
売上高65億8400万円(前年同期比0.6%増)、営業利益1億200万円(同40.4%減)、経常利益1億3200万円(同14.3%減)、純利益6100万円(同37.2%減)となった。
同社は業界トップクラスの建設コンサルタント会社で、公共投資抑制により厳しい環境とはいえるが、優秀な人材を確保していることから、プロポーザル方式(技術力による選定方式)で売上を伸ばしている。しかし、今期は、経済対策を重視した平成21年度本予算の追加経済対策のため過去最大となる財政支出を盛り込んだ補正予算が可決されると公共工事が増えることから、同社にとっては追い風となる。
通期業績予想は、売上高310億円(前期比0.7%増)、営業利益11億5000万円(同7.0%減)、経常利益12億5000万円(同6.0%減)、純利益6億5000万円(同8.2%増)を見込む。
景気刺激策として、補正予算が可決されると業績の上振れも見込める。
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