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２５日の東京株式市場は、相次ぐ公募増資に伴う需給悪化や、デフレ宣言後の対策が打ち出されないことから上値の重い展開となったものの、朝寄り前に発表された１０月の貿易統計の黒字額がリーマン・ショック以降で最大となったことから、輸出関連を中心に底堅い動きを示し、日経平均株価の大引けは４０円０６銭高の９４４１円６４銭と６日ぶりに反発。ＴＯＰＩＸも反発した。東証１部の出来高概算は１９億４７４１万株、売買代金は１兆１９３３億４４００万円。１部上場１６８８銘柄中、値上がり銘柄数は８４７、値下がりは７０９。東証３３業種別指数で、輸送用機器、空運、電力・ガス、ゴム製品、卸売りなど２０業種が値上がり。一方、海運、不動産、石油・石炭、保険、金属製品など１３業種が値下がりした。
朝寄り前に発表された１０月の貿易統計は黒字額がリーマン・ショック以降で最大と評価されたことや、円高促進要因との受け止め方も値ごろ感から買い戻し先行で、自動車株は比較的堅調だったものの、ハイテク家電株や半導体関連株はソニー＜６７５８＞（東１）、信越化学工業＜４０６３＞（東１）などが堅調だった。
また、朝方は安かったジーエス・ユアサ コーポレーション＜６６７４＞（東１）が上昇に転じたことなどから、材料株、好業績株を一本釣り的に物色する動きは継続し、日本橋梁＜５９１２＞（東１）が日々公表銘柄の指定解除を受けて急騰、大幅増配を発表したチヨダ＜８１８５＞（東１）はストップ高、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）と提携を発表したディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は値上がり幅１位など、短時間で値幅を狙う動きが活発。前原国交相が高速道路の無料化を限定するとしたためＪＲ各社も値幅を出して上昇した。日本航空＜９２０５＞（東１）は前日の安値を割らず小幅反発となるなど、全般は下げ渋る動きを見せた。
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