万7478円58銭(549円95銭高)、TOPIXは2738.00ポイント(39.28ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は11億8322万株

 5月9日(金)前場の東京株式市場は、今週末に予定される米中関税交渉への期待や円安進行などが好感され、日経平均は403円高で始まった後も強い値動きを続け、前引けにかけて552円高(3万7481円)まで上げた。3万7000円台は今年3月28日以来。半導体関連株が一部を除いて高く、三菱重工<7011>(東証プライム)などの重工株、トヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株、みずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株も高い。一方、ニデック<6594>(東証プライム)がM&Aを撤回と伝わった牧野フ<6135>(東証プライム)は16.8%安。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 今日のマーケット

「スシロー」のFOOD&LIFE COMPANIEが上場来の高値を更新、業績予想の増額修正、増配など好感

■国内スシロー事業が好調で、海外は特に中国で業績が大幅に改善

 回転ずし「スシロー」などのFOOD & LIFE COMPANIES<3563>(東証プライム)は5月9日午前10時30分に第2四半期決算と9月通期連結業績予想の増額修正、増配、株主優待制度の内容変更を発表。株価は急伸して8%高の5880円(413円高)をつけ、2日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。

 第2四半期決算(2024年10月〜25年3月:中間期、IFRS・連結)は大幅な増収増益となり、売上収益は前年同期比15.8%増加し、営業利益は同58.9%、親会社の所有者に帰属する中間利益は同63.1%増加した。国内スシロー事業が好調で、海外スシロー事業は特に中国大陸において業績が大幅に改善しているとした。

 25年9月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は従来予想を25.0%上回る325億円の見込み(前期比39.0%増)に見直した。9月期末配当は1株30円の予定(従来予想比2円50銭の増配)に見直した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | 業績でみる株価

木徳神糧がストップ高買い気配、第1四半期は「想定を上回る利益」、株式5分割も好感

■「主力の米穀事業において(中略)米穀の取引単価が大きく上昇」

 木徳神糧<2700>(東証スタンダード)は5月9日、一段と急伸し、買い気配のままストップ高の1万1020円(1500円高、16%高)に達し、値がつけば2日ぶりに上場来の高値を更新する相場になっている。8日午後に第1四半期決算と株式5分割などを発表。好感買いが殺到している。株式5分割は2025年6月30日(月)を基準日として実施するとした。

 第1四半期決算(2025年1〜3月・連結)は、「主力の米穀事業において(中略)米穀の取引単価が大きく上昇するなか、原料価格の高騰に対して取引先との価格交渉を通じた転嫁を適時適切に進めることができた結果、(中略)想定を上回る利益を計上することとなり」(決算短信より)、連結売上高は368億71百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は18億53百万円(同347.7%増)、などとなった。

 令和5年産米に続き令和6年産米の需給バランスも大きく崩れる中、強い需要に対応するため、安定的な調達と機動的な調達の両面に注力し、グループの総力を挙げて取引先への安定供給に努めた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 業績でみる株価

味の素が上場来の高値に迫る、「トランプ政権の関税政策による直接的な影響は軽微」

■今期の連結業績予想は事業利益13%増、当期利益71%増

 味の素<2802>(東証プライム)は5月9日、大きく出直る相場となり、9%高の3290.0円(275.0円高)まで上げた後も堅調で、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値3295.0円(2024年12月12日)に迫っている。8日午後に3月決算と自己株式の取得(自社株買い)などを発表。「米国トランプ政権の関税政策による直接的な影響は軽微」(決算短信より)としたことなどが注目されている。同社は25年3月末日を基準日として株式2分割を行ったばかり。

 今期・26年3月期の連結業績予想は、為替前提レートを1ドル=145円とし、売上高を1兆6180億円(前期比5.7%増)、事業利益を1800億円(同13.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1200億円(同70.7%増)とした。当期利益は23年3月期以来3期ぶりに最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 業績でみる株価

東邦亜鉛が一段と出直る、レアメタルのビスマス急騰とされ注目強まる

■中国が輸出停止、ただ「鉛の製錬過程で副産物として採れる」とされ脚光

 東邦亜鉛<5707>(東証プライム)は5月9日、12%高の625円(65円高)まで上げた後も強い値動きを続け、一段と出直る相場になっている。今朝の日本経済新聞が「ビスマス急騰、3カ月で7倍、レアメタル、中国の輸出停止響く」と伝えた中で、「ビスマスを生産している東邦亜鉛」と同社が引き合いに出されており、買い材料視されている。

 報道によると、ビスマスは、「最大の生産国である中国がトランプ米政権による追加関税に対する報復の一環で輸出規制を発動。中国からの未加工品の輸出量はゼロとなり、需給が引き締まっている」という。産地は中国に偏在。ただ、「鉛の製錬過程で副産物として採れる」「24年の世界のビスマス生産量のうち日本は3%を占める」とされ、同社への注目が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 材料でみる株価

日立システムズ、生成AI需要に対応したコンテナ型データセンター3種を発売

■機密情報管理やAI活用など多様な用途に対応、自律ロボット「ugo」も標準搭載

 日立製作所<6501>(東証プライム)グループの日立システムズは5月8日、コンテナ型データセンターのラインアップをリニューアルし、3種の標準モデルの販売を開始したと発表。生成AIの活用やキャリア基地局の増設など市場の需要拡大に応えるもので、用途別に「高負荷サーバーモデル」「サーバールームモデル」「エッジコンピューティングモデル」を提供する。コンテナ型データセンターは、サーバーラックや冷却設備、電源設備などをワンパッケージで提供するため、従来のデータセンター構築と比較して短期間かつ低コストでの導入が可能だ。日立システムズは自社のIT知見と建築設備工事の実績を活かし、設計から工事までトータルで対応する。

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 3種のモデルはそれぞれ特長的な機能を有する。生成AIなど高負荷サーバー向けモデルは、ダイレクトチップクーリングによる水冷設備を提供し、GPUサーバーの効率的な冷却を実現。専用環境向けサーバールームモデルは、研究機関や病院など秘匿性の高いデータを自社敷地内で管理したいニーズに対応する。キャリア基地局向けエッジコンピューティングモデルは、通信機器用直流電源装置を備える。また全モデルに自律走行と遠隔操作のハイブリッド型業務DXロボット「ugo」を標準搭載。これにより無人でのデータセンター運用が可能となり、人手不足解消にも寄与する。

 日立システムズは2027年度までに累計100億円の売上を目指し、同社のマネージドサービス「Hitachi Systems Managed Services」と連携したセキュリティ監視・運用の提供も計画している。全国約300拠点の保守員による迅速なサポート体制も整備し、導入後のフォローも充実させる。さらに日立製作所とも連携し、データセンター事業を強化しながら、環境負荷低減を実現するグリーンデータセンター実現に向けた取り組みを加速。顧客のDX促進やサステナブルな社会の発展に貢献していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 新製品&新技術NOW

富士フイルムHDが続伸、今期の予想営業利益を0.3%増としたが共通関税10%などの影響を想定、好感買い先行

■前3月期は営業利益19.3%増加などと好調

 富士フイルムHD(富士フイルムホールディングス)<4901>(東証プライム)は5月9日、一段と出直って始まり、取引開始後は3290.0円(137.0円高)まで上げ、約3か月ぶりに3200円台を回復している。昨8日14時に発表した3月決算(2025年3月期・米国基準、連結)が営業利益19.3%増加などと好調で、昨日午後に上げた後も目移りされず続伸、上値を追う相場となっている。

 今期・26年3月期の連結業績予想は営業利益を0.3%増とし、「対米国関税交渉による変動や、相互関税適用による製品需要減少などによる影響については、現時点で合理的な算定が困難の為、この影響額には含んでいない」(決算短信より)としたが、「リスクとして、共通関税10%、及び米中間での相互関税引き上げによる影響を想定している」(同)とした。想定為替レートは対ドルで145円、対ユーロで155円を想定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 業績でみる株価

インテージホールディングス、25年6月期3Q累計大幅増益、マーケティング支援事業が好調、通期大幅増益予想据え置き

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は5月8日に25年6月期第3四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。主力のマーケティング支援(消費財・サービス)事業において既存事業が順調に伸長したほか、ドコモ・インサイトマーケティングの新規連結も寄与した。そして通期の大幅増益予想(2月6日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正)を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 決算発表記事情報

神鋼商事、26年3月期は営業外収支改善により経常・最終増益で増配予想、指標面の割安感も評価材料

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は5月8日に25年3月期連結業績を発表した。増収ながら販管費増加などで小幅減益だった。ただし各利益は前回予想を上回って着地した。26年3月期は鋼材価格下落や販管費増加などで営業減益だが、営業外収支改善により経常・最終増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価(25年4月1日付で株式3分割)は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して急反発の形だ。高配当利回りや低PBRという指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 決算発表記事情報

クリナップ、25年3月期は大幅増益着地、原価低減と価格改定が奏功、26年3月期も増収増益予想

 クリナップ<7955>(東証プライム)は5月8日に25年3月期連結業績を発表した。前回予想(24年10月31日付で下方修正)を大幅に上回り、従来の減益予想から一転して大幅増益で着地した。原価低減効果に加え、販売価格改定効果も寄与した。26年3月期は増収増益予想とした。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は反発の動きを強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

ゼリア新薬工業、25年3月期は大幅増収増益、26年3月期は小幅減益予想も保守的

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は5月8日に25年3月期連結業績を発表した。前回予想を上回る大幅増収増益で着地した。医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも順調に推移し、営業外での為替差損益改善も寄与した。26年3月期は研究開発投資やシステム投資などを考慮して小幅減益予想とした。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったものの、その後は急反発して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

日経平均は403円高で始まる、NYダウは2日続伸し254ドル高

 5月9日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が403円94銭高(3万7332円57銭)で始まった。円相場は1ドル145円台後半で円安となっている。

 NY株式はダウが254.48ドル高(4万1368.45ドル)となり2日続伸。S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXも2日続伸。

CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万7470円となり、東京市場8日の現物(日経平均)終値に比べ542円高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

スリー・ディー・マトリックス、米国の止血材「PuraStat」の創傷治癒材としての適応拡大申請

■消化管全体での創傷治癒適応を目指す

 スリー・ディー・マトリックス<7777>(東証グロース)は5月8日、米国子会社3−D Matrix Inc.が開発・販売する消化器内視鏡用止血材「PuraStat」について、消化管全体での創傷治癒材としての使用を目的に、FDA(米国食品医薬品局)へ市販前届510(k)を提出した。これまでの適応拡大実績には直腸粘膜炎や自然出血の止血などがあり、臨床現場からは高い創傷治癒効果への評価が寄せられている。

 同製品は3種のアミノ酸から成るペプチドを原料とする透明な液体であり、血液に触れると瞬時に自己組織化しハイドロゲルを形成する特性を持つ。動物由来成分を使用せず、C型肝炎ウイルス感染などのリスクを排除している点が特徴だ。さらに、使いやすさや体内への残留リスクの低さ、患部の視認性といった特長が医療従事者と患者の双方に利点をもたらしている。

 今回の適応拡大により、米国市場における「PuraStat」の臨床的価値と差別化を一層明確にし、速やかな市場浸透と先端医療の安全性向上を図る構えである。現時点で通期業績や中期経営計画には本件を反映していないが、今後の承認状況により必要に応じて情報開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | IR企業情報

ソニー・バンダイナムコ・Gaudiyが100億円規模の戦略的提携、エンタメ産業の未来共創へ

■ブロックチェーンや生成AIなど先端技術活用し新たなファン体験を創出

 ソニーグループ<6758>(東証プライム)バンダイナムコホールディングス<7832>(東証プライム)、Gaudiyの3社は5月8日、エンターテインメントとテクノロジー分野において戦略的パートナーシップを締結したと発表。Gaudiyはこの協業にあたり、ソニーとバンダイナムコを引受先とする総額100億円の資金調達を実施した。世界のエンタメ市場において、日本発のIPは高い競争力を持ち、今後はファンとの共創による価値創出がカギとなる。各社はそれぞれの強みを活かし、日本のIPのグローバル展開や新たな体験価値の提供に取り組む。

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 Gaudiyは、ファンとIPをつなぐ共創型コミュニティ「Gaudiy Fanlink」を展開し、ブロックチェーンや大規模言語モデル(LLM)を活用した先進的な体験を提供してきた。さらに、世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイト「MyAnimeList」を傘下に迎え、海外展開の基盤も強化している。ソニーは「Creative Entertainment Vision」のもと、アニメ専門ストリーミング「Crunchyroll」などを通じてIP拡張に注力しており、バンダイナムコは「IP軸戦略」により、IPの価値最大化を中長期で推進している。

 協業では、「グローバル展開」「IP創出・クリエイター育成」「データ利活用」「ブロックチェーン活用」「生成AIによる新体験」の5つを重点テーマとする。例えば、ファンデータの相互活用や、ソニーが開発するパブリックブロックチェーン「Soneium」、Gaudiyのトークノミクス設計、バンダイナムコの生成AI活用事例などが盛り込まれ、ファンとクリエイターが正当に評価される持続可能なエンタメエコシステムの構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | IR企業情報

【どう見るこの株】ネットイヤーはNTTデータGへのTOBでグループ再編期待を高める

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 ネットイヤーグループ<3622>(東証グロース)は、前日8日に急反発し80円高の531円とストップ高して今年1月につけた年初来高値581円を意識する動きを強めた。親会社のNTTデータグループ<9613>(東証プライム)が、NTT<日本電信電話、9432>(東証プライム)に株式公開買い付け(TOB)され完全子会社化されると報道されたことで親会社株が、寄り付きから買い気配値を切り上げ比例配分でストップ高しており、グループ再編が同社株にも波及するとして連想買いが強まった。同社の業績自体も、今年4月14日に前2025年3月期業績を一転して上方修正し、続く今2026年3月期も黒字転換が予想され、低位値ごろ有配株のポジションにあり、フォロー材料として意識されている。

■生成AIツール活用などデジタルマーケッティングの最先端でメリット享受も

 同社は、NTTデータグループの子会社としてデジタルマーケティング関連事業を展開し、親会社と連携する生成AIツールの活用などの関連サービス開発では業界最先端に位置する。今回のNTTのNTTデータグループへのTOBは、この生成AIなどで需要が伸びているデータセンター需要を取り込むことが目的の一つとなっており、ネットイヤーもグループ再編への関連性を強めメリットを享受する展開も想定される。NTTデータグループの株価は、TOB価格4000円へサヤ寄せしなお上値を追うことになり、ネットイヤーグループの株価にも好波及が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | どう見るこの株

エイチームとサンリオ、新作ゲーム共同開発へ、グローバル展開視野に入れた戦略的提携

■両社の強みを生かした新コンテンツの展開に期待

 エイチームホールディングス<3662>(東証プライム)の子会社であるエイチームエンターテインメントは5月8日、サンリオ<8136>(東証プライム)と新作ゲームの共同開発に合意したと発表。

 サンリオは「みんななかよく」を理念に掲げ、世界中に笑顔を届けることをビジョンとしたエンターテインメント企業であり、今回の協業はその理念とエイチームの事業方針が合致したものといえる。ゲームの内容は今後公表予定であり、業績への影響も判明次第開示される。

 今回の合意は、エンタメ事業の運営方針転換における第一歩でもある。エイチームは今後、自社開発中心の体制から協業案件を主軸とする構造へ移行し、リスクを低減しつつ安定した黒字運営を目指す。これにより、数年間は新規協業タイトルの準備期間としながらも、赤字回避とアップサイドの両立を図るプロダクトポートフォリオの構築を進める。

 同社はこれまでのリアルタイム通信技術やIPコラボの実績を強みに、大手企業や有名IPとの協業に注力していく方針である。通信インフラやグローバル対応力といった技術力、過去のIP連携タイトルの開発経験が、新たな事業展開の核となる。開発コストを抑えつつ、収益性を確保する協業モデルによって、ボラティリティを低減した持続可能な事業運営を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

トレンドマイクロ、AWSNVIDIA技術統合による次世代AI脅威検知を発表

■AWSインフラとNVIDIA AIを活用し、高精度なセキュリティ保護を実現

 トレンドマイクロ<4704>(東証プライム)は5月8日、AWSのインフラとNVIDIAのAI技術を統合した新たな脅威検知機能を発表した。このソリューションはAWSクラウドインフラストラクチャ上にNVIDIA Morpheus AIフレームワークを活用し、企業のAI主導ワークロードやビジネスプロセスを保護する。3社の技術統合により、データ通信の大規模リアルタイム分析が可能となり、迅速かつ正確な脅威検知を実現する。

 エンタープライズサイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」は、AWSのグローバル拠点と統合されたサービスを活用し、進化する脅威へ検知モデルを適応させる。また、Amazon Bedrockなどを活用したWorkbench Insights機能により調査ワークフローが向上し、SOCチームに深い視野を提供する。

 新しい脅威検知機能はNVIDIA MorpheusのAIモデルを適用し、未知のパターンを特定するとともに、NVIDIA RAPIDSにより大規模データ分類を高速化する。AWSクラウドネイティブアーキテクチャ上で動作することで、法人組織のパフォーマンスとコンプライアンス要件を満たしながら、AIを活用した検知の継続的イノベーションを実現する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | 新製品&新技術NOW