【中国市場で急拡大する有力銘柄】

■ヤクルトは上海での売り上げ４８％増など急拡大が続く

　ヤクルト本社＜２２６７＞（東１）は１１月３０日から１２月３日まで連日、年初来の高値を更新。目先的には上げピッチの角度が急になったため一服する可能性はあるが、アジア・オセアニアでの伸びが著しく、円高が止まると収益面で上ぶれる可能性が出てくる点でも、引き続き注目したい銘柄だ。
　９月第２四半期決算で発表した各国別の乳製品売り上げ本数（日本４〜９月、海外１〜６月）をみると、国内は前年同期比１．５％増だったが、アジア・オセアニア地域は同３１．７％増加した。中国では上海が同４８．０％増、北京が同４６．４％増、広州が同３２．８％増、香港が同１９．６％増。インドは絶対数が少ないものの同約８０％増加した。
　中国では０５年に中国ヤクルト（株）を設立し、すでに広州、上海、北京に拠点を置き現地生産も順次、拡大している。
　株価を大勢でみると、従来の相場のままでも０７年の高値（３８１０円）、０８年の高値（３５００円）を結ぶ上値抵抗ラインである３３００円台まではそれほど上値に抵抗感がない。アジアでの拡大を踏まえた新発想に立てば、このラインを上抜いたときから新たな相場が始まる可能性を秘めている。

■資生堂は１０％台後半の伸び、新世代の需要層が拡大中

　資生堂＜４９１１＞（東１）は１２月１日から３日連続で戻り高値を更新。０９年１月につけた年初来高値まで上値のフシがなくなっている。
　中国での販売網は、約５００の百貨店・百貨店系チャネルのほかに、専門店チャネルの累計契約店数が９月末で約４３００店に達し、中国からみた海外勢としてはトップの事業基盤を構築した。北京五輪の会場係員やコンパニオンに最先端の化粧法を伝えたこともあり、１９８０年代に生まれた「８０后」（バーリンフォー）世代の増加とともに需要層が拡大、中国専用ブランド「オプレ」に加えて日本国内のブランドも拡大し、この第２四半期は１０％台後半の伸びを示した。
　国内では専門店チャネルの底上げ戦略が効果をみせ始めており、集中強化している約６００店のパワーショップでは月次売上高が継続的に前年を超えて９月には平均１０％増を示している。

■中国社会インフラ整備・液晶素材関連銘柄は注目

　中国大型景気対策は、基本的には社会インフラ整備が中心になるため、日本企業の関連セクターとしてはセメント、鋼材、塩ビなどの建設・農業資材関連に加えて、建設機械関連、農業機械関連、電力設備関連、水処理設備関連、鉄道設備関連、総合商社などが注目される。また、中国市場における需要増加という直接的な効果だけでなく、アジア地域における市況引き締めという間接的な効果も、日本の企業業績にとってはプラス要因として期待できるだろう。家電製品の需要が堅調な中国では、日本企業の最終製品メーカーよりも、素材・部品メーカーへの波及効果が大きいと期待される。関連銘柄としては特に液晶素材関連があげられる。

　【参考：中国社会インフラ整備関連銘柄】　東レ＜３４０２＞、旭化成＜３４０７＞、住友化学＜４００５＞、東ソー＜４０４２＞、トクヤマ＜４０４３＞、信越化学工業＜４０６３＞、三井化学＜４１８３＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、積水化学工業＜４２０４＞、住友大阪セメント＜５２３２＞、太平洋セメント＜５２３３＞、三菱マテリアル＜５７１１＞、コマツ＜６３０１＞、日立建機＜６３０５＞、井関農機＜６３１０＞、クボタ＜６３２６＞、日立製作所＜６５０１＞、東洋電機製造＜６５０５＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。

　【参考：中国液晶素材関連銘柄】　クラレ＜３４０５＞、住友化学＜４００５＞、三井化学＜４１８３＞、ＪＳＲ＜４１８５＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、ダイセル化学工業＜４２０２＞、日本ゼオン＜４２０５＞、宇部興産＜４２０８＞、日立化成工業＜４２１７＞、東洋インキ製造＜４６３４＞、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞、旭硝子＜５２０１＞、日本電気硝子＜５２１４＞、日東電工＜６９８８＞、凸版印刷＜７９１１＞、大日本印刷＜７９１２＞、リンテック＜７９６６＞。

■中国資本提携・市場拡大銘柄特集：急動意や高値更新目立つ展開！（１）

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