■株主還元に積極的な姿勢示す

　アパレル、雑貨、アクセサリー等のＢｔｏＢの電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、０６年１０月１０日に発表した中期経営戦略通り、０９年４月期の黒字転換を実現したことで、今後の業績拡大が予想されている。前期業績が黒字化したこともあり、同社の動きが更に活発化していることから、取締役財務担当副社長今野智氏にインタビューした。

　まず、６月５日に初配当を発表。０９年４月期末の配当額は１４５０円。今期の配当については、「今期の配当予想は未定としていますが、基本的には今後も継続して出す方針です。」（取締役財務担当副社長今野　智氏）と株主還元に積極的な姿勢を示している。
　また、７月９日には、定款の一部変更を発表し、自己株式取得の規定を新設。「必要な時には自己株式の取得が出来るように、自己株式の取得体制を整えました。これまで、自己株式を取得したいと思ったことがありましたが、定款に掲載されていなかったので、取得が出来ませんでした。」（同）とのこと。今後、７月２５日開催予定の定時株主総会で決議され、同日より自己株式の取得が可能となる。

　昨年９月１５日のリーマンショックにより世界の金融体制が不安となり、消費が低迷するなか、同社も影響を免れなかった。２月２７日に業績の下方修正を発表。しかし、当初予想した程の影響ではなかったことから、６月３日には上方修正の発表となった。そのことについて尋ねると、「その当時は、購買動向が全く読めない状況でした。それまで客単価が上昇していましたが、リーマンショック以降の秋口から単価の上昇が止まりました。これから単価が下がるだろうと思い、下方修正を発表しましたが、当初の予想とは違い、横ばいで推移したことから、上方修正の発表となりましたが、今思えばちょっと恥ずかしい気持ちです。現在のところ価格が下落する傾向はなさそうです。」（同）と当時を振りかえると共に、現況を語った。

■スーパーデリバリーを窓口として海外への販売がスタート

　７月３日に６月のスーパーデリバリーの経済指標が発表されている。会員小売店数は前月末比４５１店舗増の２万３８４０店舗、出展企業数は１０社増の１０４７社、商材掲載数は１万７３１９点減の２４万９１６２点であった。会員小売店数、出展企業数は順調に伸びているが、商材掲載数が減少しているのが気掛かりであり、その件について意見を求めると、「商材掲載数は、季節の変わり目で減少することもあります。掲載数の減少は全く心配していません。約２５万点にもなると、逆に多過ぎる弊害もあります。好みの商品を探しにくいこともあります。今は、好きな商品を早く見つけることが出来るような、仕組み作りが必要と思っています。」（同）と商材の掲載数に関して全く不安要因は無い様だ。
　不況の中でも、全国各地の会員小売店舗の多くは売上を伸ばしているため、同社の売上も伸びている。会員小売店舗の特長は、アパレルだけを扱う店舗ではなく、靴、鞄、小物入れ、アクセサリー等も揃えたセレクトショップと呼ばれる店舗。スーパーデリバリーの会員小売店舗のほとんどがこの形態の店舗。会員となることで、小売店は豊富な商材の中から好みの商材を小ロットから購入出来るため、顧客のニーズにマッチした品揃えできることで、業績を伸ばしている。

　更に、国内だけでなく、海外も市場に取り込めるビッグ・ニュースが飛び出した。７月１４日に中華圏に特化した国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパン（東京都中央区）と業務提携し、台湾・香港への販売が可能となった。「これまでも海外の小売店から多くの問い合わせがありましたが、流通、決済、関税等の問題があり、手間が掛かり過ぎることから、海外の小売店への販売はあきらめていました。しかし、今回のスコア・ジャパンとの業務提携で、日本の小売店舗と取引するのと変わらない程簡単に取引できるようになりましたので、台湾・香港の小売店への販売が可能となりました。上半期はテスト段階ですが、下半期より営業もかけて本格化する計画です。今期目標の会員小売店舗数を１００店舗としていますが、既に５０店舗程決まっています。今後は日本製品が人気のある国々を対象として、営業地域の拡大が出来たらと思っています。」（同）と今後の計画を語った。
　アジア各国では、アパレルに限らず日本の製品の人気は高い。今回のスコア・ジャパンとの業務提携により、スーパーデリバリーを窓口とした海外への販売がスタートしたことで、６月５日に発表された今期業績予想の上振れは確実。

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