新政権誕生から一夜明けた１７日朝、霞ヶ関は、まだ、いつもの動きは見られなかった。『宇宙人』のような見知らぬ大臣が舞い降り、何を言い出すかわからぬ不安を抱え、さぞかし幹部たちはよく寝られなかったことだろう。

　それにしても、公式ホームページぐらい模様替えしたらいいのに、指示がなければ何もしないというのか、新政権、新大臣の息吹を受け止めているところはひとつもなかった。それどころか、鳩山内閣のお膝元ともいえる内閣府のサイトでは午前中まで、麻生首相以下の閣僚名簿を組織図に載せているという『ていたらく』。厚労省などにいたっては、事務次官会見の禁止命令が出されているのに、堂々と『毎週木曜日次官会見を行います』との文言を掲載したまま、防衛省はトップページに浜田前大臣の大写しの写真を載せたまま、といった具合である。
　他の官庁も新大臣の名前や初登庁の写真を載せるだけで、政権が変わり、行政も一新されるというメッセージを国民に伝えようとしていない。これでは１００人の政治家を配したくらいでは、官僚組織は変わりそうにない。さてどうするのか。まずは政権党の政治力のお手並みを拝見することにしよう。

■大企業の「景況判断」は１年９ヶ月ぶりに上昇

　そんな中、内閣府から「法人企業景気予測調査」の結果が発表された。この調査は内閣府と財務省が、全国の資本金１０００万円以上の企業１万４０００社余りを対象に３ヶ月ごとに行っているもので、今回は７〜９月までの分。それによると、大企業で「景況判断」を「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業を差し引いた割合は、全産業でプラス０．３ポイントになり、これは１年９ヶ月ぶりのこと。
　財務省などは、政府の経済対策で自動車や家電製品、半導体の生産が持ち直した結果と見ているが、大企業でも非製造業ではマイナス８．６ポイントであり、中堅企業ではマイナス１５．７ポイント、中小企業にいたってはマイナス３６．７ポイントと厳しい見方。また、「国内の景況判断」でも、大企業はプラス０．７ポイントと、前回の調査（マイナス２２．４ポイント）より大幅に良くなっているが、中堅企業はマイナス１８．２ポイント、中小企業はマイナス４２．３ポイントと厳しい見方は変わらない。
　景況感は少しずつ改善されているとはいえ、雇用や設備投資などの『不振』を考えると、本格的な回復基調には程遠い。このような中で、民主党が一歩でも政策運営を誤ると、『民主党不況』と言われ兼ねない事態も招来する。財源探しと財政出動だけでなく、しっかりとした経済政策を構えるべきではないだろうか。

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！