
同社は会計事務所に対し、顧問先中小企業の経営改善を支援する各種システム・サービスを提案すると共に、中小企業に対してERPシステムを核とした経営の最適化や業務効率化を支援するトータルソリューションを提供している。
今期はサブプライム問題の影響を受け、顧客である中小企業の情報設備投資は慎重かつ限定的になることが予想されていて事業環境は厳しい。しかし、経営の最適化、業務効率化を実践することで、厳しい経済環境を乗り切るために情報投資は必要となることから、同社の提供するソフトの売上は伸びている。
通期連結業績予想は、売上高194億円(前期比1.6%増)、経常利益9億8000万円(同18.3%増)、純利益3億3000万円(同2.0%減)を見込む。
7日の決算発表と同時に、自社株買いも発表した。自社株買いの期間は11月13日から12月19日まで、取得株数は上限30万株まで、取得価額の総額は上限7000万円としている。
好業績にもかかわらず、株価は低迷している。年内は自社株買いの取得制限を撤廃しているため、自社株買いの発表と共に株価反騰が予想される。
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