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今月の「月例経済報告」が２３日発表された。「基調判断」は次の通り。「景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」
これは昨年７月の自公政権時から８ヶ月連続同じである。今回から報告書の文言は官僚に任せず、菅経済財政担当大臣と内閣府の政務三役が自ら書くというから期待していたが、１００％据え置きでは、「文言の変化」を探る術もない。これでは、今まで通り、官僚の下書きを「追認」しただけだ。
さらに、「先行き」についても全く前月と同じで、こうである。
「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」
能がないというか芸がないというか、よくここまで、「のっぺらぼう」な経済文章を平気で書けるものだと呆れてしまう。ここには、国民の日々の経済生活の内実も、企業の経済活動の努力の跡も何も、微塵も感じられない。ただ、冷たい乾いた数字と言葉の羅列である。
政治主導と言うなら、国民に経済財政を託された選良として、自ら経済指標を精査し、その上に立って見通しを述べるべきであろう。１０年１日の如き「月例報告」を止めて、もっと生き生きとした、新しいスタイルの「経済報告」を国民の前に出すべきである。それが出来ないくらいなら政権を担うなどといって欲しくない。たとえ、どんな理由、言い訳があろうとも、この波瀾万丈の経済社会にあって、政府の景気判断が８ヶ月間も、一言一句同じだということ自体おかしい。
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