■一般電気事業者以外国内初、メガソーラー発電所１１年上期運転開始へ

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は８日、同社の１００％子会社である宮崎ソーラーウェイ株式会社（本社：宮崎市，代表者：前川統一郎）が、宮崎県児湯都農町で財団法人鉄道総合技術研究所のリニアモーターカー実験施設上に建設中であった太陽光発電実証実験施設「都農第１発電所」（５０ＫＷ）が完成し竣工式を行った。竣工式には、昨年４月に同社とメガソーラー事業でパートナー協定を結んだ、宮崎県東国原英夫知事、都農町河野正和町長はじめ事業関係者が出席した。


　この都農第１発電所は、同社グループの国内太陽光発電所建設運営の第１号となるが、１１年上期に運転開始を予定している、送電線を利用する発電事業として電力会社（一般電気事業者）以外が運営する国内初のメガソーラー発電所「都農第２発電所」建設の検証用という意味合いに加え、同社グループのグリーン・インフラ事業（ＧＩ事業）への本格参入のスタートであり、今後の太陽光事業展開へ向けた様々な検証施設として位置づけられる。

■子会社のヨーロッパでの実績とノウハウ活用

　同社は６日竣工式先立ち記者会見を行い、同グループのＧＩ事業参入理由、事業構想、ヨーロッパにおける実績の紹介など今後の取り組みを明らかにした。

　山下哲生氏（国際航業ＨＤ取締役会長・日本アジアグループ代表取締役社長）は、「自治体への実績と信頼関係を基盤に太陽光によるまちづくり、ヨーロッパの子会社（ゲオソル社）の豊富な開発実績（３５．５　ＭＷ）とノウハウの活用、ユーロ・ソーラー・ファンド（４０億円）の技術と金融の融合の事例など」を参入理由にあげ、「日本アジアＧのビジネスモデルである『技術サービス事業・金融サービス事業の融合』の中で技術サービスを担う同ＨＤが、創業以来の空間情報コンサルティング事業と、新エネルギー事業を融合させたグリーンエネルギーによる環境にやさしいまちづくり事業など『環境・エネルギー』分野に注力した事業戦略を推進する。特に、日本アジアＧとの連携を通じ、事業の拡大機会が増えると確信する」と述べた。

■グリーン・インフラのリディングカンパニーへ

　また、ＧＩ事業の構想について呉文繍氏（国際航業ＨＤ代表取締役社長）は、「すべての自治体に宮崎モデルを提案する。事業の計画、開発、運営の全プロセスを事業として取り込むとともに、その周辺のビジネスをも取り込み、グリーン・インフラ事業とインフラサービス事業を通じ、グリーン・インフラのリディングカンパニーを目指す。」と抱負を述べた。

　【注】「都農第２発電所」の概要＝第１号発電所同様リニアモーターカー実験施設上に、約３．６�qの長さで建設するもので、完成すれば世界で類を見ない、太陽光パネルを縦列に配置した１メガワットの発電施設で、年間発電量約１２０万ｋｗｈ＝一般世帯３００軒分の年間消費電力量、Ｃｏ２削減量６００ｔに相当する。

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