
同社は中小企業を主なターゲットとしてネット回線、IT機器、ソフト、電話、事務機器、消耗品など事業運営に必要なもののほとんどの販売と人材派遣を行っている企業。今年度を「選択と集中」及び中長期にわたる継続的な利益基盤構築のための「精査年度」と位置付け、経営の可視化に積極的に取組み、売上規模の拡大だけでなくグループ会社において聖域無き経費削減・経営及び業務効率の向上に取組んでいる。
今期は景気悪化によりターゲットとしている中小企業の収益が落ち込み、設備投資も低迷しているが、ソリューション関連事業におけるマネージドゲートウェイやホスティングサービス、インターネットメディアコンテンツ関連事業におけるActiBook、またオフィス関連事業におけるMP・カウンターサービス等が好調に推移している。一方顧客紹介を目的として保有していた未上場の不動産仲介会社の株式で3700万円の評価損を計上したが、サービス及びメンテナンス部門の内製化を積極的に推進したため、外注加工費の圧縮等により収益性の向上につながっていることから上方修正の発表となった。
第2四半期の業績の上方修正に伴い通期連結業績も上方修正となった。売上高は50億円(前期比19.4%増)と前回発表どおりであるが、経常利益は5000万円上回る1億5000万円(同7.1%増)、純利益は1300万円上回る5000万円(同50.5%減)を見込んでいる。
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