■レンタル事業は２ケタ増収と好調

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の０９年５月期第２四半期業績は、１月１４日に発表されているように、売上高１７億６６００万円（前年同期比１０．６％減）、営業利益△１７００万円、経常利益△１３００万円、純利益△１５００万円と２ケタ減収大幅減益で赤字に転落している。
　今期業績低迷の主な要因は、売上の８０％を占める中古パソコン販売事業が、販売価格下落に加え、急激な円高により輸出業者向けの売上が減少したことが主な要因。
　ところが、他のパソコンのレンタル・回収事業は順調に伸びている。特に、レンタル事業は好調で、ネットカフェを運営する企業などへの売上が急激に伸びている。加えて、定額給付金絡みでレンタルの需要が急伸し、２ケタ増収のペースで伸びている。また、年内に行われる選挙でも需要が見込めるためレンタル事業は今後好調に売上を伸ばしていくものと予想されている。
　この背景には、需要が拡大している上に、国際航業をはじめとして、同社の競合企業の多くが事業から撤退していることが挙げられる。更に、０７年２月から市場開発部を新に設置し、営業員８名で法人の新規顧客の開拓をスタートし、現在までに約３００社の新規顧客を開拓して、中古パソコンの買入を契約するなど地道な努力の成果といえる。また、既にリース会社１００社とも契約していることから、仕入れ体制は益々強固なものとなっている。
　主力の中古パソコン販売事業も販売台数の増加により、販売価格の低下をカバーする計画。また、為替が安定してきたことから、輸出業者向けへの売上は回復している。
　今０９年５月期業績予想は、売上高３６億５００万円（前期比１３．０％減）、営業利益３２００万円（同８６．５％減）、経常利益４０００万円（同８３．７％減）、純利益１６００万円（同８６．９％減）と２ケタ減収、大幅減益を見込む。
　しかし、競合相手がいなくなり、シェアを拡大しているうえに、環境、生活防衛銘柄で時流に乗ったビジネスといえる。更に、洞爺湖サミットでも同社のレンタルパソコンが採用されたように、イベント関連、特に選挙が行われる年には特需が期待できる。また、台湾への輸出と事業領域を広げる一方、利益率を重視するために国内の３支店を閉鎖する等、来期以降の業績回復は早いと思われる。

　【株価診断】　株価は業績の影響を受け、最安値圏で推移しているが、来期より業績の回復が見込めることからこの安値圏は仕込み場といえる。

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