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１６日前場の東京株式市場は東証１部銘柄の７１％が値上がりする好展開となり、日経平均は反発。バーゼル委員会で金融機関に対する新自己資本規制の導入が延期と伝えられ、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）がストップ高となるなど銀行株が主導。つれて貸し渋り関連の不動産、建設などの業種も上昇した。日経平均は朝方１３８円７４銭高の１万２２２円２２銭まで上昇したあと横ばいに転じたが堅調さを保ち、前引けは１００円５７銭高の１万１８４円０５銭。
東証１部の出来高概算は１４億９３３０万株、売買代金は７４１９億円。東証１部上場１６８４銘柄中、値上がり銘柄数は１２２４、値下がり銘柄数は３３０。また、業種別では東証３３分類の全業種が値上がりした。
東証１部の値上がり率３位がみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、４位が新生銀行＜８３０３＞（東１）となるなど、銀行株が軒並み大幅高。貸し渋りの緩和期待を受けて不動産株、建設・橋梁株なども高くなった。中国市場の拡大期待からクボタ＜６３２６＞（東１）が年初来高値を更新するなど、材料株も動意が活発。新興市場でも黒字転換の見通しを発表したネクストジャパンホールディングス＜２４０９＞（東マ）がストップ高となり、好業績株を買う動きも旺盛だった。
半面、ソニー＜６７５８＞（東１）が前引けにかけて軟化し、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）も小安いなど、輸出関連株の中に重い銘柄が散見された。
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