
それによれば、昨年10月、11月、3つの大型商業施設を相次いでオープンさせたこともあり、商業建築事業は増収増益を達成したものの、全体売上の6割弱を占める主力事業の住宅事業が国内景気後退に伴う建築需要の低迷、マンション市況の悪化を受けて大きく足を引っ張る形となり、全体の連結売上高は前期比1.1%減の1兆6,909億56百万円に留まった。
また損益面についても、前述住宅事業部門の営業利益が前期比46.9%減となるなど、主力事業の採算低下の影響から全体の営業利益は前期比17.4%減の735億8千万円、年金資産の運用環境悪化に伴う退職給付数理差異償却損などの発生により、経常利益は同35%減の398億55百万円、減損損失を特別損失に計上したことにより、当期純利益は同68.1%減の41億7千万円に留まった。
今期も、特に上期において不動産市況の低迷が続くことが予想されること、また前期好調であった商業建築事業も減収を見込むことから、連結売上高は前期比7.4%減の1兆5,650億円、営業利益は同38.8%減の450億円を見込む。ただし前期発生した償却損、減損損失といった特殊要因を現時点において見込んでいないことから、経常利益は前期比12.9%増の450億円、当期純利益は同403.6%増の210億円を見込む。
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