【需給ギャップとデフレ】　景気
　日本には現在、４０兆円近い需給のギャップがあるといわれる。供給が多すぎるのか、需要が少なさ過ぎるのか。戦後一貫して作れば売れる時代から、作っても売れ難い時代となった。このため、販売価格を下げて売ろうとするデフレは続いている。少子高齢化で国内需要は減る一方。供給の企業側数は高度成長期のまま。淘汰とＭ＆Ａ（合併・提携）は２０１０年も進みそうだ。

【ドバイ問題】　政治・経済
　アラブ首長国連邦ドバイ政府が、２００９年１１月２５日、政府系持株会社ドバイ・ワールドが債務返済を繰り延べると発表。世界の金融マーケットに衝撃が走り、「ドバイショック」と呼ばれた。超高層ビルの建設など、派手な開発で注目され、一時はドバイ詣でとハヤされた。借金での国家運営に限界のあることを印象づけた。景気対策優先で財政が悪化している日本、アメリカなども油断はできない。景気回復が止まると、財政悪化問題が表面化してマーケットを急落させる懸念がある。

【新政権予算】　景気
　２０１０年の鳩山内閣の予算規模は９２兆２９９２億円。規模自体が過去最大なら、税収を上回る国債発行も４４兆円と膨大。建設投資等が減少する反面、福祉関係が膨らむ。「コンクリートから人へ」の公約で初年度は許容されるとしても、次年度以降の歳入不足をどうするか。４年間は消費税を上げないと宣言。タバコ税の値上くらいでは間に合わない。大幅な資産課税、国民背番号制なども出てくる可能性がある。同時に、どの時点で政権が企業活性化に舵を切り替えてくるかが注目される。ピジョン＜７９５６＞（東１）、リソー教育＜４７１４＞（東１）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）などの子供手当て関連銘柄には注目だろう。また、売られている建設株も下値拾いができそうだ。

【ＮＴ倍率】　マーケット指標
　日経平均の「Ｎ」、ＴＯＰＩＸの「Ｔ」をとってＮＴ倍率という。両者の関係を見る。「日経平均」÷「ＴＯＰＩＸ」で求める。日経平均は採用銘柄数が２２５銘柄で、比較的経団連型の輸出関連銘柄が多い。また、２２５銘柄の株価だけを計算対象とする。これに対しＴＯＰＩＸは東証１部の全銘柄が対象で、株価と上場株数の両方を計算対象とした時価総額方式が特徴。金融、建設、卸・小売など、比較的に内需型の影響を受けやすい。倍率は大体、１０〜１４倍程度で推移。倍率が高くなるほど日経平均型が優勢となるが、１４倍に接近すると出遅れでＴＯＰＩＸ銘柄が買われるようになる。１２月２５日現在では１１．５倍程度にある。

【ジャトロファ】　テーマ・商品
　ヤトロファとも呼ばれる。梅干大の実に油性分が多く含まれる。痩せた土地でも生育が早く、食べられないため、トウモロコシのように穀物相場に影響を与えない。バイオ燃料で有望視される。広大な土地を持つアフリカで栽培すれば、アフリカが一大産油国になると期待されている。

【２０１０年注目される株式投資材料キーワード】
・「スマートグリット」ほか
・「参議院選挙」ほか
・「アジア経済圏構想」ほか
・「親子上場の見直し」ほか

→【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック ＞